月別アーカイブ: 2017年2月

「強姦」という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。性行為自体をしてはいけないものとする布石。

強姦厳罰化「強制性交罪」に=被害者の性別問わず―刑法改正案、来月提出・政府

時事通信 2/21(火) 16:46配信

 

 政府は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案を3月上旬にも閣議決定、今国会に提出する。

 男性が女性に性行為を強要することを想定した「強姦(ごうかん)罪」を、性別を問わず、性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者が告訴しなくても起訴できる「非親告罪」とし、法定刑も引き上げる。

 性犯罪に関する刑法見直しは、被害者の心理的負担が大きい親告罪制度の見直しや厳罰化を求める声が強まる中、昨年9月に法制審議会(法相の諮問機関)が答申した。強姦罪の見直しは明治期の刑法制定以来初めてで、「強姦」という用語は刑法から消えることになる。


<筆者>

強姦という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。

これは性行為自体をしてはいけないものとする布石です。

現在社会は、同性愛を推奨しています。そうすると同時に、同性愛者の性に対しても捕まえる法律が必要になる。

そこで、強姦罪を改正する必要があった。

強姦罪とは、一般的な男女間の性行為がその罪に当たることがその前提だったが、同性間の性行為もその概念に組み込みたいから法改正する必要があるというわけです。

しかもそれだけでなく、非親告罪化し、又「性交等」と性交類似行為というあいまいな概念をそこに組み込むことによって、誰でも逮捕できる法律化することで、より大衆統治システムを強固にしたいのです。

その点は以下の記事で詳しく解説いたしました。

<その1~7>性犯罪の非親告罪化について。 さゆふらっとまうんど

そして今回、強姦ではなく「強制性交等罪」と名前を変えることは、その先の法案の方を見据えていることが明白化したわけです。

昨今、性行為自体を悪いことあるかのような社会の動きがあります。

高校生が性交をして退学させられたり、人の生理現象である性的欲求に対して、「不倫・浮気」と盛んに悪いことである、という常識の書き換えが行われているわけです。

「不倫・浮気」が悪いことであったら、性的欲求がないことが正解ですから、つまりは、人が不健康であることが良いことであり、「人は不妊であればいい良いことである」ということです。

「不倫・浮気」と躍起になることは、対象者へ不健康を推奨する行為なのです。

不倫・浮気悪とは、生殖能力への否定に他なりません。

つまりこれは人口削減への常識の書き換えです。

虫を見たら悲鳴を上げるように洗脳をされているように、不倫・浮気で絶望的な感情になり、人生を左右するような決断(離婚、訴訟など)をしなければいけないような大事であるように洗脳されているのです。

<その2>動物愛護の拡大は、人間社会へのルール強化と虐待概念の拡大を担っている。~これら自粛の流れこそが常識の書き換えと言う、「大衆洗脳」を目的としているのです。さっぽろ雪まつり名物「魚氷」 かわいそうで中止

そして、この不妊推進社会は、医療利権になっているのです。


新番組「Wの悲喜劇〜日本一過激なオンナのニュース〜」(AbemaTV)

不妊治療と聞いて、何を思い浮かべますか? 経験者と未経験者、関心の有無で答えは大きく変わりそうです。現在、不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ6組に1組に上ると言われますが、その実態はあまり知られていないのではないでしょうか。

2月25日(土)の午前0時から放送される新番組「Wの悲喜劇〜日本一過激なオンナのニュース〜」(インターネット放送「AbemaTV」)のテーマは、「不妊治療破産」。この記事を書いている、弁護士ドットコムニュース編集部の山口紗貴子も出演しました。

●総額700万円を費やして出産、予算1000万円で治療中

番組の特徴は、出演者が全員女性であること。テーマの「当事者」となる人たち、また「聞き手」となる人を、司会のSHELLYさんが見事にさばいていきます(「裁く」ではありません!)。今回は、総額700万円を費やして出産した方、貯金を使い果たして授からなかった方、「予算1000万円で治療中」という女性の3人に、じっくりとお話を聞いていきます。

収録では、赤裸々に話を聞いていきましたが、やはり仕事との両立については相当な苦労がありそうです。通院が頻繁になる上、生理や排卵など身体の事情によって左右されるため、予定が組みづらい・・・。治療のために仕事を退職する人が珍しくない理由が語られていきます。

厚生労働省は2017年度、不妊治療中のヒアリング調査などを行ない、両立に向けた課題の洗い出しをしていく方針ですが、個々人が抱える事情は千差万別です。有給休暇を日単位ではなく時間単位で取得できる制度、期間をしぼって治療に専念する人に向けた休暇制度など、様々な制度が実現して欲しいと思います。

そのためには「治療中です」と言える雰囲気作りが前提となりますが、ここがネックになっている現実もありそうです。不妊治療中の知人は、「治療中だと伝えて、興味本位で根掘り葉掘り聞かれるのが辛いし、男性上司に『生理が、排卵が』と伝えるのも抵抗がある」言っていました。

それでも、制度整備を進めることで、この壁を乗り越えやすくなる効果があるのではないでしょうか。

●不妊治療に1000万円かけることは、高いのか、安いのか

冒頭の質問に戻りますが、不妊治療に関心のある人でも、ネガティブなイメージをやや多めに持っていたりしませんか。「不妊治療の末に妊娠できても、教育費がなくなりそう」とか、「不妊治療と仕事の両立をするなんて難しいのでは」とか。収録の日まで、私自身も不妊治療について、「大変そう」「辛そう」というイメージを持っていました。

さらに私ごとを続けて恐縮ですが、小学生の子どもがいる私(30代後半)は、ここ数年「2人目はどうする?」とよく聞かれています。中には、不妊治療で評判のよい病院や、知り合いの成功談を教えてくださる人も(悪気はないんだと思います)。「放っておいて欲しい」という気持ちもあり、あまりしっかりと考えてこなかったのが、「不妊治療」というテーマでした。

そして、高額をかけても結果がでなかったら、後悔するのではないかーー。そんな風に思っていました。しかし、収録で経験した方々の話を聞き、不妊治療は「わが子を産むこと」だけが目的ではないのだと考えが変わってきています。夫婦で1つのことにしっかりと向き合うことの意味、「今」を後悔しないために何でもやってみたいという思い。

不妊治療をすることの目的は、「わが子を産むこと」ことだけではない。そう考えると、不妊治療に1000万円をかけることは、高いのか、安いのか。皆さんは、どう考えますか?

【番組情報】


そしてテレビドラマでは、草食系セックスレス男子がカッコイイとする常識の敷設がされています。

まさに2016年に流行った「逃げるは恥だが役に立つ」というドラマはその象徴です。

男女が一緒に住んでいるが、性的なことは何も起きない。ハグの日を決めなければ好き同士でも抱き合いもしない、キスも一切しない。性行為などもってのほか。というよりそもそもそのような欲求を誰ももよおさない。主人公らはとても合理的に人生を進めているように描かれていますが、彼らの人生設計には「子供を産み育てる」といった計画性が一切ない。

これらがドラマの骨子でした。

この主人公らのような男女が増えれば、人口削減になるのです。だから流行っているとメディアが煽り大衆に見させる必要があるのです。

つまり、性行為をする人はおかしいとする常識の書き換えの為に、このドラマは存在します。

そしてメディアが騒いでいる不倫謝罪、交際謝罪など社会制裁なども同じ目的をもって起こされているのです。

そして、この流れからの、強姦ではなく「強制性交等罪」と名前を変更。

これは未来、「強制性交等罪」から「性交罪」に名前を変え、実際に「性行為をするなんて最低!」という常識の書き換えから、「犯罪化」へと見据え、起こされている流れなのです。

そして、不妊を作り出すことで、妊娠は、性行為ではなく病院でするものという風潮はもうすでに起こされています。

「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。


 <以下関連動画>

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残業を問題化する社会の動きの目的とは? ~残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整

WS000368 WS000369残業の上限 月60時間 政府検討 組合、より厳しく(2017/02/02 00:05)

 政府の働き方改革実現会議は長時間労働の是正のため、残業時間の上限を罰則付きで定めることで一致しました。

 安倍総理大臣:「長時間労働の是正については、罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠であります」
 会議には経済界や労働組合の代表らも出席し、罰則付きで残業時間の上限を設ける方針で一致しました。政府は上限について、年720時間、月平均で60時間とし、忙しい時には月100時間まで認める方向で検討しています。これに対して経済界は大筋で賛成ですが、組合側はより短くするよう求めています。政府は次の会議で具体的な上限を盛り込んだ案を提示し、理解を得たい考えです。


残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整

時事通信 1/28(土) 8:14配信

 

 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

 繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36(さぶろく)協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

 政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

 厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2~6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

 法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。


<筆者>

この残業を問題化する社会の動きの目的は、将来、「残業はしてはいけない」とするための布石です。

まずは月平均60時間と、緩めの数字を定め、少しずつ「残業はいけない事」と事件化、問題化しながら大衆に刷り込み、洗脳していく。そしてゆくゆくは「残業自体してはいけないものだ」としたいのです。

実際に「ブラック企業、過労死」などその流れは起こしているわけです。

その証拠としても、政府は残業とは金銭が発生しないものであるという常識の書き換えを行っているのです。

【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」 答弁動画付

【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」=「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

【労働基準法改正案】残業代ゼロ制度、年収1075万円以上

【残業代ゼロ法案提出】具体的な中身は法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で決裁できる

「残業代ゼロ制度」含む労働基準法改正案、閣議決定

そのような常識を植え付けることができれば、結局は内部留保を抱える大企業、そしてAIなどを投入して人件費を削減なければ生き残れない社会が構築されます。

起業初期に経営を安定化させるために数や仕事時間を伸ばして他企業と差をつけるということができなくなるのです。このように企業内のルールを作っていくことは、既存に金を持っている企業を有利にすることになります。

中小を経営難にし、起業しにくくさせる、それは金を持っている者、その流れを作れるの者の力が増すという事です。

つまり、経済活動を行う企業内にルールを多く作り出せば、支配者層の権力が増すという事なのです。

これは「企業のNWO化」の為の政策であり、共産主義的方向性です。

「企業のNWO化」は大企業のトップ、自分らだけが富裕層で居続ける為の仕組みを作りなのです。がしかしそれは同時にその上の支配者層の力が増していっているのですから、いくらただ大企業であっても脆弱です。

その中でも為政者と皇族と繋がりがある層の一人勝ちなのです。つまり法の外にいるもの支配者層です。

その点は下の動画で触れました。


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増え続ける「○○ハラスメント」どう思いますか?の私の答え。

WS000124「カラハラ」に「ハラハラ」……増え続ける「○○ハラスメント」どう思いますか?

TOKYO FM+ 2/6(月) 11:30配信

毎日人と関わって生活していれば、人間関係で悩むことは多々あります。それは今も昔も変わりませんが、あるときから不快なことや嫌がらせを「ハラスメント」という言葉で表現するようになりました。最初に使われたのは米国で生まれた「セクシャルハラスメント」。日本では「セクハラ」という言葉で1980年代に広まりました。その後、「パワハラ」「モラハラ」「マタハラ」など次々派生。皆さんはこの「ハラスメント」とどう向き合って過ごしていますか? TOKYO FMの番組「高橋みなみの『これから、何する?』」の2月2日の生放送では、パーソナリティをつとめる、たかみなが、「『○○ハラスメント』について思うこと」に寄せられたメッセージに答えてくれました。

まずは実際に受けた「○○ハラスメント」に対する意見。

「会社の飲み会のとき、女子力が高く可愛い新人ちゃんと私をいつも比較してくるオッサン上司。○○ちゃんは爪をキレイにしてるのに、お前はいつも男みたいな手だな!とか。新人ちゃんに好かれたいのか、私を下げることによって相手を持ち上げてるのが本当に不快です」

「出勤の前に、毎回電話やメールで『○○買ってきて』と買い物を頼む上司がいます。たまにならいいですけど、毎日だし、全部私物。オレは家来じゃないしパシリでもない!と思うのですが、怖くて言い出せません……」

「離婚した元夫は、束縛がすごくて、スマホのメールやSNSは毎日全部チェックされ、パスワードも把握されていました。今考えると異常ですが、そのときは当たり前と思っていました 」

「私は煙草の煙が嫌で、煙草を吸っている人の傍を通るときは息をつめているんですが、道端で前を歩いている人が歩き煙草をしていると、ずっと煙草の煙を吸い続けなければならなくなります。歩き煙草は本当に止めてほしいと思います」
煙草は、たかみなも苦手なようで、「私も気管支ぜんそく持ちなので、煙草は苦手で……決まった場所で吸うことを守ってほしいですね」とコメント。

こうした「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」は日常に多く隠れていますが、「ハラスメント」という言葉が広まったことにより、ここ数十年で対応が大きく変わった部分もあるのではないでしょうか。被害者が声をあげれば助けを差し伸べる手もありますし、なにより社会が意識していることにより嫌がらせをする人が減っているはずです。

「ハラスメント」という言葉がもたらした良い効果ももちろんありますが、最近ではすべての行為が「○○ハラ」と呼ばれてしまうという傾向もあります。特にジェンダーに関する問題は、女性側が敏感になってしまう場合も多く、男性側が「怖くて何も言えない」となってしまっている部分もあるようです。

「女性の部下と飲みに行ったとき、これからの人生に悩んでいたので『仕事を頑張るのと同時に結婚・出産という女性の幸せも大事だ』とアドバイス。親心で言ったつもりが、後日その女性が別の社員に『ジェンダーハラスメントだ』と相談していたと。親切心までハラスメントかと、もう若い子には何も言うまいと思いました」

「会社でペアを組んでいる子が妊娠発覚。ちょこちょこ体調不良で休むのは仕方ないのですが、この間、会社を休んで楽しそうにショッピングしているのを仕事の外出先で見てしまいました。僕が君の休んでいるぶん、倍は働いてるんだけど……なんて言ったら、すぐマタハラになっちゃうので、見なかったフリをします……」

「ハラスメント」という言葉によって言いたいことが言えなくなっているパターンもあるようです。

また、最近ではビックリするような「○○ハラ」も増えているよう。たとえば、こんな例。

「会社の飲み会の2次会が、大嫌いなカラオケ。帰ろうとしたら上司や先輩が『一番下っ端のお前だけが帰るのか?』と。仕方なく一緒以行ってボーっと聴いていたら、お前も歌えと……。絶対嫌です、と断りました。カラハラ(カラオケハラスメント)ですよ、と言いましたが、ポカーンとしていましたね」

「年末には“ピコハラ“はなんていうのも言われましたね。こういうのはすべて、目上の人の言うことは黙って聞かなければいけないという風潮があるからだと思います。相手が誰かに関わらず、自分の意見がハッキリ言える雰囲気が広がっていけばいいなと思います」
この“ピコハラ”には、たかみなもびっくり! 「ピコ太郎さんのモノマネやれ!みたいなことですよね。こういうのって、押し付けられてもね……。強要しないでほしいな~」とコメントしていました。

「煙草を指定の喫煙所でちゃんと吸っているのに、席に戻ると隣の女性社員が消臭スプレーをシュッシュ。ものすごく嫌な顔で『臭い……スメハラ(スメルハラスメント)とスモハラ(スモークハラスメント)やめてください』と言われます。まるで害虫扱い、それもまたハラスメントではないのか、と」

「長く付き合っている彼氏の部屋に、こっそり雑誌のゼクシィを置くのって『ゼクハラ』って言うらしいです(笑)。結婚を迫るとゼクハラ。ご結婚されていますか?って聞くのもマリハラ(マリッジハラスメント)。そのうち結婚という言葉自体がハラスメントの対象になりそう」

出てくる出てくる謎のハラスメント。ほかにも「ブラハラ(ブラッドハラスメント。血液型で性格などの差別をすること)」「家事ハラ(家庭内での家事に関する嫌がらせ)」など、ハラスメントは30種類以上あるそう。あまりに過敏になり「ハラハラ(ハラスメントハラスメント。何でもハラスメントと言い張る嫌がらせ)」という言葉も生まれる始末。もともとは辛い目にあっている人を救済する言葉だったのに、これでは本末転倒です。

最近ではあらゆることに規制がかかり、映画や芸術作品も表現が限られてきているのが目につきます。なんでもエスカレートしていくのは人間の性質。「悪いこと」を排除するのは必要ですが、悪を制圧する快感に憑りつかれ「正義という名の暴力」をふるっている場合も。ときにはその言葉の原点に戻って、「どんなことを言っているのか」「何のために作られたのか」を考え直すのも大事かもしれません。もちろん、自分自身がモラルに反していないか、振り返ることも大切ですね。

(TOKYO FM「高橋みなみの『これから、何する?』」)

文/岡本清香


<筆者>

モラルに反した人が増えているのではなく、大衆の発言や行動を細分化し、その中のあるパターンを一つの概念して確立させ、「それがいけないことである」とした、新概念の構築が「○○ハラスメント」の本当の姿です。

こうゆう人は「○○ハラスメント」。

ああゆう人は「○○ハラスメント」。

と、大衆の中にレッテル貼りを増やしていきます。

そしてそのレッテルに当てはまる人、またはその度合いが高い人は、非難されるといった風にその概念に対して、「悪事であるイメージ」を合わせて、「○○ハラスメント=悪いこと」という情報をメディアを使って刷り込んでいくのです。

大衆間の中に「○○ハラスメント」という概念を確立すれば、その数だけ、ルールを増やしていくことができるのです。

そしてそのルールは大衆の中に揉め事を起こすことができ、その概念を成長させていった暁には、法整備に組み込むことができるのです。

正にストーカーという概念作り上げて、ストーカー規制法を作った社会構築が良い例でしょう。

個人情報保護、マイナンバーも同じです。

つまり、悪概念を大衆の生活の中に新設すれば、新たな法案が構築でき、大衆統治システムを強固にすることができるというカラクリなのです。

それが「○○ハラスメント」の正体です。

なお、具体的に言えば、「○○ハラスメント」が多くなればなるほどに、大衆内のして良い事と、してはいけない事のルールが増えていくと、行政やマスコミの力が増すのです。

なぜなら、それらは「○○ハラスメント」を非難することで公益であると偽ることを生業としながら、大衆内、企業内などの人と人との人間関係に入り込んで取り締まることができるからです。

まさしく、大衆統治システムが強固になっているのです。

それが、この記事の筆者が問いかける

増え続ける「○○ハラスメント」どう思いますか?

の私の答えです。


<関連記事・動画>

<未熟社会へ>精神的成長をさせないための風潮が、「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで作られている。 ~「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

<毛を剃れはセクハラ>セクハラ概念の拡大を目論んでいるようです。 ~「そらない」のも女性の自由 仏で体毛未処理の写真投稿相次ぐ

「マタニティーハラスメント」「自宅介護のみの社会」「男性も育児休暇」は繋がっている。

日本航空の客室乗務員、「マタハラ」で提訴 会社は争う姿勢 ~完全に支配者層の目論見に沿った動きです。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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『夫のちんぽが入らない』ついに1位

WS000123『夫のちんぽが入らない』ついに1位 タイトルを言わなくても注文できる申込書も配布【文芸書・ベストセラー】

Book Bang 2/4(土) 7:00配信

 

 1月22日~1月28日のAmazonの文芸書売り上げランキングが発表され、第1位は衝撃的なタイトルが話題の『夫のちんぽが入らない』が獲得した。

第2位は2月24日に発売される村上春樹さんの最新作『騎士団長殺し :第1部 顕れるイデア編』。第3位は同作の第2部 『騎士団長殺し :第2部 遷ろうメタファー編』となった。

1位となった『夫のちんぽが入らない』は同人誌で話題となり発売前から注目を集め、18日の発売日以降即座に重版。発行部数は現在11万部となっている。口に出すのをはばかられる書名のため発行元の扶桑社では「お客様がタイトルを声に出して言わなくても書店さんに注文できる申込書」を公式ウェブサイトで配布しており、同申込書を書店で手渡すだけで誰でも恥ずかしい思いをすることなく注文ができる。大手新聞社には新聞広告を断られたといういわくつきの書名だけに、読者に優しい施策となっている。

1位『夫のちんぽが入らない』こだま[著](扶桑社)

“夫のちんぽが入らない”衝撃の実話――彼女の生きてきたその道が物語になる。同じ大学に通う自由奔放な青年と交際を始めた18歳の「私」(こだま)。初めて体を重ねようとしたある夜、事件は起きた。彼の性器が全く入らなかったのだ。その後も二人は「入らない」一方で精神的な結びつきを強くしていき、結婚。しかし「いつか入る」という願いは叶わぬまま、「私」はさらなる悲劇の渦に飲み込まれていく……。(扶桑社ウェブサイトより抜粋)

2位『騎士団長殺し :第1部 顕れるイデア編』村上春樹[著](新潮社)

3位『騎士団長殺し :第2部 遷ろうメタファー編』村上春樹[著](新潮社)

4位以下は次の通り。

4位『蜜蜂と遠雷』恩田陸[著](幻冬舎)

5位『幼女戦記 (1) Deus lo vult』カルロ・ゼン[著](KADOKAWA/エンターブレイン)

6位『しんせかい』山下澄人[著](新潮社)

7位『がん消滅の罠 完全寛解の謎』岩木一麻[著](宝島社)

8位『幼女戦記 (2) Plus Ultra』カルロ・ゼン[著](KADOKAWA/エンターブレイン)

9位『コンビニ人間』村田沙耶香[著](文藝春秋)

10位『トヨトミの野望 小説・巨大自動車企業』梶山三郎[著](講談社)

〈Amazon文芸書売り上げランキングより 集計期間1月22日~1月28日〉

BookBang編集部

Book Bang編集部 2017年2月4日 掲載

新潮社


<筆者>

支配者層が目論む社会設計に合致する作品は、メディアを使ってクローズアップされます。

または、もっとスピーディーに容易に社会問題化する為に、ブログやツイートなどをピックアップし「今話題!」や「議論が起こっている」などとメディアが扱うことで、注目されていると装うことができ、そこから変革への契機にしたりします。

