公明党が7月5日までに集団的自衛権行使容認の合意を目指すと言っています


ついに公明党が具体的な日にちを出してきました

創価学会員の皆さん、もう決断してください
もう時間がありません迷っている暇はない、もし今行動しなければ一生後悔することになるでしょう

政府原案「おそれ」削除要求へ=集団的自衛権明記にも異論―公明

時事通信 6月17日(火)20時35分配信

 公明党は17日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定原案に盛り込まれた、国民の生命などが「根底から覆されるおそれがあること」との要件について、拡大解釈の余地が大きいとして削除を求める方針を固めた。これに対し、自民党は修正には応じるものの、政府が提示した海上交通路(シーレーン)の機雷掃海を含む8事例全ての行使容認が必要との立場で、調整は難航しそうだ。
 公明党は20日の次回協議までの意見集約は不可能としており、22日までの今国会での閣議決定は困難。ただ、同党としては結論をいたずらに引き延ばすことはしない考えで、党幹部は17日、党全国県代表協議会が予定される7月5日までの合意形成を目指す意向を明らかにした。
 公明党は17日の外交安全保障調査会などの合同会議で、閣議決定原案の骨格である自衛権発動の「新3要件」の議論に着手。出席者からは「より限定的な定義が必要ではないか」と慎重な意見が相次いだ。同党幹部は「『おそれ』との表現では際限なく行使が認められかねない」と指摘。党内では「根底から覆される明白かつ差し迫った危険」との文言に差し替える案も浮上している。
 また、新3要件が挙げた「他国に対する武力攻撃」に関しても、対象を米国などに絞り込むため、「密接な他国」との限定的な書きぶりに改めるべきだとの意見もある。さらに、閣議決定原案に明記された「集団的自衛権」との文言に対しても、「大変厳しい」と否定的な反応が強い。

  • いいね! (4)
  • この記事の題材でまた読みたい! (0)
  • この記事を動画で見たい! (0)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA