「解雇に解決金」導入答申 規制改革会議
政府の規制改革会議（議長・岡素之（もとゆき）住友商事相談役）は十六日、雇用や農業、医療などの分野で規制緩和策の答申を決め、安倍晋三首相に提出した。焦点の不当に解雇された労働者に支払う「解決金制度」について導入検討と踏み込んだ。農地の集約に向けた耕作放棄地の課税強化も明記した。
安倍首相は、答申を受け「提言をしっかりと実行していくことが私たちに託された使命だ」と強調。改革実行に向け「スピード感を持って前に進めたい」と表明した。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。労働者に金銭解決の選択肢ができることで早期決着が見込め雇用の流動化が進む一方、安易な解雇につながるとの問題が指摘されている。労使の代表や有識者が今後、具体的な制度設計を議論する見通しだが、利害対立で調整が難航する可能性もある。
政府は、答申を新たな成長戦略に反映。規制改革実施計画を策定し、成長戦略と経済財政運営の指針「骨太方針」とともに月内に閣議決定する。
答申は経済界の要望を受けた解決金制度の導入検討のほか、耕作放棄地への課税強化を打ち出した。農地は固定資産税が低く抑えられているため、耕作しない農地を保有したままでは税負担を重くする仕組みを検討する。農地集約による大規模化を進めやすくする。
医療では、患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の要件を明確にする。普及すれば薬の飲み残しや重複を防ぎ医療費の抑制効果が期待できる。調剤薬局を医療機関と別の場所に置く「医薬分業」について、経営が独立していることを前提に分業規制の緩和も要望した。
理髪店と美容院が兼業できない規制を見直し、従業員が全て理容師と美容師の双方の資格を持っている店に限り兼業を認める。
自民党の規制改革推進委員会も十六日、地域活性化に向けた規制緩和策などを盛り込んだ提言を政府に提出した。
◆経済界の意向優先
政府の規制改革会議が答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」は、過去の政権も導入を目指したが労働界の反対で見送られてきたいわくつきの政策だ。経済界との関係を重視する安倍政権は、その要望に応えて再び導入を目指すが、「不当解雇が増える」と反発する声は根強く、今後の議論も難航必至だ。
政府は労使紛争の長期化を避けるためと説明するが、「解雇が容易になる」と労働側は批判、溝は埋まっていない。制度導入は二〇〇二年と〇六年に厚生労働省の審議会で議論されたがいずれも連合などの反対で実現には至らなかった。
経済界はその後も、規制改革要望として掲げ続けた。国際競争が激しくなる中、迅速な組織再編や人員の整理に制度が役立つからだ。
一方、アベノミクスは三年目を迎え、政府の成長戦略で目新しい政策は乏しくなってきた。今回、難題の解決金制度をあえて重点項目と位置づけて「再チャレンジ」したことに、経済政策の手詰まり感がうかがえる。厚労省の調査では、一四年度の民事上の労使紛争に関する相談件数は二十三万八千八百六件と高水準で推移している。
日本労働弁護団（東京）常任幹事の佐々木亮弁護士は「解雇が無効となった場合、判決が命じた支払額に上乗せして雇用関係を終わらせるという交渉は既に行われている」と指摘し、制度を新たに設ける必要性を疑問視する。今後の議論で解決金が不当に低い金額に抑えられることも懸念している。
政府は解決金制度を、労働者側のみ選択できる仕組みにする方向だ。しかし、政府内の議論では、労働者の保護よりも、企業の活性化を重視して制度導入を目指す姿勢が際立っている。
佐々木氏は「いずれは企業側も制度を選べるようにするなど、条件を緩めていくのではないか」と警戒している。
◇規制改革答申骨子
▼裁判で解雇が無効との判決が出た場合に、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入検討
▼耕作放棄地への課税を強化。耕作しない農地への税負担を重くする仕組みを検討
▼患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の要件を明確にして普及を推進
▼調剤薬局と医療機関を別の場所に置く「医薬分業」を見直し、経営独立を前提に規制緩和
▼従業員が全て理容師と美容師の資格を持っている店は、理髪店と美容院の兼業を認める
解雇の金銭解決検討＝保険薬局、病院内設置可能に－規制改革会議
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償で解決することができる制度の導入に向けた検討を今年中に開始することなどを明記した答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。提言は約１８０項目で、保険薬局の営業が病院の屋内でできるよう「医薬分業」を一部緩和することなども盛り込んだ。
【特集】男性の子育てを応援～変わる企業の意識～
政府は答申の内容を踏まえ、実施計画を策定。早ければ月内にも閣議決定する方針で、こうした内容を成長戦略に反映させる考えだ。答申を受け取った首相は「規制緩和は成長戦略の中核だ。スピード感を持っていきたい」と強調した。
