20歳以上とされてきた選挙権を18歳に引下げる公職選挙法が近く成立する見通しで、来年夏の参院選挙から適用される。街で聞くと、18歳の女性は｢政治のことを知っていろいろ思っていることはあります。参加することは良いことと思います｣という。年配の女性からは｢選挙権を与えるならば、その他のこと(法律)もそれにならって18歳に引き下げるのが良い｣という指摘があった。
法律全般の検討せずつじつま合わせ
選挙権を18歳に引き下げると、たしかに少年法など他の法律との矛盾が生じ混乱する可能性が出てくる。コメンテーターの野村修也(中央大大学委員教授・弁護士)が矛盾点を解説した。選挙権18歳に引き下げる議論の背景には、197か国のうち170か国が満18歳以上で、先進主要国で20歳以上は日本だけだ。
ところが、本来なら「成人」とは何かの論議し、民法や少年法など法律全般の見直しが必要なのだが、憲法改正の手続きである国民投票について18歳から投票としたため、それとの連動で18歳に引き下げるということになった。順序が逆になってしまっているのだ。
200以上の法律が「成人は20歳以上」
では、18歳に引き下げる公職選挙法の改正が成立すると、どんな矛盾が生じるのか。たとえば、18歳の高校生がかねて支持していた候補者の選挙運動に参加し、選対本部から青年部のリーダーに任命されたとする。高校生はさっそく選挙運動を開始し、友達40人に投票を依頼、見返りに貴重なフィギュアをプレゼントした。選挙後にこのことが発覚して選挙法違反で逮捕されてしまった。この場合、少年法が適用されるのかどうか。少年法は14歳以上の未成年は大人同様の刑事処分ではなく、家庭裁判所へ送致されると規定している。
そこで野村教授はこんな疑問を投げかける。｢考えねばならないのは、少年法で処分を軽くするとなった場合、未成年という立場を利用した違反を助長させる可能性が出てくる｣ 今回の改正では｢一部大人扱い｣と見なされ、大人同様の処分を適用することになっているようだが、野村教授によると20歳以上を成人とみなしている法律が200以上もあり、さまざまなところで矛盾が生じる可能性があるという。
野村教授は｢今回の改正は成人とは何かを考える第一歩に過ぎない。これら法律全体を改正していくことを検討していかねばならないが、飲酒や喫煙年齢を18歳に引き下げる必要があるのかという意見もあり、慎重に考える必要があります｣と指摘する。
選挙権18歳に引き下げる議論の背景には、197か国のうち170か国が満18歳以上で、先進主要国で20歳以上は日本だけだ。
この手の論調を印籠ように振りかざして、いかにも正しいことのように言う偽有識者が多いですが、これはNWOへの加担です。つまり、個性・個人・異文化を認めないと言うことですからワンワールドになっていく思想をみんなが正しいと思わされているのです。
「皆が間違った方向に行っても、自分は正しい道に進む」それを否定することは、奴隷的思想であり、それは我々の幸福とは一切関係が無いとしっかりと否定しなければいけません。
改正国民投票法が2014年6月に成立し、国民投票年齢が18歳以上に引き下げられた、そしてちょうど一年後の2015年6月に改正公職選挙法が成立し、投票権も18歳以上に引き下げられた。その理由は「整合性」と言う理由だけです。予定通りでしょう。
整合性の理由で改正するならば国会なんていらない、議論もいらないことになる。
そしてそれらの成立は上記記事のように、少年法の18才引き下げも「整合性」で正当化し改正を目指すだろう。
川崎中1殺害でも少年法の成人年齢引き下を検討の報道があまりのにもスピーディーであり、それが目的の政府主導の事件であるかと疑ってしまったくらいだ。
そして、自民党の提言に、女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げることが盛り込まれている
もちろん「民法の成人年齢の引き下げ」も合わせて変えていくつもりだ。（下記記事）
そうして貧窮化も合わせて進めているわけだから、若者の労働力がおのずと増える。
それは非正規雇用労働者の増加を意味し、それらはいつでも解雇でき、派遣会社の経営層は向こう側の人間なので、戦争を起したく、人員が必要な時は一斉に向こう側の都合で解雇できる、つまり人為的に失業者をあふれ出させることが可能なのだ。
派遣会社は代わりに公金をたんまりもらうことだろう。我々の税金だ
戦争を作り出し軍人になれば家族を養える、それしか生活ができない社会に書き変えしまう
よって去年の国民投票18歳に引き下げは、「選挙権・少年法・結婚年齢・成人年齢・徴兵制・戦争・奴隷・NWOの完成」へと繋がっているのです。
2015年2月20日(金) 13時8分掲載
民法成人年齢引き下げ検討＝上川法相
上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を選挙権年齢と一致させることができるように諸課題を検討していきたい」と述べた。民法で成人年齢は20歳以上と規定されている。(時事通信)
改正国民投票法が成立 憲法改正手続きが確定 投票年齢「１８歳以上」へ
2014.6.13 12:12
憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が、１３日午前の参院本会議で可決、成立した。自民、公明両党に加え、民主党、日本維新の会などが賛成し、共産、社民両党は反対した。改憲の是非を決める国民投票の投票年齢は「２０歳以上」とし、施行４年後に「１８歳以上」へ自動的に引き下げる。月内にも公布、施行される見通しだ。
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は法案成立後、国会内で記者団に「法案に賛成した政党の枠組みを大事にしながら、憲法改正の中身の議論に進みたい」と述べた。
改正法では、公務員が知人らに改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」について、政治的中立性が求められる裁判官や検察官、警察官などを除き認める。組織的運動の規制については、官公労の護憲運動を懸念する自民党の主張を踏まえ、付則で改正法施行後、速やかに必要な法制上の措置を講じる旨の検討条項を明記した。
