TPA法案、米上院で審議打ち切りを可決 7月中に閣僚会合 ~米を牛耳っているのが、ロック教皇派ではなく、ロス天なら話しは別です。


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TPA法案、米上院で審議打ち切りを可決 法案成立の公算大

06/24 06:33

アメリカのオバマ大統領に自由貿易交渉を一任する、TPA(貿易促進権限)法案の採決に向けて、議会上院は23日、審議を打ち切るための採決を行い、可決した。
近く、TPA法案が成立する見通し。
23日は、TPA法案について、議会上院での審議を30時間で打ち切るための採決が行われ、賛成60、反対37で可決した。
これを受け、TPA法案は、24日にも行われる最終投票で、上院を通過する可能性が高く、オバマ大統領が署名し、成立する見通し。
TPA法案をめぐっては、反対派が、国際自由貿易の弊害で発生した失業者を支援する法案も合わせて成立させることを求めていたが、上下両院指導部が、失業者支援法案の成立を約束したため、事態が大きく前進した。
TPA法案の成立が遅れていることで、11月に予定されている、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議までのTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の妥結を危ぶむ声が出ていたが、法案成立の公算が大きくなったことから、TPP交渉参加国の動きが加速するものとみられる。


WS003755 WS003756甘利TPP担当相、TPA法案の前進受けTPP交渉が加速するとの考え

06/24 15:17

甘利TPP(環太平洋経済連携協定)担当相は、アメリカ議会で、大統領に強い通商交渉権限を与えるTPA(貿易促進権限)法案が、成立に向けて大きく前進したことを受け、TPP交渉が加速するとの考えを示した。
甘利TPP担当相は「TPAの妥結に向けて、大きな前進が図れたと好感を持って受け止めています」と述べた。
甘利TPP担当相は、TPA法案成立の公算が大きくなったことを歓迎したうえで、「7月中に閣僚会合が持たれると思う。日本としては、8月は全く想定していない」と強調し、TPP閣僚会合が、7月に開催される見通しを示した。
また、甘利TPP担当相は、7月の閣僚会合で大筋合意が可能との認識を示している。


なぜTPPは一向に締結しないのか?

TPP日米閣僚協議再開の「甘利TPP担当相」「フロマン米通商代表」は天皇の傀儡である。

TPPはロック・教皇派の最後の悪あがき、天皇にとって打撃があるから締結しないと思索していました。
(上記記事)

TPPはISD条項などで日本企業の上にアメリカが立つことになるわけですが、しかしそのアメリカを牛耳っているのが、ロック教皇派ではなく、ロス天なら話しは別です。

原爆を落としたのは、天皇の「人間宣言」と、「日本陸海軍の統制を図る為」と私は思っているので、第二次世界大戦で日本が敗北したのは、「奴隷と気付かない奴隷、そして支配者が誰だか分からないNWOへの始まり」を意味していると思っています。

つまり、原爆投下は天皇の利益の為であると見ています。

ですので、戦後70年ロックの背後に、ロス天がいたことは十分考えられますし、このTPPで日本経済に大打撃イコール、ロックが日本を支配し天皇財閥に大打撃があるというのは間違った認識で、TPPで日本は貧窮化に拍車をかけるが、その利益は一見アメリカに流れているように見えて、ロス天に流れていて、NWOに向けて我々をコントロールする一貫である可能性が高いと見ています。

でなければ天皇の傀儡安倍政権が、TPPを推し進めるはずがないからです。

これTPAの成立で、TPPが締結してしまうのなら、上記の「よみ」の証拠になるでしょう。

そして、それらのTPPの金の流れと背後関係を秘密にするための「特定秘密保護法案」だったようです


☆特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった?
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol

26日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか?

その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、T氏が証言する。

「結論から先に言うと、TPPです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に9・11テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ10年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか? それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはTPP交渉の妥結だけではないようだ。外務省のキャリア官僚、S氏がつけ加える。

「TPP交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。

重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、TPPの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。

アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をCIA(米中央情報局)やNSA(米国家安全保障局)といった情報機関に徹底調査させ、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。

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