TPP日米閣僚協議、半年ぶり開催へ　甘利大臣、交渉前進に意欲

各国の主張の隔たりが大きく、厳しい交渉が続いているTPP(環太平洋経済連携協定)。19日夜から、甘利TPP担当相が「最後のチャンス」という、日米閣僚協議が、東京都内で半年ぶりに開かれる。
19日午後、TPP閣僚協議のため、成田空港に到着したフロマン米通商代表。
フロマン米通商代表は、「ここに来られてうれしい。甘利大臣との生産的な会談を期待している」と述べた。
甘利TPP担当相も19日朝、交渉前進へ意欲を見せた。
甘利TPP担当相は、「間合いを詰めるですね、一番最終的な大きなチャンスだというふうに思っております。この機会を最大限に活用していきたいと思います」と述べた。
なかなか進展しなかったTPP協議。
これまで、甘利TPP担当相が、「進展しないなら会う意味がない」と断ってきた中、半年ぶりに閣僚協議が開かれることになった背景には、アメリカ議会によるTPA(大統領貿易促進権限)法案の提出がある。
アメリカでは、議会が、通商に関して強い権限を持っていて、個別の条文ごとに修正を求めることができる。
今回提出されたTPA法案は、大統領が、議会の要請に添って貿易交渉を行うことと引き換えに、各国と合意した内容について、議会側は、追加・修正を求めないとするもの。
この法案が成立すれば、交渉妥結に向けた動きが加速するとみられている。
フジテレビ経済部・小川美那記者は、「日本をはじめ、参加国の多くは、『TPAが成立しなければ、合意しても意味がない』としています。それは、TPAが成立しなければ、合意した内容をアメリカ議会にひっくり返され、今までの血のにじむような努力が、水の泡になるからです」と語った。
そのTPA法案、成立は、最速で5月下旬という見方が出ている。
再び動き始めたTPP交渉。
これまでの日米協議では、焦点とされる4分野のうち、牛肉と豚肉は、着地点が見えてきているようだが、残るコメや自動車分野は、今回の閣僚協議で話し合われる。
経済部・小川記者は、「コメについての交渉は、日本とアメリカの隔たりが依然大きいことから、難航が予想されています」と語った。
これまでの交渉で、アメリカは、TPP特別枠として、主食用に17万5,000トン、加工用とあわせて、20万トン以上を追加で輸入するよう求めている。
しかし、日本は、主食用のコメの輸入量の増加は、5万トンが限度だと主張している。
甘利TPP担当相は、「コメはですね、5品目の中でも、極めてセンシティビティー(重要品目)の高い最有力項目であります」と述べた。
自民党の中には、「1粒たりとも許さない」、「コメを入れたら倒閣運動する」という議員までいるという。
一方、自動車部品については、甘利TPP担当相が19日朝、交渉の進展が期待できると話した。
経済部・小川記者は「中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に多くの国が参加をする中、アメリカのTPPと中国のAIIBで、世界の覇権争いの様相を呈しています。日本政府は『やっとアメリカが本気になった。これが本当に最後の大きなチャンス』とみており、28日に行われる日米首脳会談に向けて鍵となりそうです」と語った。

こうした中、東京都内では19日、養豚生産者による街頭キャンペーンが行われた。
参加者からは、「日本の養豚が非常に厳しい状態になる」との声が上がった。
海外から安く入ってくるようになった場合、日本の農家の不安をどう取り除いていくかなど、課題は、まだまだあるとみられる。

最終更新:4月19日(日)22時32分

まずは前回記事の「なぜＴＰＰは一向に締結しないか？」をお読みください

そしてTPP日米閣僚協議、甘利・フロマン協議再開のニュースを見て第一に思った事は、昨日私が記事で言った

政治家の中の天皇派が、安倍政権の「天皇派にとっての暴走（教皇派利益）」と、「我々国民にとっての暴走（天皇派・教皇派双方の利益）」を分けてコントロールしているのではないかと。
「天皇・ロスチャイルド・ロックフェラーについて、今考えること」2015年4月19日　さゆふらっとまうんど

これの具体例が今回のこの、甘利・風呂マンのＴＰＰ協議再開で示されたと思ったわけです。

つまり、甘利は天皇派であり、天皇派の不利益であるＴＰＰを締結しない為に安部政権に送り込まれた差し金であるな。と思いました

なぜなら、

アメリカは、TPP特別枠として、主食用に17万5,000トン、加工用とあわせて、20万トン以上を追加で輸入するよう求めている。
しかし、日本は、主食用のコメの輸入量の増加は、5万トンが限度だと主張している。
甘利TPP担当相は、「コメはですね、5品目の中でも、極めてセンシティビティー(重要品目)の高い最有力項目であります」と述べた。

