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受注された約69億円以上の金の中で1億9450万円の賠償請求は、癒着関係の目くらましとマイナンバー制度破たん偽装の一旦に過ぎない~マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ

WS006247マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ

読売新聞 12/13(火) 7:51配信

 

 マイナンバー(共通番号)カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

 5社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。

 システム障害は、カードの交付が始まった1月に計6回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約3時間20分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。


マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円

清嶋 直樹=日経コンピュータ2016/08/29日経コンピュータ

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2016年8月29日までに、1月から断続的に起こったマイナンバーカードの「カード管理システム」の障害について、システム構築ベンダー側に損害賠償を求める方針を明らかにした。

 日経コンピュータの取材に対し、J-LIS情報化支援戦略部は「請求額算定について、ベンダー側と調整を始めている。準備ができ次第すみやかに請求する」と説明した。

 J-LISは「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注している(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。発注時の契約には「瑕疵担保責任条項」が含まれており、納品物に欠陥があった場合に損害額を請求できることになっている。

 請求額の上限は発注金額と同額の約69億円。J-LISは「瑕疵担保責任を基に賠償請求を行う。個別企業ではなく5社コンソーシアムに対して請求する。負担割合はコンソーシアム側で決めることになる」としている。

 障害の原因についてJ-LISは、富士通がハードウエア納入・ソフトウエア開発を担当した「中継サーバー」の不具合が主な原因だったと説明しており、5社の中でも富士通の責任が重いとみられる


<筆者>

>地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

と、ありますが、TOP写真の表をご覧ください。

富士通に27億円、NTT24億円(金額未発表分有)、日立製作所など124億です。他にも数社あり、NECは公表していません。

合計すると、178億円以上の金が使われています。

これがマイナンバー制度を推進する、利害関係人です。

それら以外のマイナンバー制度運営に対する利権を合わせると、一兆円と言われています。(上記記事)

そしてマイナンバー制度 初期費用2700億円、維持費年300億円。それにプラスして27年度補正予算案マイナンバー製造・発行等に283億円です。

もちろんこれらはすべて税金です。

これだけの金をかけ、大企業が乗っかり、全大衆を巻き込んでやることは、100年先の未来も見据えた支配者層戦略であることは明白なのです。

つまり、大衆統治システムを強固にするための社会設計の為にマイナンバー制度が必要ということです。

そしてこれらのマイナンバー利権の内、

>「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注

とありますから、今回の記事で言われている、1億9450万円の損害賠償を求めるとは、「カード管理システム」の構築についての受注金額69億円中1億9450万円の損害賠償を求めるということです。

それは「「カード管理システム」の構築について」の受注金額が69億円ですから、それだけでは無く、全体のマイナンバー関連の受注から見たらその何倍のもの金が動いていることでしょう。

つまり、「カード管理システム」の構築だけで69億ですから、それ以外の業務の受注と合わせれば1億9450万円なんて微々たるものなのです。

そしてそもそもこの受注に対する見積金額なんてあってないようなもの、細かく精査し節約されて出された受注金額ではないでしょう。

この受注費用は、「大衆データ収集を目的としたマイナンバーに紐づけされた一律管理システム」という主目的の口止め料も含めた手先への褒美過ぎませんから、この1億9450万円の賠償金請求は、癒着関係の目くらましなのです。省庁の背後には、大企業のTOPもいるわけですから。

そしてそもそもこの賠償問題が起った発端である、「マイナンバーカードの管理システムトラブル」は、マイナンバー制度へのネガティブ報道をするために恣意的されたことなのです。

その目的は、「マイナンバー制度は破たんすると見せかける」ことです。

そうすることによって、マイナンバー制度に対する大衆の目を軽んじさせる目的があったわけです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

つまり、システムトラブルとは、マイナンバー利権に預かった企業側からしても、マイナンバー制度を進める上で必要な流れ(工作)であったのですから、今回の損害賠償金、マイナンバー制度を進める上で必要な金だったのです。

1億円の仕事に対して100億円の損害賠償請求をされたわけではないのです。

約69億に対する1億9450万円なのです。

もちろんこの69億にかかる経費は微々たるものでしょうから、ぼろ儲けです。

損害賠償1億9450万円は、マイナンバー関連の受注を受ける上での必要経費に過ぎないということです。

もちろん今後のシステム管理業務などで継続的に管理料を得られるなども考えられます。まさに税金が自動的に大企業に流れていく構図が作られていることでしょう。

つまりすべてがうまく転がされていて、トラブルなんて実際には無いのです。

下の動画で私は。システムトラブルが起きたと言われている横浜市に電話し、どれくらいの損害があったのか聞いています。

「市区町村がマイナンバーカードを市区町村民に渡すときに2種類のパスワードを決めてもらう。その際に、市区町村のPCとJ-LISのPCとの繋がっていないければいけない。」

それが繋がらなかったという、「システムトラブル」の詳細です。

そしてその障害で「どれほど多くの人達がマイナンバーカードを発行できなかったのか?」と言えば、発行できなかった人は誰もいなかったのです。

なぜなら、その当時、マイナンバーカードはJ-LISから市区町村に届いていない状態であり、市区町村から市区町村民に対して「カードが発行されましたので取りに来てください」という通知すらされていない時だったのです。

