安倍首相、国会答弁で「粛々」=早くも踏み外す―辺野古移設


WS002280 WS002281安倍首相、国会答弁で「粛々」=早くも踏み外す―辺野古移設

時事通信 4月8日(水)17時59分配信

 安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると6日に宣言したばかり。首相がわずか2日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。
 予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。


言葉遊びなんてどうでもいい

問題は、翁長知事が知事の法的権限を駆使して容認撤回に結びつく実益がある行動を一切しない政府の犬であることに少しでも早く沖縄県民を初めとする、日本国民が気付き翁長県政の退陣を求めることである

そうしなければ、このまま反対陣営が翁長の応援などに時間と労力を費やされてしまっては、翁長の役割である「時間稼ぎ」が成功してしまい手遅れになってしまう。

  • いいね! (155)
  • この記事の題材でまた読みたい! (33)
  • この記事を動画で見たい! (0)

関連記事

安倍首相、国会答弁で「粛々」=早くも踏み外す―辺野古移設」への1件のフィードバック

  1. 通りがけ

    >翁長の役割である「時間稼ぎ」が成功してしまい手遅れになってしまう。

    大丈夫です。海上保安庁保安官の憲法違反暴力で現実に負傷させられたり窃盗されたりした人が、ビデオを証拠に当該保安官を沖縄県警察庁刑事局に特別公務員暴行凌虐致傷罪と特別公務員職権濫用強盗罪で刑事告発すればよい。

    _____________
    刑訴法第239条は、
    何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

    と規定しています。

    犯罪ありと思料するときは、誰でも告発をすることができます。
    国家公務員・地方公務員は、職務を行う上で犯罪があると思料するときは、告発する義務が生じます。(第239条2項)
    _________

    このようにビデオを海上保安官の刑事犯行証拠として告発すれば、警察庁は公務員だから239条2項公務員の告発義務に従い必ず海上保安官刑事犯罪現行犯人を逮捕送検起訴せねばならないのです。

    つまり、主権者国民の権利執行のほうが翁長ごとき県民の下僕頭の職務権限などよりはるかに強い。これが日本国憲法です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA