法務省有識者会議 強姦罪「非親告罪化」「刑期下限引き上げ」報告書案提示


WS004210WS004212WS004213 WS004214 WS004215 WS004216WS004218WS004219WS004220強姦罪の厳罰化推進 刑期下限引き上げ 法務省検討会案

産経新聞 7月10日(金)22時57分配信

 法務省内に設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が10日開かれ、強姦罪の法定刑の下限引き上げに積極的な意見などを盛り込んだ報告書案が提示された。8月に開かれる予定の次回会合で正式に取りまとめる見通し。法務省は報告書を踏まえて法整備の必要性を判断する。

 この日の会合で山口厚座長=早稲田大学教授(刑法)=が示した報告書案では、(1)強姦罪の法定刑(3年以上20年以下の懲役)の下限を引き上げる(2)強姦罪の加害者を男性、被害者を女性と規定している性差をなくす(3)家族や教師などの地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定創設(4)被害者の告訴がなくても捜査機関が性犯罪を立件できる「非親告罪化」-などについて、賛成意見が多数を占めた。

 このほか、検討会では、性犯罪の公訴時効の撤廃・停止や、強姦罪の構成要件である「暴行・脅迫要件」の緩和、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する「性交同意年齢(13歳)」の引き上げなども論点とされたが、賛成派は少数だった。

 学識経験者や実務者ら12人で構成する検討会は昨年10月から11回にわたり、性犯罪の罰則のあり方について9項目の論点を話し合った。今後、法務省が検討会の報告書を踏まえてさらに検討を加え、法相が法制審議会に諮問した上で必要な法整備を進める見通し。


強姦罪と言うのはもちろん夫婦にも適用されますし、ましてやそのような体の関係すらなくても、「非親告罪化」すると、被害者をでっちあげ、だれでも強姦罪で逮捕することができるわけです。

架空の被害女性を作り上げ、でっち上げ逮捕なんて彼らにとってはお手の物です。

そして事実、そのような強姦が合ったとして、被害者が心の整理を付けて次の人生を歩んでいたとしても、権力者都合で「非親告罪」で刑事事件とし、またその過去をむし返し、新しい生活をぶち壊す危険性も秘めているのです。

つまり被害者の「訴えないことで、自分を守る」「自分の為に訴えない」という、選択肢は無視されます。

強姦を受けた「被害者の思い」は一切無視なのです。

よって、強姦罪を「非親告罪化」すると言うことは、我々への公益以外に目的があることが明白なのです

「非親告罪化」とは、何に付随していようが権力者都合で誰でも取り締まることができる為の概念に他なりません

TPPの著作権侵害に対する「非親告罪化」も同じことです。

7月15日から「児童ポルノの単純所持」の摘発が始まるわけですが、誰でも逮捕できる社会へとどんどん邁進しているわけです。


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