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共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

WS000320共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

朝日新聞デジタル 2/17(金) 0:51配信

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

朝日新聞社


<筆者>

>これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

これは当たり前のことです。

なぜなら、これらの法案を作っている為政者を牛耳る者も、世界でテロを作り上げている者も、「同じ者」だからです。

テロとは、問題を作り上げることで、その問題を対処する変革が望まれているという民主の声を強制的に作り、または偽装し、しかしその変革を「大衆統治するためのシステム作り」の契機にする為に行っているのです。

つまり、社会を変える為、新たな制度を導入する為には、テロなどの問題が必要なのです。

ですから、テロを作る者(支配者層)と、それを解決しようとする者(為政者)の利害は一致しているのです。(支配者層は為政者のクライアント)

今回で言えば、「組織的犯罪集団」を作っている者も、それらに対する未然防止策として「共謀罪」を作ろうとしている者も同じで、後者の為に前者を動かして問題を作っているわけです。

そしてその未然防止策は、大衆をコントロールする目的で作られるのです。

なぜなら、それらのシナリオを作り上げているボスのお仕事は、大衆を統治することであり、それで支配者層たる地位に居続けることができるわけです。そして、その支配体制が未来永劫崩れない強固な統治システム作り進める「保身」を進めることは、基盤を固めることに当たる仕事の一部だからです。

ですから、社会で問題化されていることは、行政・マスコミ・企業を牛耳る立場の支配者層にとって何らかのメリットになっていると考えることができ、特に、このテロと共謀罪の目的は、マッチポンプ作られていることはとてもわかりやすい例です。

つまり、今回の「一般の市民は対象になる」との見解とは、当たり前のことなのです。

しかも共謀罪に限らず、立法されているほぼ全てといってよい法律が、超一部の利益の為に全体が縛られ不自由になっている構図なのです。

しかしそんな社会で良いはずがありません。

だから、私はまずはこれらの構図を知っていただき、公益を目的とした社会活動を起こし、未来に良い社会を残す為に、大衆を立ち上がらせ、これら巨大権力と戦っているのです。

そして、私が作り上げたこの流れがどんどん大きくなり、集団を形成し、力が増していった矢先には、私は共謀罪で逮捕されるでしょう。

それが共謀罪の目的です。

最初から、大衆統治する為、テロも立法も作られているのです。


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