「年金情報が流出すること」と「年金がもらえないこと」は全く関係のないのに、不安を過大に煽るマスコミ 


WS003674 WS003675 WS003676 WS003677年金情報流出 47都道府県で101万人超 ウェブサイトは再開

 

フジテレビ系(FNN)2015年6月23日(火)00:08
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構は、個人情報が流出した人は、47都道府県の101万人を超えることを明らかにした。
日本年金機構は、会見で「皆様にご迷惑、ご心配をおかけしており、誠に申し訳なく、あらためて、おわび申し上げます」と述べた。
年金機構によると、基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した人は、47都道府県の101万4,653人にのぼり、大阪が最も多く、次いで東京、神奈川だった。
内訳は、年金受給者がおよそ52万9,000人で、保険料を収めている被保険者がおよそ48万6,000人となっている。
おわび文書の発送は、6月中には完了し、新しい基礎年金番号の発送は、9月をめどに開始するという。
また、機構は、ウイルスに侵入されやすい部分が見つかったとして、6月6日から閉鎖していたウェブサイトを、22日午後から再開したと発表した。

流出した人の多い順に、各都道府県別でまとめた。
一番多いのは大阪で、9万6,884人、次いで東京(9万6,172人)、神奈川(7万3,826人)、埼玉(5万9,756人)と、人口が多いエリアで、多くの情報の流出が起きているということがわかる。
最も多かった大阪では、「誰が責任取ってくれるの? 誰が責任取ってくれるんですか」、「安全面が絶対保証されるという、確証みたいなものが欲しいですね」、「詐欺に遭わないように、気をつけます」との声が聞かれた。
今回、一番少なかったのは山形県だったが、47の都道府県全てで、情報の流出が確認された。
国民生活センターは、流出した年金情報を削除できるといった不審な電話の相談が特に多いとして、注意を呼びかけている。

最終更新:2015年6月23日(火)01:11

WS003678 WS003679年金情報流出は101万人 全国で被害、大阪が最多(06/23 05:54)

 日本年金機構へのサイバー攻撃によって125万件の個人情報が流出した問題で、流出した情報は101万人分で、すべての都道府県に及ぶことが分かりました。

 日本年金機構が約125万件について重複分を除くなどの作業をした結果、個人情報が流出した人は、年金の受給者と保険料を納めている被保険者を合わせて101万4653人に上ることが分かりました。被害は47都道府県すべてに広がっていて、大阪が最も多い9万6884人で、東京、神奈川と続きます。機構内では年金情報にパスワードを設定する内規がありますが、約45万人分について設定されていなかったということです。機構は「全員に、今月中におわびの文書を発送する」としています。

【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120-818211(受付時間 8:30~21:00)


 

「年金情報が流出すること」と「年金がもらえないこと」は全く関係のないのに、不安を過大に煽るマスコミ 

目的は、「サイバー攻撃」「個人サーバー・サーバー業者」の規制から、「ネット規制、言論統制」へと流れを持っていき、これから始まるマイナンバー制度に向けて個人情報の流出も含めた、「マイナンバー情報の流出は社会悪である」という常識・イデオロギー作りに他なりません。

しかも、税金を日本郵便・ゆうちょ・派遣業者に金を集めるハイエナっぷりです。

年金情報が流出しても我々になんら実害がないことはいままで述べてきたとおりです。
しっかりと、これら報道と自称の目的を認識して頂けたらと思います。 ↓

「個人情報流出・サイバー攻撃=生活を脅かす」というイメージを作り出したいマスコミ ~年金受給者の皆さんへ

マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。

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