フジテレビ系(FNN)2015年6月10日(水)13:53
日本年金機構の個人情報流出問題で、サイバー攻撃によってウイルスに感染した年金機構のパソコンが、アメリカやシンガポールなど、国内外のおよそ20のサーバーとも不審な通信をしていたことがわかった。
ウイルスに感染した年金機構のパソコンは、遠隔操作された東京都内の海運会社のサーバーと強制的に接続され、およそ125万件の個人情報が盗まれたが、ほかにも、アメリカやシンガポールなど、国内外のあわせておよそ20のサーバーと不審な通信をしていたことが、新たにわかった。
これらのサーバーは、サイバー攻撃の踏み台として使われ、何者かが遠隔操作した可能性が高いという。
警視庁は、さらに多くのサーバーとも通信していた可能性もあるとみて、通信経路の解析を進めている。
一方、年金機構などを名乗る不審な電話は、9日午後3時の時点で、35都道府県で224件にのぼっている。
不審な電話がかかってきた人は「ただ『年金機構』って言っただけだよ。何人家族ですかって聞かれる。公的なところから(電話は)一切来ないから、来るのは全部うそ。詐欺だと思えば、一番いい」と話した。
厚生労働省は、今回流出した個人情報によって、年金がだまし取られた被害が確認された場合は、年金受給者本人に年金を支給する方針を9日に示した。
最終更新:2015年6月10日(水)13:53
- 2015年 06月10日 13時27分
- 提供元:FNNニュース
東京商工会議所は、東商主催セミナーの参加者名簿など、およそ1万2,000件の個人情報が流出した可能性が高いと明らかにした。10日午前11時ごろ、東京商工会議所の高野常務理事は「ご迷惑・ご心配をかけたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪した。東京商工会議所によると、5月22日、職員が使用しているパソコンが、業務などを装った標的型メールにより、ウイルスに感染していたことが判明した。東商による調査の結果、東商主催のセミナーに参加した会員企業や、一般参加者の個人情報、延べ1万2,139人分が流出した可能性が高いという。流出した情報は、名前・電話番号・メールアドレスなどで、銀行の口座番号などはないという。参加者名簿は、内部で閲覧するものとして、パスワードをかけていなかったということで、東商では、警視庁に捜査を依頼し、調査を進めている。
一連の個人情報流出問題は、「サーバー攻撃への規制」を作ることが目的であると考えます。
詳しくは ↓
年金情報125万件流出問題を「年金が騙し取られるイメージ」にすり替えるマスコミ ~サーバー攻撃規制からネット規制への布石
富山大学のサーバー、不正アクセス受けサイバー攻撃に利用される
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「年金情報流出問題」の目的は、再発防止策という名の権力者都合のルールを作ることです。
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