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マイナンバーを公開してから1年が経ちました。

マイナンバー<筆者>

マイナンバーを去年、2015年10月19日に世界に公開してから。

一年が経ちました。

何も起きません。

国を挙げて、「マイナンバーは秘密にしなくてはいけない、公開してはいけない」と言っていたのは何だったのでしょうか?

実際に私は一年たった今でも、何ら不都合はありません。

それらはただ、「マイナンバーは特定個人情報という位置づけにした。だからそれを洩らしたら犯罪ね。」という決まり事を勝手に作られたことに他ならないわけです。

2015年末、通知カードを発送した時は、それらの情報敷設と社会設計、大衆洗脳が浸透前であった。
それらのルールをマスコミが宣伝することで時間をかけて、常識の敷設をして行く段階だったのです。

まだ大衆に情報を敷設していこうという段階で、早急に私を取り締まるなどして事を荒立てるとむしろ制度の矛盾が流布してしまう。だから、無視されているのです。

大衆はマイナンバー制度のルールに対しての洗脳を施されていない段階であったから、その段階で厳しく取り締まると、反発も大きくなり、制度の矛盾を大衆に認識させてしまう。

それよりも無視することで、そのような人がいなかったことにするほうが制度を推進する上で得策だと思ったのでしょう。

そしてその公開した人物は、動画ブログで情報発信をしていてそれを読めば、マイナンバーの危険性を認識してしまい、メディアのマイナンバーに対する大衆洗脳が解けてしまう。

だから、私という活動が自身、そしてその情報の信ぴょう性を低いものにするために、注目され、再生数が何万と行くのが普通であった状態が邪魔だった。それも私のyoutubeアカウントが消された理由の一つではないかとみています。178本削除

ちなみに、下のようなウソ記事も読売新聞から出ましたが、未だに、特定個人情報保護委員会から削除要請は来ません。WS006074

私のマイナンバーが掲載されている週刊SPAにもノータッチです。WS006260そして通知カードが配布されてた2015年10~12月頃には、「マイナンバー詐欺」などという言葉をマスコミは盛んに扱っていました。皆さんも記憶に新しいでしょう。WS005644mini1

「気を付けろ、気を付けろ」と言っていたが、なぜか今は全くマイナンバー詐欺という言葉を聞かなくなりました。

勝手に番号を付けて、通知カードを強制的に送り付ける。しかし、それを受け取ったことが、マイナンバーを受け入れたということになり、受け取ったことで様々な義務が生じるようにマイナンバー法に明記した。

そしてその「通知カードを発送された」ということは盛んに報道していたが、通知カードが行き渡ると、マイナンバーについてはだんまり。

2016年1月。マイナンバー制度の運用が始まり、マイナンバー関係の報道があったと思えば、マイナンバー制度のネガティブキャンペーン。それもマイナンバーに触れたくないかのように関連報道はほとんどなくなった。それどころかマイナンバー制度はまた破たんすると行政側が流布することで、マイナンバー制度に注目が集まらないようにしている。

しかし一方で着々とマイナンバー制度は浸透していっているのです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

2015年末、「通知カードを受け取らない!、送り返そう!」とチラシ配布に勤しむ、未来に責任ある行動を取る意思に動かされていた人達の記憶が蘇る、寒い季節が訪れました。今は、2016年冬。あれから一年たったのかと感慨深く思っています。


<以下、関係記事動画>

私のマイナンバーを公開します。
マイナンバー記事一覧マイナンバー動画一覧 1メディアご支援のお願い

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

ws000085マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

読売新聞 10月6日(木)6時32分配信

 

 国内に住む全ての人に12桁の番号(マイナンバー)を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、5日で1年を迎えた。

地方自治体が配布する「通知カード」が約170万世帯に届いておらず、制度の運用面で課題が残る。政府は今後、行政手続きの簡素化などマイナンバーカードの利便性を高めることで、制度の定着に本腰を入れる方針だ。

マイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的に導入された。「通知カード」は昨年10月5日から約5968万世帯に送付されたが、全体の約2・8%に当たる約170万世帯が受け取っていない。配達時に不在で返送されたまま


マイナンバー、170万世帯未配達 施行1年、普及進まず

産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 

 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。

総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。


血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか?

責任は誰も取らない

そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。

「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。

総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」

この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。

元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。

「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。

マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」

すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。

「週刊現代」2016年1月31日号より


 <筆者>

去年2015年10月通知カードが配布されてから一年近くがたちました。当時マスコミは連日「通知カードが発行された。」と報道するも、マイナンバー制度に対するマイナスイメージになることは一切報じませんでした。

しかし今年に入った1月、マイナンバーの交付が始まった途端に、マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミは、し始めました。

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道 

マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

これについて、私は、「マイナンバー制度は破たんする、かのようにネガティブ報道することで、大衆のマイナンバー制度に対する危機意識の目を回避することが目的」であると言いました。

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

なぜなら実際には、バイト・パート含む労働者の会社へのマイナンバー提示、法定調書へのマイナンバー記入、証券口座開設時に提示(下記事)、そしてゆくゆくは銀行口座へとの紐づけを義務付けたり、とマイナンバーを活用させる場は日に日に進んでいるます。

