日別アーカイブ: 2017/02/09/pm 12;00.42

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

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<筆者>

先日以下の記事に対してコメントをいただきました。

マイナンバーを公開してから1年が経ちました。


さゆさん、どうもはじめまして。
IRと申します。
投稿から時間のたった記事へのコメントで恐れ入ります。
マイナンバーに関してさゆさんにお知らせしたい事が2つあり、コメントさせていただきます。
私は某市で職員をしていて、役所におけるマイナンバー関連の業務に実際に携わっております。

そこで知っていただきたい1つ目が、個人番号法施行と個人番号通知が始まる前後から、私どもに総務省や、或いは総務省発で教育委員会を通し、ある通知が頻繁に届いていた事です。
それは未成年の、特に高校生、大学生の住所異動に関しては、必ず異動届出をさせるようにとのお達しです。

建前としては、親元から離れ一人学業の為異動する若者が住民票を移さないことが多く、個人番号通知などが本人に届かないから、という内容でした。
しかしこの個人番号通知が本人に届かないからという部分に違和感です。
何故なら、住民票を住んでいるところに移さなくても、学生たちの実家の家族が通知を受け取ればそれで済む話だからです。

住所異動に関しても、その届出は住民基本台帳法というものがそれの根拠法になりますが、居所に必ず住民票を異動させなければならないというものではありません。
住民票はあくまでも“生活の本拠”にあればいいのです。
「実家から離れ東京で一人暮らししているが、生活の本拠は実家なので住民票は移していない。」
全然オッケーです。

生活の本拠に住民票を移してなくとも、事実上罰則はありません(一応住所異動から2週間以内に届出しなかった場合過料が取られる規定はありますが、簡易裁判所にそれを通告しても実際に取られる事はありません。寧ろ簡易裁判所がその通告を迷惑がる位です笑)。
そして何故か、同じように家を離れ、住所異動していない人の多い単身赴任者に関しては一切そのようなお達し文がありませんでした。
単身赴任者って70万人以上いるらしいですが。

そしてもう1つお知らせしたい事があります。
それは私ども自治体職員がパソコンを使って受講する研修に、情報セキュリティ研修というものがあるのですが、これが何を隠そう、あのJ-LISがやっているのです。

大体の内容はまともなのですが、しかし、やっぱりというべきか、マイナンバーに関する記述になると急におかしくなるのです。
マイナンバー漏洩は危険だというのは当然のように盛り込まれ、その具体例を挙げているのですが、これが荒唐無稽です。
その一つが、マイナンバーが漏洩した事で勝手に婚姻届が出され、知らない人と夫婦になっていたという実例?です。
こういうこともあるよ、だからマイナンバーは漏洩させてはいけないよと言いたいんでしょう。
しかしはっきり言います。
婚姻届にマイナンバーは全く関係ありません。
この実例?は完全に嘘です。

素人の方でも調べれば直ぐ分かりますが、婚姻届に必要なのは婚姻届出書と、戸籍謄本、これだけです(未成年は親の同意書も)。
逆に言えば、マイナンバーが分かってても婚姻届は受理されません。
戸籍を持ってこない限り、受理されないのです。

もちろん、戸籍を取るのにも本人確認が必要で、マイナンバーが分かってても何にもなりません。
赤の他人は委任状がない限り取れませんから。

委任状があっても、詳しい本籍地が何処かわからないと取れません。
委任状は偽造できても、本籍地を知ってるというのはなかなか無いでしょう。

もちろん、マイナンバーが分かってても、それを利用して本籍地を確認する事はできません。
このように、婚姻届とマイナンバーは全く関係ないのにも関わらず、まるでマイナンバー漏洩のせいで勝手な届出がされてしまうのだという、全くのデマカセがされているのです。

研修を受講した全国の自治体職員の半数以上が、恐らく上記の嘘を鵜呑みにしてしまっていると思われます。
逆に言えば、その辺りの知識を持たない人間が、軽い気持ちでこの実例なるものをでっち上げたのでしょう。
他にも2つほど実例があったのですが、マイナンバーが漏洩してるからそれに対処するためにお金を振り込んで、などの詐欺事案をマイナンバー漏洩のリスクとして紹介してましたね。
話のすり替えにも程があります。

マイナンバーが漏洩して悪用される事と、マイナンバー漏洩を口実に振込詐欺をされる事との間には天と地ほどの違いがあるんですが、これを作成した担当者は馬鹿なんでしょうか。

そして、これもお伝えしたい事なのですが、なんと、この研修にはさゆさんの事が書かれているのです!
もちろんお名前は伏せられていたのですが、〜自らのブログにマイナンバーを公開した千葉県の男性がいる〜という風に書かれていたので、間違いなくさゆさんの事でしょう。