与野党８党は、施行から２年以内に国民投票年齢と公選法の選挙権年齢を同時に１８歳以上へ引き下げることも目指しており、近くプロジェクトチームを設置する方針だ。
「18歳選挙権」改正公選法が成立へ 16年夏参院選から適用
- 2015/6/17 9:14
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で可決、成立する。６月中にも公布し、１年後に施行される。施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、来夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しだ。
選挙権の拡大は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり女性の参政権が認められて以来、70年ぶり。来夏の参院選から18～19歳の約240万人が有権者に加わる。参院選後の自治体の首長選や議会選などでも18歳から投票できるようになる。
選挙権年齢の引き下げに伴い、18～19歳の選挙運動も認められる。少年法の特例として、18～19歳が買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を犯した場合、原則として成人と同じように刑事処分にするとした。一方、裁判員や検察審査員などには18～19歳の場合は当面就けない。
法改正は、昨年成立した改正国民投票法で憲法改正の国民投票ができる年齢を「2018年に18歳以上」に引き下げると規定したことを受けた措置。国民投票法は選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げについて「速やかに検討」するとしていた。
改正公選法も民法の成人年齢や「20歳未満」とする少年法の適用年齢を念頭に「選挙の公正その他の観点から均衡を勘案しつつ、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定した。政府・与党は今後、年齢引き下げに向け、議論を本格化する。
法案は自民、民主など与野党６党が今年３月に共同提出した。衆院本会議で今月４日、全会一致で可決し、参院に送られていた。
審議の過程で特に議論となったのが被選挙権の引き下げだ。衆院議員が25歳以上、参院議員が30歳以上とする現行の被選挙権については、今回の改正法では触れていない。提出者の一人である自民党の船田元・憲法改正推進本部長は15日、参院政治倫理・選挙制度特別委員会が法案を可決した後、記者団に「（座長を務める与野党の）選挙権年齢に関するプロジェクトチームで議論を続ける」と語った。
新たに選挙権を得るのは有権者の約２％。20代の投票率はこれまでの選挙でも全体に比べかなり低い傾向がある。政府や各党は今後、若年層が政治への関心を持てるよう主権者教育や政策のアピールに力を入れる考えだ。
選挙権年齢をなぜ18歳に引き下げる必要があるのか、また引き下げた場合の利点など改正する論理的な説明が欠落しているように感じます。ただ、外国がそうだから日本もそうするでは、全く筋が通っていません。
なぜ外国に合わせる必要があるのか。
「若者の意見をより反映させる」ということのようですが、
（さゆさんの選挙制度自体が不正システムである、という考えを一旦置いて）普通に考えると、現代の日本の投票率は著しく低いはずなので、まずは現在選挙権を持っている人の関心を引き投票率を上げること、が先にやるべきことなのではないのかと思います。
さゆさんの選挙自体が不正制度であるという考えの元では、この議論も無意味ですが。。
そう考えると、さゆさんが最近おっしゃっている、本当に触れてほしくない所から、国民の意識・批判・疑問を逸らし、その陰で本来の目的を着々と進めているのではないかと思います。
ここからは、記事の内容からは脱線してしまうのですが、さゆさんは心が純粋で澄んでいるからこそ、このように日本の現状等、疑問に思うことや、おかしいと思うことがたくさんあるのだと思います。今まで私が受けてきた日本の教育は、疑問や批判を感じる思考を打ち消してしまうもののように思います。例えば歴史の授業では、ただ事実だけが並べられなぜその事件や戦争は起こったのか、それに至るまでの説明が欠けていると思います。「規則だから」、「決まりだから」、「公式だから」と、あらゆることを押し付けられてきたように感じます。
その中で、疑問や批判意識は抑圧されているのではないかと考えます。
そんな中、さゆさんの様な澄んだ心で物事を見て考えられる人は、日本の宝であると思います。
ご指摘は正しいと思います。選挙権という大権を引き下げることで他の法律の年齢制限も引き下げ易くなる。ほんとうは「整合性」などは無いのにも拘わらず、それが当然であるかのように思わされる。野村修也なる者はよくＴＶで見る顔だけあって、なるほどＴＶ芸者よろしくこの「引き下げ劇」を演出後押ししている、いかにも慎重派のような顔して。
予想通り橋本徹が国政に登場してきて、自民、公明、維新の翼賛会がつくられようとしています。何も感じていない人は鈍感です。日本は今、かなり危ない状況へと移ってゆきつつあります。橋本徹には要注意です、彼はヒトラー的なカリスマを持つ人物ですので。
戦争でいつも犠牲になるのは若い人たちです。恰幅の良い風体で勇ましく戦争を煽り立てる「桜」たちは戦場に行くことはない。その輩が太鼓腹を叩きながら美味い酒を飲みながら喚きちらしているその間に、骨と皮になって死んでゆく若者たち。かつての悲劇が繰り返されようとしています。
洗脳されている親父たちには馬の耳に念仏ですが、せめて若者には真実を知って精一杯抵抗してもらいたい。
軍人になれば家族を養える、それしかできない社会。
さゆさん、そのとおりですね。
ＮＷＯを画策している側から見れば、私たちは追い込み漁の獲物に過ぎないのでしょう。
衣、食、住、エネルギー、母国語（言語はその国、その民族のself identity）を巧妙に分断し、
奪い、全てを自分たちの支配下に置く。そうすれば面倒な人心掌握術を施さなくても、生活に
困窮し、将来に不安と恐怖を抱かされた民衆は、ＮＷＯに自ら加担することになる。
サーバー攻撃、空き家問題、ドローン規制、年齢引き下げ、労働法改正、風営法改正、
自転車、児童ポルノ・・・。
連中は外堀をどんどん埋めていきますね。