つまりシステム障害は、マイナンバーのネガティブキャンペーンの為に作られた事象だったわけです。

ちなみに、以下の動画で横浜市と話した時点で私はまだ「この事象は恣意的にネガティブキャンペーンが行われた」、との分析にまだ行き当っていません。

動画ではマイナンバーカードが発行されたという広報的役割だと言っています。しかし、そうであるのなら「交付が始まった」と報道すればいいものを、マスコミは通知カードの到着は盛んに報道していたにもかかわらず、2016年1月5日から始まったマイナンバーカードの発行は一切報道しませんでした。そしてネガティブ報道ばかりをし出したのです。それはやはり、先ほど言った目的があったからです。

下動画で当時のさゆふらも是非ご覧ください。日々学び、自らの頭で考えて活動していることがよくわかるでしょう。

そして最後に、今回の損害賠償報道ですが、現時点では1億9450万円の損害賠償を求めると決めただけで、司法の場にまでまだ言っていません。司法判断が下されるのはまだまだ先ですから、実際のところどうなるのかはまだわかりません。


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日本郵便の「マイポスト」来年7月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能

SankeiBiz 11/29(火) 6:50配信

 

 日本郵便が、公共料金の明細など重要な情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」について、来年7月から全国展開する方針を固めたことが28日、分かった。同社は配達などの人件費が経営を圧迫しており、コスト削減が期待できるマイポストを重要事業として育てたい考えだ。

 マイポストは今年1月から試験的に実施されており、住所、氏名などを登録してアカウントを開設すると、従来は本人確認が必要だった郵便物などもネット上で受け取ることができる。福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。

 来年7月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。

 一方、2018年から生命保険料の控除証明書などの電子交付が始まることを受け、生命保険各社をマイポストの主要連携先と位置付けて営業活動を強化している。

 また、ゆうパックの再配達や切手の通販の際に必要な「ゆうびんID」の登録者が約100万人いることから、同IDを使ってマイポストの利用ができるよう検討している。


<筆者>

「マイポストで受け取れる」とは、どうゆう意味かといえば、「電子メールで送られる」ということです。

それも以下のような郵便物が、です。

>従来は本人確認が必要だった郵便物

>福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。

そしてそれらは、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携される、とありますから、郵便物とマイナンバーが紐付けられることになります。

> 来年7月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。

そして、いずれはマイナポータルとマイポストを連携させなければ、通知を受け取ることができないとされるでしょう。

つまり役所からの郵便物が電子メール化し、郵政と連携することで、役所は、郵便物とマイナンバーとの紐付けの先陣を切ることに貢献するというわけです。

このように役所はマイナンバー制度の推進に先陣を切って加担しているわけですから、役人とは支配者層の手先である。と私がいつも言っていることが顕在化しているのです。

そしてそもそも、記事に「連携する」とありますが、なぜ、郵便局が提供する「マイポスト」と、マイナポータルを連携させることを、決定事項としているのでしょうか?

連携させる必要はどこにあるのでしょうか?

マイポストは、マイポストで勝手に運営すればいいのです。

なぜそのマイポストとマイナンバーを連携するとし、しかもそれが既に決められているのでしょうか?

そしてなぜ、日本郵政が役所からの通知業務を独占しているのでしょうか?
しかもその形態(電子メール)まで勝手に決めているのでしょうか?

かなり強引なやり方です。

ただちに行政からの郵便をマイポストに統一しないにしても、いずれは一本化したいのでしょう。その場合PCスマホを持っていない人は、どうするのでしょう?

「DMは手数料を取るよ」と、でもするのでしょうか?

よほど郵便物をマイナンバーと紐づけて管理したいのでしょう。

もちろんそれはマイナンバーとビックデータを紐づけたいからです。

それらの情報は大衆統治に必要であるからに他なりません。

そして役所からの通知だけでなく、次第に、公共料金、そして他業種の企業などでも経費削減など謳って、マイポストを活用し出し、行政からのメールに限らず、その用途は広がっていくでしょう。

それらの情報は大衆情報(ビックデータ)として蓄積されるだけでなく、特権階級はマイナンバーで情報を一括管理することができようになるというわけです。

それが大衆統治システム構築に利用されるのです。

もしかしたらその頃には、紙の郵便物でも小包並みに料金が高くされているかもしれませんね。

社会の動きからこれらの危険性は簡単に想定できることであるのに、この現状で、なにがマイナンバー制度は破綻するのでしょうか?

なにがNWOは実現しないのでしょうか?

マイナンバーの問題を無視し、国家間のシナリオとマスコミの情報誘導に同調する活動家は、大衆統治システム構築の現状から目を背けさせる事が生業である、ということがよくわかるのです。

そしてそれに群がる、夢を見ていたい弱い人間を作り出すことは、ストレスの排除を進める社会構築が貢献しているのです。


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ws000264ws000265 ws000262 ws000263ws000266 ws000267ws000268パスポート代高い!効率化して!“行政点検”で批判(2016/11/12 19:02)

 国の予算の無駄遣いを有識者らがチェックする行政事業レビューで、海外旅行に欠かせないパスポートの申請手数料が高すぎると批判が相次ぎました。

 パスポートの申請には期限5年のもので1万1000円、10年では1万6000円の手数料が掛かります。
 エイチ・アイ・エス、沢田秀雄社長:「平均的には世界のコストよりも高い。たくさんの書類を出すのを少し減らすとかすることによってパスポートを取りやすくする」
 会議に出席した旅行業の関係者からは海外への旅行者が減少するなか、パスポート申請の手数料が高く、手続きが大変な状況を改善するべきだという指摘がありました。外務省は、10年旅券の申請手数料1万6000円のうち1万円分は海外で日本人が事件や事故に遭った時に救援するための経費だと説明しました。有識者は政府に対し、どんな費用が掛かっているのか国民に情報を公開するよう求めるとともに、マイナンバー制度を活用した手続きの効率化を検討し、コスト削減に努力するよう要請しました。


ws000297 ws000298 ws000299政府の行政事業レビュー、パスポートの発行手数料に議論が集中

フジテレビ系(FNN) 11/12(土) 20:20配信

国の予算の無駄を検証する政府の行政事業レビューが開かれた。
12日のレビューでは、10年有効のパスポートの発行手数料1万6,000円のうち、海外でトラブルに巻き込まれた日本人を保護するための費用に充てるとしている、1万円の根拠について議論が集中した。
評価者は「(年)1万円の積算根拠、何に具体で、1人1年1,000円とされているのか」と話した。
外務省の担当者は、「2012年度の予想に基づく経費を、旅券の年数で割ると、1年あたり989円になる」などと説明した。
有識者からは、「マイナンバー制度などの活用で、どのようなコスト削減ができるか示してほしい」などの意見が出された。

最終更新:11/13(日) 13:02

Fuji News Network


>有識者は政府に対し、どんな費用が掛かっているのか国民に情報を公開するよう求めるとともに、マイナンバー制度を活用した手続きの効率化を検討し、コスト削減に努力するよう要請

マイナンバー制度を活用し、コスト削減することでパスポートの申請手数料を安くしろと言い出しました。

つまり、マイナンバーとパスポートの紐づけをしたいから、「マイナンバーを活用したから、パスポート申請手数料が安くなった」とすることで、スポートの申請時にマイナンバーの提示をさせようという魂胆です。

コストを削減できるところは、人件費が主でしょうが、マイナンバー制度を活用することでどれだけの手続きの効率化が成され、業務が減るというのでしょうか?

そもそもパスポートの申請料が16000円というのはそもそもおかしいのです。大した手間もコストもかからない「発行業務」と「10年旅券の申請手数料1万6000円のうち1万円分は海外で日本人が事件や事故に遭った時に救援するための経費」で16000円を稼ぎ出していたところを効率化しても大したコスト削減にはならないのですから、結局、利益を減らすしかない。がしかし、マイナンバーとパスポートを紐づけることで、マイナンバーの情報収集量を増す政府側のメリットがあるわけです。

では、マイナンバーとパスポートが紐づけされたらパスポート申請料金がいくらになるというのでしょうか?そこは報道されていません。

つまり、経営者的目線に立てば、「マイナンバー活用でコスト削減」を根拠に経費を削減し、その達成分を申請料の費用削減をする、しかし、マイナンバー提示をさせるシステムの導入に成功するわけですから、歳入は変わらずに、マイナンバー提示をさせることでの大衆情報の取得も成功します。

つまり、最終を目減りさせずに、マイナンバーとパスポートの紐づけを成功させようとすることは目に見えています。

稚拙な人は「パスポートが安くなればいい。」そう思うのでしょうが、そもそもマイナンバーと紐づけせずとも安くすべきで、マイナンバーとの紐づけを根拠にコスト削減できたから安くするという論理自体が大衆にっとって不利益なのです。

「パスポート取得費用を安くしてやるから、パスポート取得時にはマイナンバーを提示しろ。」ということです。


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スマホ情報を政府が持つことに。~マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

読売新聞 11/13(日) 11:17配信

 

 政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

 まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

 サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。


<筆者>

>政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

>政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける

なぜ政府は、マイナンバーと大衆の生活との紐づけの拡充をわざわざ呼びかける必要があるのでしょうか?

マイナンバーと大衆行動のデータを結び付けて政府にどのようなメリットがあるというのでしょうか?

もちろんそれは、動画「支配者層は人工知能を使った大衆統治を画策している」で言ったように、人工知能を使った政治機構と大衆統治システムを構築する為、政府は大衆データ(ビッグデータ)が欲しくてしょうがないからです。

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省人工知能1−3

スマホはより生活と密着し、生活する上で様々データのやり取りをするコンテンツにされています。

それが公に、スマホとマイナンバーが結びつけられたら、大衆行動の広域を政府が握ることになるでしょう。

これで何がマイナンバー制度が破たんするのでしょうか?

破たんするどころかむしろ、マイナンバーは利用の場がどんどん広げられているのです。

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マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

「監視社会を未来に残さない。」と、マイナンバー制度に対して意味のある反発をし、実際に行動し、未来への責任を果たしていたのは、日本で我々だけです。

「マイナンバー通知カードを市区町村に返還しよう!チラシ」表面・裏面チラシ vol.2-1


 <以下、関係記事動画>

私のマイナンバーを公開します。790adb98bda6d4e5d89b994a10c2b862d5f985f7bc9f36f2b92bd56eefcc0c7ae9cc75d7f0f6f5d67de7193398941b25

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<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

時事通信 11/11(金) 7:10配信

 

 総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。

 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。

 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。

 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行える。このため総務省は、住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもあるとみている。

 総務省は、個人カードの普及策を推進。民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする考えだ。


<筆者>

こうゆう事実を見ると、「マイナンバーが破たんする」とか言っている輩が制度推進する上で制度に注目が集まらないようにする目的で流布している言動だということがよくわかります。

