【集団的自衛権賛成71%】読売アメリカCIA新聞がまたウソ世論調査を発表


WS000144賛成71% 日本人の7割が戦争したいと言っているのですか?

ありえません

集団的自衛権行使容認は世論であると言うアメリカCIA命令による情報誘導です

それにしてもマスコミ各社でばらつきがありすぎて
日本を戦争できる国にするというシビアな問題に対して
マスコミ内部でも会社の方針と
戦っている記者の方がいる
と見受けられます

上司「賛成71%で出せ 命令だ」
記者「それは人道的にできません。戦争を助長することになってしまう」

上司「うるさい!お前はうちの会社に属してるんだ!命令に従うのが当たり前だろ 嫌なら辞めてもいいんだぞ?」
記者「・・・・・・・(家族の顔が浮かぶ)」
「じゃあせめて61%にしてもらえませんか・・・ お願いします!」

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集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50017.html

地方議会も48市町村意見書、世論調査も「朝日」「毎日」6割
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-08/2014040801_01_1.html

集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響
http://www.asahi.com/articles/ASG5D5KBZG5DUZPS001.html
安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。

 4月中旬の共同通信日本経済新聞テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。

 一方、毎日新聞産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。

 結果をみると、「全面」賛成派は1割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の4~6割。反対派は2~4割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

 二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。

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