官邸にドローン　政府、関係省庁連絡会議開き、法規制へ

04/23 12:11

22日午前、首相官邸の屋上で、小型無人ヘリコプター「ドローン」が発見された。一方、政府は、関係省庁の連絡会議を23日、24日にも開き、法規制に向けて動き出した。

菅官房長官は「関係省庁連絡会議を開催し、早急に、運用ルールの策定、制度の見直しなど対応する」と述べた。
現在、ドローンをめぐっては、空港周辺などを除けば、飛行は制限されておらず、地上から250メートル未満なら自由に飛ばすことができる。
国土交通省は、首相官邸や皇居など、重要施設の上空の飛行を制限する法案を、早ければ、今の国会に提出する方針。
また、ドローンの事前登録制や操縦の免許制などについても、検討していくとしている。

【自作自演官邸ドローン　２日後】

国土交通省が、今後の検討課題を発表

ドローン購入で登録制検討　重要施設上空の飛行制限も

　政府は２４日、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上で発見された事件を受けて関係府省庁連絡会議の初会合を官邸で開き、重要施設上空の飛行制限に向けた法整備などの検討に着手した。ドローン購入者に名前、住所の登録を義務付ける案などが浮上している。菅義偉官房長官は連絡会議で「運用や法規制について早急に整備する必要がある」と述べた。

　国土交通省によると、今後の検討課題として、飛行制限や登録制のほか（１）飛行距離が長い高性能ドローンの操縦者に対する免許制度の導入（２）機体の整備・点検のルール化（３）事故に備えた保険加入の義務付け―などが想定される。

自作自演で100％間違いありません。