マイナンバーカードが図書カードの機能を持ち合わせることは、マイナンバーカードが無くては図書の利用ができなくなる未来を示唆しているのです。

つまり、マイナンバーカードを持たなければ困る(公共サービスが受けられない)という社会構築です。

マイナンバーカードがクレジットカードのポイントと併合されるということは、マイナンバーカードにクレジット機能が併せ持つ未来を示唆しているのです。

>自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

>住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもある

大したメリットではないが、このようにメリットを謳う陰では購読履歴が蓄積される。

>民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする

クレジットカードなどのポイントと一緒になれば、購買履歴などの個人の生活情報が紐づけされ一本化してその情報を支配者層が握ることになります。

銀行口座とマイナンバーの紐づけはもう政府方針で言われていますが。今後、携帯電話の購入などにマイナンバーが必要だと言い出すでしょう。(さっそく次の記事ではそのような政府方針が示されました↓)

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

「マイナンバー」制度改正案 閣議決定 6年後には預貯金口座にも義務化検討

今は、LINE情報やSNSなどの情報から当人が起こしたかのように装って、特務機関が事件事故を起していますが、今後マイナンバーとの紐づけで、このLINE主は何時何分にどこの店で何を買い、何時何分に何駅へ行って何駅で降りた。という具体性を持った行動分析が、人の一生という長さ(期間)の単位でデータが蓄積され、情報の抽出も容易にできるようになるでしょう。

もちろん「PASMO機能付きクレジットカード」、「suica機能付きクレジットカード」共に既にあります。

ETCなど、そもそもクレジットカードと一体ですし、町中にも防犯カメラ(顔認証)であふれています。

そして皆がGPS機能付きのスマートフォンを持っています。

これで、鉄道・高速・車道・町中・公共施設・などが網羅されています。

そして交通に限らず、「PASMO=クレジットカード(ETC)=携帯電話=口座情報=図書カードなどなど」と、紐づけ、その情報収集密度を高めていくことで、ビックデータの精度を高めているのです。

それを大衆全員のデータを一律に蓄積し、一律に引き出すことを容易とするシステムを構築しようとしているのです。

未来へと少しずつ軋轢が起きないように逃げ道を与えながらも、のちにその逃げ道を塞いで、ということを繰り返して、より強固な奴隷社会へと社会が設計されていくことでしょう。


<以下関連記事・動画>

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⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

初立件マイナンバー法 2マイナンバー違憲訴訟 2

マイナンバー還付 2

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マイナンバーを公開してから1年が経ちました。

マイナンバー<筆者>

マイナンバーを去年、2015年10月19日に世界に公開してから。

一年が経ちました。

何も起きません。

国を挙げて、「マイナンバーは秘密にしなくてはいけない、公開してはいけない」と言っていたのは何だったのでしょうか?

実際に私は一年たった今でも、何ら不都合はありません。

それらはただ、「マイナンバーは特定個人情報という位置づけにした。だからそれを洩らしたら犯罪ね。」という決まり事を勝手に作られたことに他ならないわけです。

2015年末、通知カードを発送した時は、それらの情報敷設と社会設計、大衆洗脳が浸透前であった。
それらのルールをマスコミが宣伝することで時間をかけて、常識の敷設をして行く段階だったのです。

まだ大衆に情報を敷設していこうという段階で、早急に私を取り締まるなどして事を荒立てるとむしろ制度の矛盾が流布してしまう。だから、無視されているのです。

大衆はマイナンバー制度のルールに対しての洗脳を施されていない段階であったから、その段階で厳しく取り締まると、反発も大きくなり、制度の矛盾を大衆に認識させてしまう。

それよりも無視することで、そのような人がいなかったことにするほうが制度を推進する上で得策だと思ったのでしょう。

そしてその公開した人物は、動画ブログで情報発信をしていてそれを読めば、マイナンバーの危険性を認識してしまい、メディアのマイナンバーに対する大衆洗脳が解けてしまう。

だから、私という活動が自身、そしてその情報の信ぴょう性を低いものにするために、注目され、再生数が何万と行くのが普通であった状態が邪魔だった。それも私のyoutubeアカウントが消された理由の一つではないかとみています。178本削除

ちなみに、下のようなウソ記事も読売新聞から出ましたが、未だに、特定個人情報保護委員会から削除要請は来ません。WS006074

私のマイナンバーが掲載されている週刊SPAにもノータッチです。WS006260そして通知カードが配布されてた2015年10~12月頃には、「マイナンバー詐欺」などという言葉をマスコミは盛んに扱っていました。皆さんも記憶に新しいでしょう。WS005644mini1

「気を付けろ、気を付けろ」と言っていたが、なぜか今は全くマイナンバー詐欺という言葉を聞かなくなりました。

勝手に番号を付けて、通知カードを強制的に送り付ける。しかし、それを受け取ったことが、マイナンバーを受け入れたということになり、受け取ったことで様々な義務が生じるようにマイナンバー法に明記した。

そしてその「通知カードを発送された」ということは盛んに報道していたが、通知カードが行き渡ると、マイナンバーについてはだんまり。

2016年1月。マイナンバー制度の運用が始まり、マイナンバー関係の報道があったと思えば、マイナンバー制度のネガティブキャンペーン。それもマイナンバーに触れたくないかのように関連報道はほとんどなくなった。それどころかマイナンバー制度はまた破たんすると行政側が流布することで、マイナンバー制度に注目が集まらないようにしている。

しかし一方で着々とマイナンバー制度は浸透していっているのです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

