経済協力開発機構(OECD)アンヘル・グリア事務総長「消費税率は20%にすべき」 ~日本の貯蓄を強奪しようとしている犯罪者


24oecd01「消費税率は20%にすべき」 OECD事務総長が日本に提言

   経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が、日本は財政再建のために消費税率を20%へ引き上げるべきだと来日中のインタビューで提言したと、時事通信が2015年4月15日に報じた。

   それによると、グリア氏はインタビューで、日本のアベノミクスを評価する一方で、政府債務が先進国で最悪の水準に達しているとして、「税収増を図る必要がある」と訴えた。


 

日本は人口減少と巨額財政赤字対策に全力を=外国人労働者活用、消費税20%など提言―OECD対日審査

Record China 4月15日(水)16時40分配信

2015年4月15日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、OECDの対日審査報告書(2015年版)を発表した。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却マインドの醸成など「ポジティブな効果を挙げた」と評価しながらも、「日本の潜在成長率は、人口減少と生産性上昇の弱さにより、急速に低下している」と指摘。財政健全化と経済成長率アップのため、日本政府は抜本的な構造改革の早期実現や消費税率(現行8%)の20%程度への段階的引き上げを図る必要があると強調した。

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OECD対日報告書とグリア事務総長発言の要旨は次の通り。

日本の実質GDP(国内総生産)の前年比伸び率は2015年1.0%、16年1.4%にとどまる。生産性を高めるため以下の政策を推進する必要がある。

(1)労働力の減少傾向を遅らせること=女性、高齢者、外国人労働者などを活用すべきである。正規雇用と非正規雇用に2分化されている労働市場を是正し格差解消する。

(2)TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日EU経済連携協定をはじめとするハイレベルな貿易協定に参加すること

(3)ビジネス環境を改善すること=再生可能な企業の事業再編を支援し、存続不可能な企業の退出を促すためにも政府による中小企業への支援を削減する。

(4)抜本的な財政再建=日本の政府総債務残高(財政赤字)はGDPの2.3倍とOECD諸国で最悪で未知のレベルであり、増税と歳出抑制が不可欠。消費増税をOECD諸国の平均である20%へ、段階的に引き上げるべきだ。(八牧浩行)


世間では、消費税を上げれば税収が上がると言ってわけですが、消費税を上げることによって消費が落ち込み税収は下がるのです。

しかし消費税は上げれば上げるほど税収が落ちるというではありません。

なぜなら消費税の「購買のすべてに添加される性質上」生活に最低限必要なものは買わなければ(作らなければ)生活ができないのですから、節約するにしろ、ある一定の節約までしかできませんので、8~10%を超えたら税収が上がるのではと思っています。

その時には、収入が生活費でプラスマイナスゼロと言う貧困層が多数を占める社会でしょう。
まさに現代です。

そしてそれは様々な利害関係者で日本の消費税を上げるメリットは変わります。

下記記事で言ったように、経済同友会が言うことで、中小企業が生き残れない環境にして大企業のシェアーを伸ばす戦略。

そして上記記事のように外国人が言うことにより、「もっと貢げ!その為に税収を増やせ!」と軍産複合体や、密接に他国の税収が私益と結びついているヒモが戯言を述べてくる時もあります。

既得権益を生み出す協定の強要なども同時にしてきます。

経済同友会は消費税率を17%まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。



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