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<ICT教育>なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか?

caravan16winter-report-05-04WS000315前回の記事では、渋谷区が全児童生徒にタブレット貸与という記事に対して、その物理的危険性に言及しました。

<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

今回の記事ではなぜ義務教育にICT教育を導入するのか、その目的について話していきます。

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?89680

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

これは、昔でいう「シムシティ」のようなもので、ネットの仮想空間の中に家、建物などを作って、町を形成していくというゲームです。ネット内に自分のオリジナルの仮想空間を作っていくゲームが今、小学生の間に流行っているのです。caravan16winter-report-04-01

これは具体的には、「流行っている」というよりも、ある目的をもって流行らせら・れ・て・いるのです。

ちなみに流行化する方法の一つとして、youtuberを使って広めています。

このマインクラフトは、視覚的に世界を作って行くことから、ネット内にコンテンツを作っていくプログラミング教育の性質上で、プログラミングの概念を取り入れる為に初心者にとって、良いゲームなのです。

ですから誤解して欲しくないのは、ただ自宅で遊ぶゲームとしてマインクラフトが流行っているというわけではなく、背景にはプログラミング教育へと並行しやすいように「流行らせられている」という狙いがあるということです。

実際に、プログラミング教育を学校で必修化する流れは世界中で広がっています。

もうすでに、イスラエルでは2000年から高校でプログラミングが必修化されWS000308WS000309フィンランドでもプログラミング教育が小学生からの必修科目とされています。WS000306

もちろんここ日本でも「2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考え」を政府が示しています。


WS000323プログラミング教育を小中必修に 安倍総理が提言(2016/04/19 20:05)

 安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修科目にすると提言しました。

 安倍総理大臣:「日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。初等中等教育からプログラミング教育を必修化します」
 安倍総理は、車の自動走行やドローンによる配送など政府がすすめる「第4次産業革命」を担う人材を育成するため、2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考えを示しました。また、海外からも人材を集めるため、永住権の取得も迅速化する方針です。政府は、第4次産業革命が2020年にGDP(国内総生産)を30兆円押し上げると試算していて、これらの内容は、来月に取りまとめるGDP600兆円に向けた成長戦略に盛り込まれます。


そしてオバマ元大統領もプログラミング教育を義務教育に取り込むことを世界に訴えています。WS000290WS000291WS000292WS000293WS000294WS000295WS000296WS000297

そしてなぜプログラミング教育を世界が一体となって進めているかという目的について話していきます。

世間では、その目的としては主に、二点が挙げられています。

一点目は「将来ネットプログラマーが足りないから」だそうです。bc1f1c866facfb460ad87298e19599bfWS000322

経済産業省 IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめ
2020年から小学校でプログラミング教育が必修化へ!今までの流れをまとめてみた【アンケート結果あり】

そして二点目は、「理的思考力や創造性、問題解決能力を営む」とかいう理由です。

意味不明です。

なぜ、小学校からの「プログラミング教育」が必要?

「プログラマーが居ないから、足りないからプログラミング教育を必修科目にする」とは、必修にする理由にはなりません。

なら、なぜ保育士・介護士が不足しているのに、それらの教育は必修科目にしないのでしょうか?

それらはたとえ将来、職にせずとも、自分の生活や、身近な場所で、必ず役に立つ知識になるでしょう。

しかしそれらをしないのは、もちろん子供との触れ合いが少子化対策になってしまうからです。
2016年02月24日(Wed)13時17分54秒 2016年02月24日(Wed)13時18分04秒 2016年02月24日(Wed)13時18分02秒

そして、家族に絆を形成してしまうからです。

そして二点目の論理的思考力や創造性、問題解決能力を営むことについては、これはプログラミング教育でしかできないことではないでしょう。

プログラミング教育はここ数年で世界中で始まったわけですから、もしそうなら、これまでの人類が論理的思考力や創造性、問題解決能力が欠如していたことになります。そんなはずはないでしょう。

つまり、社会で言われているプログラミング教育を導入する目的は、一切必修化するための理由にはなっていません。

しかし実際には、プログラミング教育を必修化する必要があるのですから、それらとは違う目的をもってプログラミング教育を義務教育の必修課題にしようとしているのです。

その本当の目的を話していきます。

プログラミング教育を子供の時からやらせる目的は、ネット内の仮想空間に、より臨場感を生み出すことで、実生活圏とのギャップを若年のうちに無くしていこうとしているのです。

そしてその仮想空間の中に、生活圏での生物としての欲求から生活の営みのすべてを完結する社会設計をしていくことで、仮想空間の中で人生のほとんどを生活し、満足する人間を形成しようとしているのです。

皆さんは「バーチャルが現実に! セカンドライフの愛とビジネス」というドキュメンタリー映画を見たことがあるでしょうか?

そこにはもう実際にネットの中の仮想空間が、現実世界を超えている人たちがたくさん登場します。これはもうすでにアメリカで起きていることです。

Second Life

そのネット仮想空間のセカンドライフを、大真面目に「ファーストライフしてしまおう。」という一歩が、義務教育にプログラミング教育を導入するということです。

そのような世界が訪れた未来には、

・仮想空間の中で、人工知能との婚姻を公的に認める
・仮想空間の中の子供(データ)を公的に認知する
・性行為はネットの中で行う行為

などが、未来に起こるでしょう。

3番目の兆候はもうすでにあります。

【アダルトVRフェスタ】主催者「リアルはコスパ悪い」 超満員で入場不可の“アダルトVRフェスタ01”という試みとその先

また、その頃には仮想空間での子供(データ)への虐待、強姦などが取り締まられる社会が未来に来るでしょう。

今、現実世界にある「法」が仮想空間の中でも整備されていくのです。

そして昨今、仮想通貨(ブロックチェーン)が作られている流れがありますが、それらもネット内の仮想空間と組み合わさるための前兆であると私は分析してます。

これらを総じて単純に言えば、「ネットの中に世界を作り、その中に大衆を入れる」ということですが、「このような社会設計をなぜするのか?」という根本の目的は、下期の記事でも言ったように、運動能力を奪い、仕事や生活など、人生におけるすべての活動をネットという、支配者層がコントロールしている情報空間の中で完結させてしまえば、我々はネット内に営みを持つことによって、実社会での臨場感を薄れますから、実世界に生きる支配者層は身の危険を案ずることはなくなるのです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

つまり、仮想空間のクオリティーを上げていき、そこに人の生活を持っていけば、実社会での問題に対する大きな隠れ蓑になるのです。

実世界の他に、もう一つ世界を作り上げることで、実世界のリアリティを薄れさせることは実世界での権力構造を守ることになる、というわけです。

支配者層は、仮想空間を作り上げることで、実社会で身が守られることから、より大衆統治システムを強固にできるのです。

つまり、プログラミング教育もネットの仮想空間を作り上げる流れも、「大衆統治システム」を作り上げる為なのです。

以下の記事で言ったように、義務教育とは奴隷教育なのです。ですから「プログラミング教育」もまた、その強化の為の変革なのです。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

つまり、プログラミング教育もまた奴隷教育なのです。

これらはまさに、未来の奴隷社会の形を示唆しています。

我々は社会を見渡し、これらに気づかなければいけません。

そしてそれを理解し、声を上げて行動していかないことは罪なのです。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

そのため責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうということを私は提案しています。

なぜなら、これらプログラミング教育は漏れなくLEDのモニターを見るからです。

その危険性については前回の記事で触れました。

大衆がこれらの全体像を把握するまでには様々な社会洗脳から抜け出していかなくてはいけません。

その為にはまずは一つ、社会が進めていることに対し「おかしなことが行われている」ことに気づいてもらうことが第一歩です。

その一歩を皆さんは、今すぐにできます。

LED社会反対のチラシは、これらの未来への社会設計の展望のすべてに繋がっている第一歩なのです。

以下のチラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性へと繋げるために、実際に情報を伝えていかなければいけません。

つまり。このチラシをまくことは、この記事で提示した、未来の社会設計のすべてを崩す、一つのピースになります。

LEDチラシ表


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今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
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<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

sa_sc01<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

毎日新聞 2/15(水) 9:43配信

 

 東京都渋谷区は2017年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各1台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て9月から導入する。17年度予算案に7億8200万円を計上した。

 配布対象は、区内の小中学校計26校の児童生徒約8000人と教職員約600人。ネットに接続できる時間は午後10時までに設定するほか、閲覧範囲を制限するなど、トラブル防止策も検討する。

 授業での活用は、グループ学習などを想定している。意見を出し合う際、紙や黒板に書き出すより、各自が端末に入力したものを集約すれば、効率的に授業を進められる。宿題や家庭学習には、採点機能が付いた「デジタルドリル」を利用。個別に苦手分野を分析して設問を出す機能もあり、16年度、試験的に導入した小学校では、学力の向上がみられたという。

 教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有することで、業務の効率化が図れる。端末にはデータが残らないため、学校外に持ち出しても情報漏れのリスクが抑えられる。

 長谷部健区長は14日の記者会見で「国が推進するのに先駆けた取り組み。区内にはIT関連企業が多いので、基盤を作っておけば、いろんな連携ができる」と活用に期待を寄せた。【五味香織】


<筆者>

人体に悪影響であるものを、社会一体となって隠すことで、今回のようにどんどん大衆統治社会が強固に形成されていきます。

タブレットには物理的観点からみた危険性として、「電磁波(wi-fi)」「LED」があります。

その教育内容にも問題はあるでしょうが、物理的なダメージという観点で言ってもこの授業のタブレット化は学ぶ環境に使用できるものではありません。

>午後10時までに設定

と書いてありますが、長すぎます。

しかもその端末が午後10時になったら、自動的にwi-fi接続ができないような仕様になっているのでしょうか?そんな仕様の端末は聞いたことがありません。

午後10時ということは、朝からタブレットを授業で使っていたら、12時間以上もwi-fi接続されていることになります。

各教室40人が持っていて一斉に使ったらものすごい強い電磁波が教室中を飛び交うことになります。

しかも、使用していない時でもタブレットからは強い電磁波が出ているのです。

電磁波が出ないようにするには、いちいちタブレット上でwi-fi接続をオフにしなければならないのですが、電磁波測定器で電磁波を図るという行為自体が知れ渡ってなく、社会常識では電磁波人体に危険性はないものとされていますから、そのような「電磁波が出ないように設定する」という行為は取られないでしょう。

使用していなくても15秒や30秒ごとに高い周波数の電磁波が出ていたことを下の動画で電磁波測定器を用いて解説しています。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️電磁波測定全編

ですから、タブレットを持つとは、電磁波被ばくすることとイコールなのです。

放射能には過剰に恐怖心を抱き、電磁波という概念がないように大衆洗脳が施されています。

どちらも電磁波被ばくなのですが、ほとんどの人がそれを知りません。

そして、「電磁波(wi-fi)」の観点以外でも、タブレットは画面から発せられる光の「光源」を見ることから、LEDの危険があります。

LEDの危険性は以下です。

・サーカディアンリズムの乱れ
・強い点滅
・wi-fiと違う周波数の電磁波被ばく

そしてモニター映像を見続けることで「ステレオ映像による疲労」があります。


ステレオ映像による疲労

ステレオ映像では、本来2次元である画像を目の生理的作用や、心理的作用を用いて3次元に見せているので、長時間見ていると頭痛などの症状が現れます。

人はものを見るとき、目の寄るところ(輻輳角ふくそうかく)の調節とピント調節を行います。この2つの調節はリンクしていて、2次元の画像を見るときには同じところに合うようになっています。しかし、ステレオ映像では輻輳角は画像の見えるところに合うように調節され、ピントは元の画像に合うように調節されます。このようなことから不自然さを感じ、それが原因で眼球運動のバランスが崩れ、目に過度のストレスがかかり、ストレス反応として、頭痛などの症状が現れます。

目に対して、不自然な入力や、過度の入力はストレスとなります。今後はステレオ映像による何が原因でどんな症状を引き起こすのかという、「ストレスとストレス反応」の関係を見つけ出すのが課題です。


これらの危険性は社会問題として一切社会は無視しています。

つまり、大衆統治システムを強固にするシナリオの為の道具であるからこそ、それを無視することで、危険性をひた隠しにしているのです。

以前、寝ながらタブレットを見る少年を称賛している記事に対して、このような大衆の日常を作り出すことを支配者層は画策していると言いましたが、そのために、義務教育現場から変革していくというわけです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

それが「ICT教育」です。WS000315

その一歩が今回の、「渋谷区の全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める」という変革なのです。

我々は、タブレットやネットの物理的危険性をまずは訴えていかなければいけません。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

その責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうとチラシを作りました。

チラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性から、社会全体がおかしいことを認識し健全化させる方向へ大衆行動を繋げるために、まずは情報を伝えましょう。

その起爆剤にこのチラシはなるのです。

LED社会反対のチラシは、社会全体がおかしいと気づいてもらう為の第一歩になります。

その一歩は、今すぐにできます。

LEDチラシ表

そしてさらに次の記事では、この「ICT教育」について話を進めていきます。WS000315

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?WS000300

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

世界ではプログラミング教育を必修化する国が増えてきています。

これらについては次の記事で話します。↓

なぜ世界でプログラミング教育が必修化されてきているのか? 


<追記>

そして他の複合的な目的に触れますと、前回のブログで扱った「全児童生徒にタブレット貸与」の記事の中に

>教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有

とあるように学校内の全てのデータは、支配者層側が一括して握ることになり、それもまた大衆統治システム構築の為の材料に使われることでしょう。

つまり、起こしたい流れに沿う事件のシナリオに沿う契機に利用する情報にしたり、教師が奴隷教育から外れる正しい教育をすることを監視するわけです。

それをこれまでは、LINE、SNSや上司の報告、などで行っていましたが、秘匿を装ってすべてのデータを一括管理しようというわけです。

我々は、このような現状から子に独自教育をすると虐待親のレッテルを張られたり、学校に行かせなかったりすると違法行為として書類送検される社会にいます。

子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

そしてそのそのデータはビックデータとして人工知能の餌になります。

そしてゆくゆくは、人工知能が教師になり、人の教師は減らされていくでしょう。

それは支配者層にとって、完全に奴隷教育をコントロールすることに繋がるのです。

下の写真は、私には未来の卒業アルバムの中の一枚に見えてなりません。

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「白熱灯のトップランナー制度への適用反対チラシ」が入荷しました。

LED・白熱灯への圧力反対チラシLED社会反対チラシが入荷しました。

1000部単位で注文を受けます。

在庫ありますのすぐに発送できます。

危険なLED製品だけで、光環境を担う「LED社会」が押し寄せています。

それは同時に白熱灯の淘汰を意味します。

LEDだけの光環境にさせない、そして未来に白熱灯を残すかは今の我々の行動にかかっているのです。

歯止めをかけるのは我々の行動次第です。

未来に、我々の子孫に、教育と衣食住を与えるのと同じように、「安全な光」も残さなければいけません。

未来に責任ある行動をとっていきましょう。

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子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

時事通信 1/18(水) 12:11配信

 

 再三の督促に応じず、中学3年の娘(15)を就学させなかったとして、大阪府警黒山署は18日、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

 同署によると、「芸能活動をしたいという娘の意思を尊重した」と容疑を認めている。同容疑での摘発は全国的にも珍しいという。

 送検容疑は、大阪府大阪狭山市に住んでいた2015年9月~16年2月、同市教育委員会から校長を通じ、娘を中学に通わせるよう6回にわたり督促を受けたのに、16年7月まで登校させなかった疑い。 


【衝撃事件の核心】
ネットアイドル「娘の夢応援」でも…学校に通わせなければアウト! 〝ステージママ〟異例の書類送検のウラ

インターネット上で「ネットアイドル」として活動する中学3年の女子生徒(15)を通学させなかったとして、大阪府警が1月、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で、女子生徒の母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

女子生徒は8歳ごろから活動を始め、昨夏には母親とともに大阪から東京に転居し、本格的にタレント活動を行う意思を持っていた。母親は娘のCDプロデュースを自ら手がけるなど“ステージママ”としてかなりの熱の入れようで、調べに対し「娘の夢を応援したかった」と供述した。捜査関係者は「夢を追うのは自由だが、芸能活動を優先して義務教育を放棄することは許されない」と手厳しい。(井上浩平)

セクハラ質問に動じず

 「ほんとに8さーい」「お小遣い5千円くらいだよ」

 長い髪を2つに結んだツインテールに、顔の半分近くを覆うサングラスをかけた女児が、カメラに向かって視聴者と雑談するネットの中継動画。女子生徒が小学生だった平成22年7月に投稿されたもので、このころから動画サイトなどに登場する「ネットアイドル」として活動を始めたとみられる。

 たどたどしい口調ながら、セクハラまがいの質問を軽口で受け流したり、慣れた手つきでパソコンや周辺機器を操作したり。視聴者からは「8歳とは思えない」「かわいい」と称賛する書き込みが相次いだ。