2015年末、「通知カードを受け取らない!、送り返そう!」とチラシ配布に勤しむ、未来に責任ある行動を取る意思に動かされていた人達の記憶が蘇る、寒い季節が訪れました。今は、2016年冬。あれから一年たったのかと感慨深く思っています。


<以下、関係記事動画>

私のマイナンバーを公開します。
マイナンバー記事一覧マイナンバー動画一覧 1メディアご支援のお願い

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

ws000085マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

読売新聞 10月6日(木)6時32分配信

 

 国内に住む全ての人に12桁の番号(マイナンバー)を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、5日で1年を迎えた。

地方自治体が配布する「通知カード」が約170万世帯に届いておらず、制度の運用面で課題が残る。政府は今後、行政手続きの簡素化などマイナンバーカードの利便性を高めることで、制度の定着に本腰を入れる方針だ。

マイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的に導入された。「通知カード」は昨年10月5日から約5968万世帯に送付されたが、全体の約2・8%に当たる約170万世帯が受け取っていない。配達時に不在で返送されたまま


マイナンバー、170万世帯未配達 施行1年、普及進まず

産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 

 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。

総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。


血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか?

責任は誰も取らない

そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。

「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。

総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」

この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。

元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。

「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。

マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」

すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。

「週刊現代」2016年1月31日号より


 <筆者>

去年2015年10月通知カードが配布されてから一年近くがたちました。当時マスコミは連日「通知カードが発行された。」と報道するも、マイナンバー制度に対するマイナスイメージになることは一切報じませんでした。

しかし今年に入った1月、マイナンバーの交付が始まった途端に、マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミは、し始めました。

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道 

マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

これについて、私は、「マイナンバー制度は破たんする、かのようにネガティブ報道することで、大衆のマイナンバー制度に対する危機意識の目を回避することが目的」であると言いました。

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

なぜなら実際には、バイト・パート含む労働者の会社へのマイナンバー提示、法定調書へのマイナンバー記入、証券口座開設時に提示(下記事)、そしてゆくゆくは銀行口座へとの紐づけを義務付けたり、とマイナンバーを活用させる場は日に日に進んでいるます。

下の動画では、金の売買時にマイナンバーの提示させるという業界に対して、確定申告時にマイナンバーを提示することは、「義務か、任意か」と、関係者に問い合わせた動画になります。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

地金 確定申告

このように、実際にはマイナンバー制度は着実に進んでいるのに、上記記事のように

>「わかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。」

と、内閣府官僚がマスコミに話したり、

>、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。

>全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。

>施行1年、普及進まず。

「留まっている。届かず。進まず。」とネガティブな言いまわしで、報道しているのです。

「1143万も申請した。」

「約5968万世帯中、5798万世帯を受け取った。」

という言い回しではないのです。

ネガティブな言い回しなのです。

この点に、マスコミはしっかりとその方向性が与えられていることを感じます。
コントロールされているわけです。

マイナンバーは実際には進んでいるが、そこに注目されて危険性を謳い続けることを回避する為に、「マイナンバーはもう終わる。もう終わる。」と、何も行動させないために、恣意的にネガティブ報道をしているというわけです。

マスコミの言い分を鵜呑みにして安心してはいけないということです。

つまり、「もうマイナンバー制後は破たんするからなにもしなくてもいいんだ~」

という風に、誘導したわけです。

「神に祈れば解決してくれる」、という宗教家や「敵はもう破たん寸前、もう破たんする。」「相手は弱い(から我々は現状維持で良い)」、という陰謀論者の大衆誘導と同じ目的なのです。

そしてなにより、為政者、マスコミなどマイナンバー制度の大衆へのメリットを一つも謳えないまま、今回推し進めたことから、テレビだけを見ているような層からの反発の声も大きかったのです。

冒頭、

「通知カードが交付された2015年10月マスコミはマイナンバー関連のネガティブ報道は、一切せずに、マイナンバーの交付が始まった2016年1月。突如マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミが、し始めました。」

と私は言いましたが、これらマスコミの動きを見ても、支配者層は国民に通知カードは「受け取らせたかったのだ」ということがわかります。

そして制度の利点の情報敷設をせずに、これほど急いで制度を導入した理由としては、ビックデータ収集、Iot化(シンギュラリティ)を完成させる為にはそれらデータとマイナンバーと紐ずける必要があり、それらIot化が進む前段階の上で、マイナンバー制度が必要だったのではないかと私はよんでいます。

データだけあっても、それが一生変わらない番号などとの紐付けができなければ宙に浮いてしまうからです。

それだけマイナンバー制度との言うの大衆統治のために必要ですから、マイナンバー制度に対するネガティブ報道のさじ加減は弱いものにコントロールされています。

STAP騒動や、変革、法整備、常識の書き換え、を目的とした社会一体となった攻撃ほどのネガティブ報道はしないということです。

マイナンバー制度を進めながらも、マイナンバー制度を批判するという、一見矛盾するような、二つの事を同時に進められているという点は、「味方の中から反対勢力を作る」や、「同性愛を推進している支配者層が、同性愛者を強姦罪に適応するため、強姦の概念を性交から性交等に変える」なども似たような骨子が見られます。

ある目的に対して、賛成派も反対派も作り出し、コントロール可能な手中で、さじ加減を見極めながら、大衆誘導していくわけです。


ws000086証券口座もマイナンバー提示義務付け 周知進まず戸惑いも

THE PAGE 10月5日(水)19時0分配信

 
 

 個人を識別するため、日本に住む人全員に割り振られた番号「マイナンバー(個人番号)」の通知が始まって10月で一年。自分の「個人番号カード(マイナンバーカード)」を申請、交付を受けた人も多いでしょう。しかし、実際マイナンバーを活用して何ができるのか、情報流出の不安はないのかなど疑問の声も根強くあります。

【画像】「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの?