<待機児童問題>問題は保育園が少ないことのではなく、女性が労働力にされていることです。

「保育園落ちた日本死ね!」とは、貧窮化と女性の労働力化を受け入れている支配者層都合の主張です。~「保育園落ちた」首相、無視できず

「NHK 貧困女子高生騒動」は、大衆に貧困と主張することを委縮させ、貧困の概念を絶対的貧困へと押し下げる事を目的としている ~NHK、ネット工作員、マスコミが一体となって目的を達成

テレビドラマなどはもっと計画的に社会設計への常識の書き換えを意図的に行っている典型です。

既存の大衆常識から大衆統治システムを強固にする方向に誘導したい支配者層にとっての追い風になるからです。

テレビドラマとは、常識の敷設、書き換えの為に存在している。

ジェンダーレス男子がテレビに多く出演する理由もまた、人口削減計画です。 ~改ざん可能な視聴率で人気を操作することで、支配者層方針の情報を放送

もちろんこの本は人口削減への社会設計の為です。

 

支配者層は近未来の社会構図として、以下のような形を展望しているのです。

「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

大衆の性の常識を書き換えることは、人口の削減になるのです。

ですからそのように大衆常識を書き換える為に寄与する作品であることはそのタイトルからも、明らかです。Amazonのレビューや本の説明などを見てもその方向性は明白であることが見て取れます。

「人口をどのようにコントロールするか」は常にマイノリティーである、支配者層の大衆統治の為の主要項目なのです。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。


<関連動画>

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<監視社会の隠れ蓑>秘匿であるはずのネット個人情報を元に社会問題を作り上げている監視社会を煙に巻く目的 ~「文春砲」ついにドラマ化 週刊文春のスクープ取材の裏側がドキュメンタリードラマに

WS000092「文春砲」ついにドラマ化 週刊文春のスクープ取材の裏側がドキュメンタリードラマに

ザテレビジョン 1/23(月) 12:40配信

 

動画サービス「niconico」がドキュメンタリー配信企画「ニコニコドキュメンタリー」にて「ニコニコドキュメンタリー総力特集『文春砲』」を開始。2月4日(土)に、2016年世間を揺るがせた「週刊文春」のスクープの裏側を明らかにした番組「ドキュメンタリードラマ『直撃せよ!~2016年文春砲の裏側~』」を放送することがわかった。

【写真を見る】これまで外部に出ることのなかった編集長や記者の肉声も初公開

「文春砲」とは、芸能界、政財界に強烈なインパクトを与え続ける週刊文春のスクープ記事を表した造語。「直撃せよ!~2016年文春砲の裏側~」(2月4日(土)夜8時00分-9時00分)は「週刊文春」の編集長や記者たちへの膨大な取材をもとに、スクープの裏側を完全再現したドキュメンタリードラマとなる。昨年話題になったスクープが世に出るまでの、週刊文春ならではの取材方法や、実際のやり取りまでを明らかにするほか、これまでほとんど外部に出ることのなかった週刊文春編集長や記者の肉声を番組内で初公開し、取材経緯を振り返っていく。

そのほか「ニコニコドキュメンタリー総力特集『文春砲』」では、3つの関連番組を放送。元週刊文春記者の中村竜太郎が、リアルな記者の一日や知られざる裁判対策などユーザーからの質問に答える「週刊文春 元・エース記者&文春くんだけど何か質問ある?」(2月1日(水)夜9時00分-10時30分)や、「文春砲2016中吊り総振り返り!声に出して読みたい文春記事タイトル」(2月3日(金)夜8時00分-2月4日(土)夜8時00分 ※24時間放送)、週刊誌編集経験者たちが、業界の裏側を語りつくす「週刊誌編集者たちが激白! 『文春砲』の功罪とは」(2月4日(土)夜9時00分-夜10時00分)などを配信。「なぜ、週刊文春ばかりがスクープを連発できたのか?」その真相に迫る。


<筆者>

監視社会の隠れ蓑として事実と全く違うことを流布することで大衆誘導するのが目的でしょう。

事実は、「ネット情報は自分だけしか見えていないのではなく、一部の者は、PC、スマホでやり取りしているその情報のすべてを持っている」ということです。

ネットワークに接続されている端末は、パーソナルな個人情報と偽りながらも、そのデータが漏れているのです。

これを一言でいえば監視社会です。

「週刊文春」は、お上からその情報を受けて、取材、記事にしているに過ぎません。

「文春砲」とは、一部の者に握られていているネットなどの情報を元に、大衆誘導、常識の書き換え、問題提起し変革することを目的として起こされているのです。

それら、ネット社会の目的をけむに巻くために、「忍耐を必要とする張り込み」、「パパラッチのようなことが行われている」などと、嘘の情報を流布するために、ドキュメンタリードラマとするのでしょう。

つまり、本当の情報源である、「ビックデータ」を煙に向くためにこのようなドキュメンタリー映画を作ったのです。

見なくてもその目的は、わかります。

私は見ていません。時間の無駄です。↓

写真を見るだけで分かるのですが、役者を使った台本がある再現VTRで「ドキュメンタリー」と呼ぶこと、それ自体が「嘘」なわけです。


 <関連記事動画>

ネット社会への移行は、情報改ざんがしやすく「大衆誘導」「民主主義偽装」が容易であるという利点があります。

<青少年インターネット環境整備法の正体>青少年のスマホ閲覧制限強化へ 自民が法案まとめる ~なぜ既にあるシステムを義務付けするのか?

