マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。


WS003626マイナンバー保険:流出補償の企業向け 損保ジャパン

毎日新聞 2015年06月20日 15時00分

 来年1月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。

 マイナンバーは日本のすべての居住者に12桁の番号を割り振り、国や自治体の個人情報をつなぐ制度。年金や児童手当の給付、確定申告などの税の手続きでマイナンバーの記載が必要になり、企業には社員やアルバイトのマイナンバーの厳格な管理が求められている。番号を漏えいした際の罰則規定もあり、最も重い刑事罰では「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる。

 マイナンバー保険は、企業がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した際に生じるシステム改修費や、損害賠償などの訴訟費用のほか、マイナンバーを悪用された社員らの被害などを補償の対象とする。10月に個人番号の通知が始まるのに合わせて売り出す。年金機構の情報流出が問題になる中、損保ジャパン日本興亜は「マイナンバーは年金や医療保険などの個人情報と結びつくものなので、攻撃を受けるリスクは高まる」とみている。既に、損保各社はサイバー攻撃で個人情報が流出した際の被害を補償する企業向けの保険を取り扱っているが、損保ジャパン日本興亜は保険の約款を変更してマイナンバーを補償対象に新たに加えて商品化する。

 サイバー攻撃の対策システムを研究している国立研究開発法人「情報通信研究機構」によると、機構の提携先の企業や自治体、大学に対する不審なアクセスのうち、昨年度はサイバー攻撃とみられるものが256億件に達し、前年度から倍増した。一方、日本企業は欧米と比べてサイバー攻撃への対策が遅れており、大手損保によると、保険の加入率は5%未満という。

 ただ、損保各社にはサイバー攻撃に関する企業からの問い合わせが急増しており、今後は保険商品が広がっていくとみられる。東京海上日動火災保険は不正アクセスがあった時点で侵入経路などを調査する費用を補償する中小企業向けサービスを10月に始める。三井住友海上火災保険は7月からサイバー攻撃被害の補償の上限額を、これまでの5000万円から10倍の5億円に引き上げる。【土屋渓】


 

昨今のサイバー攻撃・個人情報流出は、企業への圧力の一面があります。

下記動画でも言いましたが、マイナンバー制度は、すべての企業を権力者傘下に置くためのNWOへの整備に他なりません。サーバー攻撃とか言う実態の見えないよく分からない物で「情報が流失した」「マイナンバーが流失した」イコール、「会社の社会的イメージが地に落ちる」という状態にしたいわけです

つまり、為政者の言うことを聞かない企業は潰され、政府癒着企業だけが富め、生き残れるのです。

その為には、「個人情報流出」は「悪いことである」との社会通念・常識・イデオロギー作りが必要であり、そのような操作の為にマスコミが一斉に「流出の悪イメージを」報じているのです。それが一連の、「年金情報流出」であり、それが目的の一つなのです。

「個人情報流出・サイバー攻撃=生活を脅かす」というイメージを作り出したいマスコミ ~年金受給者の皆さんへ

【なりすまし受給のご計画がありますか?】流出後初の支給日“年金振り込み”注意を ~流出した年金情報のみで「なりすまし受給」は無理です。

(動画参照)

そして権力者は、それらを「都合の悪い企業」や、「あるシナリオ」に沿って、「ホワイトハッカー」を使ってサイバー攻撃をして、サイバー攻撃主を新たにでっち上げ、その「企業の社会イメージを落とす」と言うようなことを画策しています。

官邸ドローンの山本容疑者が、権力者層のシナリオのキャスト(役者)であり、その目的は、ドローンを規制するための自作自演であるのと同じ構図を、「情報の流出」というデータ上の所在問題で取り締まれるようにしたいわけです。

情報を扱う企業はすべてです。従業員情報の漏洩に対して罰則規定があるわけですから。

「A社」に社会的烙印を押す為に、「A社」の社員がドローンを禁止区域で飛ばしたとするのは、「A社」の従業員や社長を買収しなければいけないので、一段難しいですが、「A社」が情報を流出したとしてしまえばそれだけで劣悪企業のレッテルを貼れるのです。

PCが一台もネットに繋がっていない状態の会社は皆無ですから、一度でもネットワーク接続したことがあれば、そのリスクがありますから、マスコミが一斉に「A社」が情報漏えいした!と言っても、従業員は「なんのこっちゃ分からないけど、マスコミが一斉に報道するのだからそうか。悪いことをした」と言うことになって、社会的制裁を受けることになるのです。

支配層はマスコミを牛耳っていますので、「情報を流出した!」と一斉に報じることで企業をコントロールすることができるというわけです。

しかも、証拠も実態も不明なままです。 つまり、工作の必要がほぼない状態で目的を達成出来るのです。

つまり、「容疑者」も「ドローン」も必要がなく、シナリオが追行できるのです。
(時にそのサイバー攻撃の容疑者を国にでっち上げて、集団的自衛権行使容認も画策しているようですが・・・)