その中で、株取引に必要な証券口座について、マイナンバー提示が義務付けられていることは、あまり知られていないかもしれません。

2019年以降も提出しない場合は口座停止の可能性

 証券口座をめぐっては、すでに2016年1月以降に新規口座を開いた人には申し込みの際、マイナンバーの提示を求められています。また昨年末までに口座開設の手続きをした人についても、2018年12月までに届け出なければいけません。証券各社はこれまでに口座を開いていた投資家に対して順次、マイナンバーの提示義務付けを案内し始めていますが、「“初めて知った”とか、“まだ交付を受けていないが、今すぐ提出しないといけないのか”などの問い合わせが少なからずある」(大手証券会社担当者)と戸惑いの声が出ているといいます。

マイナンバーは、市町村などからその住民に指定される12桁の番号。昨年10月に通知が開始され、2016年1月以降、主に「徴税」「社会保障」「災害対策」を対象として使用されることになっています。企業などには13桁の法人番号が割り振られます。

希望者は無料で、マイナンバーカードというICカードの交付を受けることができ、カードは身分証明書を求められたときに提示できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得するときにも利用できます。一方で、証券口座の新規開設や生命保険への新規加入の際、また公営住宅への入居申し込みなどをする場合、マイナンバーの提出を求められます。

証券口座の場合、2015年12月末までに口座開設の手続きをしていれば3年間の猶予期間を与えられているため、今すぐにマイナンバーの登録をする必要はありませんが、2018年12月までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務付けられています。このため2019年以降もマイナンバーを提出しない場合、証券口座の取引が停止される可能性があるといいます。

日本証券業協会では昨年12月にマイナンバー提供を求めるポスターなどを制作、今年8月になって内閣府などとともにパンフレットを公表するなどしていますが、「証券会社の投資家への周知は各社がそれぞれ行っている」といい、コスト面なども考慮して証券口座の残高情報を通知する際に同時にマイナンバー提出について告知するなどしているため、投資家の戸惑いの声が出る遠因になっているようです。

国民にとっての利便性を高める議論が必要

 大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は、「マイナンバーだけで個人情報のすべてを引き出せるシステムにはなっておらず、税務当局などがこの情報だけで何かができるわけではない」と指摘した上で、「仮に住所変更や結婚などで性が変わった場合、こうした情報の変更が遅れた場合でも、マイナンバーが提出されていれば税務当局にとって申告漏れなどを把握しやすくなる」などと利点を挙げました。

一方で、「現状は投資家にとってマイナンバー導入によるメリットはなく、今後、マイナンバーを活用して個人投資家などの利便性を高める議論が必要だ。現在のところ、投資家は複数の証券会社に口座を持っている場合、損益通算するためには確定申告をする必要があるが、マイナンバーを使えば税務当局が各口座の情報を合算でき、投資家の手間は減らせるはず」と話しています。

マイナンバーについては2018年から預金者に対して銀行への登録を求めることも始まります。こちらは今のところ任意で、義務ではありませんが、今後国会では2021年をめどに預金口座についてもマイナンバー提出の義務化を議論していくといわれています。

マイナンバーで預金口座をひも付けできれば、財産を隠して生活保護を受給していないかなど不正をチェックしやすくなるほか、銀行などが破たんした場合、同名義人が複数の支店などに預金している額を合算する「名寄せ」などもスムーズに進むという面がありますが、国による国民の資産管理強化につながるという声も出ています。是枝研究員は「預金口座へのマイナンバー導入義務化は金融機関の事務負担も大きく、何より生活に身近な問題であり、無風で進んでいくことは考えにくい。金融所得課税の一体化への活用など、証券口座と同様に個人にどのような利便性があるのか具体的に示す議論が求められる」と見ています。


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マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

WS000584スクリーンショット 2016-01-20 11.13.32マイナンバー 機構理事長続投へ システム障害、責任取らず

産経新聞 5月25日(水)7時55分配信

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は24日、欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、西尾氏の責任を問わない考えを示した。機構は障害発生から4カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。

 飯泉氏は西尾氏の進退について「市区町村でカードが早期に交付できるように業務運営に尽力していただくことが肝要だ」と続投を支持した。このため、6月下旬開催予定の代表者会議では西尾氏の人事案件は議題にならず、平成29年3月までの任期が容認される見通しだ。

 西尾氏は4月27日の記者会見で、システム障害をめぐる自身の進退について「仕事をやり遂げるのが私の責任だ。辞任を申し出るつもりはない」と述べ、引責辞任を否定。進退を代表者会議の判断に委ねる考えを示していた。

 政府は、マイナンバー制度に初期費用だけで約2900億円の予算を投入。さらに、政令指定都市と都道府県は機構に対し、計1億3400万円を出資している。代表者会議は出資者の代表として、機構業務の適否を判断する立場だった。

 機構は1月下旬、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構はこの際、サーバーの欠陥と導入失敗を認識したが、直後に同機種サーバー3台を追加導入。その結果、3台にも障害が発生した。このため、1019万人の申請に対し、27年度は227万枚しか交付できなかった。


>欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。

>西尾氏の人事案件は議題にならず、平成29年3月までの任期が容認される

つまりマイナンバーカードシステムトラブルは恣意的に行われた。

そしてこれらのトラブルはマイナンバー制度を進める上での一切の足かせにならず、それどころかマイナンバー制度推進者の戦略であったということです。

もしもマイナンバー制度を進める上で足かせになるトラブルを不本意にも起こしていたのなら、バッシングされ責任問題を追及されるか、または完全に無視されて報道されていなかったことでしょう。

2016年に入ってマイナンバーカードの発行手続きが開始してからマイナンバーカードに対するトラブルや、システム障害などをマスコミは一斉に報じ始めました。

その目的を下に添付した記事の中で私は、

>制度を運営する上で、制度にダメージがない範囲であえてネガティブなことばかりを報道することは、実は運営戦略として都合がいい

「負けて勝つ」という作戦です。

「マイナンバー制度はもう終わったな、ほっといても住基ネットのようにうまくいかない」と思わせて、行動させず、声をあげさせず、しかし制度はしっかりと秘密裏に進んでいる、ということです。

>「マイナンバーカード申請は始まっている」という広報的役割

と言いました。

そして現実問題として、カード配布できないトラブルが起きてもほとんど誰も申請していないのですから「誰も困らなかった」わけで、実害無しですが、報道する必要があったということです。
(公務員の無駄な労働は公費の無駄使いですが)

そして2016年に入ってからマイナンバーの報道はほとんどなくなり、むしろたまにあるとすればトラブルと不具合だけです。

マイナンバー制度に対してそのような取り扱いになった事実は、やはりマイナンバー制度推進者にとっての一番の根幹は、「通知カードを受け取らせることだった」ということです。

つまり、マイナンバーカードを申請するかしないかはマイナンバー制度推進者にとって一切関係のないことであることがカード発行から半年経ってより間違いのないものになりました。

「マイナンバーカードを申請しよう」だとか、「マイナンバーカード交付第一号の人への取材」など一切報道しないのです。

今回の記事のようにトラブルをマスコミは積極的に報じ、しかもJ-LISは一切バッシングされず、責任も問われないわけですから、システムトラブルはわざと起こされたという私のよみは当たっていたということになります。

下の動画で横浜市が言っていたように、システム障害が起きても交付するカードがない状態だったのですから、誰も困らず、システム障害だけがむなしく報道されたわけです。

現場の混乱なし 交付できなかった人なし。

申請が始まってからマイナンバーカードの報道はシステム障害報道以外なし。

つまり、マイナンバーカードの申請は制度推進者にとってどうでもいいことなのです。

しかし、法定調書への記入や会社への提出と会社での保管、下の動画でも言ったように金の売買でのマイナンバー提示、そしてマイナンバーセキュリティー対応の委託業務など、社会でのマイナンバーの利用は進んでいて、マイナンバー制度自体は着実に運営されているということは忘れてはいけません。

その目くらましの為のマイナンバートラブル・不具合報道なのです。


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「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

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マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

横浜市役所

稲沢市役所

マイナンバー違憲訴訟 2

24%返還

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー

読売新聞 4月3日(日)3時8分配信

 

 マイナンバーカードの交付時、裏面のICチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。

 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」(東京)で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。

 読売新聞が全政令市(20市)に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など16市で確認された。最多は大阪市で151件。堺市で33件、熊本市で約10件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。

 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。


WS000143マイナンバー発券227万枚 カード申請の2割、障害響く

産経新聞 4月5日(火)7時55分配信

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成27年度までに希望者のわずか2割程度の227万枚しか発行できなかったことが4日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。

 各自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が1日に1回のペースで発生し、本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

 昨年以降、1019万人のカード申請に対し、今年3月までに227万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は2月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月6日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。

 ところが、機構は先月末、理事長、副理事長(総務省出身)、理事(同)の留任を決定。同理事は任期2年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが1月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。

 障害をめぐっては中継サーバーの1、2号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。


 

上記のようにマイナンバーカードの交付が始まった2016年からマイナンバー関連の報道は終始このような、トラブル、不具合ばかりです。

マイナンバートラブルをこぞって報道する理由は、「こうもトラブル続きだと、どうせマイナンバー制度はうまく運営できない。住基ネットのように制度は破たんする。」と思わせたいのです。

そうすることで、大衆にマイナンバーへの関心を薄れさせようとしています。

危険が迫っていると思えば執着するし、差し迫った危険はないと「認識」すれば注目しなくなります。

その「着目」をしなくさせるためにマイナンバートラブルをこぞって報道しているのです。

しかし、実際は企業に対してマイナンバーを収集させて漏えいに伴いう責任を負わせたり、法定調書へのマイナンバーを記載する義務付けしたりと、着々と社会にマイナンバー制度を定着させて監視社会へと歩を進めているのが現実です。

しかし大衆の目をマイナンバーに向けさせないようにしたいからこそ、トラブルをあえて報道しています。

運営に関係のないトラブルをわざと起こしたり、運営に問題がないトラブルに注目させたい。

逆に見ればやはり支配者層はマイナンバー制度が必要であるから、制度を頓挫させる流れを恐れているとも取れます。

そしてこの2016年マイナンバーカード発行についてのトラブルをこぞって報じる一連の流れを見てみると、やはりマイナンバーカードの申請をするしないは、一切制度を進める上で関係がない。

つまり、マイナンバーカードを申請しないことはなんら制度への反対の意思を示すのには意味がないことが明らかになりました。

やはり、あの「共通番号いらないネット」の誘導は向こう側の謀略であったことがはっきりしました。

「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください ~通知カードの受け取り拒否の仕方

我々は通知カードを受け取らないことが、「まずは」大切であったことがこれらを見て明らかになり、2015年の年末は正しい方向に動いていたことが核心に変わるわけです。

⬇️ 画像をクリックで動画一覧へ ⬇️

マイナンバー動画一覧 1

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好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、追送検 ~なぜ私、さゆふらっとまうんどは「マイナンバー法違反」で逮捕されないのでしょうか?