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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18歳未満と会話をしたら、条例違反のようです。~条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

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時事通信 2/15(水) 13:03配信

 

 女子高生らに添い寝やマッサージなどをさせる「JKビジネス」について、警視庁は15日、営業の届け出義務や18歳未満の就労禁止を盛り込んだ条例案を明らかにした。

JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。

条例案は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定。制服を着て添い寝などをする「JKリフレ」や、「散歩」、水着姿などの「撮影」、会話する「コミュ」客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

女子高生であることを強調していない「ガールズバー」などでも、水着や下着姿で18歳未満に接客させることは禁止した。

JKビジネスは、一部店舗で「裏オプション」と呼ばれる性的サービスが提供され、児童買春などの温床になっているとされる。看板を出さない店舗も増えており、警視庁は届け出を義務化することで、実態把握や違法な業者の排除を進めたい考えだ。

違反に対しては、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則も設けた。


<筆者>

「子供を守る」という建前を使って、もっともらしいことに制限を作り、しかしその制限の中にはなんらおかしいことではない普通のことを盛り込むことによって大衆内に規制を作り出し、大衆統治システムを強固にしているのです。

18歳未満と不純な性的関係(意味不明)を持ったら、「青少年健全育成条例」違反。

これは、人口削減、そして大衆間の交流の制限が目的です。

メディアと行政は、「JKビジネス」という概念を作り上げ、そして同じく彼らが取り締まる条例を作り出しているわけです。いつもと全く同じ構図なのです↓

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

それが今回隠そうともせずに堂々と、

>会話する「コミュ」、客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

と、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ことを禁止する条例を作ると言い出しました。

「会話してはいけない」、「一緒にいてはいけない(散歩)」と人と人との交流、関係性に行政が入り込んでいるのです。

たかが「18歳」という数字で一律に区切り、ルールが作られているのです。

一方社会では当たり前に、16~18歳の高校生は普通にバイトをしているわけですからダブルスタンダードが生まれています。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

その中には、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ものもあるでしょう。

これらの規制の流れはなんら「子供を守る」などという建前とは一切関係のない目的をもって行われているのです。

これまで行ってきたように以下です。

・人口削減
・人と人との交流を制限
・行政が容易に入り込める理由を作り出す為

それに加え、罰則を設け、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

この年齢だけを根拠に、「話してはいけない」、「一緒にいてはいけない」とされているのです。

話してはいけない人がいる。一緒に歩いてはいけない人がいる。

つまり、知り合ってはいけない人がいる。

しかもその条件は、「年齢」で区切られている。

ある年齢の人と知り合ったら、犯罪者とされ、罰則がある。

しかもこのようなおかしな社会にどんどん変わっていっていることをほとんどの人が認識していない。

こんなことが人類史上あったでしょうか?

このJKビジネスと、その役割については以下の記事と動画でより詳しく解説いたしました。

<JKビジネス>愛知・豊橋市10人程度の女子高校生募集を「行政による性的魅力の利用の恐れ」と報道 ~「性的魅力の利用」という新概念の敷設で性差別、ルールを強化。

狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字(年齢)は必ず拡大していく。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpg

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<産後うつ>妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多い

akachan_yonaki産後うつなどで…妊産婦の自殺、政府が早期支援

読売新聞(ヨミドクター) 2/16(木) 15:00配信

 

 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。

妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。

東京都監察医務院と順天堂大の調査で、2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人いたことがわかった。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。

出生10万人あたりの妊産婦の自殺数は8・7人で、23区内の出血などによる死亡数(産後42日未満)3・9人を上回っていた。

ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。

厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。

妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談(大阪府)、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問(長野市)など、自治体レベルの支援が始まっている。

政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。


<筆者>

妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多いようです。

子供を育てにくい社会整備と社会毒の蔓延がうまくいっているのです。

そしてこれには、ストレスに弱い人間作りの社会風潮も寄与しています。

つまり、「子供を育てられるか?」という不安が、ストレスの耐久性に勝ってしまい逃げてしまうということです。

しかしここで一つ忘れてはならないのは、産後のうつが増えているといっても、それは出産という行為の上では当たり前の心の浮き沈みであること。且つうつ的な感情になること自体が増える社会設計をしていること、核家族化、貧窮化も含め「社会毒」の蔓延で疾患が作られていることから、相対的に産後のうつ状態が増えていて当たり前であるということです。

産後うつと、その「時期」を限定した概念を作っていますが、では、その人は出産前はうつ的な感情に一切ならなかったのでしょうか?

出産前からうつ的状態(人間ならだれでもある)になる人が、産後に同じ気持ちになることもあるのに、その「期間」をピックアップして、政府はなぜか産後のうつに「限定して」対応すると言い出しているわけです。

ここに「おかしい」と気づかなければいけません。

>2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人

上記が記事にありますが、産後1年以内に自殺した女性が都内で年間6.3人というのは果たして多いのでしょうか?

年間に何万人、いや、統計方法に疑問点が多いことから実際には十何万人も自殺者はいる可能性があるのです。

その中で年間6.3人とは多いでしょうか?

またしても、超マイノリティに焦点を当て、全体への変革にする戦略が見て取れます。

もちろんこれら、「産後うつ」に対して

>対策を求める声があがっていた。

というのは、出産を終えたばかりのお母さんを良い方向に導くことと関係のない意図を持って進められると見なければいけません。

今回の記事は産後の自殺防止の為に政府が動くということですが、本質的な解決ではなく、新たな大衆統治システムを作り出すことが想定できるわけです。

実際どんなことをするかといえば

>政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

これらから産後うつの情報を集め

>本人の自殺や児童虐待につながる

と早期に役人に判断させ、母子を引き離し、子を奪うわけです。

これが何を意味しているかといえば、母子を引き離す為の機会を増やし、またそれを常態化しようとしているのです。

親子を引き離す機会は、虐待のレッテルを張ったり、両親に犯罪者のレッテルを張ったり、またそれらの概念を広げることで、奪いやすくする社会設計が進んでいるわけです。

それらと合わせ、そのような奪う機会を「産後うつ」という概念を作り上げることで、「産後うつだから子供を育てられない」とすれば、奪う機会がまた一つ増えるわけです。

そして母子を引き離すとは、一大事ですが、それが日常茶飯事に行われることに変えようとしているのでしょう。

また、病名を一つでも多く作れば医療、製薬業界は潤うわけです。

産後うつという概念を作り出し、メディアが広報するのは、産後の気分が落ちる当たり前の普遍性を利用して病気のレッテルを張り、そこにまた大衆をコントロールするためのルールを作り出そうとしているのです。

