派遣労働者の低賃金、長時間労働で搾取された対価は企業や派遣会社に行き、その一部が税金となって国に収め、その税金は政治との癒着がある企業に降りてくる。
この流れを私欲の為に麻生財務相と竹中平蔵氏が利権化していると下記記事で報じています
人材対策の為の553億の税金が労働者のために使われず「パソナの竹中」と「アソウ・ヒューマニーセンターの麻生」に入っているのだから。これは職権乱用犯罪ですよ 検察官さん
税金は国民の利益の為に使うという大前提はもはや崩れています
政治家が自分の利益になる税金の使い道を選択するのは当たり前ですか
これを変えなくては日本国民に幸福は訪れません
麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150950/3
主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。
支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。
「基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしましたが、09年度に76億円、10年度に98億円、11年度に25億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」(中小企業庁経営支援課)
そして安倍首相が2度目の政権の座に就き、12年度補正で10兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に282億円を投じた。総額553億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。
■利権漁りで肥え太り
中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、10年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年3月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業6社にもパソナとアソウが名を連ねている。
それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」と証言する。
「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」(パソナ事情通)
問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。
「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」(首相官邸関係者)
派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー(利権あさり)がますます肥え太ることになる。