要するにマイナンバー制度に反対しているおかしい人がいるぞ、とそんな実例として紹介されていました。
正直、受講しながら吹き出してしまいました。

間接的にですが、さゆさんの事が全国自治体職員に紹介されてるわけです。
ネガティヴな書かれ方ですけどね・・・

ともかくもJ-LISはどうしてもマイナンバーを特定個人情報として浸透させたいようです。
逆にいえば、現状はまだ、このような工作が必要とされる情勢なのでしょう。

長文、失礼しました。
また何か機会がありましたらコメントさせてもらいます。


このコメントに対して以下の返信をいたしました。↓


IR様

コメントありがとうございました。

大変参考になりました。
おっしゃられている

>マイナンバーが漏洩した事で勝手に婚姻届が出され、知らない人と夫婦になっていたという実例

とは、現時点では荒唐無稽のことで現在の仕組みでは無理なことですが、このようなことができてしまう社会設計を支配者層は目指しているのではないでしょうか?

つまり、マイナンバーは行政手続きでの使用から始まるが、それに関わらず、ゆくゆくはあらゆる社会で行われる手続きをマイナンバーの使用だけでできてしまうような価値をマイナンバーに持たせることを展望しているのではないかと思っています。

例えばおっしゃられているマイナンバーがわかれば知らない人でも婚姻できてしまうような仕組みから、マイナンバーだけで現金の引き落としができるなど、マイナンバーで重要なことをどんどん決定できる社会システムをあえて作るのです。

そのように便利?と引き換えに大衆内にルールを張り巡らせて不具合が起きる社会設計を恣意的に作り出そうとしているのです。

マイナンバーだけの使用で社会の機能がまわるように手続きを簡素化(偽便利)させることで、漏洩が大きなリスクになってしまう機能をマイナンバーに持たせる社会設計をこれから進めていくというわけです。

おっしゃられている

>戸籍を取るのにも本人確認が必要で、マイナンバーが分かってても何にもなりません。

は、今はできなくても未来、そのようなことが起きるように今後変革しようとしているのだと思います。

>同じ自治体職員でも他の課の職員、担当業務の経験が無い職員には嘘かどうかわからないと思います。

普通に考えれば婚姻とは当事者間の意思で行われるものですから、それを無視しマイナンバーの漏洩などで、されてしまう可能性を内包するならば、その「マイナンバーが揃ったという条件だけで婚姻届けが受理されてしまう仕組み」自体がおかしいと気づくはずですよね。

 

>名前は伏せられていたのですが、〜自らのブログにマイナンバーを公開した千葉県の男性がいる〜という風に書かれていたので、間違いなくさゆさんの事でしょう。要するにマイナンバー制度に反対しているおかしい人がいるぞ、とそんな実例として紹介されていました。

この研修に使われた用紙のコピーなりスキャニングしたもの、証拠的なものをいただけませんでしょうか?


そうして送っていただいたのが、TOP写真と下の写真です。

これは、

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」のようです。

https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec_H28.html

J-LISのHPに事業概要が記されています。

それでは、全国の地方公務員が受けている、「平成28年度eラーニングによる情報セキュリティ研修」の一部をご覧ください。↓ (クリックすると大きくなります。)

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これを見てもらえば、地方公務員がいかにおかしな研修をさせられているかが分かります。
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もしJ-LISが作ったこれら「個人情報保護実践コース」が事実であれば、マイナンバーを秘密にしなければ、

いつの間にか偽造カードを作成・利用され

いつの間にか銀行からお金が引き下ろされ

知らないクレジットカードによる多額の請求書が届き

知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生

信用情報機関のブラックリストに登録され

勝手に確定申告され、税の還付金がだまし取られ

いつの間にかパスポートが再発行され

いつの間にか婚姻届けが出されたり、妨害され

見知らぬ子が認知される

るようです・・・ws000725ws000727

いうまでもありませんが、これらは一切嘘です。

現在、マイナンバーだけでこれらの手続きは進められませんから、これら例に挙げられているようなトラブルが起きることがありません。

実際に、2015年10月から今でもマイナンバーを公開し続けている私にもこれらのことは一切起きていません。

そして、なぜこのような嘘の情報が地方公務員に研修されているのかといえば、先ほどの返信メールでも言いましたが、「現在」と付けたように、これらのことができてしまう社会設計を未来に目指しているのではないですか?と疑わざるを得ません。

もしこれらのことが起きる可能性があるなら、マイナンバー制度を禁止するのが普通ではないですか?