下の動画では、金の売買時にマイナンバーの提示させるという業界に対して、確定申告時にマイナンバーを提示することは、「義務か、任意か」と、関係者に問い合わせた動画になります。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

地金 確定申告

このように、実際にはマイナンバー制度は着実に進んでいるのに、上記記事のように

>「わかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。」

と、内閣府官僚がマスコミに話したり、

>、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。

>全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。

>施行1年、普及進まず。

「留まっている。届かず。進まず。」とネガティブな言いまわしで、報道しているのです。

「1143万も申請した。」

「約5968万世帯中、5798万世帯を受け取った。」

という言い回しではないのです。

ネガティブな言い回しなのです。

この点に、マスコミはしっかりとその方向性が与えられていることを感じます。
コントロールされているわけです。

マイナンバーは実際には進んでいるが、そこに注目されて危険性を謳い続けることを回避する為に、「マイナンバーはもう終わる。もう終わる。」と、何も行動させないために、意図的にネガティブ報道をしているというわけです。

マスコミの言い分を鵜呑みにして安心してはいけないということです。

つまり、「もうマイナンバー制後は破たんするからなにもしなくてもいいんだ~」

という風に、誘導したわけです。

「神に祈れば解決してくれる」、という宗教家や「敵はもう破たん寸前、もう破たんする。」「相手は弱い(から我々は現状維持で良い)」、という陰謀論者の大衆誘導と同じ目的なのです。

そしてなにより、為政者、マスコミなどマイナンバー制度の大衆へのメリットを一つも謳えないまま、今回推し進めたことから、テレビだけを見ているような層からの反発の声も大きかったのです。

冒頭、

「通知カードが交付された2015年10月マスコミはマイナンバー関連のネガティブ報道は、一切せずに、マイナンバーの交付が始まった2016年1月。突如マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミが、し始めました。」

と私は言いましたが、これらマスコミの動きを見ても、支配者層は国民に通知カードは「受け取らせたかったのだ」ということがわかります。

そして制度の利点の情報敷設をせずに、これほど急いで制度を導入した理由としては、ビックデータ収集、Iot化(シンギュラリティ)を完成させる為にはそれらデータとマイナンバーと紐ずける必要があり、それらIot化が進む前段階の上で、マイナンバー制度が必要だったのではないかと私はよんでいます。

データだけあっても、それが一生変わらない番号などとの紐付けができなければ宙に浮いてしまうからです。

それだけマイナンバー制度との言うの大衆統治のために必要ですから、マイナンバー制度に対するネガティブ報道のさじ加減は弱いものにコントロールされています。

STAP騒動や、変革、法整備、常識の書き換え、を目的とした社会一体となった攻撃ほどのネガティブ報道はしないということです。

マイナンバー制度を進めながらも、マイナンバー制度を批判するという、一見矛盾するような、二つの事を同時に進められているという点は、「味方の中から反対勢力を作る」や、「同性愛を推進している支配者層が、同性愛者を強姦罪に適応するため、強姦の概念を性交から性交等に変える」なども似たような骨子が見られます。

ある目的に対して、賛成派も反対派も作り出し、コントロール可能な手中で、さじ加減を見極めながら、大衆誘導していくわけです。


ws000086証券口座もマイナンバー提示義務付け 周知進まず戸惑いも

THE PAGE 10月5日(水)19時0分配信

 
 

 個人を識別するため、日本に住む人全員に割り振られた番号「マイナンバー(個人番号)」の通知が始まって10月で一年。自分の「個人番号カード(マイナンバーカード)」を申請、交付を受けた人も多いでしょう。しかし、実際マイナンバーを活用して何ができるのか、情報流出の不安はないのかなど疑問の声も根強くあります。

【画像】「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの?

その中で、株取引に必要な証券口座について、マイナンバー提示が義務付けられていることは、あまり知られていないかもしれません。

2019年以降も提出しない場合は口座停止の可能性

 証券口座をめぐっては、すでに2016年1月以降に新規口座を開いた人には申し込みの際、マイナンバーの提示を求められています。また昨年末までに口座開設の手続きをした人についても、2018年12月までに届け出なければいけません。証券各社はこれまでに口座を開いていた投資家に対して順次、マイナンバーの提示義務付けを案内し始めていますが、「“初めて知った”とか、“まだ交付を受けていないが、今すぐ提出しないといけないのか”などの問い合わせが少なからずある」(大手証券会社担当者)と戸惑いの声が出ているといいます。

マイナンバーは、市町村などからその住民に指定される12桁の番号。昨年10月に通知が開始され、2016年1月以降、主に「徴税」「社会保障」「災害対策」を対象として使用されることになっています。企業などには13桁の法人番号が割り振られます。

希望者は無料で、マイナンバーカードというICカードの交付を受けることができ、カードは身分証明書を求められたときに提示できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得するときにも利用できます。一方で、証券口座の新規開設や生命保険への新規加入の際、また公営住宅への入居申し込みなどをする場合、マイナンバーの提出を求められます。

証券口座の場合、2015年12月末までに口座開設の手続きをしていれば3年間の猶予期間を与えられているため、今すぐにマイナンバーの登録をする必要はありませんが、2018年12月までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務付けられています。このため2019年以降もマイナンバーを提出しない場合、証券口座の取引が停止される可能性があるといいます。