ここで本当に産後うつを緩和させたいのならどうすればいいのかを、私は提案いたします。

まずは出産を医療行為から外し、産婆さんを復活させる流れを作るべきです。

そして核家族化から大家族化を後押しし、晩婚化から早期結婚、10代での妊娠出産を良い事であるという社会風潮を再び、取り戻すべきです。

もちろん、派遣労働も禁止です。

無数にある社会毒も淘汰しなければいけません。

このような産後うつの根本解決になる対応を行政は一切しません

というより、それらから真逆の方向へ社会を推し進めているのは彼らなのです。

つまり、産後うつの概念を作り出している者も、産後うつになりやすい社会設計をしている者も、それらの対策をしている者も全部指揮系統は同じなのです。

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られています。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

WS000320共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

朝日新聞デジタル 2/17(金) 0:51配信

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

朝日新聞社


<筆者>

>これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

これは当たり前のことです。

なぜなら、これらの法案を作っている為政者を牛耳る者も、世界でテロを作り上げている者も、「同じ者」だからです。

テロとは、問題を作り上げることで、その問題を対処する変革が望まれているという民主の声を強制的に作り、または偽装し、しかしその変革を「大衆統治するためのシステム作り」の契機にする為に行っているのです。

つまり、社会を変える為、新たな制度を導入する為には、テロなどの問題が必要なのです。

ですから、テロを作る者(支配者層)と、それを解決しようとする者(為政者)の利害は一致しているのです。(支配者層は為政者のクライアント)

今回で言えば、「組織的犯罪集団」を作っている者も、それらに対する未然防止策として「共謀罪」を作ろうとしている者も同じで、後者の為に前者を動かして問題を作っているわけです。

そしてその未然防止策は、大衆をコントロールする目的で作られるのです。

なぜなら、それらのシナリオを作り上げているボスのお仕事は、大衆を統治することであり、それで支配者層たる地位に居続けることができるわけです。そして、その支配体制が未来永劫崩れない強固な統治システム作り進める「保身」を進めることは、基盤を固めることに当たる仕事の一部だからです。

ですから、社会で問題化されていることは、行政・マスコミ・企業を牛耳る立場の支配者層にとって何らかのメリットになっていると考えることができ、特に、このテロと共謀罪の目的は、マッチポンプ作られていることはとてもわかりやすい例です。

つまり、今回の「一般の市民は対象になる」との見解とは、当たり前のことなのです。

しかも共謀罪に限らず、立法されているほぼ全てといってよい法律が、超一部の利益の為に全体が縛られ不自由になっている構図なのです。

しかしそんな社会で良いはずがありません。

だから、私はまずはこれらの構図を知っていただき、公益を目的とした社会活動を起こし、未来に良い社会を残す為に、大衆を立ち上がらせ、これら巨大権力と戦っているのです。

そして、私が作り上げたこの流れがどんどん大きくなり、集団を形成し、力が増していった矢先には、私は共謀罪で逮捕されるでしょう。

それが共謀罪の目的です。

最初から、大衆統治する為、テロも立法も作られているのです。


<以下関連記事動画>

法案とは段階があり、最終形態を見据え、最初は限定的だと謳って立法されます。~菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」テロ等準備罪の新設法案

中学生を連れ去る計画が書かれた複数のメモで逮捕  ~日本には既に「共謀罪」があるようです。

平塚塾 入塾希望者へ 〜公益について

婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進する「親子断絶防止法案」の目的。

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自然分娩を否定する流れに変えてはいけない ~自然分娩<不適切発言>「自然分娩の方が愛着」 小学校教諭、授業で

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毎日新聞 2/16(木) 8:52配信

 

 東京都品川区立小学校の男性教諭が1月中旬、担任をしている5年生の理科の授業で「自然分娩(ぶんべん)で子供を産んだ方が、帝王切開で産んだ時よりも親は愛着を抱きやすいという説がある」と発言していたことが15日、同校への取材で分かった。学校側は不適切な発言だったことを認め、校長と発言した教諭が保護者会で謝罪した。

 同校によると、教諭は人の誕生について学ぶ授業で出産について説明。自然分娩の大変さを説明しようとした中での発言だったという。児童から発言を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚。発言から6日後に予定されていた保護者会の冒頭で、校長と教諭が「配慮に欠ける発言で申し訳ない」と陳謝した。

 学校の調査に教諭は「母親から自然分娩の大変さを繰り返し聞いていたため発言してしまった」と説明。毎日新聞の取材に、品川区教育委員会は「そんな説は確認できていない。不適切な発言で本人も大変反省している」と話した。校長は「傷ついた子供がいたら、真摯(しんし)に対応したい」としている。【大迫麻記子】


<筆者>

「自然分娩できる健康体にしていこう。」という発想は一切なく、帝王切開で生んだ人を守ろうとしかしない社会の流れは、ある目的をもって意図的に成されていることに気づかなければいけません。