 ただ、中継が午後11時ごろと深夜帯だったこともあり、「8歳で23時に起きてるなんて」「親はどんな教育してんだよ…」などと、批判的な意見も少なくなかった。

ほかにも多数の動画がアップロードされており、母親が登場することもあった。当初はサングラスで顔を隠していたが、26年に素顔を公開。1人でおしゃべりすることは次第になくなり、姉との姉妹ユニットとして、小規模な会場で数人の客を前に歌う姿が投稿されている。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪府大阪狭山市に住んでいたが、昨年8月、芸能活動に本腰を入れるため東京に転居。熊本市に拠点がある芸能事務所に登録し、姉妹で活動を始めたという。

 ツイッターで「(女優の)石原さとみさんのようになりたい」とつぶやいていた女子生徒。華やかなタレント生活を夢見て第一歩を踏み出したはずだったが、「知名度」を上げたのは皮肉にも、母親の書類送検というニュースだった。

「通学」督促…6回無視

 「生徒の安否確認が取れない」。27年11月、女子生徒が当時在籍していた大阪狭山市の市立中学の教員らが、大阪府警黒山署に相談に訪れた。

 近年、住民票の住所におらず、学校にも通っていない「所在不明児」が社会問題になっていることもあり、「緊張感が走った」(同署幹部)。署員や教員が何度も自宅に足を運ぶなどした結果、どうやら無事に生活しているらしいと判明したが、母親はまともに取り合おうとしなかった。

 「居留守を使うし、電話も取ってくれない。置き手紙も意味がなく、まったく子供に会わせようとしなかった」。捜査関係者は苦々しく振り返る。

 女子生徒は、いじめや病気などの理由もなかったのに、入学以来数回しか中学に登校していなかった。市教委は27年9月~昨年2月、学校教育法に基づき校長名で6回にわたり就学するよう督促。それでも母親は無視を続けて応じなかったため、同年5月に刑事告発に踏み切った。

母子らは夏休み中の同年8月、東京都町田市に転居したが、捜査員が東京まで出向いて母親を聴取。今年1月、市教委が就学させるよう求めたにもかかわらず昨年2月上旬~7月中旬、中学校に登校させなかったとして母親を書類送検した。

 同署によると、女子生徒は「あまり学校に行きたくなかった」と説明。母親は「娘が芸能活動をしたいと言うので尊重した。法律は知らなかった」と供述、容疑を認めたという。

法的にどんな問題が…?

 子供を学校に通わせなかった親を立件するのは異例のケースだ。

 憲法26条2項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育を受けさせる義務を規定している。

 これを受けて、教育基本法では「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」、学校教育法では「保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」-などと具体的に定めている。

 これらの規定は、子が教育を受ける義務を定めたものではない。国民すべてが教育を受ける権利があることに基づき、学齢にある児童・生徒の就学を親(保護者)に義務づけたものだ。就学義務は6~15歳で、子が15歳に達するまでの間、親は原則として子を学校に通わせなければならない。

 例えば子が「学校に行かない」と登校を拒否している場合、病気やいじめ問題などやむを得ない事情があるケースは別として、「娘が芸能活動をしたい-」といった理由では親の義務は免除されないと判断するのが通常の考え方のようだ。

母親主導で音楽CD制作

 母親は女子生徒に東京の大手芸能プロダクションのオーディションを受けさせるなど、マイナーなネットアイドルから本格的なアイドルへ羽ばたけるよう後押しを続けていた。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪に住んでいたころから、現在所属する事務所が東京で開いたイベントに出演。昨年1月から所属タレントとなり、姉との「姉妹ユニット」として活動をスタートさせた。母親からも「娘はルックスがいいから他の事務所に誘われているが、以前からなじみのあるそちらで預かってほしい」と、売り込みがあったという。

 ただ、ネットアイドルとして、ストーカー行為を行うファンが出るほど一部に熱狂的なファンが存在していたようだが、大衆的な人気を獲得するまでには至っていなかった。

 事務所関係者によると、1カ月に6回程度コンサートを行い、グッズも販売しているが、1回の売り上げは1万~2万円程度。会場ではマネジャーがインスタントカメラで姉妹の写真を撮影、直筆サインを入れて1枚千円で販売しているという。

 姉妹ユニットのマネジャーの男性は「音楽CDは母親が主導して作っている。レコーディングや商品のパッケージも自分たちで行っていた。そこまでやる母親は、この世界でも特殊だと思う」と明かす。

所属事務所に苦情相次ぐ

 今回の事件について、ネット上では「娘を芸能界入りさせて食い扶持にしようとしたのではないか」といった母親への批判的な指摘もあるが、マネジャーは「母親は犬のトリミングの仕事をしているし、お金に困っている様子を感じたことはない」と否定する。

事件についての報道は匿名だったが、ネット上ではすでに女子生徒の芸名などが特定されている。事務所には「所属タレントの管理がなっていないのではないか」といったクレームが相次いでいるほか、女子生徒以外のタレントにも多数の嫌がらせのメールが寄せられるなど、業務に支障が出ているという。

 こうした状況を受けて事務所は、女子生徒ら姉妹ユニットを紹介するネットのページを一時的に削除。事務所関係者は「騒動が収まるまで公開できない。今後は事務所の所属ではなく、〝提携〟という形で活動させることになると思う」と話す。

 捜査関係者も「学校に行かせなかった学校教育法違反容疑で摘発したのに、〝アイドル〟という部分ばかり注目が集まったのは想定外だった」と戸惑いをみせ、「教育、勤労、納税は国民の三大義務。それを果たしたうえで、思う存分に娘にアイドル活動をさせればいい」と続ける。

 東京に転居後も「ほとんど通学していなかった」(捜査関係者)という女子生徒も間もなく中学卒業となる。芸能界で晴れてスターになれるかは定かでないが、結果的に就学の機会を奪った母親の責任は重いと言わざるを得ない。


<筆者>

学校が子供のためにあるのなら、逆に、通学を強制し、違法とまでする必要があるのでしょうか?

もし学校が本当に良い場所であれば、親の制止を振り切ってでも子は行くでしょう。
違法とせずとも親は学校に行かせるでしょう。

しかし、義務教育の本質を理解している学校に行かせたくない知的な親がいますし、学校に行きたくない子が多くいます。実際に通っている生徒は嫌々通学している子がほとんどでしょう。

そして今回「生徒の意思で学校に行かない行為は、親の違法行為に当たる」としたこの流れは正に「義務教育」とは、支配者層の為に存在している証拠です。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

立ち止まっている人がいかに稚拙であるかを動物が教えてくれている。

上記ブログ記事では、「義務教育とは、大衆統治する為、大衆にルールや社会常識を認識させなければならず、それは支配者層にとって必要であるから導入されているのだ。」ということを説明しました。

今回の記事では、「芸能活動をしたいという子の意思」ということが理由だったにもかかわらず書類送検されたようですが、今回、書類送検に至ったのは、ある目的を達成したいからでしょう。

それは、「学校行かないことは、違法行為であり、犯罪に当たる」とする社会常識を流布したいからです。

つまり支配者層は、独自教育をさせたくないからこそ「独自教育は、犯罪である」としたいのです。

支配者層は独自に教育させることを排除し、自らの脅威になるような人材を現れないように、奴隷教育(義務教育)のみを施す教育環境にしたいのです。

100年で100人の一族を形成する繁殖能力が人間にはあるのです。

その間、一族が独自教育を施し、公益をもたらす集団を形成したら、NWOの脅威になるのです。その点は以下の記事で触れました。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

だから、独自教育をさせず、人口削減するための社会整備をしているのです。

具体的には以下などです。

・子供を作れない、家族を作れない経済状態に社会を置く(貧窮化)
・不妊になるような社会環境(ワクチン・電磁波・食)
・同性愛、草食系男子の推奨、など(常識の書き換え)
・性行為は悪いことであるという情報の敷設(浮気・不倫の憎悪化)

そしてその独自教育をさせない為の一端として、「貧窮化→共働きの常態化→女性の労働化→で母子を離し、保育園が足りない」という社会環境を作り出してきました。

これは少子化する為だけでなく、独自教育をさせないという点にも寄与します。

そのさらにその次の段階としては、「保育園の義務教育化」を目論んでいます。


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支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

「保育園を増やせ!」「保育士の給料を上げろ!」 という主張は、「保育園の義務教育化」への流れへと作られるでしょう。

「貧窮化、女性の労働力化、保育園義務教育化」に向けて保育士の賃金たった1万円アップで育児問題に着手しているとパフォーマンス。


「保育園の義務教育化」は、女性の就業の当り前化と貧窮化を同時に意味します。

今回もそうですが、子供を産みにくい社会設計をしているわけです。
そして同時に「しつけ=虐待」という常識も敷設しようとしているわけです。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

つまり、「独自教育をさせず、子供は行政が見るもの」という社会設計をしたいのです。

そのために、保育園も義務教育化にしたいし、学校に行かせない理由も排除したい。

だから今回、「学校に行かせない親は違法行為に当たり、書類送検」としたわけです。

それが、子供の意思だったとしてもです。

それが今回の記事にある書類送検に隠された目的です。

そのためには、どんな理由であろうと「学校に行かないで良い」というケースを排除する必要があるのです。(今回で言えば、子供がアイドル活動をするという意思)

そうしなければ、義務教育の本当の目的と効果を理解し、それから逃れたいと思っている我々のような大衆に逃げ道を与えてしまうからです。

学校に行かないでもよい抜け道を大衆に与えたくないわけです。

学校に行かないでもよい抜け道という点で、いじめについても少し言及しておきたいと思います。

昨今ストレスを排除することによって弱い人間を作り出す目的で、いじめ悪を盛んに報道しています。

その「いじめの定義」ですが、文科省が定める定義とは、「いじめと感じたら、いじめである」という、弱い人間が得するルールなのです。WS000269

文科省のHPには上記のように、いじめの定義として「いじめとは、苦痛を感じているもの。」と「苦痛を感じたら、いじめ」、「いじめと感じたら、いじめである」と言っています。

そして子の定義づけでもわかるように、行政は積極的にいじめを作り出そうとしているのです。

以下の記事ではいじめを作り出す教師が評価される教育システムにしようとしている変革について触れています。

いじめを生み出す教師が評価される教育現場へ ~いじめ定義明確へ認知件数が低い都道府県に文科省指導。

そして今回、アイドル活動という「子の意思に対して、親が書類送検される」という事例は、結局、社会は都合の良いところだけ、子供を利用しているわけです。

「生徒が、いじめと感じたらいじめ。」一方で、「生徒が、アイドル活動で学校に行かなかったら親が書類送検」なわけです。

前者は生徒の意思を過剰にくみ取り、後者は生徒の意思を無視です。

支配者層都合で、都合よく解釈された社会設計が成されているのです。

人間関係における「苦痛」とは、成長の過程で誰でもあるものなのです。

むしろ、人間関係に限らずとも「苦痛、葛藤、絶望」などがなければ、人は成長できません。

それらに立ち向かい、乗り越えることで人は成長するのです。

適度なストレスは、人間の成長に必要なのです。

ですから、それら「ストレス」を社会一体となって過剰に排除する行為は、意図的に弱い人間、未熟な人間を作り出す目的で行っているのです。

他者の成長を考えたら、愛情があるからこそ、「手を差し伸べない」ということもあるのです。

例えば「無視する。」ということもあるのです。「病院に連れて行かない」ということがあるのです。

子供同士が無視することも学びなのです。

「無視されないようにするにはどうしたいいだろう。」

「なぜ無視されるのか。」「無視しているのか。」

そのように、立ちはだかるストレスは、学びのチャンスなのです。

そこには、人それぞれ、様々な答えと、成長と、学びがあるのです。

それに対して、大人が過剰に反応して、「いじめ」だと騒ぎ、被害者を演じ、自分の正当性だけを主張する単純思考は、子の成長を取り上げる行為なのです。未熟な成人がそのような反応をとると言ってもいいかもしれません。(これはテレビの刷り込みもあります。ドラマなどでいじめに対する親の反応を過剰に演じさせることで、「これが正しい反応なんだよ」と大衆に刷り込んでいます。浮気なども同じです。)

しかしそれら未熟な人間を優遇し、それどころか被害者として守り、事件化、犯罪化とすることで、支配者層都合の選択肢しか取れない社会構築が成されているのです。

余談ですが、陰謀論者や、多くのひも付き活動家はこれら、我々の生活に直結する変革への問題から目を背けさせることをその活動の目的の一つにしています。

話を「学校に行かない」という本題に戻します。

2016年末に放送された、「ダウンタウンのガキの使い笑ってはいけない」の一幕について言及したいと思います。

生徒扮する「学校に行きたくない」という設定の劇団ひとりさんに、教師が「どうして学校に来ないんだ!」と叫びながら、何度もビンタし、倒れた生徒をバスから引きずり出しシーンがありました。

その後も、「どうして学校に来ないんだ!」と車に生徒をロープで括り付け、校庭を引きずり回されるというシーンが放送されていました。(下に画像あり)

これを見て私は頭が「???」と疑問になったのです。

これは一見、現代の社会風潮に逆行する絵面だからです。

現代社会では「いじめはいけない、いじめはいけない」と盛んに「いじめ悪」の風潮を作りだし、教師の体罰に対しても同時に過剰にバッシングしているのです。

その流れに逆行する、放送内容に違和感があったのです。

しかし、今回の報道を見ると、「学校に行かないとこうなる」ということを示唆しているように見えます。

今回の記事と合わさるとこのシーンの意味が理解できたわけです。

大衆に、どんな理由でも学校に通わせなければ痛い目を合わせる(逮捕する)といった流れを2017年に示唆しているように見えるのです。

なお、なぜここで急に2016年末のガキの使いが出てくるかというと、年末の大晦日の特番として必ず話題になり、みんなが見るところに対しては、もちろん大衆洗脳したいことが盛り込まれていて然るべきだからです。その為にテレビメディアというのが存在しているのです。

ですから、私はそのような目線で、テレビを見てどのように支配者層は大衆誘導していこうとしているのかを分析しているのです。

認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

今回の記事でも、義務教育(学校)とは、公益ある大人へと個人の能力を高めるためではなく、奴隷の資質を伸ばすための教育であることが、顕在化しました。

「学校に行かないことこうなるぞ。」↓

それが現代奴隷社会です。WS000241 WS000242 WS000243 WS000244 WS000245 WS000246WS000248WS000250WS000256WS000255WS000258WS000261WS000262WS000264WS000266WS000267WS000259WS000268


<以下関連記事・動画>

「NHK 貧困女子高生騒動」は、大衆に貧困と主張することを委縮させ、貧困の概念を絶対的貧困へと押し下げる事を目的としている ~NHK、ネット工作員、マスコミが一体となって目的を達成

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️広島中三

部活動自粛 2広島中三NHK貧困

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J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。

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私は2017年2月9日に以下の記事を書きました。

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」を全国の地方公務員が受講していて、そこにはマイナンバー漏洩の危険性として、あり得ない事例が書いてることを紹介した記事です。

そして今回、その一部を削除したようです。

それが以下が以下の3点の画像です。

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・いつの間にかパスポートが再発行され
・いつの間にか婚姻届けが出される。

という点について削除したようです。

この点以外にも多くの嘘があったことを紹介したのですが、他にも

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

と研修では記されていたのですが、「今後考えられるマイナンバー事故事例」の三枚の画像だけ消されたようです。

そして私はこの情報を2016年の時点から知っていて去年の時点で記事を書いていたのですが、公開はしていませんでした。この記事を公開したのが2017年2月9日です。

そして、J-LISが画像を削除したのも2017年2月9日。

こんな偶然があるでしょうか?

つまり、J-LISこと地方公共団体情報システム機構は、私の記事を見ているわけです。

私の記事を受けて、地方公共団体情報システム機構が「同日に対応する」というあまりにフレキシブルな対応をするほど私の言論を恐れているようです。

そしてメール一本で「削除した」とは言うが、どこをどう誤って削除したのかの説明は一切なし。

この百害あって一利なしの研修にいくらの運営費が税金から流れているのでしょうか?

なお、J-LISの仕事は以下です。


J-LIS HP J-LISとはよりnishio

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、番号制度の導入という国家的な一大事業の開始にあたって、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。

設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであります番号制度関連システムの構築などを着実に進めていくことに力を注いでまいりました。

昨年度は、マイナンバー法の施行に伴い、10月5日から個人番号の付番・通知、1月1日からマイナンバーカードの作成・交付が開始され、機構は個人番号の生成・通知及びマイナンバーカードの作成を行う運用機関として、番号制度を支えるシステムの本格的な運用をスタートさせました。

今年度は、これらシステムの安定稼動に努めるとともに、平成29年に開始予定の情報連携に向けて準備を進めなければなりません。自治体中間サーバー・プラットフォームのASPサービスの提供を開始するほか、情報連携に対応した住民基本台帳ネットワークシステム等の関連システムの運用を行い、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを支援してまいります。

従来から実施している本人確認情報処理事務、本人確認情報処理事務関連事務、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等情報処理事務の受託及び情報システムに関する支援などの諸事業についても、地方公共団体のニーズや地方公共団体関係者の意向をより的確に踏まえ、着実に実施してまいります。

また、番号制度関連システムの運用を本格的に開始したことから、関連システムをより一体的に運営できるよう個人番号センターを設置するとともに、引き続きリスク管理・内部統制に精力を傾注し、機構の事業実施等に係るリスク管理、関連法規の遵守及び事業活動の効果的かつ効率的な実施に、特段の配慮をしてまいります。

最後になりますが、機構の業務がこの国のすべての住民及び地方公共団体の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいる所存でございます。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝


要するにマイナンバー制度に関する業務を一挙に請け負っているわけです。

通知カード、マイナンバーカードを作ったり、役所に交付を受けに行った人がパスワードをカードに作るときにJ-LISと役場がネットワーク接続したりします。

そのJ-LISが、「嘘の研修をするな!」と私が記事を出したその日に一部を削除した。というわけです。

しかし私が個人情報保護委員会に削除要請されたという嘘情報は掲載したままです。

そして私は自分のマイナンバーを掲載したままです。

そして、ここだけでなく、ネットの書き込み、つぶやき、週刊SPA! 動画サイト、google画像、yahoo画像、でも私のマイナンバーは掲載されています。もう私のマイナンバーをネット上から削除することは不可能です。

そして私のマイナンバーが掲載されている「週刊SPA!」は国立国会図書館にもあるでしょう。


>すべての出版物は、国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館への納入が義務付けられています(納本制度

国立国会図書館HP Q&Aより

WS000278


ここ地球で国立国会図書館に自分のマイナンバー12桁がを納本されているのは私だけでしょう。

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個人情報保護委員会は、いつそれらから私のマイナンバーを削除要請するのでしょうか?

つまり、わたしに削除要請を出しても一切意味がないのです。

公益を求めて行動していると、向こう側の対応より早くこのようなことが起きます。同じ人間がしていることですから。

そしてこの流れを私の動画でも起こしたのが2017年1~2月にかけてしたことです。

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

とりあえず、今はこのHP自体を削除する圧力を同じ穴の狢がかけているのでしょう。

皆様へお知らせ。

そして話を戻しまして、この研修は、どれくらいの受講率があるのかといえば、以下です。

IMG_2843

このように2016年12月25日の時点で、全国の地方公務員の85%が研修を受けています。

この研修は2017年2月の時点でもまだ受けられるので、270万人以上のほぼすべての地方公務員が受けたといってもいよいでしょう。WS000277

つまり、地方公務員の中でも自分の頭でものごとを考えられないスピーカー(ロボット)はマイナンバーが漏洩したら大変なことになると思い込んでいるわけです。

嘘を吹き込んで人を動かすなど、J-LISが公務員にしていることは、宗教団体や陰謀論者と変わりありません。

そのような実態を私が露呈させたことが嫌だったのでしょう。

そして嘘を吹き込んでまでマイナンバー制度を推し進めたいのでしょう。

このように国は公益に反することを生業としていることからも、それを牛耳るものが「大衆統治するために動いている者がいる。」と社会を見ることは当たり前なわけです。

その「大衆統治するために動いている者」を私は支配者層と呼んでいます。

しかし私はこの研修を受けた公務員の中でも、志高く、本来の目的である公益を生業とすることを目指し、自分を動かす指揮系統は支配者層ではなく、大衆の幸福(公益)を考える自分の自信の信念を指針として行動する、気概ある人間が確かにいる、そしてそのように変なければいけないと思っています。

そのためにもまずは我々がマイナンバー制度を廃止に追い込むために、行動で示していきましょう。

通知カードを市区町村に返還しよう!

個人番号を特定個人情報とすることに反対!

チラシ vol.2


以下関連記事・動画>

皆様へお知らせ。

2016年の年末から2017年1月の間、私のyoutube動画がアカウントごと消されるということが立て続けに起きました。

2017年1月23日、1日で4つのアカウント利用停止。136本の動画削除 。たった一ヶ月間でyoutubeアカウント8つ、動画278本削除。

そして今月2月に入ってからは、この「さゆふらっとまうんどHPブログ」自体が消されようと圧力を受けています。

具体的にはまだ言えませんが、数日置きにサーバーから、「記事を消せ、画像消せ」と連絡を受けています。

しかも24時間以内に対応しなければ、契約を解除するという条件付きです。

そして、その条件内容も刻々と変わり、「このような要請が続くようであれば、事前にHPを制限した上で、事後に削除要請などの連絡をする」と言ってきています。

つまり、その要請を私はコントロールできませんから、いよいよ目的が追行されそうな気配なのです。

以前、youtubeは、動画削除に対して「放送コンテンツ適正流通推進連絡会(株式会社プレゼントキャスト)」をその依頼者として立てていました。

しかし、それが今回の動画削除では申立人不明で、youtubeに理由なく動画を削除されました。

下にある、私がプレゼントキャストと話した動画以降、youtubeから「放送コンテンツ適正流通推進連絡会(株式会社プレゼントキャスト)」が姿を消したのです。

そして、HPに対しても以前は、東京法務局人権擁護部が申立人として、画像の削除を依頼してきました。

「後藤の首切り人形の写真を削除しないと、さゆふらっとまうんどHPを凍結する」と、東京法務局人権擁護部から 「侵害情報の通知書兼対応依頼書」が届いたとサーバー会社から連絡が来ました。

しかし今回はそれもなくサーバーが独自に動いているかのように依頼人を明かさずに、記事や画像削除要請をしてきているのです。

そしてそれに合わせて毎回、期限を設けて「期日までに対応しない場合は契約を解除する」と言ってきているのです。それが24時間以内です。

どちらも背後の指揮系統が見えずに、クラウド側が独自に動いて対応しているかのように見える点がそっくりです。

youtubeと違う点としては、サーバーとは、メールのやり取りはできていて、youtubeのように一切の連絡を断たれているわけではありませんが、ただ私は要請に対して素直に従うしかすべがありません。

そしてその要請に素直に従っているにもかかわらず、「今後もこのようなことが続くならば」と言ってきたものだから、これはいよいよ最悪な事態が想定の範囲内になってきたので、今まで沈黙してきましたが、皆さんに状況をお知らせしなければいけない段階になったと思い、書いている次第です。

もう一度言いますが、その「今後も・・・」は、私がコントロールできないのです。削除したものを再アップロードしたことを「今後も・・・」と言ってきているわけではありません。私の何千もある記事の中に規約違反に当たるものが、ということなのです。

それは事前にはわからず、要請されたものに従うしかないのです。

それを「事前に対応しなければ・・・」と言ってきたのです。

動画の削除に続き、今度はこのHP・ブログに対しても、現在このようなことが起きています。

私にはサーバー側に穏便な対応をお願いするしか、すべがありません。

このHPもそう長くはないかもしれません。

これが公益だけを追求している社会活動家の姿です。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️法務局

放送コンテンツ 全編

自動運転社会でバイク業界が淘汰されないよう、転ばないバイク作りにメーカーが奮闘

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<筆者>

2014年になって急にYAMAHAは三輪バイク「TRICITY」を販売します。

そのコンセプトは、「転ばないバイク」。
しかしまだ自立しませんし、転ぶ危険性はあるがそれを目標に作られているバイクとのことです。

そして三輪バイクをリリースする動機としては、「二輪バイク特有の不安定感、横転のリスクなどを減らすことで、新たな顧客層を開拓する」とメーカー側は言っているのですが、それは建前でしょう。

自立しないということは、運転者である人の捜査に依存しますから、近い将来、自動運社会になったら事故の際、バイクと自動運転車との過失割合が「100:0」になってしまう。そうしたらそんなリスクがあるものを誰ものなら無くなってしまうから、自動運社会到来と同時にバイクが淘汰されないよう、自立バイクを作ることがバイク産業の生き残るための必須の課題なのです。

つまり、「自動運転社会が到来したら、運転者の操縦に100%頼るバイクが淘汰されてしまう。だからその前に、バイクを自立させ、自動運転機能を搭載しなければいけない。」というのが、メーカーの本音ではないかと私は分析しています。

そして以下の記事のように2016年の時点で末に保険会社は自動運転社会に向けて、自動運転中の事故を「無料特約」とし、自動運転社会へと移行しやすい環境に寄与しています。

>東京海上は来年4月から自動車保険のすべての契約者に対し、無料の特約として自動運転中の事故を補償対象に加えます


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自動運転中の事故も対象の保険 東京海上から国内初(2016/11/08 11:05)

 東京海上日動は国内で初めて、自動運転中の事故も対象にした保険を開始します。

 東京海上は来年4月から自動車保険のすべての契約者に対し、無料の特約として自動運転中の事故を補償対象に加えます。日産のセレナなど、自動運転の車が普及し始めていることに対応します。具体的には、自動運転中にシステムの誤作動で事故が起きた場合や無人の車が外からハッキングされて事故を起こした場合などを想定しています。こうした事故は責任の所在があいまいで、問題の解決に時間がかかる恐れがありました。そのため、まずは保険金を支払って被害者の救済を優先し、メーカーなどへの賠償請求は東京海上がまとめて行います。


そして、社会は自動運転社会に向けて、手動運転の事故を盛んに報道し、手動運転にはリスクがあるという刷り込み、同時に社会整備を進め、自動運転車の普及せざるを得ない環境作りに勤しんでいます。

自動車の自動運転化に向けて、手動運転にはリスクがある社会環境に変えようとしている。~どこでも速度取り締まり=小型計測装置、初の本格導入―愛知県警

<2016年11月13日1局で8件>自動運転社会の為の、手動自動車ネガティブキャンペーン報道

つまり、交通事故があった際に、手動運転者の過失割合が100%になるという社会設計を目指しているのです。

そのような社会になったら誰が手動運転自動車に乗るでしょうか?

怪我の恐れ以上に、金銭的リスク(慰謝料請求・賠償金)が大きく手動運転車には乗れない社会です。

そうすると、当然路上を走るバイクはどうなってくるか容易に想定できます。

自動運転の車とバイクの事故が起きた場合、バイクは手動運転ということでバイクの過失割合が100%になるでしょう。

つまり、バイクも自動運転社会に向けて自動運転化しなければ、誰も乗らなくなってしまう社会が訪れるという事です。金銭的リスクがあるから乗れないというわけです。

そのような社会に移り変わる未来を見据えて、YAMAHAは2014年に突如、三輪バイクを発売し、2017年度も新型TRICITYを新発売したのではないでしょうか。

そしてその先にあるのはバイクに自動運転機能を搭載させることなのです。

しかし、二輪車で自立して横転しないようにするのは難しい。

そうするとバイクに自動運転機能を搭載させるためには、三輪バイクにしなければ実現できないと踏んだのではないでしょうか?

その為にはまず、「バイクと言えば二輪である」という大衆の概念(バイクへのイメージ)を変え無ければいけない。

だから早期に三輪バイクへの免疫を付けるべく、世界各国の自動車メーカーが自動運転車の開発に本腰を入れるに当たり、それを見据え、2014年にリリースしたのでしょう。

2016年の現代では三輪バイクは宅配バイクなどのイメージがあり、ダサいのです。

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そのイメージをまず払拭しなければ大衆が乗ってくれないのは明白なのです。

ですから、自立や転倒の恐れがない三輪バイクが実現する前から、三輪バイクを大衆になじませ、違和感が生まれないような刷り込みを行う必要があるから、早急にリリースする必要があったというわけです。

だからこそYAMAHAの三輪バイクをTRICITYまだ自立してい・な・い・のです。

つまり三輪バイクにしても、二輪に近い操作感など現在のバイクカーが求めるものをいきなり捨てはしないのです。

三輪であればすぐに自立できるはずなのにあえてしないのはそうゆう意味があるのだと思っています。

まずは、自立よりも先に三輪バイクのイメージをダサいから「かっこいい」に変えなければいけないからです。

そして、ゆくゆくはバイクにも自動運転機能を取り付けようとしているのです。

そのころには、社会はマスコミ行政一体となって、手動運転の危険と実際にリスクがある社会整備が進んでいるでしょうから、バイクの自動運転機能を搭載に対して「待ちに待った。」と、もてはやされる社会環境になっていることでしょう。

そして今回の三輪バイクについて調べている時に大きな違和感がありました。

それは、YAMAHAの関係者はこの三輪バイクTRICITY(トリシティー)を「バイク」と呼んでいないのです。

「コミューター」と呼んでいるのです。三輪バイクを、バイクや三輪バイクと呼ばずに「コミューター」と呼んでいたのです。

「コミューター」とは、数人から数十人が乗る飛行機や、バスのことを言います。また「コミューターバイク」という言葉があり、それは「街乗り自転車」で「自動バイク」ではなく「自転車」の事を差すようです。

TRICITYは、「コミューター」ではなく、「三輪バイク」だろう、と。

つまり、バイクと言えば二輪であることから、バイクの概念を変えると同時に、「コミューター」という概念を作り上げようとしていると感じました。

それはバイクの淘汰に他なりません。

このように、バイクは淘汰され「コミューター」がバイクの代替え機とされる社会が自動運転社会では進行するかもしれません。

そして、ここに来て、2017年、HONDAが自立できるバイクを発表しました。

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Impress Watch 1/6(金) 8:38配信

 

 本田技研工業は1月5日(現地時間)、米ラスベガスで開催の「CES2017」において、ライダーが乗っていても、乗っていなくても自立する2輪車の実験車「Honda Riding Assist」を世界初公開した。

【この記事に関する別の画像を見る】

Honda Riding Assistは、ASIMOに代表されるヒューマノイドロボット研究で培ったホンダ独自のバランス制御技術を2輪車に応用。ライダーが少しバランスを崩しても、バイク自体がバランスを保つことで、低速走行時や停止時のふらつき、取り回しの際の転倒リスクを軽減。一方で、通常の走行時には、既存の2輪車と同等の操縦性を実現。ツーリングやバイクのある日常をより楽しいものにする提案。

Honda Riding Assistのほか、ホンダブースでは「Cooperative Mobility Ecosystem(考える・つながる・楽しいモビリティのある世界)」をテーマとして、世界初公開となるAI技術「感情エンジン HANA(Honda Automated Network Assistant)」を搭載する自動運転機能を備えたEVコミューターのコンセプトカー「Honda NeuV」などを出品。

会場で行なわれたプレスカンファレンスに登壇した、本田技術研究所 代表取締役社長 社長執行役員 松本宜之氏は「ホンダはこれまで、モノづくりで社会の変革を起こしてきましたが、これからの時代は、モノづくりだけでなく、コトづくりが重要な意味を持ってくると考えています」と話した。

加えて、「そのために、従来のハードウェアを中心としたメカニカルエンジニアリングに加え、AI・ビッグデータなどのソフトウェア技術、さらにはロボティクスなどの新しい技術で、人に寄り添い、つながり、ココロを動かすモノ・コトをお届けし、新しい価値を作っていきます」と述べ、新価値創造を行なうために、これまで以上にさまざまな企業とオープンイノベーションを通じて戦略的な連携を図っていくとの考えを示した。


動画を見てもらえばわかるように、自立しています。

しかしYAMAHAの三輪バイクの流れが無くなるのか?と言ったらそうではないと思います。

いくら自立したからといて、この二輪車「Honda Riding Assist」が絶対に倒れず、自立し続けられるのか?といったらそうではないはずです。

つまりこの一見自立する二輪車に自動運転機能を搭載できるのか?という問題です。

自立の先には「自動運転機能を搭載する。」という目的があるのです。

動画では、二輪車が無人で動いています。ハンドルも切っています。

しかし、人が乗って動いているわけでもなく、むしろ路上を走ってもいません。カーブも曲がっていません。

ただ、真っ直ぐに歩行速度で徐行しているだけです。

極端に言えばこうゆう状態ではないのです。↓40秒から蹴られても倒れないロボット。

二輪車が停止時、又は徐行時に自立しているだけです。

二輪車の自動運転化の未来に一歩近づいたことに変わりはありませんが。

三輪バイク(コミューター)が大衆に浸透し、自動運転社会に仲間入りするのか?

新たな技術革新で、二輪バイクが自動運転社会に仲間入りするのか?

現在、技術競争の真っただ中でしょう。

前者は重力を回避している分、自動運転へは近いが大衆が三輪への抵抗感をなくすことができるのか?

後者は、視覚的なバイクの概念は払しょくしているが、二輪でどう自動運転に持っていくのか?