日本証券業協会では昨年12月にマイナンバー提供を求めるポスターなどを制作、今年8月になって内閣府などとともにパンフレットを公表するなどしていますが、「証券会社の投資家への周知は各社がそれぞれ行っている」といい、コスト面なども考慮して証券口座の残高情報を通知する際に同時にマイナンバー提出について告知するなどしているため、投資家の戸惑いの声が出る遠因になっているようです。

国民にとっての利便性を高める議論が必要

 大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は、「マイナンバーだけで個人情報のすべてを引き出せるシステムにはなっておらず、税務当局などがこの情報だけで何かができるわけではない」と指摘した上で、「仮に住所変更や結婚などで性が変わった場合、こうした情報の変更が遅れた場合でも、マイナンバーが提出されていれば税務当局にとって申告漏れなどを把握しやすくなる」などと利点を挙げました。

一方で、「現状は投資家にとってマイナンバー導入によるメリットはなく、今後、マイナンバーを活用して個人投資家などの利便性を高める議論が必要だ。現在のところ、投資家は複数の証券会社に口座を持っている場合、損益通算するためには確定申告をする必要があるが、マイナンバーを使えば税務当局が各口座の情報を合算でき、投資家の手間は減らせるはず」と話しています。

マイナンバーについては2018年から預金者に対して銀行への登録を求めることも始まります。こちらは今のところ任意で、義務ではありませんが、今後国会では2021年をめどに預金口座についてもマイナンバー提出の義務化を議論していくといわれています。

マイナンバーで預金口座をひも付けできれば、財産を隠して生活保護を受給していないかなど不正をチェックしやすくなるほか、銀行などが破たんした場合、同名義人が複数の支店などに預金している額を合算する「名寄せ」などもスムーズに進むという面がありますが、国による国民の資産管理強化につながるという声も出ています。是枝研究員は「預金口座へのマイナンバー導入義務化は金融機関の事務負担も大きく、何より生活に身近な問題であり、無風で進んでいくことは考えにくい。金融所得課税の一体化への活用など、証券口座と同様に個人にどのような利便性があるのか具体的に示す議論が求められる」と見ています。


⬇️マイナンバー関連動画一覧は画像をクリック。⬇️

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マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

WS000584スクリーンショット 2016-01-20 11.13.32マイナンバー 機構理事長続投へ システム障害、責任取らず

産経新聞 5月25日(水)7時55分配信

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は24日、欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、西尾氏の責任を問わない考えを示した。機構は障害発生から4カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。

 飯泉氏は西尾氏の進退について「市区町村でカードが早期に交付できるように業務運営に尽力していただくことが肝要だ」と続投を支持した。このため、6月下旬開催予定の代表者会議では西尾氏の人事案件は議題にならず、平成29年3月までの任期が容認される見通しだ。

 西尾氏は4月27日の記者会見で、システム障害をめぐる自身の進退について「仕事をやり遂げるのが私の責任だ。辞任を申し出るつもりはない」と述べ、引責辞任を否定。進退を代表者会議の判断に委ねる考えを示していた。

 政府は、マイナンバー制度に初期費用だけで約2900億円の予算を投入。さらに、政令指定都市と都道府県は機構に対し、計1億3400万円を出資している。代表者会議は出資者の代表として、機構業務の適否を判断する立場だった。

 機構は1月下旬、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構はこの際、サーバーの欠陥と導入失敗を認識したが、直後に同機種サーバー3台を追加導入。その結果、3台にも障害が発生した。このため、1019万人の申請に対し、27年度は227万枚しか交付できなかった。


>欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。

>西尾氏の人事案件は議題にならず、平成29年3月までの任期が容認される

つまりマイナンバーカードシステムトラブルは意図的に行われた。

そしてこれらのトラブルはマイナンバー制度を進める上での一切の足かせにならず、それどころかマイナンバー制度推進者の戦略であったということです。

もしもマイナンバー制度を進める上で足かせになるトラブルを不本意にも起こしていたのなら、バッシングされ責任問題を追及されるか、または完全に無視されて報道されていなかったことでしょう。

2016年に入ってマイナンバーカードの発行手続きが開始してからマイナンバーカードに対するトラブルや、システム障害などをマスコミは一斉に報じ始めました。

その目的を下に添付した記事の中で私は、

>制度を運営する上で、制度にダメージがない範囲であえてネガティブなことばかりを報道することは、実は運営戦略として都合がいい

「負けて勝つ」という作戦です。

「マイナンバー制度はもう終わったな、ほっといても住基ネットのようにうまくいかない」と思わせて、行動させず、声をあげさせず、しかし制度はしっかりと秘密裏に進んでいる、ということです。

>「マイナンバーカード申請は始まっている」という広報的役割

と言いました。

そして現実問題として、カード配布できないトラブルが起きてもほとんど誰も申請していないのですから「誰も困らなかった」わけで、実害無しですが、報道する必要があったということです。
(公務員の無駄な労働は公費の無駄使いですが)

そして2016年に入ってからマイナンバーの報道はほとんどなくなり、むしろたまにあるとすればトラブルと不具合だけです。

マイナンバー制度に対してそのような取り扱いになった事実は、やはりマイナンバー制度推進者にとっての一番の根幹は、「通知カードを受け取らせることだった」ということです。

つまり、マイナンバーカードを申請するかしないかはマイナンバー制度推進者にとって一切関係のないことであることがカード発行から半年経ってより間違いのないものになりました。

「マイナンバーカードを申請しよう」だとか、「マイナンバーカード交付第一号の人への取材」など一切報道しないのです。

今回の記事のようにトラブルをマスコミは積極的に報じ、しかもJ-LISは一切バッシングされず、責任も問われないわけですから、システムトラブルはわざと起こされたという私のよみは当たっていたということになります。

下の動画で横浜市が言っていたように、システム障害が起きても交付するカードがない状態だったのですから、誰も困らず、システム障害だけがむなしく報道されたわけです。

現場の混乱なし 交付できなかった人なし。

申請が始まってからマイナンバーカードの報道はシステム障害報道以外なし。

つまり、マイナンバーカードの申請は制度推進者にとってどうでもいいことなのです。

しかし、法定調書への記入や会社への提出と会社での保管、下の動画でも言ったように金の売買でのマイナンバー提示、そしてマイナンバーセキュリティー対応の委託業務など、社会でのマイナンバーの利用は進んでいて、マイナンバー制度自体は着実に運営されているということは忘れてはいけません。

その目くらましの為のマイナンバートラブル・不具合報道なのです。


<関連記事・動画>

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道 

マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

横浜市役所

稲沢市役所

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー

読売新聞 4月3日(日)3時8分配信

 

 マイナンバーカードの交付時、裏面のICチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。

 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」(東京)で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。

 読売新聞が全政令市(20市)に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など16市で確認された。最多は大阪市で151件。堺市で33件、熊本市で約10件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。

 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。


WS000143マイナンバー発券227万枚 カード申請の2割、障害響く

産経新聞 4月5日(火)7時55分配信

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成27年度までに希望者のわずか2割程度の227万枚しか発行できなかったことが4日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。

 各自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が1日に1回のペースで発生し、本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

 昨年以降、1019万人のカード申請に対し、今年3月までに227万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は2月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月6日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。

 ところが、機構は先月末、理事長、副理事長(総務省出身)、理事(同)の留任を決定。同理事は任期2年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが1月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。

 障害をめぐっては中継サーバーの1、2号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。


 

上記のようにマイナンバーカードの交付が始まった2016年からマイナンバー関連の報道は終始このような、トラブル、不具合ばかりです。

マイナンバートラブルをこぞって報道する理由は、「こうもトラブル続きだと、どうせマイナンバー制度はうまく運営できない。住基ネットのように制度は破たんする。」と思わせたいのです。

そうすることで、大衆にマイナンバーへの関心を薄れさせようとしています。

危険が迫っていると思えば執着するし、差し迫った危険はないと「認識」すれば注目しなくなります。

その「着目」をしなくさせるためにマイナンバートラブルをこぞって報道しているのです。

しかし、実際は企業に対してマイナンバーを収集させて漏えいに伴いう責任を負わせたり、法定調書へのマイナンバーを記載する義務付けしたりと、着々と社会にマイナンバー制度を定着させて監視社会へと歩を進めているのが現実です。

しかし大衆の目をマイナンバーに向けさせないようにしたいからこそ、トラブルをあえて報道しています。

運営に関係のないトラブルをわざと起こしたり、運営に問題がないトラブルに注目させたい。

逆に見ればやはり支配者層はマイナンバー制度が必要であるから、制度を頓挫させる流れを恐れているとも取れます。

そしてこの2016年マイナンバーカード発行についてのトラブルをこぞって報じる一連の流れを見てみると、やはりマイナンバーカードの申請をするしないは、一切制度を進める上で関係がない。

つまり、マイナンバーカードを申請しないことはなんら制度への反対の意思を示すのには意味がないことが明らかになりました。

やはり、あの「共通番号いらないネット」の誘導は向こう側の謀略であったことがはっきりしました。

「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください ~通知カードの受け取り拒否の仕方

我々は通知カードを受け取らないことが、「まずは」大切であったことがこれらを見て明らかになり、2015年の年末は正しい方向に動いていたことが核心に変わるわけです。

⬇️ 画像をクリックで動画一覧へ ⬇️

マイナンバー動画一覧 1

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好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、追送検 ~なぜ私、さゆふらっとまうんどは「マイナンバー法違反」で逮捕されないのでしょうか?

WS000847WS000845 WS000846WS000848WS000849WS000850通知カード撮影の疑いで書類送検 マイナンバー法違反で初の立件

03/16 04:45

香川・高松市の会社員の男が、部下の女性宅に侵入し、マイナンバーを無断で撮影した疑いで書類送検された。
マイナンバー法違反の立件は、全国で初めて。
会社員の高畑幸生容疑者(56)は、2015年11〜12月までの間に、同じ会社のパート従業員の女性宅に無断で侵入し、女性のマイナンバー通知カードをスマートフォンで撮影した疑いが持たれている。
警察の調べに対して、高畑容疑者は、「将来、何かに使えると思った」と容疑を認めているという。
高畑容疑者は、この女性に好意を寄せ、無断で合鍵を作り、侵入を繰り返していた住居侵入の疑いで、2月29日に逮捕されていた。
2015年10月に施行されたマイナンバー法違反の立件は、全国で初めて。 (岡山放送)


<住居侵入容疑など>好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影

毎日新聞 3月15日(火)20時4分配信

 