解雇の金銭解決は、硬直した雇用市場を改善するため産業界が求めているが、導入された場合にリストラが拡大するとの懸念も根強い。答申は、労使の代表者、法曹関係者、有識者らによる議論の場を今年中に設置し、検討を進めるよう求めた。
現行の医薬分業では、病院から公道を介した離れた場所に保険薬局を設けるよう定めているが、患者の利便性を考慮。経営の独立性を確保する措置を講じれば、病院と同じ建物内や敷地内で営業することを認めるよう提起し、今年度中に結論を出すよう求めた。新薬の処方を最長１４日分としている制限の見直しも課題に掲げた。
また、カットやパーマが中心の美容と、顔剃りも行う理容の営業に関し、美容師と理容師双方の資格を持つ人がいれば、同一店舗で両方のサービスを提供できるよう関連法令の見直しを提言した。
農地に関しては、税金が低く抑えられている耕作放棄地への課税強化や、農地中間管理機構へ貸し出せば税負担を軽減する仕組みを検討し、利活用につなげるよう求めた。
エネルギー分野では、環境への負荷が少ない水素自動車の普及に向け、セルフサービス式の水素スタンドを設置できるよう提言。地熱発電を推進するため、関連建築規制の緩和も求めた。
地方創生の一環として、旅館業法を見直し、農林水産業体験などを目的とした民家宿泊の受け入れ拡充を促した。（2015/06/16-19:03）
佐々木亮弁護士は「解雇が無効となった場合、判決が命じた支払額に上乗せして雇用関係を終わらせるという交渉は既に行われている」と指摘し、制度を新たに設ける必要性を疑問視
つまり、現在でも「不当解雇」は結局訴訟してお金での保証で解決するしかないのですから、訴訟と言う手間はありますが、不当解雇での労働基準法違反による賠償請求を勝訴に持ち込んで金銭賠償をさせているわけです。
雇用主を訴えて勝訴した労働者が職場に復帰する例はそんなにないでしょう
しかし今回裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組みである「解決金制度」の導入を新設しようとしているのです。
その目的は、もちろんシステマティックに安易な解雇ができるようにするため、そして、賠償金額が問題なのですから、それを二束三文に抑えてしまう企業優遇の法律を作ってしまうと言うことでしょう。
賠償金が数千万なら問題は過小になるかもしれませんが、数万円で済んでしまうなら、いくら労働者の訴訟の手間が省けると言っても企業優遇に他なりません。
（金の価値など「金融財閥」がコントロール可能ですから、その数字の正確性は左右しますが）
よって、雇用を不安定にし、「かね」と言うものの価値をあげているのです
「かね」の価値が上がるということは、通貨発行権を持っているものの権力が増すと言うことです。
もちろん、それらは戦争しやすい社会つくりに繋がっているわけです先日もこの記事で言いましたが、雇用問題の悪化、貧窮化というのは、「戦争のしやすさ」に繋がっているのです。
様は、軍人になることでしか家族を養いえないどころか、自分の生活させもできない状態にさせられたら、戦地に赴くしかありえません。
この手の話をすると、海外に逃げればいいと言う人が必ず居ますが、いきなり徴兵制がない国へのビザ取得が国交間でされてしまうことも十分考えられますし、徴兵制がない国でも、その後徴兵制を導入する恐れも十分にあります。
百年前までは違ったかもしれませんが、いま世界は国単位での独自の文化形成が歪められ、ＮＷＯへとグローバル化しているのです。国単位で文化形成が綺麗に分かれているわけではないのす。
「金融財閥」「特定の一家」が数国を牛耳る世界なのです。厳密には、もはや国境はないのです。国交間対立している様に見えて、敵対を装っているだけの時が往々にあります。よって、どこに行っても逃げられないと見たほうが良いわけです。危ないとおもった時にはもう遅いです。
では身を守る一番の方法はなにか？
それは「今」「すぐに」「ここで」戦うことなのです。それ以外に最大の防御はありません。
話を戻しますと、
耕作放棄地への課税強化を打ち出した。農地は固定資産税が低く抑えられているため、耕作しない農地を保有したままでは税負担を重くする仕組み
は国民から、戦後に向けて固定資産を奪う政策です これはマイナンバーの動画で「危険空き家固定資産税６倍」について話した時にで触れました。
患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の要件を明確にする。普及すれば薬の飲み残しや重複を防ぎ医療費の抑制効果が期待
これも、薬の強制服用つまり、ある病気（ただのレッテル張り）に対して、薬の服用をしなければ他者に迷惑かけるだの何だのとでっち上げて、罰則を設けるシステムへの布石です
去年立法した「強制採決感染症改正法案」に繋がっています。
今、日本のみならず世界ではＮＷＯ人民支配に向けてものすごい勢いで奴隷制度が決まっていっていることを認識してください
朝までダンスしている場合じゃありません。
奴らは気付いた時にはもう遅いと言う状態を目指し、スピード重視で立法しようとしています。
今、戦前であり 今我々の行動で未来を変えることができると認識してください
