カテゴリー別アーカイブ: マイナンバー

確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいマッチポンプ。

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

毎日新聞 2/17(金) 8:28配信

 WS000324

 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。


マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス

ITmedia NEWS 2/17(金) 13:42配信

 WS000329

 静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」(同市)としている。

【図解】なぜ誤送信? ふるさと納税の仕組み

 ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。

 湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。

 誤記の原因は、寄付者の個人情報を管理している表計算ソフトの誤動作。情報を並べ替えたときに、氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、そのまま通知書に印刷してしまったという。

 再発防止策として、同市は表計算ソフトを使った管理をやめ、並び替え作業が不要な新システムを導入するほか、通知書を送付する前のチェック作業を徹底するとしている。


<筆者>

確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいです。

法案の施行日に合わせてその法案を破る逮捕や書類送検があるのと同じです。

ストーカー規制法の「執拗な投稿」とは5回のメッセージのようです。~元交際相手にLINEでメッセージ5回と音声データ送信して逮捕

そしてTOPの記事では「流出」とありますが、

>誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかった

とありますから、誰のマイナンバー12桁かわからない状態で、個人番号利用事務実施者(役人)から個人番号利用事務実施者に書類が渡ったわけです。

これを流出というのでしょうか?

私のマイナンバーは「750135972494」ですが、その記載欄に「123456789012」と書いてあったことが流出でしょうか?

「123456789012」は日本のどこかにいるかもしれません。
しかし、だれの個人番号だかわからないのです。

住所・名前・電話番号・個人番号と合わさっていたら、少しは意味があるかもしれませんが、どこの誰の共通番号であるかわからないものを入手して何になるのでしょうか?

しかしながら、「共通番号だけでも違法になる」。

これがマイナンバーなのです。

なぜなら、個人番号は特定個人情報に指定されているから、らしいです。

>氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、

とありますから、誰の番号か本人と個人番号利用事務実施者(役人)だけが照合すればわかるのでしょうが、しかし特定個人情報は利用に制限が設けられていることから、番号一つでも利用目的外の利用をすると違法になります。

このように危ない制度をわざと作り、しかもその危ないもの(マイナンバー)を企業が取り扱うことを強制しているわけですから、「流出した。」とできる、マスコミ、検察、省庁などを牛耳るものの傘下に全企業が入った、ということがマイナンバー制度の姿なのです。

具体的に言えば「コントロールできるカードをまた一枚持つことになった。」ということですが。

2017年、平成28年度分の確定申告から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新たに設けられます。

それに合わせて、マイナンバーの流出を報じることで、それらの広報と、流失はいけないことなんだという刷り込みを目的としているわけです。

最後に一つ、個人情報保護委員会にいいたいのは、これは、↓

>マイナンバー法で定められた「重大な事態」

に当たらないんですか?WS006260

Tシャツ 1 (1)

で、今回の内輪でのマッチポンプ流出の責任は誰が取るんでしょうかね?

一か月の減額、しかし裏で・・・といったところでしょう。


<以下関連記事・動画>

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。

J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。

IMG_2903

私は2017年2月9日に以下の記事を書きました。

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」を全国の地方公務員が受講していて、そこにはマイナンバー漏洩の危険性として、あり得ない事例が書いてることを紹介した記事です。

そして今回、その一部を削除したようです。

それが以下が以下の3点の画像です。

ws000727ws000734ws000735

・いつの間にかパスポートが再発行され
・いつの間にか婚姻届けが出される。

という点について削除したようです。

この点以外にも多くの嘘があったことを紹介したのですが、他にも

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

と研修では記されていたのですが、「今後考えられるマイナンバー事故事例」の三枚の画像だけ消されたようです。

そして私はこの情報を2016年の時点から知っていて去年の時点で記事を書いていたのですが、公開はしていませんでした。この記事を公開したのが2017年2月9日です。

そして、J-LISが画像を削除したのも2017年2月9日。

こんな偶然があるでしょうか?

つまり、J-LISこと地方公共団体情報システム機構は、私の記事を見ているわけです。

私の記事を受けて、地方公共団体情報システム機構が「同日に対応する」というあまりにフレキシブルな対応をするほど私の言論を恐れているようです。

そしてメール一本で「削除した」とは言うが、どこをどう誤って削除したのかの説明は一切なし。

この百害あって一利なしの研修にいくらの運営費が税金から流れているのでしょうか?

なお、J-LISの仕事は以下です。


J-LIS HP J-LISとはよりnishio

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、番号制度の導入という国家的な一大事業の開始にあたって、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。

設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであります番号制度関連システムの構築などを着実に進めていくことに力を注いでまいりました。

昨年度は、マイナンバー法の施行に伴い、10月5日から個人番号の付番・通知、1月1日からマイナンバーカードの作成・交付が開始され、機構は個人番号の生成・通知及びマイナンバーカードの作成を行う運用機関として、番号制度を支えるシステムの本格的な運用をスタートさせました。

今年度は、これらシステムの安定稼動に努めるとともに、平成29年に開始予定の情報連携に向けて準備を進めなければなりません。自治体中間サーバー・プラットフォームのASPサービスの提供を開始するほか、情報連携に対応した住民基本台帳ネットワークシステム等の関連システムの運用を行い、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを支援してまいります。

従来から実施している本人確認情報処理事務、本人確認情報処理事務関連事務、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等情報処理事務の受託及び情報システムに関する支援などの諸事業についても、地方公共団体のニーズや地方公共団体関係者の意向をより的確に踏まえ、着実に実施してまいります。

また、番号制度関連システムの運用を本格的に開始したことから、関連システムをより一体的に運営できるよう個人番号センターを設置するとともに、引き続きリスク管理・内部統制に精力を傾注し、機構の事業実施等に係るリスク管理、関連法規の遵守及び事業活動の効果的かつ効率的な実施に、特段の配慮をしてまいります。

最後になりますが、機構の業務がこの国のすべての住民及び地方公共団体の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいる所存でございます。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝


要するにマイナンバー制度に関する業務を一挙に請け負っているわけです。

通知カード、マイナンバーカードを作ったり、役所に交付を受けに行った人がパスワードをカードに作るときにJ-LISと役場がネットワーク接続したりします。

そのJ-LISが、「嘘の研修をするな!」と私が記事を出したその日に一部を削除した。というわけです。

しかし私が個人情報保護委員会に削除要請されたという嘘情報は掲載したままです。

そして私は自分のマイナンバーを掲載したままです。

そして、ここだけでなく、ネットの書き込み、つぶやき、週刊SPA! 動画サイト、google画像、yahoo画像、でも私のマイナンバーは掲載されています。もう私のマイナンバーをネット上から削除することは不可能です。

そして私のマイナンバーが掲載されている「週刊SPA!」は国立国会図書館にもあるでしょう。


>すべての出版物は、国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館への納入が義務付けられています(納本制度

国立国会図書館HP Q&Aより

WS000278


ここ地球で国立国会図書館に自分のマイナンバー12桁がを納本されているのは私だけでしょう。

WS006260

個人情報保護委員会は、いつそれらから私のマイナンバーを削除要請するのでしょうか?

