ドローンを全国で初めて「不法無線局」として摘発するために警察が落としたのでしょう


WS002944WS003040WS003038WS003039空撮映像伝送ドローン「不法無線局」で初の摘発

読売新聞 5月21日(木)7時44分配信

 小型無人機「ドローン」で空撮した映像を伝送するため無免許で無線設備を設置したとして、神奈川県警大磯署は20日、東京都武蔵村山市大南の空撮会社「フライトエディット」と、同社の男性社長(51)を電波法違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。

 総務省によると、ドローンが「不法無線局」として摘発されるのは全国で初めて。

 同署の発表によると、同社と男性社長は、昨年11月3日に同県大磯町で開催されたマラソン大会で、空撮映像を伝送するための無線設備をドローンに取り付け、無免許で無線局を開設した疑い。男性社長は無線局を開設したことは認めており、無線局が常設でなければ違法ではないと思っていたと説明しているという。

 同社は、大会の協賛企業から空撮を請け負い、同社の契約社員がスタート地点近くでドローンを操縦していた。ドローンはスタート地点から約300メートルの場所で上空をホバリングしていて墜落し、大会スタッフの女性(40)が顔にけがをした。

最終更新:5月21日(木)7時44分


ドローン映像伝送装置、電波法違反容疑で書類送検

TBS系(JNN) 5月20日(水)19時26分配信

 小型無人機「ドローン」の映像伝送装置をめぐり、電波法違反の疑いで書類送検です。

 書類送検されたのは、東京・武蔵村山市にあるドローンによる空撮などを行う「フライトエディット」社と代表取締役の51歳の男性です。

 「フライトエディット」は、去年11月、神奈川県で開催された湘南国際マラソンの撮影をしていたドローンの墜落事故を起こしましたが、警察によりますと、墜落したドローンには違法な周波数帯を使って映像を伝送する装置が付けられていました。

 ドローンに付けられた映像の伝送装置について電波法が適用されるのは、全国で初めてです。(20日18:05)


どうせ、ドローンを全国で初めて「不法無線局」として摘発するために警察が落としたのでしょう

周波数帯がドローンの機体によって違うと、警察がドローンを落とす際に手間が掛かるから、簡単に落とせるように周波数を限定させたいのではないでしょうか?

同時に、遠くに飛ばせる周波数や重いデータのやり取りができる強い電磁波は、証拠としての立証能力が増すから都合が悪いと言うことでしょうか?

ドローン規制法案「警察が無人機の飛行を妨害したり、破損させたりもできる」なら長野県・善光寺ドローン落下は警察が恣意的に落とした可能性がありますね

今国会期中に成立を急いでいる「ドローン規制」で、警察が「飛行妨害」や「破損処置」ができるようにすると実際に報道されているのですから、彼らがやっている可能性も十分にあるわけです

証拠さえ残らなければそのくらい奴らはするでしょう。


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ドローンを全国で初めて「不法無線局」として摘発するために警察が落としたのでしょう」への1件のフィードバック

  1. 慈空光海悲雅星偉

    権力もやってくれますね。都合の良いように事件、事故が起きる。素直な国民はショックを受ける。だまされた国民は政府の策動を支持すようにコントロール。アンケート調査したって、シナリオ通りの結果を出させる。それも簡単に偽造できるから、真実でなくても良いときている。恐ろしい国ですよ、日本。2:6:2とか言われる。分かっている人が2割。敵が2割。大半の6割が中間層。権力側に騙されもするし、真実に目覚め、権力を突き崩すパワーにもなる。真のジャーナリズムによって、国民は「平和を守る力」「騙されない力」「手をつなぐ力」は、担保される。マスコミがマスゴミ化している現状では、メディアリテラシーが求められる。真の情報の発信者を、我々は見極めなければならないのだ。そうですよね?さゆさん。

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