帝王切開であると子への愛着がある、ないに関係なく、産道を通して生むことが人の体には自然な出産であることは間違いありません。

人体の構造上、おなかを切らないと子供を産めない体ではないからです。

それが何らかの事情で帝王切開になってしまうのは仕方のないことで、医療の一つとして必要な行為でしょう。母子共に安全であったほうが良いことは言うまでもありません。

しかし、出産が、医療行為になり、そこに資本システムに組み込まれたことから、利益を上げる目的で、「なんでも間でも帝王切開としてしまう」ということが起きています。

昔であれば産婆さんなどの知識と経験で、産道を通し出産することを主体とし、安全にお産していたわけですが、今まで産婆さんが対応できたことであっても、現在は医療責任やら、賠償問題などで「出産とは、医師が行政指導に従って医療行為として行う」という風に、お産の在り方が変わってきているのです。

そして、同時に、社会毒の蔓延、高齢出産が増えていることから、妊婦が産道を通して生む体力がなく、帝王切開での出産が増えているのです。

・出産が医療になったこと
・妊婦が健康体ではないこと
・晩婚化で出産の高齢化

これらが帝王切開が増えている原因です。

産道を通して生むことは、良い経験になったと言うことは出産経験者は口をそろえて言うことです。両方経験した人は、それらは「生んだ実感」が違うと言います。

帝王切開で生んだ人は妊娠出産したにもかかわらず、生んだ実感が薄いということも本人の口から言われていることとしてあります。

「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という議論ではなく、帝王切開した人は、自身の健康を向上させなければいけない、という契機にするべきです。

そしてこの手の社会の動きから、帝王切開を肯定するのではなく、「自然分娩するためには日ごろからどのように生活を送ればよいのか?」「帝王切開したのだから体が弱っているはず、健康に人一倍気を使わなければいけない」ということを考えて生活しなければいけません。

それらは必ず子への健康の観察に生かされます。

そしてこの記事を読んで私が危惧したことがあります。

それは「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という流れを、自然分娩を否定する流れに変えてはいけないということです。

昨今社会は、性交悪、母乳悪、液体ミルクの解禁、虐待の概念拡大、産後うつ病の新設と、子供を産ませない社会設計を進めていますから、「自然分娩の方が子への愛着」という話題を、差別などと捉えることで、子供を産ませない社会設計への流れに組み込むことを模索している可能性が大いにあります。

つまり、「自然分娩の人が、子供に愛着を持つ行為が、帝王切開した人への差別であり、帝王切開した人と守れ!」と言い出し、逆に自然分娩し・に・く・い・常識に書き換えることを画策している可能性があります。


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「乳児用液体ミルク」の普及もまた支配者層戦略に合致している。~母乳vs.粉ミルクではなく ひとりの母親が広げる「液体ミルク」の可能性

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「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

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不妊治療保険、月内にも解禁 金融庁方針 ~晩婚化は統治戦略だけでなく、医療 ・保険業界利権にも広がります。

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⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいマッチポンプ。

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

毎日新聞 2/17(金) 8:28配信

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 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。


マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス

ITmedia NEWS 2/17(金) 13:42配信

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 静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」(同市)としている。

【図解】なぜ誤送信? ふるさと納税の仕組み

 ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。

 湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。

 誤記の原因は、寄付者の個人情報を管理している表計算ソフトの誤動作。情報を並べ替えたときに、氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、そのまま通知書に印刷してしまったという。

 再発防止策として、同市は表計算ソフトを使った管理をやめ、並び替え作業が不要な新システムを導入するほか、通知書を送付する前のチェック作業を徹底するとしている。


<筆者>

確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいです。

法案の施行日に合わせてその法案を破る逮捕や書類送検があるのと同じです。

ストーカー規制法の「執拗な投稿」とは5回のメッセージのようです。~元交際相手にLINEでメッセージ5回と音声データ送信して逮捕

そしてTOPの記事では「流出」とありますが、

>誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかった

とありますから、誰のマイナンバー12桁かわからない状態で、個人番号利用事務実施者(役人)から個人番号利用事務実施者に書類が渡ったわけです。

これを流出というのでしょうか?

私のマイナンバーは「750135972494」ですが、その記載欄に「123456789012」と書いてあったことが流出でしょうか?

「123456789012」は日本のどこかにいるかもしれません。
しかし、だれの個人番号だかわからないのです。

住所・名前・電話番号・個人番号と合わさっていたら、少しは意味があるかもしれませんが、どこの誰の共通番号であるかわからないものを入手して何になるのでしょうか?

しかしながら、「共通番号だけでも違法になる」。

これがマイナンバーなのです。

なぜなら、個人番号は特定個人情報に指定されているから、らしいです。

>氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、

とありますから、誰の番号か本人と個人番号利用事務実施者(役人)だけが照合すればわかるのでしょうが、しかし特定個人情報は利用に制限が設けられていることから、番号一つでも利用目的外の利用をすると違法になります。

このように危ない制度をわざと作り、しかもその危ないもの(マイナンバー)を企業が取り扱うことを強制しているわけですから、「流出した。」とできる、マスコミ、検察、省庁などを牛耳るものの傘下に全企業が入った、ということがマイナンバー制度の姿なのです。

具体的に言えば「コントロールできるカードをまた一枚持つことになった。」ということですが。

2017年、平成28年度分の確定申告から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新たに設けられます。

それに合わせて、マイナンバーの流出を報じることで、それらの広報と、流失はいけないことなんだという刷り込みを目的としているわけです。

最後に一つ、個人情報保護委員会にいいたいのは、これは、↓

>マイナンバー法で定められた「重大な事態」

に当たらないんですか?WS006260

Tシャツ 1 (1)

で、今回の内輪でのマッチポンプ流出の責任は誰が取るんでしょうかね?

一か月の減額、しかし裏で・・・といったところでしょう。


<以下関連記事・動画>

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。