小型無人機「ドローン」の規制について、国土交通省は１１日、操縦者が目視できない範囲での飛行を禁止する方針を決めた。

　飛行の際、人や建物から一定の距離を保つことも義務づけ、今国会での航空法改正を目指す。

　国交省によると、ドローン規制の法整備が進んでいる米国や欧州では、遠隔操作では安全性が担保できないなどとして、目視範囲外での飛行を禁じるケースがほとんどで、こうした例にならい、目視範囲外での飛行を禁止する。

　政府がこれまで飛行を禁じる方針を示してきた密集地上空以外でも、危険防止のため、建物などがある場合に２０メートル～３０メートル程度の距離を保った飛行を義務づける。

　被災地の観測など、公共機関などが行うドローンの活動については、一定の安全対策を講じることを条件に、規制の対象外とすることも検討している。