 好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、香川県警高松南署は15日、高松市勅使町、会社員、高畑幸生容疑者(56)をマイナンバー法違反と住居侵入の容疑で追送検した。「女性に好意を抱いていた。将来何かに使えるのではないかと思い、撮影した」と容疑を認めている。

 昨年10月施行のマイナンバー法は、人を欺いたり、施設に侵入するなどして不正にマイナンバーを取得することを禁じ、違反すると3年以下の懲役または150万円以下の罰金と定められている。警察庁によると同法違反での立件は全国初とみられる。

 送検容疑は昨年11月18日~12月初旬ごろ、勤めていた会社の従業員だった女性(37)の自宅に侵入し、女性のマイナンバーが記載された通知カードをスマートフォンで撮影したとされる。

 同署によると高畑容疑者は先月29日、同じ女性方に隠しカメラを設置するため侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕されていた。捜査員が高畑容疑者のスマートフォンから、女性のマイナンバーが写った画像を発見した。マイナンバーを使って個人情報を取得したり、悪用したりした形跡はないという。【古川宗】


・私は、自分のマイナンバーを住民票付きでネットで公開し、その画像は皆がブログに張り付けたり、リツイート、シェアして拡散されネット上に点在しています。

・私は、自分のマイナンバーをTシャツにし、それを着て動画投稿。それらの動画再生数は計数十万再生されています。

・私は、自分のマイナンバーをチラシに掲載し現在全国で50万部ほど配布。

・私のマイナンバーが記載された画像が「週刊SPA!12月1日号」で掲載されて今も販売されています。

そしてこれらはすべて個人情報保護委員会が把握済みです。

にもかかわらず、なぜ私は「マイナンバー法違反(提供・利用の制限)」で逮捕されないのでしょうか?

私のマイナンバーを不特定多数の人に公開した関係人は、チラシ・印刷会社、出版社から、Tシャツ業者、google・yahoo・twitterの画像検索でも引っかかりますし、多岐にわたります。

それらにも一切ノータッチです。

これらの件は一切無視を決め込んで、当該事件の容疑者が他者の通知カードをスマホで写真を撮って「マイナンバー法違反初の立件」ですか

笑わせますね。

「マイナンバーは秘密にしなければいけない。」という支配者層都合の常識の敷設ご苦労様です。

社会は完全に情報をコントロールしようとしていることが、これらのことからもわかります。

しかしこの事件は設定が荒いです。

>香川・高松市の会社員の男が、部下の女性宅に侵入

その捕まった人が会社の上司なら、部下のマイナンバーは法定調書を提出する目的で会社にあるんじゃないですか?

なのにわざわざ住居侵入の際に写真撮影?会社にあるものですよ?

逮捕された会社員はマイナンバーを管轄する部署に行き来できる立場ではなかった?

住居侵入という不法行為をする輩でもそこは守るんですかね。

女性に好意を寄せていたから、マイナンバーの入手が目的ではない?

そうですか、昨今の事件はなんでも性イデオロギーで片づけられますね。

警察が住居侵入で捕まえた容疑者の携帯のデータフォルダーをチェックしたていで発覚したのでしょうが、容疑者もずいぶんと都合よく証拠を残しておいてくれたものです。

支配者層は勝手にマイナンバー12桁を発行し、それを勝手に特定個人情報とやらに位置付けてルールを作り、我々の生活を縛り上げ、同時に統治システムを構築している。

マイナンバー制度とは支配者層の大衆統治にとって必要な制度であると、その根幹を私は暴露し、それら本質を私は動画・ブログで言っているので私を逮捕することで、その言論に注目が集まるよりも、無視するしかないのでしょう。

だからアカウント削除するほうが言論も統制できるし効率的です。

それらを同時にするのが一番効率的ですけどね。

書類送検・逮捕待ってます。

今回のように複数の罪状で、いつでもどうぞ。

マイナンバー


私のマイナンバーを公開します。マイナンバー還付 5

マイナンバー受け取り拒否

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会 1

Tシャツ 1 (1)

SPA 2

SPA!無視 1

図書館をTSUTAYAに委託した前武雄市長の樋渡氏、TSUTAYA関連企業に天下り ~TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が設立した「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に

WS000575衝撃事実発覚 あの樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り!

 
(更新 2015/8/12 07:00)

 佐賀の改革派として知られる樋渡(ひわたし)啓祐・前武雄市長(45)の“天下り”が発覚し、市民から非難ゴウゴウだ。

 2006年に総務官僚から武雄市長に転身した樋渡氏は10年に市民病院を民間社団法人「巨樹の会」へ移譲。12年に市立図書館の管理を、TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)」に委託を決定し、話題となった。さらに13年に市内の全小中学生に一人一台タブレット型端末配布を決定するなど、斬新な政策を次々と打ち出してきた。

 今年1月には、自民党の推薦を受けて佐賀県知事選に出馬するも落選。

 すると、6月に「巨樹の会」の理事に就き、7月にはCCCが設立したスマートフォンを利用してふるさと活性を目指す「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に就任。さらに同月、武雄市地方創生アドバイザーも委嘱されていた。

「市長時の民間委託先の役職に就くのは、天下りではないか。裏切られた気持ちです」(武雄市民の男性)

