TBS系（JNN） 6月23日(火)3時42分配信

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に関する政府の検討会は、「医療費控除」の申告にマイナンバーを活用し、領収書の添付を不要にするなどの利便性向上策をまとめました。

　医療費控除は、自分と家族の医療費が一定の額を超えた場合、所得税などの負担を軽くできる仕組みで、現在は確定申告の際に医療機関の領収書の添付などが必要です。

　これについて、政府の検討会は、マイナンバー制度で通知される医療費をインターネット経由で税務署に送れるようにして領収書の提出を不要にする利便性向上策をまとめました。

　このほか、「ふるさと納税」でも、納税額がマイナンバーに通知されることを活用して寄付金控除を簡単に行えるようにする考えで、政府は２０１７年の夏をめどに実施したい考えです。 （22日18:42）