【消費増税効果】4月倒産件数18カ月ぶりに増加


資本金1000万円未満の倒産は前年同月比で10.8%増。従業員数別では「5人以上、10人未満」が7.2%増だった。

消費増税しても税収は増えないから、建前の医療福祉へ回すことも出来ずに
中小倒産が増え、購買縮小、資本力があるところだけが生き残る
よって結果、景気が落ち込み、大がより大になるだけ

これが消費増税の目的であり

安倍の中小企業いじめの目的なのです。

その先の大きな目標の一つは極東戦争です

大企業に資本が集中することで中小が大企業の人件費の相場を合わせられず、流失、人手不足になり中小は益々経営が厳しくなるでしょう。

 

消費増税とのWパンチ 「人手不足倒産」激増の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150143/1
4月の企業倒産件数が18カ月ぶりに増加に転じた。産業界からは「消費増税の影響が大きい」という声が漏れてく るが実はそれだけではない。建設現場や小売業を中心に人材確保がままならず、“人手不足倒産”が起き始めているというのだ。増税と人材難のダブルパンチが “倒産激増時代”をもたらしかねない。

4月は連鎖倒産を引き起こすような大型倒産(負債額100億円以上)はなかったが倒産件数はなぜか増えた。東京商工リサーチによると、資本金1000万 円未満の倒産は前年同月比で10.8%増。従業員数別では「5人以上、10人未満」が7.2%増だった。中小零細企業の倒産激増が全体数を押し上げたの だ。

「中小零細が消費増税のシワ寄せを受けたのです」(経済評論家の杉村富生氏)

内閣府の4月景気ウオッチャー調査(街角景気)を見ると経営者の苦悩がよく分かる。

「駆け込み需要の反動減が予想より厳しく、2~3カ月で回復する基調には見えない」(東海地方の乗用車販売店)、「来店数、売り上げともに過去最低の状況。客が0人の日が5日も発生している」(東北地方の観光型旅館)といった具合だ。

ただでさえ中小企業は悲惨な状態なのに、安倍政権の公共事業乱発が追い打ちをかけている。建設業を中心に人手不足が深刻になっているのだ。

■バイトの時給上がれど、正社員雇用増えず

「人件費アップを吸収できる大手と違い、中小零細は深刻です。従業員の給与を引き上げないと、社員は他社に逃げるし、賃金を上げれば今度はコストばかりが増える。身動きが取れず、結局、倒産です」(杉村富生氏)

事実、人手不足倒産は増加傾向にあるという。

「埼玉県の木造住宅の会社が、人材難で倒産しました。職人が集められなかったようです。北海道にある介護関連企 業も人材不足から経営が行き詰まり破産しています。13年の人手不足倒産は249件でしたが、今年は1.5~2倍になる危険性があります。特に外食や小売 りが心配です」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)

居酒屋の「和民」や、牛丼チェーンの「すき家」は人手不足から店舗を一時閉鎖したり、新規出店を抑制しているが、外食不振の長期化は多くの業界に打撃を与える。店の内装やテーブル、イス、器具、レジスター、店員の制服、厨房機器……関連企業は幅広い。

「連鎖倒産を覚悟しなければなりません。安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。集団的自衛権などの安全保障より、中小企業対策をしっかりやるべきです」(証券アナリスト)

問題なのは、アルバイトの時給は上がっても正社員の雇用はほとんど増えていないことだ。
4月の倒産増加を「一時的なもの」と甘く見ると、日本経済の先行きを見誤る。

 

 

 

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