ＳＮＳも盗聴対象
衆院法務委 畑野議員追及で判明 2015年4月18日(土)
フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。
この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。
また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。
畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」と指摘しました。
さらに畑野議員は、盗聴の要件緩和と対象拡大を盛り込んだ刑事訴訟法等の一括法案について「審議入りすべきでない」と強調しました。また、警察庁の塩川実喜夫官房審議官は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時）宅の盗聴事件への警察の関与を否定する、従来の警察庁答弁を繰り返しました。
畑野議員は緒方氏の妻、緒方周子さんの手記を紹介し、盗聴による人権侵害を告発。「認めもしない、謝罪もしない警察の権限を拡大することは到底、認められない」と批判しました。
携帯ＧＰＳ情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ
2015年4月17日05時28分
携帯電話のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針（ガイドライン）を見直す方針を固めた。振り込め詐欺といった携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向をうけた措置だ。ただ、プライバシーの侵害を心配する意見もある。
総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を１７日に発表する。意見公募の手続きを経て、６月にも運用がはじまる見通しだ。
携帯電話の位置情報には、利用者が端末を持って動くたびに基地局でつかむ情報と、ＧＰＳ情報がある。精度が一般的に数百メートルから数キロの範囲とされる基地局情報にくらべ、人工衛星の電波で測るＧＰＳ情報は正確で、ほぼピンポイントで位置を特定できる。
昨今のニュースの流れを見ていると、これらのガイドラインや法整備の前から、フライングしてすでにそれらを警察が使用しているような事件や事象が起きています
奴らは司法・マスコミとグルなので、罪を問われることもなく可能ですのでやってないほうが不思議なくらいです
先日の長野県・善光寺のドローン墜落の時（2015年5月9日）には、ドローン規制法案の中身である「警察・ドローンの妨害・破損処置」の発表（ 2015年5月13日）とほぼ同時期に起こりましたし。
そして、昨今の事件の犯人を追ってみると、でっち上げ事件のキャスト（役者）が一般人である信憑性を増すために、twitterやfacebookのアカウントを取得していたりします。
昨今の動画配信者の逮捕劇も、放送中にすぐに場所が特定され、放送中に「逮捕」「補導」、保護という名の「拉致」が行われていることを見ても明白です。
「FacebookやLINEなどのSNS、警察が盗聴の対象」＆「携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用」
など、上記記事のように報じ始めているようですが、そんなのもうとっくに捜査で活用されていて、その報道の目的は、その事象を少しずつ国家権力が庶民に行使することが「当たり前」であるかのような社会認知を作り上げるための、常識作りを少しつづ進める為の布石であり、その為の報道でしょう。
日本共産党の存在意義なんてせいぜいそんな役割です。
つまり「FacebookやLINEなどのSNS、警察が盗聴の対象」＆「携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用」なんて向こう側の広報であるマスコミが報道した時点で、その技術は完成されており、それどころか既に運用中であると考えるのが自然なのです。
皆さんもそれらをご利用の際は、情報が筒抜けであることを考慮して使用すことをお勧めします。
本当に大事なことは「face to face 」会って、手ぶらで話すべきです。 ↓
日本政府 フェイスブックに利用者情報開示を求め、facebook開示していた
韓国製アプリLINEは韓国政府に、アドレス帳情報摂取や盗聴されてしまう。
マスコミがLINE流行っている、LINE使わないと時代遅れと洗脳されて
使用している人が多いみたいだけど。