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03/16 04:45

香川・高松市の会社員の男が、部下の女性宅に侵入し、マイナンバーを無断で撮影した疑いで書類送検された。
マイナンバー法違反の立件は、全国で初めて。
会社員の高畑幸生容疑者(56)は、2015年11〜12月までの間に、同じ会社のパート従業員の女性宅に無断で侵入し、女性のマイナンバー通知カードをスマートフォンで撮影した疑いが持たれている。
警察の調べに対して、高畑容疑者は、「将来、何かに使えると思った」と容疑を認めているという。
高畑容疑者は、この女性に好意を寄せ、無断で合鍵を作り、侵入を繰り返していた住居侵入の疑いで、2月29日に逮捕されていた。
2015年10月に施行されたマイナンバー法違反の立件は、全国で初めて。 (岡山放送)


<住居侵入容疑など>好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影

毎日新聞 3月15日(火)20時4分配信

 

 好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、香川県警高松南署は15日、高松市勅使町、会社員、高畑幸生容疑者(56)をマイナンバー法違反と住居侵入の容疑で追送検した。「女性に好意を抱いていた。将来何かに使えるのではないかと思い、撮影した」と容疑を認めている。

 昨年10月施行のマイナンバー法は、人を欺いたり、施設に侵入するなどして不正にマイナンバーを取得することを禁じ、違反すると3年以下の懲役または150万円以下の罰金と定められている。警察庁によると同法違反での立件は全国初とみられる。

 送検容疑は昨年11月18日~12月初旬ごろ、勤めていた会社の従業員だった女性(37)の自宅に侵入し、女性のマイナンバーが記載された通知カードをスマートフォンで撮影したとされる。

 同署によると高畑容疑者は先月29日、同じ女性方に隠しカメラを設置するため侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕されていた。捜査員が高畑容疑者のスマートフォンから、女性のマイナンバーが写った画像を発見した。マイナンバーを使って個人情報を取得したり、悪用したりした形跡はないという。【古川宗】


・私は、自分のマイナンバーを住民票付きでネットで公開し、その画像は皆がブログに張り付けたり、リツイート、シェアして拡散されネット上に点在しています。

・私は、自分のマイナンバーをTシャツにし、それを着て動画投稿。それらの動画再生数は計数十万再生されています。

・私は、自分のマイナンバーをチラシに掲載し現在全国で50万部ほど配布。

・私のマイナンバーが記載された画像が「週刊SPA!12月1日号」で掲載されて今も販売されています。

そしてこれらはすべて個人情報保護委員会が把握済みです。

にもかかわらず、なぜ私は「マイナンバー法違反(提供・利用の制限)」で逮捕されないのでしょうか?

私のマイナンバーを不特定多数の人に公開した関係人は、チラシ・印刷会社、出版社から、Tシャツ業者、google・yahoo・twitterの画像検索でも引っかかりますし、多岐にわたります。

それらにも一切ノータッチです。

これらの件は一切無視を決め込んで、当該事件の容疑者が他者の通知カードをスマホで写真を撮って「マイナンバー法違反初の立件」ですか

笑わせますね。

「マイナンバーは秘密にしなければいけない。」という支配者層都合の常識の敷設ご苦労様です。

社会は完全に情報をコントロールしようとしていることが、これらのことからもわかります。

しかしこの事件は設定が荒いです。

>香川・高松市の会社員の男が、部下の女性宅に侵入

その捕まった人が会社の上司なら、部下のマイナンバーは法定調書を提出する目的で会社にあるんじゃないですか?

なのにわざわざ住居侵入の際に写真撮影?会社にあるものですよ?

逮捕された会社員はマイナンバーを管轄する部署に行き来できる立場ではなかった?

住居侵入という不法行為をする輩でもそこは守るんですかね。

女性に好意を寄せていたから、マイナンバーの入手が目的ではない?

そうですか、昨今の事件はなんでも性イデオロギーで片づけられますね。

警察が住居侵入で捕まえた容疑者の携帯のデータフォルダーをチェックしたていで発覚したのでしょうが、容疑者もずいぶんと都合よく証拠を残しておいてくれたものです。

支配者層は勝手にマイナンバー12桁を発行し、それを勝手に特定個人情報とやらに位置付けてルールを作り、我々の生活を縛り上げ、同時に統治システムを構築している。

マイナンバー制度とは支配者層の大衆統治にとって必要な制度であると、その根幹を私は暴露し、それら本質を私は動画・ブログで言っているので私を逮捕することで、その言論に注目が集まるよりも、無視するしかないのでしょう。

だからアカウント削除するほうが言論も統制できるし効率的です。

それらを同時にするのが一番効率的ですけどね。

書類送検・逮捕待ってます。

今回のように複数の罪状で、いつでもどうぞ。

マイナンバー


私のマイナンバーを公開します。マイナンバー還付 5

マイナンバー受け取り拒否

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会 1

Tシャツ 1 (1)

SPA 2

SPA!無視 1