 ネット上や市民から“事後収賄なのでは”という声もあるが、問題はないのか。行政問題に詳しい長瀬佑志弁護士が解説する。

「仮に辞任後の社長就任を市長在任中に約束して不正な行為をしていた場合、刑法197条の3の『事後収賄罪』に問われ、捜査の対象になる可能性がある。そんな約束はなく、違法性がないとしても市民の疑念を招く行為であれば、道義的な問題を指摘されることは考えられます」

 そして、全国的に注目されたTSUTAYA図書館をめぐり、7月14日には住民訴訟も起こっていた。

 原告代表の川原敏昭氏はこう言う。

「1億8073万円で結ばれた業務委託契約は12年でしたが、見積書の日付が『平成13年』となっているなど非常にずさん。民間では通らないような内容の上、なぜCCCとの契約だったのか不透明な手続きのまま、随意契約で公金が支出されたことはおかしい。9月11日から裁判が始まります」

 樋渡氏に就任の経緯や報酬、天下りと囁かれることへの見解を直撃すると、こう答えた。

「取材に応じる時間的余裕が皆無です。年が明けましたら少し落ち着くので、またよろしくお願いします」

 一方、自身のメルマガでは、≪武雄市役所のような弱小自治体からCCCのような日本を代表する企業の子会社の社長になったということは、僕的には下克上(笑)≫と悪びれず、つづっていた。

 就任先にも経緯を伺うが、「ふるさとスマホ」は期限までに回答がなく、「巨樹の会」は、取材拒否だった。

 忙しいのは良いことだが、数々の疑惑に対し、十分な説明をすべきではないか。

(本誌・牧野めぐみ)


「活字離れ、読書推進」などを謳って、図書カードとTカードの一本化を正当化していますが、目的は全く違うところにあります。

公共のカードと、複合された営利企業のカードを一本化することは、我々を統治するためのシステム構築に余念がない支配者層が、大衆の個人データを堂々と「公」に握ることになるわけです。

我々大衆のすべての個人データは、大衆統治システム構築の為に、支配者層にとって必要なのです。

それがマイナンバー制度であり、監視社会なのです。

その監視社会への促進が「市立図書館の管理を、TSUTAYAが運営する」ということです。
それを下の記事動画で解説しています。

政府はすべてのポイントカードをクレジットカードや、マイナンバーカードと一本化することを目論んでいるのです。 もちろんそれだけでなく「すべてのカード」との一本化です。

「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか?

そしてそれは、何段階もある監視社会の完成への通過点でしかありません・・・ ↓

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」にマイナンバー制度の最終形態が書いてあります。それはマインナンバーカードが無い社会です。

当該記事は、前武雄市長の樋渡氏がTSUTAYAに買収され、我々の首に鎖をつける事に加担したことを露呈した記事です。


 

小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

<TSUTAYA図書館建設に邁進する山口県周南市議会>市民8739人の署名を無視し住民投票をしないことを決定。

マイナンバー違憲訴訟 2

マイナンバー制度 1

マイナンバー還付 2

マイナンバー還付 5

マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

WS000584WS000585WS000586マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性

02/24 22:38

マイナンバーカード2万6,000枚に、不具合の可能性がある。
個人番号が記載されているマイナンバーカードを管理する、「J-LIS(地方公共団体情報システム機構)」に、一部の自治体から、交付前手続きをした際、エラーが出るという連絡があった。
調べたところ、1月21日に発送した一部のカードで、ICチップのデータに不具合が見つかったという。
2万6,000枚のカードに不具合の可能性があり、J-LISは、対象の団体には速やかに連絡し、エラーが出た場合には、再発行するなどの対応をとっている。


マイナンバーカードの申請をしないことは、マイナンバー制度を反対する意思表示にはなりません。
マイナンバーカードを申請しなくても、マイナンバー制度の運営側にとっては支障はないわけです。

制度推進者が大衆にさせたいことは「通知カード」を任意で受け取らせることであり、その後はマイナンバーを使わせる社会整備に企業を巻き込むことで進めていけば、自然に制度は進んでいきます。

企業は、マスコミ・司法・検察・国税などを敵に回したくないから、従うしかありません。

それが、資本システムであり、通貨発行を持つ者が現代の世界を牛耳る事実です。

「マイナンバー詐欺に気を付けろ!」と言っている側も、「マイナンバー詐欺を作り出そうとしている側」も、「マイナンバー制度を作り上げている側」も、その指揮系統は同じなのです。

つまり昨今のマイナンバー制度に対して、制度運営上の不具合をあえて報道することで、何らかの目的を達成しようとしている、ということです。

でなければ、制度推進者側であるマスコミがあえてこのようなネガティブな情報を扱う必要がないのです。

制度を運営する上で、制度にダメージがない範囲であえてネガティブなことばかりを報道することは、実は運営戦略として都合がいいのかもしれません。

「負けて勝つ」という作戦です。

「マイナンバー制度はもう終わったな、ほっといても住基ネットのようにうまくいかない」と思わせて、行動させず、声をあげさせず、しかし制度はしっかりと秘密裏に進んでいる、ということです。


 

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

誰も申請してないおらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道

私のマイナンバーと同じ人はいますか?私のマイナンバーは「750135972494」です。 ~<マイナンバー>男性2人に同一番号 香川と長野で

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還

誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道 

WS000570 WS000571 WS000572 WS000573 WS000574マイナンバーカード交付できないトラブル相次ぐ(2016/02/23 00:05)

