若い世代の負担軽減へ＝所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始
時事通信 7月2日(木)19時47分配信
政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、2016年半ばにも中期答申をまとめる。
前回の所得税の抜本改革は1995年。消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通し。女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。
2日開かれた政府税調総会では、80年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革に理解を示す声が大勢を占めた。一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避け、高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意見もあった。
年金の減額と同じ言い分で、中流家庭を貧困層へと押し下げる為の「所得税の抜本改革」が行われるでしょう。
「若者をもっと優遇しよう！」「未来ある若者の為だ、年配者は我慢してください」と言って所得税をあげる。
年金の減額もそのように理解している人が多いが、その余剰分は貧困層・若者にめぐってくることはない。
東日本大震災への義援金みたいなもので、必要な人には決して届かない
「配偶者控除」も、女性の働き方を制約しているという意味不明な言い分で削除を目論んでいる
結局、派遣業者の中間搾取の蔓延からも分かるように、国を挙げて、低賃金、貧窮化への流れを推し進めているから、上記写真のように、中流家庭が貧困になるだけであり、貧困層が中流へと持ち上がることはない。
中流家庭を貧困層へと押し下げるために、所得税額を調整してくるでしょう
それが目的です
単純な戦略です。
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