ドローン規制急ぐ＝サミット、五輪に懸念―政府
時事通信 4月22日(水)16時42分配信
菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下したことを受け、「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べ、航空法など関係法令の改正も含めて規制強化を急ぐ方針を表明した。
模型扱いのドローンをめぐっては、航空機の運航に影響を及ぼす空港周辺などを除けば、飛行は制限されておらず、地上から250メートル未満なら自由に飛ばすことができる。これに関し、菅長官は「ドローンの運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールづくり、関係法令（の見直し）を早急に行わなければならない」と指摘した。
政府は今後、航空法を改正して官邸や皇居など重要施設の上空に飛行制限区域を設けることや、電波法を改正してドローンの進入を防御するための電波発信を認めることなどを検討する。
菅長官は「今回は行政の中枢の官邸にかかる事案であり、徹底した捜査を行う」と強調。2016年に日本が開催する主要国首脳会議（サミット）や、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と述べ、万全を期す考えを示した。
「危機管理に万全期す」政府 官邸に「ドローン」(04/22 16:54)
主不在の総理官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が発見されました。この事態を受けて、政府はどのように対応しているのでしょうか。
（政治部・吉野真太郎記者報告）
菅官房長官は記者会見で、「総理官邸に限らず、皇居などの重要施設については警備を見直していくことになるだろう」と話しています。
菅官房長官：「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案で、警察による徹底した捜査を行うほか、危機管理に万全を期していきたい」
また、菅長官は、テロかどうかについては捜査中でコメントを控えるとしています。このほか、来年はG7サミットが日本で開催され、また2020年には東京オリンピックが控えるなか、ドローンを利用したテロ対策についても検討する考えを示しました。総理官邸の警備は極めて厳重で、歩いて入るにしろ車で入るにしろ、許可なく立ち入ることはできません。ただ、空中からの侵入に対処するのは法律も装備もなく、非常に困難だということです。関係者によりますと、警備を強化するといっても、目視による監視を入念に行うしかない状況です。官邸の幹部に話を聞きましたが、航空法などの改正で済むのか、あるいは行政による通達で済むのか、至急、検討すると話していました。
すべて予想通りです
自作自演でドローンのでっち上げ事件を起して、テロを未然に防ぐ名目で規制を強化する
「不安を煽り。防衛という名で、軍備を整えたがる輩が戦争を作り出す」つまり、マッチポンプであることは、皆さんご存知の通りです。
今回のでっち上げ事件を契機に航空法・電波法を改正。
どさくさにまぎれて全く関係のない人民支配・奴隷化への文言を入れることでしょう。
そして同時にドローンを民間で使えなくしようとしている、ドローンを使えるのは国家権力側だけ、そしてドローンを飛ばすことを免許制にしようと目論んでいると考えています。
朝日テレビ「総理官邸墜落ドローンでっち上げ事件」の目的をフライング報道
【総理官邸ドローン】午前10時27分に職員が発見。警察に通報したのが午前10時40分。しかしテレ朝の記者が11時半にもドローンを目撃
やっぱり予想が当たりましたね。
毎度お馴染み、いつものパターン。不自然な事件のでっち上げ→法案作成→人民への規制強化→NWOの完成にじわじわと近づいていく。
そもそも、でっち上げ事件なんだから、どんなに巧妙にやろうとしても、所詮無理。
自信を持ってどんどん発信してください。賛同したらどんどんコメントを打ちます。長年の固定観念をなくせば、誰でも賛同するようになると私は確信しています。それくらい違和感のあるニュースばかりですから。
ここまで思ったとおりに進むと、鳥肌がたちそうです・・・。