しかし、マイナンバー制度を推し進め、これらのトラブルが起きるような社会設計に変えるのなら、まさに国家の背後には大衆内でこれのトラブルが起きるような社会設計を何らかの目的で作り上げようとしている何者かがいることが見て取れるのです。(その「何者か」のことを私は支配者層と呼んでいます。)

つまり、マイナンバー詐欺なども政府を牛耳る支配者層の傘下で行われていると考えるのが自然なのです。もちろんオレオレ詐欺も同じです。

これらの上記のリスクをあえて作り出そうとしているのが見て取れるからです。その点は以下の記事をご覧ください。

オレオレ詐欺もマイナンバー詐欺の黒幕も同じ。 ~マイナンバーを聞き出す不審電話で利益があるのはマイナンバー制度推進者のみです。

「東京に金持ってきて」上京型詐欺”男逮捕 ~振り込め詐欺は、NWO戦略なので中枢には決して切り込みません。

そして本題です。

J-LISが作ったこれら「個人情報保護実践コース」には以下の記載がありました。


ws000721・マイナンバーをブログで公開してしまった実例

マイナンバーを公表することで、今後、なりすましや詐欺などの被害にある恐れが十分にあります。また、マイナンバーの目的外の他人への提供は禁止されています。

1)マイナンバー制度に抗議するとし、千葉県の男性が自ら個人番号をインターネットのブログに公開した。

2)国の第三者機関「個人情報保護委員会」が法令違反の恐れがあるとして削除を要請。

注意:要請や是正指示に応じず命令違反した場合、2年以下の懲役または50万円以下の罰金

個人情報保護委員会によると、マイナンバー法は定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁じています。、同委員会は男性とブログ運営者に削除を要請し、ホームページでも「インターネット等に自らのマイナンバーを掲載しないでください」と注意喚起しました。


これは過去に何度も言いましたが嘘が紛れています。

2015年10月28日。読売新聞がこのことを報道した時にもさんざん言いましたが、

私は「個人情報保護委員会」から削除要請が来ていません。WS006074

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️削除要請

【動画】削除要請が来ていないにも関わらず「個人情報保護委員会 削除要請」報道 〜ネットは社会の縮図ではない

ちなみにそれを主張した上記動画は何回も消されています。

やはり狙って消されていたようです。

NO.141 削除要請が来ていないにも関わらず「個人情報保護委員会が削除要請と報道」が、消されました。理由はこれだけです。

そして、それを私は直接個人情報保護委員会に電話して、「削除要請してないですよね?したって報道されているけど、なぜしないの?」と、「するのなら、ちゃんと削除要請してくれよ」と言い、それを動画で公開しています。

向こうからの連絡は一切なし、こちらからわざわざ電話しているのです。

これも削除されました。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️個人情報保護委員会個人情報保護委員会 1

そしてこのやり取りを具体的に言えば、個人情報保護委員会は削除要請を、ドメインを提供している「GMOインターネット株式会社」を通して、私に通知してきたのです。

しかし、間に会社を通されても、その内容の信憑性は担保されていないわけです。

「なぜ直接私に削除要請しないんだ?」「直接私に削除要請していないのになぜ、削除要請したということだけが、メディアが報じ、独り歩きしているのだ」と言ったのです。

そして削除要請どころかその後、私はマイナンバーTシャツを作り、週刊SPA12月号に私のマイナンバーは掲載されたのです。

私はHPにマイナンバーの掲載を続け、そのTシャツを着て撮った動画も多くアップしています。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

Tシャツ 1 (1)

さゆさん家には「マイナンバー通知カード」ではなく、マイナンバーTシャツが届いたとさ

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

SPA 2 SPA!無視 1

<個人情報保護委員会へ>週刊SPA!12/1号に僕のマイナンバーが掲載されています。販売中止、書店から回収してください!

これらが意味することは、総務省が秘密にしなければいけないと言う私のマイナンバーは、ネット上、そして社会にあふれているということです。

具体的には以下などです。

・twitterなど沢山のつぶやき
・散在するブログや書き込み
・沢山の動画共有サイト
・Tシャツ製造会社・印刷会社
・週刊SPA 株式会社 扶桑社・印刷会社

これらが私のマイナンバーを共有しているのです。

つまり私は、社会のマイナンバーの概念(ルール)を敷設する動きに、真っ向から反対しているというわけです。

マイナンバーに反対し制度をとん挫させる為に、マイナンバーを公開した行動は公益があるということです。

そしてマイナンバーを公開し、行政の言うルールに反対した私の動きに対して上記のJ-LISがいう、

>マイナンバーを公表することで、今後、なりすましや詐欺などの被害にある恐れが十分にあります。

というのは嘘です。

そして「秘密にしなければこんなことが起きる例」も嘘です。

万が一マイナンバーが他人に触れることでそれらが起きるのなら、マイナンバー制度など廃止するべきでしょう。

「マイナンバーを秘密にしなければいけない。」「マイナンバーが漏洩したら危険だ。」

なら、「マイナンバー制度は無くせ!」ということです。

私は未来に責任ある行動をした。

その行動によって「2年以下の懲役または50万円以下の罰金」を受けようが、その公益ある行動をやめるわけにはいかないのです。

それが私のが未来への責任です。

上記で言われているマイナンバーの漏洩によってリスクを負うような社会を支配者層は画策しているのでしょう。

しかしそれらが起こる社会にしたくないのなら、マイナンバー制度に反対し、制度をとん挫させる方向に我々は行動するべきです。


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