• 2015年 06月27日 01時12分
• 提供元：FNNニュース

安倍首相に近い自民党の若手議員らの勉強会。百田尚樹氏は、沖縄の基地問題をめぐって、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言し、出席した議員からは、「マスコミを懲らしめるためには、広告料収入がなくなるのが一番」という発言があった。民主党の寺田 学議員は、「このような発言があったとしたら、私は本当にゆゆしき問題だと思いますので、ご紹介申し上げます」と述べた。安倍首相は「それが事実であるとすれば、それは、大変遺憾ではありますが、当然ですね、党に、これは党の正式な会合ではないわけでありまして」と述べた。安倍首相は26日、思いも寄らぬ流れ弾で、釈明に追われることになった。ことの発端は、25日に開かれた勉強会。安倍首相に近い自民党の若手議員およそ40人が、作家の百田尚樹氏を招いたもの。百田氏は、「もう、反日とか、売国とかね、そういうとにかく、まずとにかく、日本をおとしめる目的をもって書いてるとしか思えないような記事が多いんです」と話した。百田氏が、安全保障関連法案をめぐるマスコミの報道を批判する中、ある自民党議員から、百田氏に対し、驚きの発言が飛び出した。自民党議員は、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなることが一番だ。経団連に働きかけてほしい」と発言した。報道規制を呼びかけたこの発言に、民主党の岡田代表は、「おごりでしょうね。自分たちに権力があるという」と述べた。また、維新の党の今井雅人政調会長は、「こういうやからがいるという党は、言論統制をする独裁政党というふうに言わざるを得ないと」と述べた。また、百田氏が、「つぶさないといけない」と発言した沖縄の新聞社「沖縄タイムス」の武富和彦編集局長は、「政権の意に沿わない報道は許さないという、極めて言論弾圧の発想そのものだというふうに認識しています」と語った。また、「琉球新報」の潮平芳和編集局長は、「この国が、戦後70年にわたって育んできた民主主義や表現の自由、言論の自由というのを否定するような発言で、もう極めて残念だというふうに考えております」と語った。言論統制ともいえる発言をした自民党議員は、一体誰なのか。この勉強会には、安倍首相の側近である、加藤官房副長官も出席していたが、加藤官房副長官は「講演が終わったところで退出をしておりますので、その後の様子については、一切承知をしておりません」と述べた。一方、この勉強会の代表を務める木原 稔青年局長は、「ざっくばらんな話の中で、そういう発言をしている人がいたかもしれません。(記憶がないということですか?)記憶がない? そうですね、そうです。記憶がないです」と述べた。そうした中、自民党の井上貴博議員が、「わたしの発言が誤解を招いたとすれば、申し訳なく思っている」とのコメントを発表。井上議員は、「広告収入がなくなることが一番」と話した議員に、同調する発言をしていた。自民党の谷垣幹事長は、こうした勉強会について、「時々、血の気が多くなりすぎて、発言が右であり、左であることは、時々あると思います。私は、そういうクールマインドで、やっていただきたいとは思っていますね」と述べた。身内に足をすくわれる形となった安倍首相は、「自民党は、誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし、主張すべきところは、しっかりと主張していくと」と述べた。安全保障関連法案について、26日も、今国会での成立を目指す考えを強調したが、審議に影響が出ることにもなりかねない。