子宮頸がんワクチン 副反応医療費を支援 全国初、横浜市が検討


具体的に
医療費の自己負担分(他制度で支給される場合を除く)に加え、通院・入院した月に限り月額3万円程度の医療手当を給付する。
 対象者は(1)市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種(2)接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している(3)診断名が 明確でないなどの症状を有する-の3条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかに なるまでで、最長で14、15年度の2年間。事業費は14年度で最大約1800万円を見込んでいる。

とすることは大変好感が持てます。

しかし、厚生労働省が副反応と子宮頸がんワクチンの因果関係を認め
手厚く医療費、損害賠償を負担するべきなのは言うまでもありません

被害者家族は全国にいるのです
横浜市だけでは不十分です

そして認可した厚生労働大臣舛添が責任も取らずに
東京都現職知事であるなんて絶対にあってはならないことです

全国初とありますが、杉並区でも予防接種の副反応と認め救済制度を設けると記事がありましたが
実施されていないのでしょうか?

厚生労働省が13年6月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるとの見解でほぼ一致している。

厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの摂取による重篤な副反応を
気のせいだ
と言っているわけです

許せません

己の身を守るためには国が認可したワクチン
特に予防と称するものはすべて摂取拒否することをおすすめいたします

杉並B31
子宮頸がんワクチン 副反応医療費を支援 全国初、横浜市が検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00080628-kana-l14
子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の 支援策を検討していることが13日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めて とみられる。

 市健康福祉局健康安全課によると、市内では2011年2月から13年3月末までに約7万5千人が同ワクチンを接種した。13年4月以降は今年2月までで約600人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年4月1日時点で20人に上るという。
 市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分(他制度で支給される場合を除く)に加え、通院・入院した月に限り月額3万円程度の医療手当を給付する。
 対象者は(1)市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種(2)接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している(3)診断名が 明確でないなどの症状を有する-の3条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかに なるまでで、最長で14、15年度の2年間。事業費は14年度で最大約1800万円を見込んでいる。
 同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が13年6月、接種を積極的に呼び掛ける「勧 奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられると の見解でほぼ一致している。
 横浜市会は、同年12月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。

 ◆子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンで、3回接種 する。最近は20~30代の若い患者が増えており、小学6年から高校1年相当の女子を対象に2013年4月から原則無料の定期接種となった。しかし接種後 に副反応を訴える事例が相次ぎ、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止。同省のまとめでは、医療機関から報告のあった重篤な副反応は同年9月までに538件に 上った。

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