つまり、わたしに削除要請を出しても一切意味がないのです。

公益を求めて行動していると、向こう側の対応より早くこのようなことが起きます。同じ人間がしていることですから。

そしてこの流れを私の動画でも起こしたのが2017年1~2月にかけてしたことです。

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

とりあえず、今はこのHP自体を削除する圧力を同じ穴の狢がかけているのでしょう。

皆様へお知らせ。

そして話を戻しまして、この研修は、どれくらいの受講率があるのかといえば、以下です。

IMG_2843

このように2016年12月25日の時点で、全国の地方公務員の85%が研修を受けています。

この研修は2017年2月の時点でもまだ受けられるので、270万人以上のほぼすべての地方公務員が受けたといってもいよいでしょう。WS000277

つまり、地方公務員の中でも自分の頭でものごとを考えられないスピーカー(ロボット)はマイナンバーが漏洩したら大変なことになると思い込んでいるわけです。

嘘を吹き込んで人を動かすなど、J-LISが公務員にしていることは、宗教団体や陰謀論者と変わりありません。

そのような実態を私が露呈させたことが嫌だったのでしょう。

そして嘘を吹き込んでまでマイナンバー制度を推し進めたいのでしょう。

このように国は公益に反することを生業としていることからも、それを牛耳るものが「大衆統治するために動いている者がいる。」と社会を見ることは当たり前なわけです。

その「大衆統治するために動いている者」を私は支配者層と呼んでいます。

しかし私はこの研修を受けた公務員の中でも、志高く、本来の目的である公益を生業とすることを目指し、自分を動かす指揮系統は支配者層ではなく、大衆の幸福(公益)を考える自分の自信の信念を指針として行動する、気概ある人間が確かにいる、そしてそのように変なければいけないと思っています。

そのためにもまずは我々がマイナンバー制度を廃止に追い込むために、行動で示していきましょう。

通知カードを市区町村に返還しよう!

個人番号を特定個人情報とすることに反対!

チラシ vol.2


以下関連記事・動画>

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

ws000721

<筆者>

先日以下の記事に対してコメントをいただきました。

マイナンバーを公開してから1年が経ちました。


さゆさん、どうもはじめまして。
IRと申します。
投稿から時間のたった記事へのコメントで恐れ入ります。
マイナンバーに関してさゆさんにお知らせしたい事が2つあり、コメントさせていただきます。
私は某市で職員をしていて、役所におけるマイナンバー関連の業務に実際に携わっております。

そこで知っていただきたい1つ目が、個人番号法施行と個人番号通知が始まる前後から、私どもに総務省や、或いは総務省発で教育委員会を通し、ある通知が頻繁に届いていた事です。
それは未成年の、特に高校生、大学生の住所異動に関しては、必ず異動届出をさせるようにとのお達しです。

建前としては、親元から離れ一人学業の為異動する若者が住民票を移さないことが多く、個人番号通知などが本人に届かないから、という内容でした。
しかしこの個人番号通知が本人に届かないからという部分に違和感です。
何故なら、住民票を住んでいるところに移さなくても、学生たちの実家の家族が通知を受け取ればそれで済む話だからです。

住所異動に関しても、その届出は住民基本台帳法というものがそれの根拠法になりますが、居所に必ず住民票を異動させなければならないというものではありません。
住民票はあくまでも“生活の本拠”にあればいいのです。
「実家から離れ東京で一人暮らししているが、生活の本拠は実家なので住民票は移していない。」
全然オッケーです。

生活の本拠に住民票を移してなくとも、事実上罰則はありません(一応住所異動から2週間以内に届出しなかった場合過料が取られる規定はありますが、簡易裁判所にそれを通告しても実際に取られる事はありません。寧ろ簡易裁判所がその通告を迷惑がる位です笑)。
そして何故か、同じように家を離れ、住所異動していない人の多い単身赴任者に関しては一切そのようなお達し文がありませんでした。
単身赴任者って70万人以上いるらしいですが。

そしてもう1つお知らせしたい事があります。
それは私ども自治体職員がパソコンを使って受講する研修に、情報セキュリティ研修というものがあるのですが、これが何を隠そう、あのJ-LISがやっているのです。

