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犬丸勝子さんのお別れ会に行ってきました。 ~独立党と犬丸勝子 そしてさゆふらっとまうんど

スクリーンショット 2017-03-04 19.28.202017年3月3日不正選挙追求を謳い、都知事選、衆参総選挙と立候補してきた「犬丸勝子」さんのお別れ会に行ってきました。

2017年1月15日永眠。
満61歳。若すぎる死でした。

2013年、犬丸勝子さんが訴状製作などを一挙に担い、原告代表を勤める不正選挙裁判がありました。

その東京都選挙管理委員会を相手取り、第23回参院選の無効を求める、「平成25年第106号選挙無効等請求事件(東京地方裁判所)」に私は、同じ原告として併合という形で名を連ねさせていただきました。

2013年10月28日、11月27日と二回行われた裁判当日、100人近くいる警備員に無駄に絡んで遊んでいた私に「平塚くん。早く法廷に入りなさい。始まるよ^^」と笑顔で法廷内から手招いて廊下にいる私に声をかけていただき、犬丸さんは元小学校教諭ということもあってか、私は小学生に戻ったような懐かしい感覚になったものです。それは彼女の暖かい人となりを感じた瞬間でした。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️スクリーンショット 2017-03-04 20.53.27その後、私は「社会活動家 さゆふらっとまうんど」として2014年1月から活動を始めたわけですが、裁判後は1、2回ほど犬丸さんと電話で話したものの疎遠になっていました。

その電話の内容は、「犬丸さんが動画で言っていたフーバルバル、ムーバルバルとは何ですか?」と質問し、「富士通、ムサシのことだよ。」と教えてもらいました。

特定秘密保護法の施行日を2014年12月10日にした理由 ~不正選挙機密情報漏洩への罰則強化

その彼女からのヒントが、「不正選挙のムーブメントがなぜ起こされたのか?」という、目的に対する私の考察が確信へと変わるソースの一つになったのです。

不正選挙のムーブメントを起こす必要があった目的は、以下です。

独立党が細々した創価による不正選挙手口を、「これが不正選挙の手口である」と、不正選挙の概念を作り上げることで、実際には選挙システムの通信ネットワークを牛耳る総務省の一人舞台であり、とてもシンプルに「データ改竄」という不正選挙方法が行われていることへの隠れ蓑にしている、ということです。

その為に創価組織内組織による「偽票書き」や「濃淡の無い票を作る」というお上のお墨付きの元で内部犯行が行われたとよめるわけです。

つまり総務省の不正選挙から目を背ける為に「偽票書き」や「濃淡の無い票」を作る必要が不正選挙運営側にとってあった、ということです。

不正選挙追求しているもの(独立党)と、細々した不正選挙手口を工作するもの(創価・総務省)はグルであるということです。

「独立党が不正選挙追求する目的は、不正選挙の概念を、本丸である総務省から避ける為」ということなのです。

ニセ不正選挙追求団体である独立党は、不正選挙を取り仕切る総務省から、創価の細々した手口へと目を向けさせ、「これが不正選挙方法である」と流布することが、その不正選挙追及活動の目的なのです。

その証拠として当時総務大臣政務官・輿水恵一(公明党)と不正選挙追求者代表・輿水正(創価糾弾者)がご親戚ということが騒がれているにもかかわらず、彼はこの点について一切触れないのです。

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

これは不正選挙追求(独立党)が、不正選挙を行っている者の利益になっている構図であることを示唆してるのです。

このように不正選挙追求(独立党)が不正選挙を行っている者(総務省)の利益になっている構図であることについては下の動画で詳しく解説しています。

そして話は戻ります。

私は、犬丸勝子さんの突然の死の訃報を聞いていましたが、沈黙していました。

なぜなら「彼女の死をなぜ取り上げないのか?」と私への誹謗と合わせたコメント、メールが私に多く来たこと、そしてなにより、彼女の死を利用している独立党、又は他のブロガーなどと同じ土台に立ちたくなかったからです。

彼らは、彼女やそのご家族のお気持ちを無視し、ただ、アクセス数やネタ「ミス誘導のお仕事」に彼女の死を利用しているのです。(メディアが盛んに有名人などを死亡したことを伝える目的もまた、大衆に対し医療へかかることを誘導する行為です。)

その独立党が犬丸さんの死を何者かによって殺された「暗殺である」とすることの目的は、「不正選挙追求は正しいんだ。向こう側は追求者を殺すまで追い詰められている。我々の追求に対して狼狽している証拠である。」と、自身の不正選挙追及の効果があるとしたいのです。

現代社会では多くの立法、法改正や新制度、おかしな逮捕、常識の書き換えなどで大衆統治システムが強固に変革されているにも関わらず、それらから目を背けさせるために、細々した不正選挙へ目を向けさせ、それこそが世直しの「主」になるかのように、他の多くの社会問題からの隠れ蓑(独立党の不正選挙追求)の強化へ追求者の死を利用しているのです。

そして同時に追求者の死から、「不正選挙追求は怖いんだ」と、刷り込むことになり、益々この世の不条理への大衆行動を背けさせることができます。

また、このように彼女の死を暗殺とする根拠も、証拠も無い段階であっても、いや、それらがない段階であるからこそ、殺人であるかのように記事にし、開口一番に問題化することによって、真相を知りたい野次馬が群がり、それは独立党の広告として広報的役割を作り出すことになります。スクリーンショット 2017-03-04 19.52.43 スクリーンショット 2017-03-04 19.53.38

しかし、その死の真相は、事実関係がご遺族によって開かされていない段階で「暗殺だ、保険金殺人だ」と言うことを犬丸さん本人や一番近くで寄り添った妹さん(以下、ミツカさん)はどう思うでしょうか?

家族の傷ついた心に対してさらに傷口を広げる行為ではないでしょうか?

独立党が彼女の死に対して「保険金殺人」、「暗殺」と併せて言うことは、親族が犬丸さんを殺したかのような誤解を生み、明らかにこれは彼女の親族への誹謗中傷です。(保険金とは一般的に親族が受け取るものです。)

家族の死に傷ついた心をさらに広げるかのような言動をとる人間には、何が公益であるか自体が認識できない人柄であると私は分析します。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。
平塚塾 入塾希望者へ 〜公益について

つまり、これらからも公益から逆行している団体と見て取れます。

彼女の死に対するネット内の状態が、このような状態であり、また、いたずらに亡くなった事実を単に早急に発信することはその詳細がわからない状態でははばかったため、私は沈黙していたわけです。

しかし今回、ご遺族が何が起きていたのかお話しすると、お別れ会を開くとい情報がありましたので出席しました。

そしてこのお別れ会を通して、親族への誹謗中傷を払拭するためにも、犬丸さんと一番近しい存在であり喪主であるミツカさんの証言をしっかりと記録し、なぜ犬丸さんは死に至ったのかということをしっかりとフィルムに納めて公開することで「親族の名誉を回復できないか」と私は考えました。

そして私が撮影とネット公開を提案したところ、私のことを知ってくださっていた喪主様であるミツカさんに提案を受け入れてもらうことができました。

この動画は、犬丸さんに投票した有権者、支持者など、何らかの事情でお別れ会に参加できなかった人へ、そしてお別れ会に行きたくても、「独立党が来る」から怖くて行けないと言った人達の為にもなるでしょう。(実際にそのような人が少ない数いたとお聞きしました。)

お別れ会に来れなかった犬丸支援者は、動画を通して犬丸さんに黙祷を捧げ、彼女との生前の出来事を思い出す機会を持つことができます。

そしてなにより一番近くで寄り添われたミツカさんのお言葉を聞きたいと思っているはずです。

動画では、お別れ会参加者一人一人による犬丸さんへのメッセージ、ミツカさんが製作し流された動画の一部はカットしましたが、他の部分である喪主様(ミツカさん)の発言は編集なしで動画に残しました。

憶測の範疇で自身の活動に他者を利用することしか考えていない独立党やブロガーの情報ではなく、犬丸指示者や投票者にとって、親族であるミツカさんの発言こそが一番信頼がおけるだろう考え、撮影を依頼しました。

これはネットでのミツカさんへの誹謗中傷からの名誉回復の為にも、政治家として表舞台に出ていた犬丸さんに起こったことを残すためにも良いことだと思いました。

二人三脚、互い信頼し、支え合い、深く結びついている事が感じられる犬丸姉妹の動画や記事を過去に私は拝見していました。

半世紀以上も寄り添い合った姉・勝子さんの死に、ミツカさんがどれほど心を痛めいているかその絶望は、想像を絶する事と思います。

そしてまさかお別れ会で、犬丸勝子さん本人にお会いできるとは思いませんでした。
光輝くティアラを付け、とてもきれいな顔をしていらっしゃいました。

本人を目の前にすると、短い時間しか共有していなかったけれども、その思い出の深さからか、同じ志を持ち、同じ問題を共有していたからか、戦友の姿を目の当たりにして、目頭が熱くなりました。

お別れ会の後、ミツカさんとお話をさせていただきました。

そこでは犬丸さんがなぜ不正選挙というものを知ったのか、そして犬丸さんと独立党の意外な接点などをお話の中に見つけるうちに、犬丸さんは選ばれ、誘導され、利用された、という考察が私の中で浮かび上がってきました。

まさか独立党の背後関係と犬丸さんの血筋とが大きく結びつく可能性があるとは思いませんでした。

その私が見た線がもしも正しければ、独立党が「ミツカさんが危険だ。危険だ。ミツカさんを守れ。」と逆に脅している意味もそれで納得できます。

つまり、両者の繋がりは「不正選挙」だけではない可能性があったのです。

偽物は、本物をどこまでも追いかけ回すようです。

イスラム国がなぜか、自身の先人が残したはずの遺跡を壊しまくっているように。

犬丸さんどうか安らかに眠ってください。

犬丸さんの教えはしっかりと受け止めました。

犬丸さんのお姿が残した教えは、永遠にこの社会環境の中で生き続けるでしょう。

この私のブログ、そして行動を 故 犬丸勝子さんに捧げたいと思います。

これらを見て、どう思っていただけたでしょうか?

社会活動家として、一人の人間として、先生は私に合格点をくれるでしょうか?

いつか教えてください。

さゆふらっとまうんど


⬇️ 画像をクリックで「故 犬丸勝子 お別れ会」へ ⬇️

犬丸


以下、さゆふらっとまうんど関連動画

不正選挙2016全編1選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2ご支援のお願い

さゆふら動画178本を消したA-PABと不正選挙を総括する総務大臣政務官が仲良く記念式典。

160801_01_03試験放送開始のスイッチを押すNHK籾井会長、女優の葵わかなさん、輿水総務大臣政務官、放送サービス高度化推進協会福田理事長(左から)

8/1 NHKスーパーハイビジョン試験放送開始セレモニー 福田理事長挨拶

 NHKは8月1日午前9時30分よりNHK放送センター(東京・渋谷区)にて「NHKスーパーハイビジョン」試験放送開始記念式典を開催し、来賓として式典に参席した「放送サービス高度化推進協会」の福田理事長は次のように挨拶しました。

160801_01_01

 「放送サービス高度化推進協会」の福田でございます。本日の試験放送開始、誠におめでとうございます。
わたしどもの団体は、放送事業者、受信機メーカー、ケーブル事業者、通信事業者など、290社から構成され4月1日に新たに発足いたしました。目的は放送の高度化、および関連するサービスの高度化を目指すこと、同時に4K・8Kの試験放送をすることも重要な業務です。NHKさんの試験放送は本日からですが、わたしどもは12月1日からNHKさんの送出設備を借りて試験放送を開始する予定になっています。
最近、家電店のテレビ売り場では大型テレビのほとんどが4K対応です。2Kと4Kが並んでいますと、ご覧になっている消費者のみなさんは、その差が非常にくっきりと出ていることにお気づきだろうと思います。
残念ながら、本日から始まる試験放送を受信できるテレビがまだ市販されておりませんので、一般のみなさまがご自宅で視聴することはできません。ですがこの試験放送は2年後の実用放送に向けて大きな意味を持っています。この2年間に送出側は充分準備をして、万全の体制が整った状態を示す必要があります。またわれわれも4K・8Kに関する充分な情報を視聴者の皆さんにお届けしなければなりません。
試験放送については、NHKの各放送局やパブリックビューイング会場で視聴できるサービスをしていただけることになっています。8月6日から始まるリオデジャネイロ・オリンピックでもこのサービスが行われますので、8Kをご覧になるみなさまはその素晴らしい画像に驚かれて、これからのテレビだけでなく関連するいろいろな技術に期待されるのではないでしょうか。
4K・8Kというのはモアサービスではありますが、2年後の2018年の実用放送、さらにはその後の安定的な運用に向けて、充分な努力をしていかなければなりません。わたしたちは新しいサービスや高度化を進めて参りますけれども、その際にNHKさんの協力なくしてはこの事業は進んで行きません。本日から始まる試験放送がまさにその第一歩になるのだろうと思います。はっきりと申し上げたいのは、こうした分野においてもNHKさんに先導的役割を担っていただいているということです。さきほど籾井会長にそのお話しをしたところ、フォロアーが大事じゃないかとおっしゃいました。フォロアーとなる放送局の皆さまにもあらかじめ充分な準備をして取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、まもなく始まる試験放送について改めてお祝いを申し上げたいと思います。本日は誠におめでとうございます。またわたしどもが推進する放送サービスの高度化に向けて引き続きみなさまのご支援をいただければと思います。
よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。160801_01_02


