なぜＴＰＰは一向に締結しないのか？

「なぜＴＰＰ交渉が難航しているか？」「なぜＴＰＰは一向に締結しないのか？」私の独自の考えを話します。

まずＴＰＰの最大の目的はアメリカが【ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項】（以下、短縮して「ＩＳＤ条項等」と書きます）を日本に押し付けることです。（リンク記事の転載を下に要点を赤文字で掲載）

これは、一言で言うと、日本の上にアメリカを置く条項なのです。もう少し具体的に言えば「アメリカ傘下の、世界銀行の傘下である「国際投資紛争解決センター」という（第三者機関という名の）アメリカ機関にアメリカにとってのどんな不利益でも日本に対して訴え賠償請求することができる」条項なのです。　つまり日本から一生金を巻き上げ続けるための条項です。

そしてその本当の目的を雲に巻くために、【部品・食品・農業・関税・著作権　などなど】（以下、短縮して「関税等」と書きます）の議論が主であるように装っているわけです。それら「関税等」の話を無しにして、「ＩＳＤ条項等」だけ主張してもバレバレすぎて締結するはずがありませんからね。「ＴＰＰは日本にも得がありますよ」と少しくらいはしなければいけないのです。

しかし、資本経済と言うのは「トレードオフの関係」です。つまり、誰かが得したら誰かが損する。よって不景気なアメリカの財界人達は自分達の産業分野に有利に運ぶように米政府に働きかける、しかし明らかに日本にとって不利益しかなくても日本がＴＰＰ締結を国民に説得する材料がなければ締結に至るはずもないので、日本にもすこしは利益があるようにする。そうするとアメリカの企業がＴＰＰを反対する。これの例が、「ＴＯＹＯＴＡと米自動車産業」です。米自動車産業はＴＯＹＯＴＡが安価でアメリカで売り出される事を反対しています。

このバランスが全く取れない状態なので、ＴＰＰという名の「ＩＳＤ条項等」の締結に至らないのではないでしょうか？

そしてこの傀儡無しで日本を一生ヒモにできる「ＩＳＤ条項等」を阻止したい天皇派が「関税等」の部分を突いて、アメリカ議会の中にも差し金を送り、ＴＰＰ締結しないようにコントロールしていると見ています。

それについては次の記事で。
↓

TPP日米閣僚協議再開の「甘利TPP担当相」「フロマン米通商代表」は天皇の傀儡である。

追記：　アメリカの背後に天皇・ロスチャイルドがいるならばＴＰＰも彼らの利益になり締結がありえると思索しています

・ＴＰＰ締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

・天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。～ＴＰＰはＮＷＯへの整備

ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/252.html
投稿者そのまんま西日時 2013 年 3 月 16 日 01:03:59

ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
2013年03月05日 | ＴＰＰ参加で日本の健康と安全は破壊される
　安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。

　そして、時事通信によると、安倍晋三首相は３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。

　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。

　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。

　現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。

１　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。

４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

　このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。

さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。
　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にＴＰＰ交渉参加を約束し、
国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

　まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にＩＳＤ条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

　この点、日本はこれまで２４か国とＩＳＤ条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

　現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはＩＳＤ条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月にはさっそく米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

　しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、
国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
　もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。

　また、ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。

　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。

　さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。
ＴＰＰ参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、
もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
　いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。

　このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。

　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。

　そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。

　ここまでして自分の党と国民を欺いてまでＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。