これではＴＰＰが締結するはずがありません。わざわざ今回日本で協議する必要がないわけです。お互いの食い違いは明白なのですから。安部政権と翁長沖縄県知事のお仲間会談のようです。

もし協議を再開するとしたら、どちらかが妥協の意思を示したときのはずですよね？　　ということは、交渉再開には他の目的があるはずです。

ＴＰＰ関連で最近の大きな動き。そう米国会でのＴＰＡ法案の提出に反応した動きとしか考えられないのです。
ＴＰＰ締結へ　通商交渉の権限を大統領に一任する「ＴＰＡ法案」提出

ＴＰＰの目的は、米とか食品の問題ではありません【ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項】が目的なのです。（リンク記事の転載を下に要点を赤文字で掲載）

記者が言っている「血のにじむ努力」とはこの売国条項です。
この記者は売国発言をしていることを分かっているのでしょうか？ｗ　↓

そしてなぜＴＰＰを強行したいアメリカ側が日本に来るのですか？　強者であるはずのアメリカがお願いに来日？　アメリカ犬であるはずの、日本がアメリカに行くのではなく、アメリカが来る？なにかおかしいですね。

しかも日本をアメリカに受け渡すＩＳＤ条項の交渉の為のＴＰＰ交渉で、来日したのだから普通身の危険を感じませんか？　風呂マン笑顔ですｗ

そして、わざわざアメリカでＴＰＰを強行する為のＴＰＡ法案を提出したと言うことは、ＴＰＰ締結の主導権が日本にあり、中東空爆シオニスト・オバマ政権がＴＰＰを締結したくても締結できないからです。　でなければ、ＴＰＡ法案は必要ありません。

ＴＰＡ法案は日本の主張が捻じ曲げられてしまう不利益を被る事態なのに、なぜ「進展が見えそうだから」と、協議を再開するのでしょうか？　この進展はオバマ政権にとってであり、日本にとっての不利益な進展なのです。

つまり、この風呂マンもＴＰＰを締結させない為の差し金ではないか？
風呂マンが米20万トンに固執しＴＰＰが締結しない為に一役買っているのでは？

オバマがＴＰＡ法案を提出した。よって、ＴＰＰが強行締結させられてしまうかもしれない、だからその点の確認の為に、天皇派と利害が一致している風呂マンは「ＴＰＡ法案に関する協議が必要だった。」だから来日した。　だから日本の傀儡風呂マンが来日できた。　私はこうよんでいます。

しかしこれを公にしたら天皇の傀儡風呂マン・おろか甘利の命も危ないわけですから、バレないようにしなければいけません。

傀儡とバレないように、敵の中でボスの要望に答える。

これこそが、プロの傀儡です。

天皇の傀儡とバレないように、アメリカ・シオニストの傀儡・安部政権の中で天皇の要望に答える　甘利
天皇の傀儡とバレないように、アメリカ・シオニストの傀儡・オバマ政権の中で天皇の要望に答える　風呂マン

この動画での甘利の暗い表情おも演技なら相当なやり手です・。・

私の読みがもしも正しければ、甘利は安部に便乗してアメリカの傀儡を演じているのでしょうね。

天皇にとってもダメージがあるＴＰＰの担当相に米傀儡を据えたら、日本は大打撃のはずです。しかしなぜかＴＰＰ交渉はうまく締結を免れていているのです。　その背景を汲んでいるよみも背景にあります。

そしてＴＰＰ交渉がうまくいっていないことを受けてある人が講演会で、「甘利は国士なんではないか？」と（冗談交じりに？）ぽろっと言ったんです。言ったとたんに聴衆の「え゛ぇ～～～！」という反応に苦笑いしていましたけどｗ

いくらＴＰＰを阻止したからって、それは悪魔同士が自分のＮＷＯへの利害での判断に過ぎないのです。

どちらの悪魔の奴隷になるかに過ぎませんから、国士とは言えませんね。
国士なら堂々とその背後関係を晒すべきだ。　言い訳無用

ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/252.html
投稿者そのまんま西日時 2013 年 3 月 16 日 01:03:59

ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
2013年03月05日 | ＴＰＰ参加で日本の健康と安全は破壊される
　安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。

　そして、時事通信によると、安倍晋三首相は３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。

　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。

　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。

　現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。

１　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。

４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

　このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。

さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。
　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にＴＰＰ交渉参加を約束し、
国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

　まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にＩＳＤ条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

　この点、日本はこれまで２４か国とＩＳＤ条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

　現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはＩＳＤ条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月にはさっそく米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

　しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、
国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
　もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。

　また、ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。

　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。

　さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。
ＴＰＰ参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、
もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
　いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。

　このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。

　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。

　そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。

　ここまでして自分の党と国民を欺いてまでＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。