といったところでしょう。

今後これらの軍配は、大衆の常識の書き換えのために存在しているテレビドラマを見て居ればわかるでしょう。

三輪バイクがかっこいいものとして盛んに描かれれば前者が優位です。

バイクに自動運転機能を搭載させて普及させるためには、その必要性があるのです。

どちらにしろ、自動運社会到来と同時にバイクが淘汰されないよう、自立バイクを作ることがバイク産業の生き残るための必須の課題であることは間違いありません。

認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

毎日新聞 2/5(日) 20:22配信

 今年4月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で2月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」とブログに書いて注目されて間もなく1年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】

「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」--。5日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊@武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら60人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年9月、0~5歳児の計81人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設反対運動で開園を断念した。

10カ月の長男を抱いて夫婦で参加した女性(32)は認可は全部落選した。「何とか確保した預け先は、無認可で月17万円。2人目も考えたいけれど、どうすればいいか……」。妊娠中に引っ越して来たばかりだが「もう一度引っ越そうか」と夫婦で話し合っている。

ツイッターなどソーシャルメディアには落選した親たちの怒りや嘆きが続々と寄せられている。「冗談抜きで笑われへん。なんで落ちるん?」(大阪府)▽「2次募集も空きなし。ショック過ぎる」(大阪市)▽「このままではみんな共倒れしてしまう。どうしたら良いの?」(静岡県)。落選を伝える通知書の写真とともに「働けねーから働かねーわっ!」とつぶやく人も。

武蔵野市で認可開設を市に訴えてきた天野妙さん(41)らはソーシャルメディアで「#保育園に入りたい」と題したキャンペーンを始めた。フェイスブックやツイッターに、落選を伝える自治体の通知の写真や保活への思いを投稿、共有してもらう。ここ数日で、各地から続々と切実な声が寄せられている。来月7日には、国会周辺でイベントも企画している。「この状況を可視化し全国で当事者がつながることで、大きなうねりにしたい」と話す。

認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」と題したブログを書き、国会でも議論された。


<筆者>

認可保育所落選して悲鳴。

このような記事を見ると

それらの根本原因である貧窮化になぜ悲鳴を上げないのか?と思ってしまいます。

そのような根源を報道せず、「保育園に預けて共働きするのが当たり前である」という社会設計の為に、このような記事、そして「保育園増やし隊」とやらが存在しているのです。

この記事を見るだけで、マスコミの役割がわかります。

「少子化なのになぜ保育園が足りないのか!おかしいではないか!」

「貧窮化で共働き、女性の労働力化が急速増えている!」

つまり、貧窮化と社会設計がおかしい!

とは一切言わずに、「保育園が足りない」としか言いません。

完全なる支配者層の代理人なのです。

マスコミは、貧窮化を脱し、女性を労働化させず、育児と出産の時間を優先させる社会設計をすることが、根本的解決になるとは、決して言いません。

メディアは都合の良いマイノリティをピックアップして、全体がそうであるかのよう偽りますから、実際に全体がそうであるのかわかりません。

しかしもし仮に、認可保育所落選して悲鳴を上げ、「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」に声を上げていないのなら、大衆は完全に情報誘導され本質を見失っています。

そのような方向性をもって社会が一体となって動いている、この大衆統治社会をしっかりと実感してください。

そしてその実感は、行動に移さなければなんら意味がないことも認識してください。

多くの社会問題に対して、どれでもいいですから、まずは闇を認知させることで、この社会の構図を理解させる。

そこから行動が生まれていきます。

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<待機児童問題>問題は保育園が少ないことのではなく、女性が労働力にされていることです。

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ご支援のお願い

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

ありがたいことです。

現在かなり多くの本数がアップロードされています。

しかし皆さん。これらもいつ消されるかわかりません。

youtubeの動画は簡単にDLできる事をご存知ですか?

アップロードされているうちにDLしてください。

いっぺんにこれらが消される可能性は十分あります。

youtubeで「さゆふらっとまうんど」と検索!

・下のサイトへURL添付してDLできます。

http://youtube-video-download.info/スクリーンショット 2017-01-25 20.06.17

 

先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

TBS系(JNN) 2/3(金) 20:13配信

「風疹」という病気、妊娠中の女性がかかると、赤ちゃんに影響が出る可能性がある怖い病気です。娘が両耳に障害を負って生まれた母親の思いを取材しました。

生まれつき耳が聞こえない女の子。母親には1つの後悔があります。

「自分が(予防接種を)受けてたらこうはなっていなかった。自分が後悔したからこそ知ってほしい」(母・長澤由樹さん)

母親のお手伝いをする長澤柚希ちゃん(3)。生まれつき、耳が聞こえません。原因は、母親が妊娠中にかかった風疹でした。風疹は発熱や発疹が出るウイルス性の感染症で、ほとんどの人にとっては治る病気です。ただ、妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出るおそれがあるのです。

「検査台に乗るのが怖くて。もう不安が一番ですよね。80%の確率でおなかの中で死んでしまう。生まれてきても90%は障害者ですと」(長澤由樹さん)

風疹は、日本では2012年から翌年にかけて流行し、およそ1万7000人が感染しました。この時期に生まれた45人の赤ちゃんが心臓などに障害が出て、少なくとも7人が生後5か月を前に亡くなりました。2013年に生まれた柚希ちゃんは、両耳に障害を負いました。

「注射1本で防げるので、自分もすごく後悔したし、自分がつらい思いをさせる側にもなるから、うつしたってだけで、全員が予防接種を受けてほしい」(長澤由樹さん)

風疹のワクチンは、現在では小学校に入学する前に2回、無料で受けられます。ただ、1990年より前に生まれた人の場合、ワクチンの接種が1回だったり、全く受けていない人もいます

中でも、30代から50代の男性は特に免疫がない人が多くいます。日本産婦人科医会は、先月、2020年までに国内から風疹をなくすことを目指す「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げました。

2月4日を「ふうしんの日」と定めて、日本で風疹が再び流行しないために、妊娠の可能性がある女性だけでなく、免疫を持たない全員にワクチンを受けてもらおうと呼びかけることにしています。

「本当に願うことは(風疹の感染が)ゼロになってほしい。みんなが予防接種を受けてくれれば一番良いなと思います」(長澤由樹さん)
(03日17:29)

最終更新:2/3(金) 20:13

TBS News i


<筆者>

先日、日本産婦人科医会は、現代社会では当たり前の現象である「産後うつ」を新たな病気として捉えることで、早期検診の必要を訴えていました。

産後うつは病気ではありません、現代社会に生きるなら当たり前の現象です。~産後うつ問診で早期発見へ 日産婦など対策指針

そして今回、2020年までに国内から風疹をなくすことを目指す「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げたようです。

上記のニュースを見てまず一点目に思うことですが、

取り上げれられている3歳の子は、「母親が妊娠中にかかった風疹が原因で、生まれつき耳が聞こえない」と言われていますが、その症状の原因をなぜ、「風疹にかかったこと」と断定しているのでしょうか?

子供が生まれつき持つ障害に対する原因は、複合的なものが考えられるはずです。

現代社会は、社会毒が蔓延していますから、疾患を催して当たり前の社会設計がされているからです。

社会毒とは具体的に、電磁波、LED、食、生活習慣、間違った常識、今回のワクチンなどです。

仮に「先天性風疹症候群(後述)」が原因だったとしても、風疹にかかりやすい状態に免疫力が低下することにそれらは寄与しているのです。

その社会毒の一つのワクチンについてですが、このお母さんは現在2017年の22歳とありますから、出産時は18~19歳くらいだったはずです。

つまり、「子宮頸がんワクチン」を打っている世代です。

それが、子の障害の原因のひとつであることも十分考えられます。

しかもこのお母さんは、1995年あたりの生まれと思われますから記事で言う

>現在では小学校に入学する前に2回、無料で受けられます。ただ、1990年より前に生まれた人の場合、ワクチンの接種が1回だったり、全く受けていない人もいます。

を見ても、風疹のワクチンを二回受けたことになります。ちなみに、風疹ワクチンは二回打てば20年ほどは効果があるようです。


昔1回だけ風疹ワクチンを接種していますが、1回で何年効果が持続しますか?