その為にも「マイナンバー」の流出に対する罰則規定を、個人情報流出よりも厳しくしたり、今後益々我々の生活の中に、「マイナンバー」を浸透させて、「マイナンバーが重要なものであるようなイメージ」を作り、「マイナンバーの漏洩=悪」の流れにしていくことは間違いないでしょう

皆さん。

「マイナンバーの漏洩が悪いことなら、マイナンバー自体が無ければいい」のは言うまでもありません。

「便利」「利便性」を建前に、制度を導入することで「してはいけないこと」を増やしていくのはNWOへの常套手段です。

こうやってNWOへの整備をしていくのです。

だから、「マイナンバー」の運営を妨げるためにも受け取り拒否や、みんなで12桁の公開をしてしまったら良いのではないか?と私は言っているわけです

勝手に我々に12桁の数字をつけるな、 ふざけるなと、

現在、「自分のマイナンバーを自分で公開する、マイナンバー情報の漏洩」に対する罰則はありません。

よって、みんなで公開してマイナンバー制度の機能を麻痺させようと思うのですが、「自分のマイナンバーを自分で公開する」ことさえも罰則を設けるご予定はありませんよね?

もしそうなら、権力者層は「さゆふらっとまうんどHP ブログ」の読者であり、私が権力者への的確な攻撃が出来ている証拠になり、益々私の分析の価値が増すと思うのでま・さ・か・やらないと思いますけどね。

そうしたら、また的中したと騒ぎます。

私が、顔・本名を出してこのような活動をしていること自体が、最大の個人情報の漏洩だと思いますが、その私の「意志」すらも「個人情報保護」の観点から取り締まれるようにしますか?

上記動画文字起し:2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか?

 

  • いいね! (174)
  • この記事の題材でまた読みたい! (92)
  • この記事を動画で見たい! (2)

関連記事

マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。」への6件のフィードバック

  1. 甘えび

    いいですね!みんなで公開すれば、漏洩もへったくれもないですよね!のります!

  2. 山田貢司

     その通り!
     個人情報保護法ができた、2003年5月からの折り込み済み政策。平面での実害は「小学校の運動会で人様の子供も写してしまった。」など、すでに社会はジョージオーウェルの1984よろしく、危機的状態にあるわけです。マジで「勝利コーヒー」しか飲めない世の中に向かっている。
     政府がホワイトハッカーと言った時点で、イデオロギー(前頭葉の妄想)を基準に政策を打ち出していることは確実です。本来ならwhite hat hackerと言われていた言葉を簡略化しWikipediaなどの情報をここ数ヶ月で書きかえているのです。

  3. 五輪の書

    おはようございます。更新お疲れ様です。

    マイナンバー受け取り拒否賛同します。
    当然のごとく突き返してやります。

  4. 独楽人

    先日農家のおばちゃんと話をした。
    話の入り口として身近な、癌検診の裏事情や、インフルエンザの特効薬と言われるタミフルの無効性と裏で外国の製薬会社の株主たちが大儲けしている話などをしてみた。
    おばちゃんは、ふーん、といった感じではあったが最後まで話を聞いてくれていた。
    「それでもタミフル飲みます?」
    「うーん、たとえそうでも、私はやっぱり飲んじゃうな」
    「今話したの、全部本当の事なんですよ」
    「そうなんだ」
    「信じます?」
    おばちゃん、満面の笑みで、
    「信じらんな~い♡」

    一党独裁社会主義帝国、すなわちNWOを画策する金融資本家達にとって、大衆の近親者相関関係、縁故者及び在籍する経済的コミニティ、非経済的コミニティ内での交友関係、健康状態(病歴、遺伝子情報)、学力レベル、適正分野、性格的分類、そして収支を掌握するには、帝国を維持するために彼らが家畜と見做した大衆の情報を容易く手に入れ生業するために必要なツールが、マイナンバー制度であり、そしてその先にマイクロチップ植え込みがある。
    NWOの世界では、当然経済、世界の富は彼らの手によって不動ともいえるほどの強固さで牛耳られるため、それに代わるものとして、情報、が社会生活者の価値、優劣をきめることになる。どれだけ貴重な、あるいは重要な情報を持つことができる人間であるかで、その人間の地位が色分けされる。
    家畜と見做される大衆に、有益、有効、有力、つまり事実、真実なる情報は一切降りてこない。
    ようは文盲ならぬ、情報盲とされる。
    政府の発表する情報以外の情報を知る術を、私たちは奪われる。

    インターネットは彼らにとって有効なツールかもしれないが、同時に脅威でもある。
    今、その脅威を無力化するために、牙をむき始めたということだ。

  5. 気が付けば自分は奴隷

    今後、出生届時に赤ちゃんの体にマイナンバーのチップを埋め込むことが、法律で義務づけられるでしょうね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA