カテゴリー別アーカイブ: マイナンバー

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

WS006416マイナンバーカードと「ポイントカード」の一体化を政府が進める理由

THE PAGE 1月29日(金)12時0分配信

 

 マイナンバー制度の運用がいよいよ始まり、今月から希望者に「マイナンバーカード」の配布が始まった。この「マイナンバーカード」に今、民間企業などの「ポイントカード」機能を与える構想が、総務省内で検討されている。政府はなぜ、マイナンバーカードとポイントカードを一体化させるような試みを始めようとしているのだろうか。

 高市早苗総務大臣は5日の総務省の仕事始め式で、マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組み「マイキー・プラットフォーム」の構想を発表。8日の定例会見では、「夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討し、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、来年からご活用いただけたら」と話した。

なぜ、ポイントカードと一体化?

 なぜ、このような発想が生まれたのか。高市大臣は11日に自身の公式ホームページのコラムで「『日常生活において多数のカードを携帯することになり、不便だ』とのお声を伺うことが多い」こと、「地方の商店街などでは、独自にカードを発行して販売力の向上を図ることがコスト的に困難な場合も多い」ことを理由として挙げている。

 総務省の担当者は「目的は住民の利便性の向上と、地域の活性化。自治体の図書館やスポーツ施設、商店街のお店ごとにさまざまなポイントカードが発行されて煩雑だという声をよく聞いていた。あくまでこちらの希望だが、将来的に自治体のサービスや地域の商店街の店同士でポイントを融通し合うことなどができれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と説明する。

 つまり、財布の中のたくさんのポイントカードを一つにまとめられるという消費者の利便性向上、そして地域の商店街などがお金をかけずにポイントカードを導入したり、商店街の中で同じポイントを使うしくみを作ったりすることで地域経済の活性化につながるのではないか、というのが総務省側の説明する理由だ。

大失敗した「住基カード」

 こうした説明の一方で、民間のポイントカードとの一体化は、マイナンバーカードの普及策だという見方も強い。政府は、国民の中でわずか5・5%の普及率にとどまった「住基カード」で失敗した苦い経験を持つ。実際、自民党のIT戦略特命委員会が2014年にまとめたマイナンバー制度に関する緊急提言では「政府に対して、住基カードが普及しなかった反省の上に立った個人番号カードの普及策の実現を強く求める」と記され、「マイナンバー制度の導入、定着、そして発展に向けて、国民の期待は大きく、すでに多額の税金が投入されており、絶対に失敗は許されない」と強調されている。

企業のポイントが統合されるわけではない

 マイナンバーカードが民間企業のポイントカードとしても利用できるというのは、どういうことなのか。マイナンバーカードには個人番号が書かれているほか、ICチップが埋め込まれており、電子証明書に利用することができる。このICチップには空き容量があり、この空き容量を民間企業のポイントカードや社員証の機能などに活用してもらおう、というのが政府の考えだ。高市大臣は8日の定例記者会見で「ここにさまざまな可能性があると考えている」と話している。

 総務省によると、検討を進めているのは、マイナンバーカードのICチップの中に個人番号とは別の「マイキーID」を作り、各企業や自治体のサービスを呼び出す「マイキー・プラットフォーム」という基盤を作る構想。マイキーIDは個人番号とは切り離されて運用され、それぞれの企業が独立して持つポイントサービスに接続するための「基盤」にすぎないので、企業ごとのポイントを統合するものではないという。同省は、各サービスを呼び出すしくみをカードに内蔵するにすぎず、マイナンバーカードには買い物情報などの個人情報は記録されないし、国がそのような個人情報を集めることもないと説明する。

 マイナンバーカードのこの機能を利用するかどうかは各企業が決めることで、実際に民間のポイントカード機能などのサービスが利用できるようになるかは、まだ決まっていない。総務省の担当者は「まず自治体のカードなどから始め、希望があれば民間のポイントカードの運用にも広げていけたら」と話した。

本当に安全なのか?

 マイナンバーカード一枚でさまざまなサービスが受けられるようになれば、国民の利便性は向上する。一方で気になるのは、個人情報流出のリスクもそれだけ高くなるのではないかということだ。こうした民間運用への拡大は、本当に安全と言えるのか。

 セキュリティ大手のトレンドマイクロ社に見解を聞くと、「まだ政府で具体的な運用システムが決まっておらず、民間のポイントカードが連携することによるリスクについては確かなことは言えない」と回答。一方で、マイナンバーカード自体には個人情報が残らないとしても、「クレジットカード機能など今後さまざまな機能がマイナンバーカードに紐付けられていくことにより、カード自体は安全でも、クレジットカード情報をだまし取るマイナンバー関連の偽サイトに騙されるなど、関連した詐欺などのリスクは増加することが予想される」と話す。

 マイナンバーカードがさまざまな民間サービスに紐付けられるにつれ増加する個人情報の流出リスクについて、政府は一層説明する必要が出てくるだろう。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)


 

佐賀県の武雄市ではすでにTカードと図書カードが一本化しています。

小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

ですから、武雄市では「Tカードとマイナンバーカード」を一本化しなくても、「マイナンバーカードと【図書カード】を一本化」させれば、おのずと「マイナンバーカードとTカード」が紐づくことになります。
それを下に添付した動画で言いました。

「マイナンバーカードとTカードを最初から一本化」すると、TSUTAYA・yahooなどのTポイントに関連している民間企業を政府が優遇しているとバッシングを受け、購入履歴等の情報を政府が蓄積することの危険性が叫ばれてしまいます。

ですから、自治体や民間企業とTカードなどの、ポイントカードとの紐づきがもっと広がりを後押しする。

そしてそれらが紐づいた時期を見計らってから、その民間企業のポイントサービスではなく、自治体のカード(図書カードなど)とマイナンバーカードを一致さえることで、民間企業のデータをごっそり入手することを画策していることでしょう。

しかし、我々はマイナンバー制度の根幹は「マイナンバーカードを発行させること」ではなく、「通知カードを受け取らせること」であったことを忘れてはいけません。

つまり、政府はマイナンバーカードの普及を目指すにしろ、それを根幹とするには、あまりにもマイナンバーカード申請を加速させるための熱を入れていないのが現状です。

大衆誘導するためにはカードを強制的に作らせるのは、反発も大きい分、制度を進める上で都合が悪いと分析しているのでしょう。

だから作成は「任意」で他の反発が生みにくい方法で制度を進めているのです。

「マイナンバー12桁を使わせる社会整備、そして通知カードを受け取らせる。」

この二点が大きな支配者層の戦略であると、私は活動していて認識しています。

ですから、このマイナンバーカードは隠れ蓑の役割も担う。そして制度運営上の一部の要素に過ぎないと私は見ています。

そう分析する理由は、下の記事で言った「マイナンバー制度の最終形態」、そして昨今の過熱する「監視社会への社会整備」が見えているからです。

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」にマイナンバー制度の最終形態が書いてあります。それはマインナンバーカードが無い社会です。

彼らはマイナンバーカードの提示ではなく、顔認証で我々の行動を分析しそのデータを蓄積しようとしてるのです。

そうすれば我々がマイナンバーカードを作らずとも、使用しなくとも、自動的にコンピューターが勝手に大衆の行動データを取得し、蓄積できるのです。

そしてその顔認証データの入手経路は何もマイナンバーカードの発行・更新時だけがその機会ではありません。

その機会は我々の生活の中の様々なところにセッティングされていることを以下の記事で言いました。

丸善ジュンク堂書店では既に店内で顔認証システムが導入されているようです。 ~顔認証される場所は、市町村役場だけに限ったものではない

つまり、「マイナンバーカードを申請すると、顔認証データが取られる。」というのは事実ですが、なにもそれを回避すればデータが取られないわけではないのです。

マイナンバーカードを申請しなければ安全だという隠れ蓑もになっているということです。

「マイナンバー制度」、そして「監視社会への社会整備」はセットです。

支配者層からすれば堂々と我々の行動データを利用するわけではなく、秘密裡にそのデータはNWO完成の為に利用するのです。

ですから、データの所在をおおっぴろげて運営したり、我々に強制的に何かをさせることは最小限度にすればいいのです。そうすれば反発も生みにくいでしょう。

上記転載記事に出てくる「マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組みマイキー・プラットフォーム」は、マイナンバー制度の「初期段階」に過ぎません。

マイナンバー違憲訴訟 2

<マイナンバー通知カード>新宿区24%返還 ~足立区では二度も通知カードを発送。

WS000153マイナンバー通知“返送の山” 新宿区は平均の倍以上24%

 住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が24%に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。

 東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が23・9%に達した。全国平均の9・8%はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。

 新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の11%に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。区は返送分の世帯に四カ国語の手紙を送るなどして、五万世帯の返送分のうち少なくとも七千世帯は交付が済んだという。

 都東部で世帯数が最多の足立区は返送率11・3%。三万七千世帯分が戻ってきたが、このうち七千世帯分は送付先住所に対象者が住んでいないなどの宛先不明で戻ってきた。残りの世帯二度目の配達をしたが、それが毎日、数百世帯単位で返送されている。

 担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。アルバイトも含め三十人体制だったが、担当外の職員六人を加え三十六人体制にした。

 横浜市は2%程度の返送率を見込んだが、9・6%にあたる十七万千世帯分が戻ってきた。返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

 富士通総研の榎並利博主席研究員は「都心は一人暮らしが多く昼間いないため、受け取れない人が多い。すぐに制度全体に影響することはないが、年末調整などの手続きに必要となる今年の年末から来年初めまでに周知が進まない場合は混乱も予想される」と語る。

◆多くは3月末まで保管

 住民に個人番号を知らせる通知カードには、プラスチック製でICチップ付きの個人番号カードの交付申請書が付いており、希望者は申請。自治体から交付通知はがきが届いた後、受け取る。

 国は昨年中に通知カードを全世帯に届け、今年1月から個人番号カードの交付を始める計画だった。だが、全国平均で1割の住民が通知カードを受け取っておらず個人番号カードの交付も遅れている。

 郵便局から市区町村に戻された通知カードは、3カ月程度保管される。本人確認ができる書類を持っていけば、役所の窓口で受け取ることができる。

 多くの自治体は原則、3月末まで返送された通知カードを保管することを決めているが、東京都多摩地区で人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年3月まで保管する」と話す。


 

新宿区では通知カードが24%も返還されているようです。
4人に1人が受け取っていません。

これでマイナンバー制度を進めようとしているわけですから暴挙もいいところです。

新宿区担当者の言い分としては

>「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」

とありますが、これが返還理由ではないでしょう。

まず外国人が多いということについてですが、彼らは日本国内での自国のネットワークを必ず持っています。その中で通知カードが自分たち(外国人)にも交付されることから、「それをどう扱ったほうがいいのか?」という、情報は絶対に流れ、共有されています。

同国籍の日本語に精通した人がちょっと調べれば、マイナンバー制度には問題点しかないことが直ぐにわかります。

アメリカやブラジルなど自国でマイナンバー制度のようなものが既にあり問題点を認識している人たちならば、最初から受け取らないでしょう。

日常慣れしているネイティブの我々よりも、外国人こそ、そのような情報と行動に敏感なのです。

そして余談かもしれませんが、はっきり言ってこの新宿区担当者の「外国人だから十分に周知できていない」というのは、外国人蔑視的な発言です。外国人だからわからないのだろうと。

逆に「制度を周知しているからこそ、通知カードを受け取らない。」という人がいることを知らないのでしょうか?

マイナンバー制度を周知すればするほどに、絶対に受け取らないわけです。
知らない人ほど受け取るのです。

つまり、この担当者こそマイナンバー制度を周知していないのです。

そして単身世帯が多いとなぜ不在を放置するのでしょうか?
一切返還の理由になっていません。

ちなみに5万通が新宿区役所に返還され7000通しか取りに来なかったようです。

そしてこの記事では、「足立区が二度通知カードを発送している」ことを教えてくれています。

私が【「マイナンバー通知カードを受け取らなかったら住民票を消除する。」と言う稲沢市役所に電話してみた】動画で電話担当者が、「戻ってきた通知カードを何度発送してもいい。しかしその送料は市で負担しなければいけない」と言っていました。

それを足立区の場合は二度目の発送をしたようです。3万発送したようですから、簡易書留で送ったら一通約400円です。

よって、単純計算で送料で1200万かかっているようです。本当に区費で負担したのでしょうか?区、区民共に一切メリットかないにもかかわらず、大きな金額です。しかし「毎日数百部単位で戻ってきている」ことから、この二度目の発送は完全にミスジャッジ、無駄な区費の投入だったでしょう。

この記事では3万通のうち何通が受け取られたのかは書いていませんね。

そして

> 担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。

とありますが、二十五日とは、もちろん2016年1月25日です。やはり「通知カードの受け取り拒否をしよう!チラシ」から、「通知カードを市区町村に変換しよう!チラシ」への差し替え時期は、焦らなくてよかったのです。その点もこちらの戦法は間違っていませんでした。

そして記事は進みまして、「横浜市」です。

>返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

とありますが、さすが372万人が住む政令指定都市。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針のようです。

が、しかし先日横浜市に電話して判明したように、個人番号カードの交付は2週間以上経っても「数枚」しかされていませんでした。これから交付が増えるにしろ、200人も交付スタッフが必要なのでしょうか? これも足立区のように無駄な市費の投入になりそうな気配がします。

中には、申請してから我々のチラシを見たりなどして、危険性に気付き「申請したけどカードを取りに行かない」などの人も多くいると思います。

この手の記事、そして推進者や役人のミスジャッジに共通して言えることは、

「受け取り拒否運動が起こっていて返還されている。」
「意図的に受け取っていない人がいる。」ということを一切無視していることです。

わざと受け取っていないのですから、何度発送しても意味がありません。

郵便局員 「ぴんぽーん」

Aさん 「あっ 通知カード来た。」

Aさん 「無視・・・・」

これに1200万円投入です。WS006281 WS006282

ANNなどは「受け取り拒否は、超過少である」というイメージ工作の為に受け取り拒否を扱った報道も特例的にありましたが、それ以外に真面目に「通知カードの受け取り拒否運動」を扱ったのは、私の名前を出した「週刊SPA!」12月1日号だけです。

明白な受け取り拒否でなく、「サインなしで居留守を使え!」という私の方針はこんなところでも大きなダメージを与えていたようです。

今回記事を見ても、これだけの返還がされているということに対して、我々が日本で唯一「通知カードの受け取り拒否運動」をしていることに誇りを感じます。

そして変わった日本語でメールを送ってきた数通はもしかしたら外人の方達だったのかもしれないと、気付きましたw

最後に

>人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年3月まで保管する」と話す。

ということのようです。

保管期間3か月で廃棄処分ではなく、もう一年保管するようです。
その間に受け取らせる為にあの手この手を使うのでしょう。

つまり、「通知カードの受け取りこそがマイナンバー制度を進める上での一番の肝」なのです。

1年延長はそれをただ露呈させているだけです。

なぜなら、カードを作らせるでもなく、マイナンバー付き住民票を発行させるでもなく、「通知カード」を受け取らせようとしているのです。

>来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、

とありますが、確定申告書にマイナンバー記載欄があるだけで、それを書かなければ納税ができないわけではないのです。

「番号法」にも「租税法」にも、税の申告時にマイナンバーの記載がないと罰則等の文言はありません。

つまり「記入のお願い」をされるだけです。

「やだ!」と拒否すればいいだけです。

もしそれで納税できなかったら、「マイナンバーを記載しなければいけない法的根拠はないのに、故意に納税できないように誘導された。」と主張すればいいだけです。

というよりも、自分のマイナンバーを知ることは住民票を取得すればいいのですから、わざわざ市区町村がご丁寧にも通知カードを保管する必要はないのです。

つまり、番号法第7条の「通知カードの交付を受けているものは、」に当たる人を増やすことを諦めていないようです。

今後の番号法の法改正でその主語の扱われ方に日本一注目しているのは我々でしょう。

 

情報感謝。image1⬇️ 画像をクリックで新着動画へ ⬇️サインと判子SPA 2SPA!無視 1稲沢市役所横浜市役所

 

全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしている一味が、マイナンバー制度推進者である証拠がまた露呈。

09_houroukiツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し

朝日新聞デジタル 1月26日(火)1時26分配信

 

 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。

 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。

 斎藤弁護士は25日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。

朝日新聞社


この記事でのTSUTAYAの動きはどうでもいいのです。

TSUTAYAはマイナンバー制度推進者の仲間であり、政府紐付きであることに間違いありません。

小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか?

それよりもこの記事で注目すべきは、マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の言動トです。

私はマイナンバー制度の反対を偽装している「個人番号いらないネット」率いる、全国マイナンバー違憲訴訟の目的は、「個人情報保護の規制をより強めることである」と、よんでいましたが、それを裏付ける言動がまた、されているということです。

「また」というのは、私のインタビューが掲載された「週刊スパ12月1日号」のマイナンバー特集記事の中で「個人番号いらないネット」は、「その(マイナンバー制度)危険性に対処するための個人情報保護処置がほとんど進んでいません」と、その活動の目的を暴露しています。

「番号いらないネット」に属している人が「通知カードの受け取り」がマイナンバー制度を進める上での根幹であることを知らない事実。

そして今回の記事ではこのようにあります。 ↓

> 斎藤弁護士は25日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。

つまり、マイナンバー制度に反対する建前の人が、「マイナンバーを秘密にしろ。」と言っているのです。

マイナンバー制度自体に反対するどころか、マイナンバー制度の概念をより社会に強く敷設する方向の発言をしているのです。

つまり、同じ反マイナンバ団体であるはずのさゆふらっとまうんどのこの行動を違憲であると、同じ反マイナンバー制度団体が言っているのです。 ↓

マイナンバーTシャツ 1 (1)

私はメモどころか、マイナンバーを公開し、そしてTシャツに印字し動画を撮り公開している。

しかも私のマイナンバー付きの印刷物「週刊スパ」は、現在も販売している。SPA 2私のマイナンバー付きのちらしも全国で撒かれている。master2それらを合わせれば数百万部以上あるはずです。

その私の言動には一切触れずに、企業に対してクレームというマッチポンプをしているわけです。

「マイナンバーをメモしちゃいけない。」という概念・思考自体が、すでにマイナンバー制度を受け入れている証拠ではないか!

マイナンバー制度に反対するならば、支配者層都合で勝手に付けられた番号を「公開しては危険だ。」とは絶対に言わないはずです。

そもそも「なんで公開してはいけないんだ?勝手に番号付けておいて!」「勝手にルール・罰則を作るな!」というのが本来あるべき、制度反対者の姿です。

全国で起こしているマイナンバー違憲訴訟の一味が、マイナンバー制度推進者の紐付きである証拠がまた今回も露呈したわけです。


⬇️ 画像をクリックで新着動画へ ⬇️

個人情報保護委員会個人情報保護委員会 1

Tシャツ 1 (1)内閣官房SPA 2SPA!無視 1

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

WS000137 WS000138 WS000139 WS000140 WS000141マイナンバーでまたシステム障害 全国で相次ぐ(2016/01/26 05:57)

 マイナンバーでまたシステムエラーです。個人番号カードに関する業務が一時できなくなるなど先週から25日にかけて全国でトラブルが相次ぎました。

 21日夕方、東京都国分寺市など9つの市や町で、個人番号カードの交付などが一時できなくなる事態が発生しました。翌日22日の午前中にも、千葉県我孫子市など全国20の市や町で同様のトラブルが発生しています。そして25日の午前中には、北海道から沖縄まで28都道府県の70の自治体でサーバーにつながらないなどの問い合わせが相次ぎました。管理システムと接続している住基ネットの中継サーバー3台のうち、1台が不安定な状態になったことが原因でした。


 

前回の動画では「システム障害を起こした」と報じられた横浜市に電話し、その詳細を聞きました。(下に添付)

その内容は、マイナンバーカードを交付する時に、「4桁の暗証番号」と「英数字を含む6桁から16桁の暗証番号」2つを設定しなければならず、その設定時には必ずJ-LISと端末で繋がれなければ、その作業ができないという事情があったようです。

その暗証番号を設定する端末とJ-LISとがうまく繋がらないトラブルが発生していた、ということです。

もちろん暗証番号は、J-LIS、市区町村役場にはわからないという建前ですが、J-LISと端末で繋がれなければ、暗証番号が設定できないのですから、その暗証番号情報は「秘密裏に、J-LISに収集されている」と私は動画で指摘したわけです。

今回も暗証番号設定時にJ-LISと繋がらないということを、「システム障害 全国で相次ぐ」と言っています。
二度目の報道です。

そして、横浜市に電話した動画では判明した事実がもう一つあります。

それは交付から2週間以上たった時点、人口372万人の横浜市で「数枚しか個人番号カードが交付されていない」という事実です。

マスコミは散々地元の写真屋さんが特需であると報道してきましたが、そのにぎわっているはずの写真屋の映像はお年寄りが数人いる程度です。WS006438フジテレビ 全く賑わっていない写真店を「マイナンバー特需で大忙し!」と報道

ほぼ誰も申請をしていないにも関わず、みんな申請しているというように報じたいわけです。

「総務省は1月22日、マイナンバー制度の個人番号カードの申請件数が20日までの集計で約730万枚となったと明らかにした。」のですが、このことをテレビマスコミは一貫して報道していません。

これらを扱ったのは北海道新聞東京新聞などの地方紙だけです。

この730万という数字が本当かかどうかを我々は確認のしようがないので信ぴょう性は疑われますが、推進者が申請者数を少なく改ざんするはずがありません。

そしてその数字は正しいと仮定して考えてみても、総人口1億2682万人(平成28年1月1日現在)に交付し、全員が申請出来るものに対して、730万とはかなり少ないわけです。全体の5%しか申請していない、ほぼ誰もマイナンバーカードを求めていない証拠です。

そしてJ-LISのシステムエラーを報道している目的は、「マイナンバーカードの申請が始まっている」、「みんなカード申請していて、システムエラーで困った、ということがあった。」という広報的目的であると前回の記事で言いました。

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

なぜなら、前回のシステムエラーで市区町村で交付が受けられなかった人が横浜市では誰もいなく、上記申請者の数字を見ても他の市区町村でもそんなに交付されなくて困った人がいたと考えられません。

いたら、交付を受けられなかった人を取材するでしょうが、マスコミにその素振りはありません。

そしてそもそも通知カードを受け取った第一号は報道していたのに、なぜ主カードである「個人番号カード」の交付第一号は報道しないのでしょうか?WS000146

これこそ通知カードの交付こそが、マイナンバー制度の根幹である証拠です。

そして今回のシステムエラーでは、ほぼ実害がなく役場のちょっとした数時間の交付遅延くらいのことに対していちいち報道しているわけですから、他の目的があるはずです。

誰も困っていない、実害がないシステムトラブルをいちいち報道する必要はないのです。

今回、J-LISシステムエラーの二度目の報道になったわけですが、「申請者が多くいて、交付できなくてわざわざ市区町村に言ったのに帰らされたのか。」「交付は始まっているのか。」と思わす意図があるわけです。

システム障害があっても安心してください。

誰も申請してないですよ。

yasumura横浜市役所

 

 

「コンビニ店長さん安心してください。誰もカード申請して無いですよ。」〜マイナンバー制度 証明書コンビニ交付 26市町村見送り

マイナンバー制度 証明書コンビニ交付 26市町村見送りスクリーンショット 2016-01-24 9.57.27

 マイナンバー制度の個人番号カードを使い、コンビニで住民票などを交付するサービスを県内で実施するのは都市部を中心とした14市町で、26市町村は導入を見送った。福島民報社の調査で分かった。人口規模の小さい町村はコンビニの少なさや多額の初期投資を理由に断念する傾向にあり、住民が受けられるサービスに格差が生じる。
 全59市町村を対象に調べた。各種証明書のコンビニ交付サービスの導入状況(22日現在)は【表1】の通り。会津若松、白河、須賀川、相馬の4市は平成15年開始の住民基本台帳カードで既にコンビニ交付を実施しており、個人番号カードでも引き続きサービスを提供する。1月に始まったマイナンバー制度を機に福島、郡山、いわき、二本松、南相馬、棚倉、三春、富岡、大熊、双葉の10市町が新たに取り組む。
 東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難を強いられた富岡、大熊、双葉の3町は、全国約4万5000店のコンビニで証明書を交付できる利点を生かし、避難住民の利便性向上につなげる。住民が役場窓口に出向いたり、郵便で請求したりする手間が省ける。
 サービスの開始時期と交付する主な証明書は【表2】の通り。富岡は1月25日、大熊は2月1日、双葉は3月1日の運用開始を予定している。
 19市町村が検討中とした。一方、導入を見送った26市町村の多くがコンビニの点在や偏在を理由に、費用対効果が見込めないとしている。「多額の初期投資が負担」との回答も目立った。総務省によると、システムの構築費などで数1000万円掛かる。同省は交付税措置で費用負担する方針だが、本宮市や鏡石町は「上限額が設けられ、全額補助にならない」などとして国の支援が不十分だと指摘した。
 コンビニ交付は住んでいる市町村以外の店舗でも証明書を受け取れるほか、役所・役場の窓口が締まっている休日や早朝、深夜も利用できる。システムを構築していない市町村の住民はサービスを受けられない。
 コンビニ交付を見送った本宮市に住む自営業男性(69)は「国の始めた制度で市町村のサービスに不公平が生じるのはおかしい。格差が生まれないように国が主導すべきだ」と話した。
 総務省はコンビニ交付など市町村の行政サービスが「個人番号カード普及の起爆剤になる」(住民制度課)とみている。しかし、実際にはサービスを提供しない市町村もあり、先行きは不透明だ。


 

マイナンバーカードで便利になる社会構築の初期段階として、マイナンバーカードを使って「コンビニで住民票を取得できるようにする。」というサービスが始まりました。

2016年1月20日からコンビニでマイナンバー付き住民票が「100円安く」発行できます。 ~マイナンバーカードを持っている者が得する社会へ

しかしそれは、皆が公平にそのサービスを受けられるのではなく、数千万単位の導入資金が地方に委ねられ「一部の人しかそのサービスを受けられない」という事実をこの記事が教えてくれています。

記事にある自営業男性の

>「国の始めた制度で市町村のサービスに不公平が生じるのはおかしい。」

とは正にその通りで、新行政サービス導入が資本の大小でサービスの有無が変わってしまうのは問題でしょう。

ちなみに千葉市で行われている「マイナンバーカードを作ったら景品」は、論外中の論外です。

千葉市では個人番号カード普及促進キャンペーンとして申請者には漏れなく「豪華プレゼント」があります。

そしてそもそも住民票取得の機会はしょっちゅうあるものでもないですから、コンビニで交付できるメリットは我々にあるのか?という導入の必要性の有無はあるにしろ、コンビニ店経営者からすれば他店との差別化になりますから、導入できないことへのサービス低下の懸念も理解できます。(利用者はそんなサービス誰も欲してい無いとは思いますが。)

政府としては、マイナンバー制度を導入する上で、大衆に謳えるマイナンバー制度の利点が全く無い中で、ようやく出た「便利」がこの程度だったというのが実情でしょう。

「マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票取得」は、マイナンバー制度の利便性を謳う為の一つの駒だったということです。しかも地方に丸投げの。

そして実際にマイナンバーカードの申請者はほとんどいないことが横浜市との電話の中で判明したのですから、(下動画参照)

住民票を取得できる端末が設置されないコンビニ店長さんへyasumura「コンビニ店長さん安心してください。」
「誰もカード申請して無いですよ。」

と私は言いたいです。

横浜市人口372万人で、現在交付が数人しかいないようですから。
だれもコンビニで住民票を取得しないし、できませんw

記事情報感謝!

【数字に信憑性無し】マイナンバー通知カード、全体の6.2%362万通がいまだ未交付

スクリーンショット 2016-01-19 21.09.05 スクリーンショット 2016-01-19 21.09.11マイナンバー通知カード、全体の6.2%がいまだ未交付

 

マイナンバーの通知カード、全体のおよそ6%がまだ、受け取られていないことがわかりました。

マイナンバーの通知カードについて、今月12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人に受け取られていないことが総務省の集計でわかりました。

通知カードは郵便局の保管期限を過ぎたものなどおよそ591万通が自治体に戻ったということですが、そのうち、半数以上がまだ本人に渡っていない状況です。(19日19:14)


マイナンバー通知カード、全体の6.2%362万通がいまだ未交付と報道されています。

この数字の信憑性はわかりません。

実際のところは、10%20%30%が自治体に戻っていたとしても、その全体の集計は総務省しかわかりません。

その数字の信憑性を担保する信頼が置けるシステムはないのです。

選挙結果と同じで総務省でデータ改竄していたら、本当の数字は我々にはわからないままなのです。

しかしそのような信頼できるデータはないにしろ、マイナンバー制度が我々にとって必要ない制度であるという事実はなんら変わりはありません。

「通知カードを市区町村に返還させる」という行動を大衆の皆さんにとってもらい、その行動がマイナンバー制度の危険性を認識するキッカケになるように我々がアプローチを取っていくという私たちの行動にもまた変わりはありません。

マイナンバー制度こと、監視社会への整備はどんどん進んでいくのです。
その危惧を訴えていくことに残念ながら終わりはありません。

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

スクリーンショット 2016-01-20 11.13.36 スクリーンショット 2016-01-20 11.13.32 スクリーンショット 2016-01-20 11.13.41 スクリーンショット 2016-01-20 11.13.45マイナンバーカードを管理する「J-LIS」でシステム障害

01/20 07:13

マイナンバーカードの交付が、一時的にできなかったことがわかった。
個人番号が記載されているマイナンバーカードを管理する「J-LIS(地方公共団体情報システム機構)」で、システム障害が発生し、18日の夕方と19日の午前中の一部時間帯で、マイナンバーカードの交付ができなくなっていたことがわかった。
北海道・札幌市や神奈川・横浜市など、一部の自治体から、「業務ができないので、状況を確認してほしい」などといった連絡が、2日間で、およそ280件あった。
システム障害は解消し、窓口での交付作業はできるようになったが、J-LISは、トラブルのくわしい原因を調べている。


>18日の夕方と19日の午前中の一部時間帯で、マイナンバーカードの交付ができなくなっていた

 このような報道は本来する必要がないのです。

なぜなら、マイナンバーカードの交付が一時的にできなかったからと言って、著しく公益がそこなわれたわけではないからです。

わざわざこの程度のことを報道する理由は、やはり「マイナンバーカードを申請している人がいる」ということと、「マイナンバーカードの申請が始まっている」ということをみなさんにお知らせする広報的役割でしょう。

詳細が知りたかったので、横浜市に電話してみました。

それが下の動画です⬇️

横浜市役所

千葉市では個人番号カード普及促進キャンペーンとして申請者には漏れなく「豪華プレゼント」があります。

IMG_20160115_0002

千葉市では個人番号カード普及促進キャンペーンとして申請者には漏れなく「豪華プレゼント」があります。

<抽選で景品をプレゼント>

・千葉ロッテマリーンズ主催公式戦観戦チケット
A賞 フィールドテラス・スイート 1組30人×1人
B賞BAR M(一塁側内野席)1組4人×25人

C賞 図書カード3000円分 100人

・申請者全員に施設共通割引券をプレゼント
いずれかの施設の入館料が半額になる施設共通割引券(一回限り4人まで有効)をプレゼントします。
・動物公園 ・市美術館 ・科学館

(ちば 市政だより 2016年1月15日 NO.1618 より)


上記プレゼントの予算を調べたところ。

A賞 フィールドテラス・スイート 1組30人×1人
30人×1万= 30万
http://www.marines.co.jp/ticket/party.php

B賞BAR M(一塁側内野席)1組4人×25人
3600円×4×25= 36万
http://www.marines.co.jp/ticket/seat-information.php#prc_barM

C賞 図書カード3000円分 100人
3000×100= 30万

・申請者全員に施設共通割引券をプレゼント
申請者×同伴人数×千葉市動物公園の入館料500÷2 など


つまり100万近くが個人番号カード申請者に対して市がプレゼントの予算を組んでいます。

我々を監視社会へと導く悪制度、であるマイナンバー制度に加担する予算、しかも申請するだけで応募できて漏れなく当選する、ばらまきの予算が千葉市では組まれているのです。

お上の方針にしっかりと従っておけばご褒美が用意されていることを知ってるのでしょう。

さすがtwitterで私をブロックしている「熊谷俊人 千葉市市長」です。WS000020


 

<通知カードを市区町村に返還>チラシ配布・ボランティアスタッフを全国で募集中!

・通知カード返還チラシ1000部単位で→ 購入する
・通知カード返還チラシ300部単位で→ 購入する
チラシ vol.2

<監視社会>人体データを集める為、搭乗客の服を透視して航空機内への危険物の持ち込みを防ぐという嘘目的の「ボディースキャナー」を2020年までに設置

スクリーンショット 2016-01-12 9.32.41「服透視」国際線全空港で…体のライン映らず

読売新聞 1月12日(火)7時20分配信

 

 国土交通省は、国際線が運航されている国内の全空港に、搭乗客の服を透視して航空機内への危険物の持ち込みを防ぐ「ボディースキャナー」を2020年までに設置する方針を固めた。

 国際テロの脅威の高まりを受けて、地方空港を含め、対策の強化が必要と判断。新年度から国が購入費用を補助し、導入促進を図る。

 ボディースキャナーは、全身に微弱な電波を当て、衣服の下の危険物を見つける装置。金属探知機に反応しない爆発物も検出でき、欧米を中心に広く普及している。

 国内では、1台4000万~5000万円とされる高額な費用のため、導入されていなかったが、イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロが相次いだことを受けて、ハイジャック防止策の強化などを目的に、国が導入を検討。昨年10~12月に関西、羽田、成田の3空港で運用試験を実施したところ、検査は10~20秒程度の短時間で済み、旅客の流れに影響がないことや、高い効果が確認された。

 また、体のラインは映らず、データは1人ずつ検査が終わるたびに消去されるため、プライバシーへの配慮も問題ないと判断した。


支配者層は、顔データのみならず、体データを集めようとしているわけです。
間違いなく本人であるという信憑性を補完するためでしょう。

>体のラインは映らず、データは1人ずつ検査が終わるたびに消去されるため、プライバシーへの配慮も問題ない

とありますが、データを本当に消去したか、どこかで使われてるか、確かめようがないわけですから、「消去されプライバシーへの配慮も問題がない」と言われても信用できません。

我々は導入の経緯をしっかりと見なければいけません。

>「イスラム国」によるテロが相次いだことを受けて、ハイジャック防止策の強化などを目的

とあります。

果たして、911そして2014年2015年と相次いだ飛行機ハイジャックは「ボディースキャナー」があれば防げていたと言うのでしょうか?

そんなはずはありません。

なぜなら、この「ボディースキャナー」を導入しようとしているのは、これらを起こした「支配者層」だからです。

支配者層が、ハイジャック事件を作り、それを契機に「ボディースキャナー」を導入しようとしているマッチポンプなのです。

つまり、テロ・ハイジャック防止とは建前であり、「ボディースキャナー」導入には他の目的があるということです。

その目的は簡単なことです。

マイナンバー制度が推し進められている今の社会を見れば一目瞭然、昨今支配者層の手先である為政者は大衆の人体情報を集めるのに必死です。

丸善ジュンク堂書店では既に店内で顔認証システムが導入されているようです。 ~顔認証される場所は、市町村役場だけに限ったものではない

つまり監視社会確立の為の情報収集の為に「ボディースキャナー」を導入しようとしているというのが真実でしょう。

マイナンバー制度を頓挫させれば、そんな人体データを持っていてもその価値は皆無です。

マイナンバー制度を廃止させる為に、通知カードの返還を呼びかけましょう。


<通知カードを市区町村に返還>チラシ配布・ボランティアスタッフを全国で募集中!

・通知カード返還チラシ1000部単位で→ 購入する
・通知カード返還チラシ300部単位で→ 購入する
チラシ vol.2

<稲沢市役所の脅し>通知カードを受け取らなかったら住民票を消除する。

12557609_1524631507836013_981221429_o
本文の「住民票を消除する」とは「除票」のことですが、この除票は、市区町村の住民課には行う権限があり、それを行使される可能性は、通知カードの授受に関わらず全国民にあります。

しかしそれはある一定の調査を経て、居住の形跡がないと判断された場合にのみ行われることです。

「除票」について知らない、一般的な方がこの手紙を見たら、「通知カードを受け取らなかったら住民票を消除される。」と思ってしまうでしょう。

通知書に「住民票を消除する場合もあります」という文が入っていることは、悪意すら感じます。

完全なる「脅し」です。

しかしながら、実際には通知カードの不着のみで除票することは無理でしょうし、この通知書にも「後日調査の上で住居確認が取れない方」とありますので、安心して通知カードを拒否し続けて問題ないでしょう。

通知カードの受け取りは義務ではなく、「任意」です。

通知カード以外の公的な郵送物を受け取り、納税等しているにもかかわらず、通知カードを受け取らないだけでの除票は実質無理であると考えます。

今回のようなことがあると、「通知カードの受け取りこそがマイナンバー制度推進の根幹である」という我々大衆の確信がより強固になるだけです。

下の動画のように「通知カードを受け取れ」とテレビCMまで打ってくるぐらいですから、手先の役人への圧力もかなりあるのでしょう。

そのような煽りを受けている役人こそ、マイナンバー制度に反対するべきです。

役場にもチラシを蒔きましょう。


<通知カードを市区町村に返還>チラシ配布・ボランティアスタッフを全国で募集中!

・通知カード返還チラシ1000部単位で→ 購入する
・通知カード返還チラシ300部単位で→ 購入する
チラシ vol.2