逆に今、行動しなければ未来永劫我々の祖先は奴隷であると認識してください
Related Posts
＜配偶者控除＞夫の年収１３２０万円以上の世帯、配偶者控除廃止 １３０万円か１５０万円上限引き上げ２案
婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進する「親子断絶防止法案」の目的。
＜天皇を国家元首にする為の憲法改正＞安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。
法案とは段階があり、最終形態を見据え、最初は限定的だと謳って立法されます。～菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」テロ等準備罪の新設法案
宮崎謙介議員は不倫相手にＬＩＮＥで猛アタックしていた。 ～ＬＩＮＥ監視で話題が作られています。LINEを使うなら公開されていると認識しよう。
＜天皇を国家元首にする為の憲法改正＞安倍首相 夏の参院選、改憲派で３分の２以上目指す考え
＞耕作放棄地への課税強化
経済効率だけで、国民の身心の健康を無視した農業政策に、強引に誘導される。
農民は生き残りに必死です。
生活経営が成り立たない上に、キチガイのような限界ギリギリの労働を強いられている。
欧米の規模に勝てるはずないのに、膨大な機械設備農地への投資、大規模化の余り、愛情の無い雑な農業一編道。
農業人口は減り、田舎経済は疲弊し切っており、条件の良くない農地はこれから余って来るでしょう。
身心崩壊、家庭崩壊、経営破綻、ざらです。
そんな現状を無視して、奴隷労働化を進めたいだけです。
農地を剥奪して大資本が参入しやすくし、モンサントなどの「毒撒き散らし農業」を、今よりも強力に進めたい意味もあると思います。
マスゴミは真剣には取り上げないが、国民の身心に直接影響のある大問題、皆真剣に考えて頂きたいものです。
各種アンケートの職業回答選択肢に、農業の選択が無い物が多数あり、かなり疑問。
意図的に軽視させようとしているのかもしれない。
地産地消、有機農業への回帰、市場経済の適正化が出来ればいいだけではと、思います。
全く酷い国、の一言です。
おっしゃっていることすべて納得できます。役所や農協、銀行、農薬会社、種苗会社、農機具メーカー、大手スーパー、市場や流通業者、この人たちのため、農家は、一円でも安く作物や野菜を作り販売し、奴隷労働を強いられ、収奪されるのです。農地や財産、自分の生命や健康までも犠牲にさせられます。農地を休ませたり、畑に堆肥や有機肥料を沢山入れて除草剤を散布しないと、畑は雑草が生い茂ります。体の調子が悪ければ、あっという間に畑は草だらけになります。そして、耕作放棄の汚名を着せられ、二束三文で田畑を手放します。
あとは空き地か、ソーラー。日本の原風景は外国金融マフィアや手先のため、荒れ果てていきます。
一番大切なのはたとえ仮に金銭的には貧しくても、心豊かなゆとりある生活をすべての農家が楽しめて、なおかつ食料自給率の向上に寄与できることです。食の安全保障とオスプレイどちらが大切かを問う。そして欧米の金融マフィアや、非日本人の支配から、日本を、それこさ、取り戻すことが重要です。
不平等な条約を強いる外国勢力には、暴力ではなく、理性と論理で対抗しましょう。金の亡者達の恥ずべき主張や支離滅裂な要求を論理的に間違っていることを白日のもとにさらし、多くの人に知らしめましょう。たとえ最初は小さな一歩でも、前に進む努力をしたいと思います。
昨今、若い夫婦がモダンな建売住宅に住んで知るのをよく見かけます。
子供たちも幼くて、庭で両親と遊んでいるのを見ると微笑ましくなります。
ATMを利用すると、画面にすかさず、簡単な審査、あるいは不要を謳う、
手軽なローン（融資）の勧めが現れます。
大勢の人が何かしらのローンを組み、それを返済しながら暮らしています。
国、社会の経済が、そして雇用、収入が安定しているなら、ローンを組んだ
買い物も悪くはないでしょう。たとえローンで破産したとしても、それは個人の
問題ですから。
ですがローンという梯子はやがて全て取り払われ、大勢の人が借金地獄へと落ちていきます。
日本人が洗脳されたままの証明が、多額のローンを組んでしまうことに現れています。
バブル崩壊後も、そこから目を背け、バブル余韻に浸り続けていた人達のように、現政府、
の横暴、ＮＷＯが世界中で起こしている夥しい流血沙汰、行き場を亡くした難民の群れから
目を背け、相変わらず対岸の火事、まさかそんなことはないだろう、という自分たちが信じたい
と思うことを信じ続けて、心の片隅に一抹の不安を抱きながらも、首を振り振り暮らしている。
しかしこの先に、ハイパーインフレと戦争が準備されています。
そうなれば生活は困窮する。そして食っていく為に軍への志願者が増加。
軍人になれば、おそらく下級兵からマイクロチップが埋め込まれる。
戦争に突入すれば、戒厳令が布かれ、国家の非常事態というどさくさに紛れ、
一般国民にもマイクロチップが埋め込まれる。
こうして奴隷（家畜）化が完成していく。
このままでは、いずれ本当にそうなりかねない。
今、１人１人にできることがある。
どんな小さなことでもいいから、まずはそれをしよう。