 全国の自治体で、マイナンバーカードが交付できなくなるトラブルが発生しました。先月もシステムの不具合が6回、発生しています。

 マイナンバーカードの発行を担う「地方公共団体情報システム機構」によりますと、22日午後、3時間半にわたってマイナンバーを交付するシステムにアクセスができなくなりました。不具合が発生したのは千葉県など5つの県や横浜市など5つの政令指定都市のほか、東京の目黒区など4つの特別区で、約200件の問い合わせが相次いだということです。マイナンバーカードを巡るシステムの不具合は先月も6回、発生していて、地方公共団体情報システム機構では早急に対策を検討するとしています。


 

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

上記二本の「地方公共団体情報システム機構」J-Lisのシステムトラブル報道に続き、今回で3回目の同じ内容での報道です。

「毎回交付を受けられなかった申請者の声」などが一切ないのは不思議ですね。
このトラブルによって交付を受けられなかった個人番号カード申請者はいるのでしょうか?

だれもマイナンバーカードの申請をしていないのだから、どうでいいことなのですが、何度もこのことを報道するのはなぜでしょう?

マスコミはマイナンバー制度推進者の仲間なのです。

ですからひとつの目的としては「マイナンバーカード申請は始まっている」という広報的役割でしょう。

他の目的として、前回の記事で言ったとおりに、マイナンバー関連で否定的な報道をすることで何らかの目的を達成しようとしていることは間違いないでしょう。

私のマイナンバーと同じ人はいますか?私のマイナンバーは「750135972494」です。 ~<マイナンバー>男性2人に同一番号 香川と長野で

「J-Lisのシステムトラブル」について詳しくは、実際にシステムトラブルがあった横浜市に電話してその詳細を確認している以下動画をご覧ください。

報道ではシステムトラブルがあったと言っているが、このトラブルによって交付を受けられなかった個人番号カード申請者は以前の報道時は居なかったことがわかります。

横浜市役所

稲沢市役所

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還

<TSUTAYA図書館建設に邁進する山口県周南市議会>市民8739人の署名を無視し住民投票をしないことを決定。

 山口県周南市が進めている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した新図書館計画の是非をめぐり、市民団体の直接請求を受けた住民投票条例案について、同市議会は22日、賛成3、反対26の賛成少数で否決した。

 同市では、CCCと連携した図書館計画に反対する市民団体が署名を集め、住民投票を求めて木村健一郎市長に直接請求。木村市長は17日、「(条例が)制定されれば事業は中断し、市や市民の損失は多大」などとする反対意見をつけて市議会に条例案を提出した。

 木村市長は採決後、「2018年の完成を目指し、市民生活や街全体の活性化を着実に進めるのが私の使命だと確認した」。市民団体代表の沖田秀仁氏は「署名した市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。(伊藤稔)


住民投票条例案 周南市議会が否決

 山口県周南市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社と連携して進める新市立図書館建設計画の是非を問う住民投票条例案について、周南市議会は22日、臨時会本会議を開き、賛成少数(賛成3、反対26)で否決した。

 

 ツタヤの運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が手掛ける武雄市図書館(佐賀県)で不適切な選書などが発覚したことを受け、市民団体「県オンブズマン市民会議」が地方自治法に基づいて有権者の50分の1(2425人)以上の有効署名8739人分を集め、木村健一郎市長に条例制定を直接請求した。市長は「事業が中断するとまちづくりが遅れ、市や市民の損失は多大」と、否決を求める意見書を付け条例案を提案していた。

 住民投票が実施されないことに対し、市民会議の沖田秀仁代表(68)は「市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と述べた。【土田暁彦】


ツタヤ連携図書館 周南市長「計画進める」

 レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社と山口県周南市が連携して進める新図書館建設計画を巡り、市議会は22日の本会議で、計画の是非を問う住民投票条例案を否決した。採決結果は賛成3、反対26だった。この結果、住民投票は行われないことが決まった。

 

 否決後、木村市長は記者団に「計画を着々と進めたい」と話した。


<周南市のツタヤ図書館>住民投票条例案否決で請求団体代表「市民の声、無視に憤り」 建設巡り市議会 /山口

 周南市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」の協力を得て進める新市立図書館建設の是非を巡り、市民団体「県オンブズマン市民会議」が求めた住民投票は22日、住民投票条例案が市議会臨時会で賛成3、反対26の賛成少数で否決され、実施されないことになった。有効署名8739人分を集め、条例制定を直接請求した市民会議の沖田秀仁代表(68)は、採決後の記者会見で「市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。

 新市立図書館は、徳山駅周辺整備事業の一環で、建て替えるJR徳山駅ビルに入る中核施設。市は集客の目玉として、事業費約30億円を見積もり、2018年度の開業を目指している。

 市民会議は、CCCが手掛ける武雄市図書館(佐賀県)などで不適切な選書があったのを受け「営利目的の民間業者が図書館を運営すべきでない」と、建設の是非を問う住民投票実施を求めた。

