防衛省は５日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。

　文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

　一例として、他国が米軍の通信システムやレーダーに同時にサイバー攻撃を仕掛ける事態を想定。政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明した。

　一方、野党内には「サイバーも対象ならば、集団的自衛権が際限なく拡大しかねない」との警戒感が出ている。【田所柳子】