2016年電気自由化の目的 ~経済産業省「石炭・火力発電を5割へ削減方針」~電気供給会社のシェアを一本化しようとするNWOへの流れ


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なぜ?火力発電「石炭5割規制」の狙いは?(2015/09/22 11:51)

 経済産業省は、火力発電のうち石炭による火力発電の建設を5割程度に規制する方向で検討を進めています。石炭による火力発電はコストも安いため、ほとんどの原子力発電所が停止するなか、5割以上を石炭火力に依存する電力会社も少なくありません。規制が検討されている背景には環境への配慮があります。

 (経済部・朝日健一記者報告)
 「石炭火力5割」を検討する背景には、なかなか進まない温室効果ガス削減の動きが挙げられます。政府は今年、温室効果ガスについて「2030年度には2013年度に比べて26%削減する」という目標を定め、これに伴って、電源構成も石炭は総電力量の26%程度に抑えることが望ましいとすることを決めました。しかし、電力会社としては、コストで他より安く、比較的、安定しているため、石炭火力の新設の動きが依然、相次いでいます。こうしたなか、今月初めには宮沢経済産業大臣が電力各社の代表を前に石炭火力の削減を呼び掛けていました。
 宮沢経済産業大臣:「環境省も納得してもらえる枠組みを作ろうではないかという話をした」
 経産省としては今後、石炭より温室効果ガスの排出量の少ないLNG(液化天然ガス)に誘導し、老朽火力の廃止も促していく方針です。ただ、電力会社によってはLNG火力の発電所をほとんど持っていない会社もあり、建設費の負担などから規制に反発する可能性もあります。


 

>経済産業省は、火力発電のうち石炭による火力発電の建設を5割程度に規制する方向で検討

この目的は環境への配慮。

大嘘です。

これらの流れの目的は簡単です。支配者層方針として大企業をより富ませ、国民の貧窮化を進めていく。それも極力自然に。つまり「NWOへの整備」ということです。
WS005460WS005465上記図のように、石炭の発電コストは安いために、石炭火力に依存している電力会社がたくさんあるわけです。それを

>電源構成も石炭は総電力量の26%程度に抑えることが望ましい

と、LNGに移行させて強制的にLNG設備投資させたら、なにが起こるか?

電気料金を上げざる終えません。それは我々の貧窮化に繋がります。

LNG火力施設を持っていない電力会社は膨大な設備投資を強いられ、そのために銀行に融資を求めることになりますが、その流れを支配者層が手を回して滞らせれば、その電力会社は他の電力会社との吸収合併を余儀なくされるわけです。

つまり、電気供給会社(発電元)を一本化しようとしている流れです。

しかし、そうすると電力問題・エネルギー関係の事件、災害を今後でっち上げた場合など、トラブルに対しての責任問題が一極集中してしまう。

だから、責任問題をうやむやにする為に2016年から電気自由化を開始し、電気事業者の新規参入の流れも作り出しているのです。

そして発送電分離もまさに責任問題回避の為です。同じ地域に住んでいながら、電力会社によって停電などの電源供給のバラつきが起こることが考えられ、責任の所在の詮索で復旧への遅れや、供給情報の錯乱が容易になります。

電気自由化の流れは、発電元が変わらなければ、自由化されても意味がありません。逆に言うと「既存発電元を脅かす新規参入は無い」と見込まれているから、自由化できるわけです。まさに今回の経済産業省の方針は発電元の新規参入を妨げているわけです。

結局はがっちりと背後で支配者の息が掛かった電力会社が発電元のシェアーを独占していますから、「供給元」「送電」の自由ではなく、実質「責任問題の錯乱」の為に「販売業者」の自由化が行われるのです。

支配者層は、このように「自由と独占」つまり、「左右」を作り出し、巧みに責任回避し、情報操作をします。

この責任問題をうやむやにするという「責任所在の錯乱」は、「派遣業者」でも同じことが見て取れます。

そしてアメリカもEUも電気自由化で電気料金が上がっています。

今後左右どちらのチームに属すか分からない為政者に花を持たすためにも、「環境を守る為に石炭燃料の火力発電を規制したのだ」と、電気料金の値上がりに対する言い訳作りも含んでいます。

これらは結局は、消費者に対するただの情報の錯乱、利便性の後退であり、でっち上げ事件や災害の解決を遅らせる為、貧窮化の為、富と貧窮の二極化の為、「奴隷を奴隷と気付かせない為」のNWO戦略に他なりません。

NWOの完成には、富む者と富まざる者の二極化が必須なのです。

その二極化の為に、企業は吸収合併を繰り返しています。
それは天皇財閥のコントロールが行き渡るシステム構築のためなのです。

為政者・大企業それらを牛耳る支配者層は、未来の世界をどうしたいのか?

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2016年電気自由化の目的 ~経済産業省「石炭・火力発電を5割へ削減方針」~電気供給会社のシェアを一本化しようとするNWOへの流れ」への1件のフィードバック

  1. さっとん

    送電線分離・電気自由化の背景はそういうことでしたか。
    責任回避攪乱・・・なるほど。
    今の背景を考えるとおそらくそう簡単に発電元の参入は無いでしょうし、意味ないじゃん??と思いつつも、
    反原発の民意への建前上の対応の段階的な単なる表面的な圧抜き目的だろうという解釈で止まってました。
    浅いぞ自分。

    有り難うございます。

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