 この日の本会議では、19日の徳山駅周辺整備対策特別委での否決を受け、討論。一部市議は「図書館は商業施設ではない」と理解を示した。しかし「議会での長い議論から、住民投票の必要性を感じない」「CCCが運営すると決まったわけではなく、市民に意見を聞く根拠が不十分」「運用面で対策を取ればいい」などの反対意見が多数を占めた。

 ◇「街の活性化を着実に進める」木村市長

 一方、木村健一郎市長は採決後、取材に「賛成の人も反対の人も、まちを良くしようという思いは一緒。街全体の活性化を着実に進めていくのが私の使命。市民と共に駅ビル建設工事を進めていく」と述べた。【土田暁彦】


TSUTAYA図書館建設に邁進する山口県周南市議会は、市民8739人の署名を無視し住民投票をしないことを決定。

周南市市民8739人が住民投票条例案を求めたにもかかわらず、「住民投票をするかどうか?」の採決は周南市議会で、「賛成3、反対26」で、住民投票は行われないことが決定したようです。

このままTSUTAYA図書館ができれば、数十年後周南市が監視社会の先端を切ってしまうとの先見が署名した周南市市民8739人にはあるのでしょう。

TSUTAYA図書館と「マイナンバー制度」は、「対の関係」です。切っても切れない。

つまりこのTSUTAYA図書館建設で揺れる周南市こそ、マイナンバーの危険性を認知しやすい問題が差し迫って立ちはだかっているのです。

今の周南市は「マイナンバー通知カードを返還しようチラシ」が効果を発揮する地でしょう。

チラシ vol.2

TSUTAYA図書館の目的と、その危険性を以下の記事と動画で再確認し、今後も建設反対を表明していくべきです。


小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしている一味が、マイナンバー制度推進者である証拠がまた露呈。

「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか?

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還

私のマイナンバーと同じ人はいますか?私のマイナンバーは「750135972494」です。 ~<マイナンバー>男性2人に同一番号 香川と長野で

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2人に同じ“個人番号”が…マイナンバー制度で初(2016/02/23 13:41)

 先月から始まったマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の男性に誤って同じ個人番号が割り振られていたことが分かりました。

 マイナンバーが重複していたのは、氏名の読み方と生年月日が同じ坂出市と長野市の男性です。長野市などによりますと、長野市の男性が2010年、転入に伴う住民票の手続きをした際、市の担当者がマイナンバー作成のもとになっている住民票コードについて、誤って坂出市の男性のものを付けました。坂出市の男性が今月上旬、年金事務所で情報を照会したところ、住所が長野市になっていたことから発覚しました。その後、担当者が関係機関に確認したところ、住民票コードとマイナンバーが重複していました。この問題による悪用などのトラブルは今のところ、ありません。総務省によりますと、マイナンバーの重複は全国で初めてのケースだとみられます。


 

<マイナンバー>男性2人に同一番号 香川と長野で

毎日新聞 2月23日(火)11時21分配信

 

 全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の2人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが23日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。2人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、2人の住民票コードが同一になったという。

 坂出市市民課によると、坂出市の男性が2月上旬、高松西年金事務所(高松市)で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。

 地方公共団体情報システム機構(東京都)や長野市によると、長野市の男性が2010年ごろに同市に転入した際、前住所地の住民票が、何らかの理由で1998年に削除されていた。前住所地は不明として転入を受け付けたが、長野市職員が住民基本台帳ネットワークで男性を確認する際に、氏名の読み方と生年月日が同一だった坂出市の男性と誤認したとみられる。2人の氏名の漢字は1文字違いだという。

 マイナンバーは、同機構が11桁の住民票コードを基に12桁の個人番号を作成し、自治体が交付している。同機構は「一つの住民票コードには一つの個人番号が対応している」と説明。「自治体からもらった情報を基に作業している。同一の住民票コードが別々の自治体から届くことを予想していなかった」としている。2人に届いた個人番号で管理される情報は、長野市の男性のものだった。

 ◇「重複確認の手段ない」

 坂出市の担当者は「住民票コードの重複は想定外で、個人番号が重複していることは分からなかった。全国的にチェックできるシステムがあれば」と話した。長野市戸籍・住民記録課は「転入時の事務ミスが原因。ただ、マイナンバーまで重複していたかは確認する手段がなく、坂出市に問い合わせている状況」と説明している。【道下寛子、待鳥航志、山下貴史、川辺和将】


>「重複確認の手段ない」

ということで、私と同じ番号を割り振られている人がいないかどうか
この記事を通して皆さんの番号と照合したいと思います。

私の番号と同じ人はいますか?

私のマイナンバーは「750135972494」ですマイナンバー

いたら名乗り出てください。

みんなで公開して、同じ番号がいないか探しましょう!

記事にある「重複確認の手段はない」とは嘘で、みんなで公開すればわかりますから、「その手段はあります。」

たかが番号です。

人的ミスでマイナンバーが重複したならまだまだ同一のマイナンバーの人はいそうですね。

マイナンバー制度を進めながらも、マイナンバー制度に対して否定的なニュースをこぞって流すことは制度推進者にとってメリットがあるからしているはずです。

「マイナンバー詐欺に気を付けろ!」と言っているのも、「マイナンバー詐欺を作り出す者」も同じマイナンバー制度を推進者勢なのですから。

番号に執着させることで、クローズアップするべき着眼から背けさせる役割でしょうか?
今後も経過を見てきましょう。

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還