基本的に、ワクチンを接種した人が、抗体を獲得する可能性は95-97%程度で、100人接種しても3〜5人は抗体が付きません。(これを初期ワクチン不応:primary vaccine failure(PVF)と言います。これを回避するために、1か月後にもう一度ワクチンを接種する方法も可能です。)

抗体を獲得したと仮定した場合、1回目の接種後の抗体持続はおおよそ6-7年程度で、2回目の接種をした人は、20年程度と説明していますが、個人差がありますので、絶対的な数字ではありません。


母親の年齢的に12年ほど前に風疹ワクチンを打ったのに妊娠中に風疹に罹ったレアケースだと見受けられます。

ですから、風疹にかかったからだ・け・ではなく、子宮頸がんワクチンなど複合的原因で障害を負ってしまった可能性も十分にあるはずなのです。

しかも他にも、様々な社会毒が日々我々の体に複合的に降りかかってきているのですから、病気に対する原因を特定するのは難しい社会設計がされています。

そしてこの報道の動画を見て欲しいのですが、

「妊娠中に母親が風疹にかかって生まれた赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出るおそれがある」とナレーションした後に

WS000106

「80%の確率でおなかの中で死んでしまう。生まれてきても90%は障害者ですと」(長澤由樹さん)と言っています。

これは母親が担当医に言われた一発言を言っているのでしょうが、妊娠中に風疹にかかると、「80%の確率でおなかの中で死んでしまう。生まれてきても90%は障害者」と誤解してしまう動画構成でしょう。

実際には妊娠「初期」に風疹のかかると、子供に感染して、難聴、心疾患、白内障、緑内障、精神や身体の発達の遅れなどの障がいをもった赤ちゃんが生まれる可能性が高くなると言われているようです。

それを「先天性風疹症候群」と言います。

しかもその感染時期によってリスクが変わり、妊娠初期4~6週目に感染すると子への影響が高くなるようですが、妊娠期間全体ではこれほど高くないようです。

しかし動画では、妊娠中に風疹にかかると、これだけ高いリスクがあるかのように恐怖をあおる内容に構成されているのです。


先天性風疹症候群とは

母親が顕性感染した妊娠月別のCRS の発生頻度は、妊娠1 カ月で50%以上、2カ月で35%、3カ月で18%、4カ月で8%程度である。成人でも15%程度不顕性感染があるので、母親が無症状であってもCRS は発生し得る。


つまり、この19歳で出産したであろう母親は、12年前に風疹ワクチンを2回打っている可能性があるにもかかわらず、しかも妊娠中(初期であるか、時期不明)に風疹にかかったレアケースで、子宮頸がんワクチンを打っている世代というわけです。

そして以下では、先天性風疹症候群の例はかなりまれである、と言っています。


実際には、先天性風疹症候群の例はかなりまれです。流行の大きかった2013年は7月までに8例、2012月は5例、2011月は1例、2010月は報告なし。また、現在は人工内耳や白内障手術も可能であり、障害があったとしても、出生後の治療で軽減する場合も多いので、妊婦さんは心配し過ぎないようにしましょう。

「子供と親のためのワクチン読本」 知っておきたい予防接種 母里啓子 双葉社


今回の報道のように「妊娠中に風疹にかかったら生まれてくる子の90%は障害者。」という情報が独り歩きすれば、ワクチン接種が増えるでしょう。
WS000115そしてNHK制作の以下の動画では「風疹から妊婦を守る為に、成人男性みんなも風疹ワクチンを打とう」と言い出しています。WS000200 WS000199

つまり、レアケースをピックアップして問題化し、大衆全体へのワクチン接種への契機にしているのです。マイノリティに焦点当てて全体への変革にする、いつもの大衆統治戦略です。

しかしながら先ほども言ったように、子への障害との因果関係はこれほど「社会毒」が多く敷設されている昨今、疾患に対する原因を一つに断定するのは困難なはずなのです。

障害児が生まれてきてもおかしくないくらい、大衆の体は弱り、社会環境に疾患を生み出されているにもかかわらず、疾患の原因を、例えば「風疹である」と医学会が言ってしまえば、それだけが原因であるかのようにされてしまうというわけです。

ちなみに、この風疹ワクチンは抗体を作るために使用しますから、軽い風疹を一時的に患うのです。それが妊婦に本当に危険性がないのか、私は疑いを持っています。WS000213

風疹ワクチン打った直後に妊娠が発覚した場合、妊娠中絶する必要はないと言われているようですが、風疹ワクチンを打ってから二か月は否認することを推奨しています。これも大きな矛盾です。

そして、子宮頸がんワクチンも含め、それらワクチンには何が入っているのか信用が担保されていないことも大きな点です。

なぜならそもそも医療システムは、疾患利益であり、「病気を生み出すことがお仕事である」ということを見ても、ワクチンは、乳児を障害児になる危険性を高め、不妊にする役割を担っていると疑わざるを得ません。(上記NHK制作の動画でも、先天性風疹症候群として紹介されていた母親は不妊治療をしていたと紹介されています。つまりその不妊治療がこの障害の原因の可能性があります。)

ワクチンを作る者は、ワクチンの使用により疾患を減少させるよりも、疾患を生むものを作ることで利益があるのです。

それを「疾患利益」というのですが、その疾患利益の利害関係を持っている製薬会社が作るものをそもそも信用できない点はここにあります。且つ、その医薬に対して、本当に効果があるのか?何が添加されているのかを我々が個人で調べる術を持たないからです。

そして報道ではWS000108

>風疹は、日本では2012年から翌年にかけて流行し、およそ1万7000人が感染しました。この時期に生まれた45人の赤ちゃんが心臓などに障害が出て、少なくとも7人が生後5か月を前に亡くなりました。

とあります。

1万7000人が感染(妊婦はそのうち何人か言わない)そして

・45人の赤ちゃんが心臓などに障害が出た
・7人が生後5か月を前に亡くなった

風疹感染者に対する先天性風疹症候群とみられる症状は少なくないでしょうか?

しかもこれら障害や死亡は、風疹にかかったせいであるのかを、なぜ断定できるのでしょうか?

先ほども言ったように先天性風疹症候群はそれほど多くありません。しかし、先天性風疹症候群に焦点をてることは、大衆全員がワクチンを打つ口実になる。

これは大衆の体をばれないように不健康にしたいものにとって見たら利用しない手はないのです。

そして社会毒が蔓延している昨今、何が原因で体が不調であるかわからない社会設計になっている。だからワクチンとの因果関係も見えにくくされているのです。

これまで何度も言ってきたように、先天性風疹症候群と言っても、風疹以外にも妊婦の体に悪影響であるものが社会に数多く散在しているのです。

医者は原因を特定するときに、「妊娠中に風疹にかかった?じゃあそれが原因ですね。」こんな程度の超単純思考です。

しかし、人の体というのはそう単純ではなく、それぞれの人が、その数のパターンで、複合的ストレスが常に降りかかって生きているのです。

「タバコは妊婦に悪い」と言いながら、カップラーメンなど食品添加が入っているものの摂取はいけない、という常識は浸透してませんよね?

携帯電話、wi-fiなどの電磁波が危険である情報が浸透してませんよね?

電気自動車に限らず、車は強い磁場を出していて、それが何時間も妊婦の下半身に被ばくし続けることは良くないでしょう。IHコンロなども同じです。

なぜ風疹にかかったことだけが、障害や死亡の原因であると断定できるのでしょうか?

はい。その目的は記事の中で同時に語られています。

その対策とするものが目的なのです。

これです。↓


WS000116 WS000118 WS000117

>日本産婦人科医会は、先月、2020年までに国内から風疹をなくすことを目指す「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げました。

2月4日を「ふうしんの日」と定めて、日本で風疹が再び流行しないために、妊娠の可能性がある女性だけでなく、免疫を持たない全員にワクチンを受けてもらおうと呼びかけることにしています。


ワクチンを打たせたいわけです。妊娠を望む女性のみならず、妊婦を守るという理由で大衆全体に。

その為に、風疹にかかると、80%が死産、90%が障害児としたいのです。

「ワクチンを打つと、80%が死産、90%が障害児になる。」の間違いではないでしょうか?

病気を産むと医療利益が生まれる仕組みがこれらに隠れているわけです。

最後に、

我々は、先天性風疹症候群に限らず、生まれてきた子供に障害があることが昨今急増していることを認識するべきです。それが私がこの記事を書く、強い動機になっています。

私は、人がたくさん集まる所(ショッピングモールなど)に行った際、子供を見ると、障害を持っている子がとても多いことに戸惑いと、憤りを感じます。

いま、障害を持っている子がとても多い。

以下のグラフはH18年までしかありませんが、それから現在までに急速に増えていることは間違いありません。

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なぜなら、晩婚化、高齢出産は障害児リスクが高まることが事実としてあるからです。WS000216WS000214

それが、若年との接点をなくそうと若年層との淫行報道を盛んにする理由でもあるのです。

それは「人口を削減する方向に社会が動いている」ということなのです。

晩婚化、貧窮化に合わせて若年層には、子宮頸がんワクチンが打たされているわけですから、我々は不妊にさせられ、子を産めなくさせられているのです。一人っ子政策などわかりやす政策ではなく社会設計を変えることで気づかれにくくしているのです。

ですから今回の乳児の障害は人為的に、社会設計によって作られていることが、過去の私の動画・記事を見ていけばわかるでしょう。

現代社会の本当の姿を見なければいけません。

我々には未来への責任があるのです。我々が逃げたら、確実に後世が不幸になります。

その責任を果たさなければいけないのは、私だけでありません。

皆さん全員です。

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