大手企業の夏のボーナス、3年連続で増えて91.3万円 ~貧富の差の拡大を堂々と報道


WS003228 WS003227夏のボーナス、過去最高水準 3年連続増加

  • 2015年 05月29日 21時01分 FNNニュース

29日、総務省は、4月の家計調査報告を発表した。発表によると、2人以上の世帯1世帯あたりの消費支出は、30万480円で、2014年の同じ月と比べ、実質1.3%減少した。一方、この夏の大手企業のボーナスの金額も発表され、2014年の夏に比べると、2.43%増の平均91万3,106円と、3年連続の増加となった。これは、リーマン・ショック前に並ぶ、過去最高水準。


 

大手企業の夏のボーナス、3年連続で増えて91.3万円 経団連が第1回集計

産経新聞 5月29日(金)18時36分配信

 経団連は29日、大手企業のこの夏のボーナス調査第1回集計を発表した。対象となった63社の平均妥結額は91万3106円で、昨年の夏に比べ2.43%増えた。増加は3年連続。90万円を超えるのは平成20年夏のリーマン・ショック直前以来、7年ぶり。大手企業では業績連動制を採用しているケースが多く、各社の好業績を反映した。

 業種ごとの状況では造船が5.97%増、紙・パルプが5.54%増で、高い伸びをみせている。6社から回答のあった自動車は前年を0.19%下回っているものの、妥結額としては110万3802円となり、2年連続で100万円を超え、他業種を圧倒している。

 製造業の平均は1.66%増の96万7870円、非製造業は9.41%増の59万5302円。大手企業は円安による輸出の改善で業績が好調なことに加え、政府から景気の好循環を作り出すための賃上げ要請を受け、基本給を引き上げるベースアップや一時金の満額回答などを今春闘で実施した。

 調査は東証1部上場で従業員が500人以上の企業が対象で、245社に調査協力を要請している。最終集計は7月下旬に発表する予定だ。


貧富の差の拡大を堂々と報道しています。

中小企業雇用者:大企業雇用者の比率は

約 7:3

そして大企業の中でボーナスをもらえるのはその中の一部の社員・役員なので、それよりさらに少ないわけです。

その国民の1割程度(それ以下でしょう)の雇用のボーナスが上がったからなんなのでしょうか?

貧富の差が益々広がっていることの報告でしか有りません。

全世帯のボーナス平均を是非とも報道してもらいたいものです。

もちろん、バイト・パート・派遣社員として生計を立てている、ボーナスが無い一世帯を分母に含めた平均です。

天皇・安陪政権が日本を貧窮化させるための政策を取り巻くっているのですから想定内の報道内容ですが、許せません。

貧窮化は、通貨発行権を持つ者の大衆への権力を強固にする作業なわけです。

よって、NWOの為、つまり我々を支配しやすくする為に、お金の価値を上げ貧窮化させているわけです。


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