売国奴が作る法案の手口


じわじわと目標に向けて、少・し・ず・つ・法改正していくのが売国奴が作る法案の手口である
以下、具体例

児童ポルノ法改正案
努力義務(捜査できる)→営利目的での所持の禁止→単純所持の禁止(誰でも逮捕できる国日本)→2次元にまで拡大(アニメ業界の衰退が目的)
↓詳しくは動画へ↓

国民投票法改正案
国民投票権18才以上に引き下げ→選挙権も18才以上に引き下げ(有権者の50%以上ある、50歳以上の票の価値軽減、不正選挙がしやすい選挙へ)
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残業代ゼロ法案

年収1000万以上残業代ゼロ→年収500万以上残業代ゼロ(中流家庭を貧困家庭へ 巨大格差を作り戦争へ)
↓詳しくは仁風林あへ内閣か、歴代ユダヤCIA家系三代目安倍ちゃんへ↓

<成果賃金>首相「年収1000万円」将来的引き下げに含み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000100-mai-pol

毎日新聞 6月16日(月)21時38分配信

 安倍晋三首相は16日、衆院決算行政監視委員会に出席し、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな制度案の対象者について「現時点では1000万円が目安になる」と述べ、年収1000万円以上の従業員とすることを明言した。そのうえで「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」と語り、基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

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 首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明した。民主党の山井和則氏への答弁。

 新制度は、第1次安倍政権時の2007年、「残業代ゼロ法案」と批判されて撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間法制の適用除外)」に似ており、労働組合などが導入に反対している。【影山哲也】

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