<筆者>

TOPの画像は

「NHKの会長。」「不正選挙を取り仕切る総務大臣政務官。」「言論統制するA-PUB」。

のスリーショットです。

不正選挙を取り仕切る総務大臣政務官で、公明党議員の輿水恵一氏と、不正選挙追求し、創価学会を悪の枢軸とする言論の輿水正氏はご親戚では?と一番下に張り付けた動画で言った通りです。

そして2016年、私の動画178本が消されたわけですが、それを放送コンテンツ適正流通推進会こと、「プレゼントキャスト」指揮したのは「A-PUB」であることが、私が動画を削除した張本人である、プレゼントキャストの匿名希望の社員と話して判明したわけです。(下に動画添付)

そしてNHKは、電通率いる時事通信と民放各社と完全に連携し、受信料徴収を国民に敷いる特権を持ち、私が批判し、社会分析対象としているメディアそのものです。

ですから、この三方は支配者層に近い手先であると言えるでしょう。

そしてこのスリーショットを牛耳る支配者層が正に「不正選挙を牛耳る者と言えるわけです。」

選挙とは、総務省、メディアを支配できれば、その支配者の独り舞台なのです。

そして、放送コンテンツに著作権を持ち出すことで私のような活動家の作り出すコンテンツを削除したり、特定の言論を広まらないようなネット構築する、グループ分けをするなどすれば、大衆コントロールできるわけです。160801_01_0%ef%bc%96

正にそれら3つの役割が集結しているのがこの8月1日にNHK放送センターで行われた「NHKスーパーハイビジョン」試験放送開始記念式典での一枚です。

この一枚の写真に映る者達は、民主主義偽装の立役者達なのです。

そしてそうすることにより大衆統治システムを強固にしているのです。

それを私はこの活動で明らかにしました。

以下の動画を見ればこの一枚の写真が何を表しているかが理解できるでしょう。


<以下、関連動画>

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2178本削除

放送コンテンツ 全編不正選挙2016全編1ご支援のお願い

アメリカで不正選挙騒動が起きていることに対する私の考察 ~ウィスコンシン州再集計は「ばかげてる」 トランプ氏が批判

ws000516ws000517ws000518 ws000515米大統領選 トランプ氏、再集計要求に強く反発する声明

フジテレビ系(FNN) 11/27(日) 12:32配信

アメリカ大統領選で、第3党の「緑の党」が、激戦州・ウィスコンシン州などの投票結果を、再集計するよう求めていることを受けて、トランプ次期大統領は、強く反発する声明を出した。
これは、「緑の党」のスタイン氏が、投票結果が操作された可能性があるとして、トランプ氏が勝利したウィスコンシン州などで、再集計を求めているもので、クリントン陣営も、この動きに参加する見通し。
すでに、ウィスコンシン州では、再集計される予定となり、「緑の党」側は、ミシガン州、ペンシルベニア州でも、同様の活動を進めている。
これに対して、トランプ氏は、「ばかげた要求だ」と批判したうえで、選挙結果を尊重するよう求めた。
現時点での可能性は低いとみられるものの、仮に、これら全ての州で、クリントン氏逆転となれば、選挙結果自体が覆るだけに、動きが注目されている。

最終更新:11/27(日) 12:32

Fuji News Network


ウィスコンシン州再集計は「ばかげてる」 トランプ氏が批判

CNN.co.jp 11/27(日) 9:53配信

 

ワシントン(CNN) 米大統領選の不正疑惑をめぐり、ウィスコンシン州が小政党「緑の党」の要請で再集計を実施することになった問題で、ドナルド・トランプ次期大統領は26日、再集計を「ばかげた詐欺」と批判する声明を出した。

トランプ氏は声明で、同州に要請を出した緑の党の元大統領候補、ジル・スタイン氏が再集計の資金集めと称して「私腹を肥やそうとしている」と主張。集まった資金の大半が「このばかげた再集計」には使われないだろうとの見方を示した。「ばかげた」再集計という言葉は、声明の表題にも使われている。

声明はさらに、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏がすでに敗北を認めたことを指摘し、疑念の的になっているウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの各州ともトランプ氏が「大差で」勝利していると主張した。

スタイン氏は同州での再集計にかかる費用をインターネット上で募り、すでに500万ドル(約5億6000万円)以上の資金を集めた。再集計は今後1週間のうちにも実現する見通しだ。

同氏はCNNとのインタビューでトランプ氏の主張を退け、集まった資金は再集計専用の独立口座に入っていて、ほかの目的で使うことはあり得ないと強調。選挙戦ではトランプ氏自身、選挙制度が「仕組まれている」との主張を展開していたと指摘した。

クリントン陣営とホワイトハウスは、投票システムが不正に操作された証拠はないとの立場を示している。ただクリントン陣営は26日、公正さを確保するためとして、再集計への動きに参加すると表明した。


激戦3州の再集計求める動き 「ハッキングで不正操作」

朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:34配信

 今月8日に投開票された米大統領選で、激戦となったペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州について再集計を求める動きが広がっている。コンピューターへのハッキングで投票が不正操作された可能性があるとしている。

ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン教授らは、以前から州の集計システムの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘していた。

大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が次々暴露した。ロシアの関与が指摘されている。科学者のみならず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に提出する動きもある。

激戦3州でのトランプ氏とクリントン氏の得票率の差は1・2ポイント以下。全米の得票総数はクリントン氏がわずかに上回っているが、州ごとの勝者総取り方式による獲得選挙人では、トランプ氏が290人で、クリントン氏が232人。この3州で結果が覆れば、クリントン氏の逆転勝利となる。ただ、今のところクリントン陣営に再集計を求める動きはないという。(ワシントン=佐藤武嗣)

朝日新聞社


米大統領選の「再集計を」 緑の党候補が資金集め開始

CNN.co.jp 11/24(木) 11:16配信

 

ワシントン(CNN) 米大統領選挙の集計結果が不正に操作された可能性が伝えられた問題で、緑の党の候補だったジル・スタイン氏の陣営が23日、激戦州での集計のやり直しを求めるために必要な資金集めに乗り出した。

スタイン氏の陣営によると、再集計を申し入れるためには25日までに200万ドル(約2億2500万円)を調達する必要がある。陣営責任者のデービッド・カッブ氏はフェイスブックに23日掲載した声明で「過去48~72時間の間にサイバー事案などの専門家から我々に対し、全米で集計結果が不正に操作された可能性があるという非常に憂慮すべき情報が寄せられた」と説明し、支持者らに寄付を呼びかけた。

同陣営などはミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州の開票結果について再集計を求める意向。これに先立ち民主党のヒラリー・クリントン氏の陣営にも、この3州について再集計を求めるようセキュリティー専門家が促したと伝えられていた。

得票数はトランプ氏よりもクリントン氏の方が多かったとする集計結果も加わって、リベラル層の間では捜査を求める圧力が強まっている。

皮肉なことに、1カ月前に選挙結果が不正操作されると主張して結果を受け入れない可能性があると表明していたのは、大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の方だった。

報道によると、クリントン陣営にはミシガン大学のアレックス・ホルダーマン教授らが接触し、電子投票マシンが使われた郡ではクリントン氏の得票が想定より7%少なかったことを伝えたという。

クリントン陣営は今のところ、こうした報道についてコメントしていない。ホルダーマン教授にも取材を試みたが接触できなかった。


緑の党がウィスコンシン州に再集計申し立て 米大統領選

CNN.co.jp 11/26(土) 10:39配信

 

ワシントン(CNN) 米大統領選の投票で一部の州がハッキングによる不正操作を受けていた可能性を指摘されている問題で、緑の党の関係者は25日、ウィスコンシン州における票の再集計を同州選挙管理委員会に申し立てた。同州では2週間前の選挙で、ドナルド・トランプ次期大統領が勝利していた。

緑の党のウィスコンシン州議長によれば、同党が求めているのは「書類記録の照合」で、単なる再集計より踏み込み、投票システムの健全性に関する調査を行うものだという。同氏は、今回の動きは選挙に基づく民主主義が機能しているかを見極めるための第一歩だとしている。

同党の大統領選候補者、ジル・スタイン氏が再集計に向けて集めている資金は感謝祭を経て500万ドル(約5億6000万円)以上に達し、当初の目標の200万ドルをはるかに上回った。25日時点での目標額は700万ドルとなっている。

同氏は24日、CNNに対して、コンピューターの専門家が重大な疑念を示していることや、投票者や党のデータベースなどに侵入事件があり、ハッキングされる可能性のあるシステムに選挙が依拠している点を指摘。「米国民は自身の投じた投票に確信を得る権利がある」と述べていた。

同州選管は25日午後、スタイン氏と緑の党からの請願を受理したと発表。同州での再集計に向けた準備を進めていることを明らかにした。再集計はスタイン氏陣営が費用を支払った後に行われ、現在その額を算定中だという。

ハッキングの専門家らは今週初め、電子投票システムを使った一部の郡で有権者の投票率が低かったことを踏まえ、投票システムがハッキングを受けていた可能性があるとして、民主党のクリントン陣営に注意を促していた。ただ、現時点では不正操作があったという証拠は一切示されていない。

ウィスコンシン州のほか、ミシガン州やペンシルベニア州でも再集計を求める動きが出てきているが、勝者がトランプ氏からクリントン氏に変わるかは不透明だ。ペンシルベニア州では現時点でトランプ氏が6万票以上上回っている。

クリントン陣営は再集計をめぐる議論から距離を置いているほか、トランプ陣営もこうした動きを重視しない姿勢を示している。


<筆者>

もちろん騒動は、正しい選挙結果を解明しようなどということとは関係のない他の目的をもって行われている騒動でしょう。

なぜなら、一報をCNNが報じその後の日本のマスコミも一斉に報じているからです。

支配者層の為のこれらメディアが、彼らにとって都合の悪い事を報じるはずがありません。

彼らが意図的に何かの目的を達成するために起こしている騒動であることは間違いありません。

マスコミとはそうゆうものです。

この騒動の目的は、二通り考えられます。

一つ目は、恐らく再集計してもなにも変わらなかった。

「不正はなかった」とするための再集計なのでしょう。

金を集め、騒ぎ、散々有権者を振り回したがしかし、当落に関係はなく、金と労力を使っただけ。

「再集計なんかしても良い事はないよ。」としたいのかもしれません。

そして二つ目のパターンは

本当に再開票でヒラリー・クリントンが大統領に返り咲くというシナリオの可能性です。

その可能性も十分にあります。

なぜなら、私が常々言っているように、どちらも同じ穴の狢ですから、支配者層にとっては、どちらでも大衆統治システムを強固にする仕事がなされることに、変わりはないわけです。

そして、もし再開票して結果が覆るようなことがあったら、「本当に民意が反映している選挙が行われたのだ」と、選挙の民主性を改めて証明することになるのです。

つまり、選挙制度自体がおかしいのに、「その選挙には民主制が反映している」とより強く選挙の民主性を大衆洗脳することができるのです。

その再開票された結果すらも、「改ざんされている」と気づく者は、不正選挙の可能性に気付いている者より、よりマイノリティーになるということです。

つまり、ヒラリーが大統領の座に返り咲くことが選挙の公平さを偽る方法であるのです。

どちらも国民の代表ではないのにです。

我々はもっと事を冷静に見なければいけません。

ヒラリーVSトランプの構図になっている事がそもそもおかしいのです。

本当に大衆の為に命を懸け、公益をもたらす米国のリーダーは、メディアが一切無視し、大衆が認知できないところにいるのです。

視点を変えれば、「それらを大衆に認知させないようにする為にメディアがいる」のです。

選挙とは、メディアと、選挙を管轄する省庁(日本でいう総務省)を制する者の独り舞台なのです。


<以下、関連記事・動画一部>

2016年大統領選挙 トランプ氏勝利。

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

お仲間同士の敵対偽装お疲れさまでした。 ~クリントン氏の捜査せず トランプ氏側、方針を一転

仲間が集うと実にいい笑顔、表情になります。~アメリカ大統領選挙。クリントン、トランプお仲間同士最後の直接対決

TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

トランプはヒール役を演じ、情報誘導することがその役割。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

不正選挙2016全編1

選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2ご支援のお願い

「最低投票率制度」の導入を検討する理由。

<国民投票>最低投票率が議題に 国会の憲法審査会

毎日新聞 11/3(木) 7:00配信

 国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。2007年5月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。

 憲法改正は衆参各院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。

 最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主(当時)、共産、社民党が制度導入を主張した。

 これに対し、自民党は(1)改憲反対勢力によるボイコット運動を誘発する(2)最低投票率を具体的に設定するのは困難--などを理由に反対した。衆院での付帯決議は見送られたが、参院は「憲法審査会で意義・是非について検討を加える」と決議した経緯がある。

 参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める民進党の白真勲元副内閣相は「付帯決議の内容を整理せずに前に進むことはできない」と述べ、審査会で議題として提起する考えを示した。自民党幹部も「検討することは十分あるだろう」と議論の必要性を認めている。

 参院憲法審査会は16日に参院選後の初会合を開く。ただ、今国会の会期は残り少ないため、最低投票率の議論は年明け以降になる見込みだ。

 国民投票法成立直前の07年4月に実施した毎日新聞の全国世論調査では、一定以上の投票率が「必要だ」という回答が77%を占めた。海外では、憲法改正の国民投票で「有権者の50%以上」を最低投票率として定める韓国、ロシアのような例がある

 上智大名誉教授の高見勝利氏は「最低投票率に満たなくても、改憲案が否決されたわけではなく、改めて改正手続きを踏めばいい。国民がほとんど参加しない国民投票では、本来の憲法改正の理念とずれてしまう」と述べている。

 憲法は3日、1946年11月の公布から70年を迎えた。【飼手勇介】


<筆者>

もちろん与野党グルです。

公益が指針である大衆の中からこのような声が上がっては困る。

だから、憲法改正しても有無言えない社会整備を、あえて向こう側から出すことで、選挙結果に説得力を持たせようと動いているわけです。

選挙とは、不正な選挙しか存在しません。

健全な選挙など行われない社会環境だからこそ、支配者層は選挙制度を導入しているのです。

しかし、その不正選挙結果を納得させる社会誘導、大衆誘導、情報操作は必要なのです。

それが以下を与党が主張している骨子です。

>最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主(当時)、共産、社民党が制度導入を主張した。

恐らく、天皇を国家元首にする憲法改正に向けて最低投票率制度を設けるでしょう。

しかしながらそんなの設けても投票率を偽装できるのですから意味がありません。

つまり、最低投票率制度を設け、それもクリアしている、ということを、不正選挙結果を納得させる口実のひとつとしようとしているのです。


<関連記事動画>不正選挙2016全編1選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2与野党グル

ご支援のお願い

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

ws000139トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

AFP=時事 10月18日(火)4時46分配信

【AFP=時事】米大統領選で、支持率の低下や相次いで浮上する性的暴行疑惑に直面している共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は17日、大統領選で「大規模な不正投票」が行われているとの持論を改めて展開した。

【写真】トランプ氏によるわいせつ被害を訴え記者会見した女性

 本選までわずか3週間を迎え、トランプ氏は選挙制度に関する批判を強めており、同氏が敗北した場合に騒乱を生む恐れを懸念する声が上がっている。同氏のこの訴えについては、共和党員らも断固否定している。

 同氏はツイッター(Twitter)に、「当然ながら、大規模な不正投票が選挙日当日とそれ以前にも起こっている。共和党指導部は、今起きていることをなぜ否定するんだ? 本当にうぶだ!」と投稿。不正投票の根拠については明示していない。

 一方、共和党の副大統領候補マイク・ペンス(Mike Pence)・インディアナ(Indiana)州知事は16日、CBSニュース(CBS News)のインタビューで火消しに動き、共和党陣営は「選挙結果は絶対に受け入れる」との考えを示した。【翻訳編集】 AFPBB News


<筆者>

日本で不正選挙追及を主導しているのは、陰謀論者(支配者層側)です。

もちろんトランプも日本のそれのように、細々した不正選挙手口を謳うだけでしょう。

不正選挙とは、「選挙を管轄している省庁(日本では総務省)とマスコミが一体となり、発表したものが選挙結果として効力を持つ。国民の一票の総数である本当の選挙結果が公になることはない。」というのがその本質です。つまり、選挙とは、省庁・マスコミが・司法・検察を牛耳る者の独壇場なのです。

その大局には触れさせず、不正選挙の方法を他のものに誘導するのが彼らの役割です。

つまり、その不正選挙の大局には目を向けさせずに、細々とした不正選挙手口が、不正選挙の方法であり、それをやめさせれば、健全な選挙が行われるかのように、「不正選挙」の概念を作り上げる。「本当の不正選挙の形」からの目くらまし、それが日本の不正選挙追及を主導者する陰謀論者の役割です。

トランプも同じ役割でしょう。

大衆の方を向いた「本物」は徹底的に無視されます。トランプのように海外メディアまでも扱うといった広がりを見せることはありません。

どこの馬の骨かもわからない、何をしだすか、言い出すかわからない者を、メディアの力(支配層の力)を使って有名にすることはないのです。有名にする=権力を増幅させるということです。

支配層にとってマイナスのことをする可能性がある者を、自分たちの権力を使ってバックアップするなんて馬鹿なことをするはずがないのです。

欧米アジアのメディアは完全に統制がとられています。それほどNWOは世界で進んでいます。

対立しているようにマスコミが報じている者は、お仲間同士が対立を演じているだけです。アメリカ大統領選も同じことです。

そして即日早速、オバマがトランプの不正選挙発言に対して批判しています。(下記事)

これら構図は、しっかりと作られているのです。シナリオと役割をしっかりと理解し、支配層へ貢献する者達がリーダーとされ、権力を与えられているのです。

言うまでもありませんが、米大統領だろうが総理大臣だろうが、彼らはエージェントに過ぎません。

下の不正選挙に関する、オバマの言い分を見ると、点で浅い思考で、「役割に準じた発言をしている」ということがわかります。


トランプ氏は「泣き言を言うな」 オバマ大統領が痛烈批判

AFP=時事 10月19日(水)5時31分配信

 

【AFP=時事】米大統領選で不正が行われているとする共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の主張について、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は18日、無責任な「泣き言」だと一蹴した。

【写真3枚】オバマ氏の発言に聞き入るレンツィ首相

 数々のわいせつ疑惑や世論調査での支持率低下で苦しい選挙戦を強いられているトランプ氏は、ここ最近の動向を見る限り、さらなる焦土作戦に踏み切るとみられている。

 トランプ氏が米大統領選で不正行為が横行しているとする危険な陰謀論を声高に訴えていることを受け、オバマ大統領は、訪米中のマッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)伊首相を前に外交儀礼さえも取り払い、痛烈なトランプ氏批判を展開した。

 オバマ大統領は合同記者会見の場で、「私の人生で、あるいは現代政治史の中で、投票が始まってもいない時点で、選挙やその過程に疑惑の目を向けた大統領候補など、一度も見たことがない。前代未聞だ」と述べた。

無責任な話だ…大統領に期待するようなリーダーシップと強靭(きょうじん)さが全く見えてこない。試合が終わってもいないのに、もう泣き言を言い始めるなんて

物事が自分の思うように行かなかったり、負けたりした際に他人を非難し始める人物には、この仕事に求められる素質はない

トランプ氏には、泣き言を言うのをやめて、票を獲得できるよう自分の主張に専心すべきだと忠告したい

【翻訳編集】 AFPBB News


ws000183ws000185 ws000186 ws000187トランプ氏「選挙は不正」オバマ氏「泣き言いうな」(2016/10/19 10:37)

 アメリカ大統領選で、セクハラ疑惑で窮地の共和党のトランプ氏が矛先を変えるために根拠を示さないまま選挙は不正だと主張していることを受け、オバマ大統領は「前代未聞だ」と一蹴しました。

 アメリカ、オバマ大統領:「投票前に選挙やその過程の信用を傷付けようとする大統領候補を見たことがない。前代未聞だ」
 オバマ大統領は、さらに「泣き言を言うな」と切って捨てました。トランプ氏は8月にも選挙は不正だと訴えていて、オバマ大統領に「試合前から不正があると訴えるスポーツ選手はいない」と批判されていました。また、19日に行われる最後の討論会を前にUSAトゥデーなどが35歳未満の若者を調査したところ、民主党のクリントン氏を支持する人が68%に上り、トランプ氏の支持は20%にとどまりました。ただ、「投票に行く」と答えた人は全体の4割で、関心の低さも浮き彫りになりました。


先日は、メディアが北朝鮮核実験で人工地震について触れました(下動画)。

そして今回は不正選挙をメディアが謳うとは、これらの流れは向こう側が作り出した流れであり、その者たちの言論に誘導されてはいけない、という、私のよみは完全に当たっていたわけです。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️不正選挙2016全編1

選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%b7%a5%e5%9c%b0%e9%9c%87

戦争の必要なし

与野党グル

ご支援のお願い

不正選挙関連の動画を作っています。

スクリーンショット 2016-06-22 15.23.44来月2016年7月10日に第24回参議院選挙があるということで、おとといの21日から不正選挙に関する動画を作っています。

私の活動家としての活動は前回の2013年第23回参議院選挙から始まったと言っても過言ではありません。スクリーンショット 2016-06-22 15.24.59

スクリーンショット 2016-06-22 15.36.30

不正選挙に向き合ってちょうど3年。

私が不正選挙追求でしてきたこと、そして不正選挙について今思うことをまとめました。

タイトルは仮ですが、「リチャード・コシミズ独立党が不正選挙追求する目的と私の不正選挙追求」です。

24日にはアップできるかもしれません。

陰謀論者が「不正選挙・熊本人工地震」と謳う目的は、「一票の格差を是正する為に、天皇を国家元首にしろ」と言う稲田政調会長と同じ

WS000197合区の解消には憲法改正が必要 稲田政調会長(2016/04/23 07:08)

 自民党の稲田政調会長は、参議院選挙で各都道府県から最低1人は議員を選出できるよう憲法を改正する必要性を指摘しました。

 夏の参議院選挙では、一票の格差を是正するため、人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区が導入されますが、「県単位での民意が届きにくくなる」といった懸念の声も上がっています。これについて、稲田政調会長は「一県で1人ずつ議員を選ぶには憲法改正せざるを得ない。改正を訴えて国民に理解を広めていくのは十分あり得る」との考えを示しました。また、戦力を持たないと規定する憲法9条2項についても「条文を素直に解釈すれば自衛隊が違憲となってしまう」として、改正するべきだとの考えを改めて強調しました。


天皇の手先である陰謀論者が不正選挙を謳うのは、不正選挙の黒幕を「ユダヤ・アメリカ」であると、本当の黒幕をから隠れ蓑へとすり替えることに貢献しています。

そしてそれによって天皇・ロスチャイルドはNWOの整備への目的を堂々と達成しています。

天皇・ロスチャイルド(雇用主)にとって黒幕を自分達ではなく、他の手下(アメリカ)へと矛先を変えてくれる役割から陰謀論者(手先)に情報を与え、飼っているわけです。

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。
「不正選挙」も「辺野古移設」も同じ構図でした。

今回、稲田が「一票の格差を是正するために憲法改正しろ。」というのも、彼らの雇用主が「天皇」であり、同じ穴のムジナである事を物語っています。憲法改正は天皇を国家元首にする為のものです。

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え
<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。

両者共に「不正選挙の是正」から派生して天皇・ロスチャイルドの権利を底上げしようとしている点で共通しています。

そして今、世間は熊本の地震一色になっていますが、311に続いてこの件でも陰謀論者が高らかに「人工地震」を謳うことは、それを謳うことで天皇の利益になっているはずです。

その骨子は以下の通りです。


陰謀論者が「ネット工作員・資金・人員・情報のバックアップ等」を黒幕から受けて、それらの問題(今回は人工地震)を取り扱う第一人者になる。

そしてその第一人者は、その問題を起こしている「黒幕・主犯格」である天皇・ロスチャイルドから矛先を反らせて、黒幕を「ユダヤ・アメリカ」とする。

合わせてそれらの問題を起こした「目的」もすり替える。

大衆は、「陰謀論者は問題を追及する第一人者である。」、という信頼性や分析力、情報量から、陰謀論者が主張する「黒幕や目的」も一緒くたに信用してしまう。

そして、第一人者が謳う目的とは違う、他の本当の目的(NWO)を黒幕は達成する。

そして同時に「ユダヤ・アメリカ」を隠れ蓑にして雲隠れできる。


これが「不正選挙や人工地震」を陰謀論者が第一人者として情報を振り撒く目的であり、支配者層が陰謀論者を必要とする一連の骨子です。

熊本の地震が人工であったのなら、その人工地震で手先のアメリカではなく、黒幕の「天皇・ロスチャイルド」自身がどんな目的を達成したのかを見なければいけません。

そしてそれは様々な形はあれど、必ずNWOの完成に繋がっているはずです。

「NWOへ歩を進める。」という目的は、支配者層にとって「金・利権」などよりも遙かに抽象度が高い目的です。

そして我々はそれらの情報を「見る、知る」だけでは全く意味はありません。

それを受けて、あなたがどのような行動を起こすか?

そこに結び付かなければ陰謀論者と天皇・ロスチャイルドの進めているNWOという目的は達成され、我々はただ奴隷社会へと社会環境が書き換わるのを黙認しているだけに過ぎないのです。

「人工地震で有るか・否か」こんなことは「夢から抜け出すきっかけ」に過ぎない情報です。

ですから、下の動画は「夢から抜け出すきっかけ」を与えている役割に過ぎません。

現実を見ても尚、夢の中にいた時と同じ行動をしているのなら、現実を何も知らない、いつも夢の中にいる他力本願の自立しない人と違いはないのです。

私の記事・動画見て理解できるのならば、「人工地震で有るか・否か」に煩わされることなく、その先に行けるはずです。

ロナルドレーガン

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

WS000094RKルーツ:ウチの本家です。「李」ナントカじゃありません。w


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これらに共通しているのは。

・輿水家 (同姓)
・山梨県北杜市高根町 (同郷)
・青山学院大学 (同校)
・公明党・支持母体・創価学会 (同職)
・選挙 (同職)

選挙を統括しているのは「総務省」。

その総務省の大臣政務官のご親戚?と思われる方が不正選挙を謳い糾弾している代表。
本まで書いている。

その代表は不正選挙の中核である総務省には一切触れない。

つまり、カルトが行っているとする細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割があるわけです。

そして矛先を変えるどころか不正の中核を、選挙結果の改ざんを一番容易くできる「総務省」ではなく、「創価」に押し付け、その黒幕をアメリカ、ましてや「金融ユダヤ(ロスチャイルド・天皇の隠れ蓑)」とかいう意味不明な言語を作り上げ、それらに押し付けている。

そして、その不正選挙を謳い糾弾している代表は創価の悪事も追及している。がしかし、そのご親戚?と思われる総務大臣政務官は公明党。

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

「反対勢力は味方の中から作る。」

これは鉄則です。

社会への問題提起の為の不正選挙追求ならよいが、不正の中核から反らせる為の不正選挙追及は公害以外の何物でもない。

マイナンバー制度反対を偽装する「共通番号いらないネット」と同じ役割です。

つまり、不正選挙撲滅を謳ってはいるが、不正選挙をしている奴らと黒幕は同じであり、その役割は、反対をしながらも致命的なダメージを当てないように矛先をずらすことです。

代表者は、巧みな言論で反対偽装集団を運営しています。もちろんそれに群がる者達は真面目に糾弾しているつもりのようですが、他力本願思考なのでその背後関係に気付かず誘導されているのです。

無知は同罪です。

彼らは直接的な面識の有無は否定するでしょう。

しかし、少なくとも親戚をつたえば総務省の大臣政務官という、不正選挙を管轄する立場である職に就く国会議員が全くの他人ではなく同郷同姓でいるのだから、不正選挙を糾弾するのならまずはそれと話そうとする態度を示すのが筋です。

陰謀論者は皆、天皇・ロスチャイルドに矛先を向けないように、彼らの目論むNWOの為に動いています。

細々した不正選挙手口の例はこちらの動画 ↓

私がリチャード・コシミズ氏に不信感を持ったきっかけ ~不正選挙は存在するのか?


 

PS:下記記事を書いたから私は彼に要注意人物とされていたのだと思っています。
(本HP制作してから、一番最初の記事になります。)

【不正選挙の手口】動画では言わなかった 不正選挙の真の手口


 

<おまけ>WS000093 WS000092

ムサシ製の紙製投票箱の塗料に混ぜ込まれた優秀すぎる着火剤 ~県議選投票箱運搬の海上タクシーで火災 1人死亡、1人不明 愛媛

WS002293県議選投票箱運搬の海上タクシーで火災 1人死亡、1人不明 愛媛

04/13 06:17
愛媛・今治市の港で12日夜、県議会議員選挙の担当者らを乗せた海上タクシーが燃え、53歳の男性が死亡、1人が行方不明になっている。
12日午後9時半ごろ、今治市大下島(おおげしま)の大下港で、愛媛県議会議員選挙の投票箱を運搬した海上タクシーが燃えているのが見つかり、およそ2時間半後に沈没した。
男性5人が乗っていて、2人は救助されたが、今治市職員の村上国広さん(53)が死亡、投票管理者の日下善広(くさか・よしひろ)さん(66)が行方不明になったほか、船長の男性が一時、意識不明となった。(テレビ愛媛)


海上タクシーで火災 1人死亡1人不明 愛媛

4月13日 4時11分
12日夜、愛媛県今治市の瀬戸内海にある大下島で県議会議員選挙の投票箱を市の開票所に運んで戻る途中の海上タクシーで火災が起き、乗っていた5人のうち、53歳の市の職員が死亡したほか、1人の行方が分からなくなっています。
12日午後9時半ごろ、愛媛県今治市の沖合およそ5キロの大下島の港で、海上タクシーが燃えていると第6管区海上保安本部に通報がありました。
海上保安部と今治市によりますと、船には当時5人が乗っていて、全員が海に飛び込みましたが、このうち、今治市関前支所の職員、村上国広さん(53)が搬送先の病院で死亡しました。
また、投票所で管理者を務めた今治市関前岡村の日下善廣さん(66)の行方が分からなくなっていて、海上保安部が捜索を続けています。
海上タクシーの船長の男性は意識不明の重体で病院に運ばれましたが、その後、意識が戻り、低体温症で治療を受けているということで、ほかの2人についてはけがはないということです。
今治市によりますと、この海上タクシーは12日夜、大下島などで投票が行われた愛媛県議会議員選挙の投票箱を今治市の開票所に運んだあと、市の職員や投票所で管理者を務めた島の住民らを乗せて戻る途中だったということです。
海上保安部が行方が分からない日下さんの発見を急ぐとともに、火災の原因を調べています。


ムサシ製の紙製投票箱の塗料に混ぜ込まれた着火剤がとても優秀で、不正選挙加担した共犯者おも燃やすほどの証拠隠滅能力があるようですね。

もちろん前記は今の情報の時点では想像ですが、是非とも出火原因の解明を急いで欲しいものです。

そしてなぜ

投票箱の運搬で、火の気が上がるのでしょうか?

出荷原因をなぜ一切報じないのでしょうか?

なぜ投票箱が紙製なのでしょうか?(今治市はどうでしょう?)

不正選挙方法は地域でバラバラですが、海上タクシーでの偽票・投票箱のすり替え常套地域ですか?

偽票を海上で燃やしたら一切分からないですね。 今治市選挙管理委員会さん。

まぁ 私は記事の「投票箱を運んで、も・ど・る・」ってところから疑っていますけどね。
「戻る」を取るだけで色々と話は変わってきますから。

【1214不正選挙】ムサシが、投票箱ごと燃やせる紙製の投票箱を急ピッチで製造中

ムサシの紙製投票箱 ↓WS000735WS000736

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️不正選挙2016全編1

「アマゾン無人機」無人機飛行のルール、正式法案の成立は2年以上先

WS001779WS001460アマゾン無人機、米国を「脱出」? 遅すぎる認可にいらだち 当局批判

SankeiBiz 3月31日(火)11時23分配信

 小型無人機(ドローン)を使った“空の宅配”構想を掲げる米ネット通販大手アマゾン・コムが、無人機の屋外試験飛行の認可が遅すぎるとして、規制当局である米連邦航空局(FAA)を厳しく批判している。試験飛行の認可まで半年以上かかった上に、操縦者が目視できる範囲に飛行を限定するなど規制がきつすぎて、このままでは実用化が困難なためだ。無人機飛行のルールを定めた正式法案の成立は2年以上先になるとみられ、幹部の口からは英国などへの脱出も公然と語られ始めている。

 ◆試験飛行に半年超

 ロイター通信や英紙デーリー・メール(電子版)などによると、アマゾンがFAAから屋外試験飛行の認可を受けたのは19日。しかし、アマゾンのグローバル公共政策担当副社長、ポール・マイズナー氏は24日の米上院小委員会で、認可を受けるまでに半年以上かかったため、認可を受けた無人機が時代遅れになったとFAAの対応を批判した。

 マイズナー氏は「われわれは既に許可を受けた無人機の試験飛行は行っておらず、英国など海外でさらに進んだデザインの無人機を試験飛行させている」と指摘。さらに「米国以外の国では試験飛行を始めるのに1~2カ月以上待たされることはない」「米政府のこの低レベルの対応とスローペースは、他国の規制当局の努力に比べて適応力に欠ける」とののしった。

 ◆「空の宅配」不可能

 アマゾンが2013年にぶちあげた“空の宅配”サービス「アマゾン・プライム・エア」は、GPS(衛星利用測位システム)を機体に積んだ小型無人機を使い、顧客の注文を受けてから30分以内に商品を届けるというもので、FAAによる無人機の商用利用解禁に合わせてスタートさせる手はずだった。

 ところが試験飛行の認可に半年以上かかった上、試験飛行は日中だけで、高度は約120メートルに限定。さらに無人機の操縦者には民間パイロットの免許などを義務付け、飛行区域は操縦者が目視できる範囲に限定するなど厳しい規定が設けられた。

 このため、アマゾンの“空の宅配”構想はコスト増などから今のままでは実現不可能とみられており、FAAを厳しく批判するのは、こうした思惑外れが続いたいらだちも背景にある。FAAは年内に新しい規制案をまとめるとしているが、今回のアマゾンの批判には、規制当局の対応が無人機の技術の進展に追い付いていないという米産業界の不満を代弁している側面が強い。

 ◆欧州勢は期待

 FAAのスローペースな対応を喜んでいるのが英国などの欧州勢だ。インペリアル・カレッジ・ロンドンでロボット工学を教える上級講師、ラビ・バイデャナサン博士は英BBC放送に「(無人機の)商業利用の動きが活発化すれば、英国で試験飛行を行う企業も増え、英国として(さまざまな)機会を提供できる」と語り、無人機ビジネスの進展による経済効果に期待を寄せた。

 実際、オーストラリア、カナダ、フランス、英国は、無人機の商用利用に向け、空域の統合を進めているほか、欧州の国々では計約1000人に商用無人機の操縦免許を付与。オーストラリアも185の事業者に商用無人機ビジネスを認可している。

 米国だけでも開始から3年で約140億ドル(約1兆6700億円)、10年で820億ドル(約9兆7700億円)もの経済効果を生むと言われている無人機ビジネスだが、このままでは欧州勢に米国が大きく後れを取る事態になりかねない。


「アマゾン無人機」無人機飛行のルール、正式法案の成立は2年以上先

「ドローンを使っていいのは、国家権力側だけ」にしたいのでしょう

日本でも、国家権力がどんどんドローンの使用を検討していますが、ドローンを使う民間企業は聞きませんね 身内なら、でっちあげ事件起しやすいですもんね?

「3月18日秋田県仙北市」乳頭温泉3人死亡。「 3月19日秋田県仙北市」地方創生特区正式決定。

長野県警はすでにドローンを捜査で使用していた。

【茨城県廃棄物対策課】 不法投棄を「ドローン」で空から監視

民間企業がドローンを実用化するまえに、どうにかドローンを規制する法整備をしたい。
これが本音であり、そのシナリオをつくり事件をでっち上げるために、時間が必要なのでしょう

さゆふらっとまうんど とかいう奴が、「ドローンの事件が起きる!」て去年から騒いでるしw
不正選挙追求でのドローン阻止の為に、このような工作がでっち上げられるかもしれません

継続して「ドローンを不正選挙防止へ!」

これを謳い続けたいと思います。

どこの○票所でつかおっかな~

amazonエアーは2015年に実現できないじゃん! この絵を書かせた人はバカなの?

いえいえ、やはりテロに使うというのが当たりなのでしょう。
そして、民間では使えない流れにしたいのです。

最初から私の思惑が当たってしまったので、シナリオ変更中で2年延ばしているのでしょうか?
2015年のドローンテロは中止ですか?

以下、さゆぶろ

2015年度内のAmazon Prime Airの実用化は無理のようですね

ドローンの飛行を禁止にする動きが不正選挙追求阻止へ向けて早くも出てきています

2015年にドローンを使った事件が起こる!

またドローンのニュース。 キーワードは「母艦」「マッチポンプ」「不正選挙」です