大体の内容はまともなのですが、しかし、やっぱりというべきか、マイナンバーに関する記述になると急におかしくなるのです。
マイナンバー漏洩は危険だというのは当然のように盛り込まれ、その具体例を挙げているのですが、これが荒唐無稽です。
その一つが、マイナンバーが漏洩した事で勝手に婚姻届が出され、知らない人と夫婦になっていたという実例?です。
こういうこともあるよ、だからマイナンバーは漏洩させてはいけないよと言いたいんでしょう。
しかしはっきり言います。
婚姻届にマイナンバーは全く関係ありません。
この実例?は完全に嘘です。

素人の方でも調べれば直ぐ分かりますが、婚姻届に必要なのは婚姻届出書と、戸籍謄本、これだけです(未成年は親の同意書も)。
逆に言えば、マイナンバーが分かってても婚姻届は受理されません。
戸籍を持ってこない限り、受理されないのです。

もちろん、戸籍を取るのにも本人確認が必要で、マイナンバーが分かってても何にもなりません。
赤の他人は委任状がない限り取れませんから。

委任状があっても、詳しい本籍地が何処かわからないと取れません。
委任状は偽造できても、本籍地を知ってるというのはなかなか無いでしょう。

もちろん、マイナンバーが分かってても、それを利用して本籍地を確認する事はできません。
このように、婚姻届とマイナンバーは全く関係ないのにも関わらず、まるでマイナンバー漏洩のせいで勝手な届出がされてしまうのだという、全くのデマカセがされているのです。

研修を受講した全国の自治体職員の半数以上が、恐らく上記の嘘を鵜呑みにしてしまっていると思われます。
逆に言えば、その辺りの知識を持たない人間が、軽い気持ちでこの実例なるものをでっち上げたのでしょう。
他にも2つほど実例があったのですが、マイナンバーが漏洩してるからそれに対処するためにお金を振り込んで、などの詐欺事案をマイナンバー漏洩のリスクとして紹介してましたね。
話のすり替えにも程があります。

マイナンバーが漏洩して悪用される事と、マイナンバー漏洩を口実に振込詐欺をされる事との間には天と地ほどの違いがあるんですが、これを作成した担当者は馬鹿なんでしょうか。

そして、これもお伝えしたい事なのですが、なんと、この研修にはさゆさんの事が書かれているのです!
もちろんお名前は伏せられていたのですが、〜自らのブログにマイナンバーを公開した千葉県の男性がいる〜という風に書かれていたので、間違いなくさゆさんの事でしょう。

要するにマイナンバー制度に反対しているおかしい人がいるぞ、とそんな実例として紹介されていました。
正直、受講しながら吹き出してしまいました。

間接的にですが、さゆさんの事が全国自治体職員に紹介されてるわけです。
ネガティヴな書かれ方ですけどね・・・

ともかくもJ-LISはどうしてもマイナンバーを特定個人情報として浸透させたいようです。
逆にいえば、現状はまだ、このような工作が必要とされる情勢なのでしょう。

長文、失礼しました。
また何か機会がありましたらコメントさせてもらいます。


このコメントに対して以下の返信をいたしました。↓


IR様

コメントありがとうございました。

大変参考になりました。
おっしゃられている

>マイナンバーが漏洩した事で勝手に婚姻届が出され、知らない人と夫婦になっていたという実例

とは、現時点では荒唐無稽のことで現在の仕組みでは無理なことですが、このようなことができてしまう社会設計を支配者層は目指しているのではないでしょうか?

つまり、マイナンバーは行政手続きでの使用から始まるが、それに関わらず、ゆくゆくはあらゆる社会で行われる手続きをマイナンバーの使用だけでできてしまうような価値をマイナンバーに持たせることを展望しているのではないかと思っています。

例えばおっしゃられているマイナンバーがわかれば知らない人でも婚姻できてしまうような仕組みから、マイナンバーだけで現金の引き落としができるなど、マイナンバーで重要なことをどんどん決定できる社会システムをあえて作るのです。

そのように便利?と引き換えに大衆内にルールを張り巡らせて不具合が起きる社会設計を恣意的に作り出そうとしているのです。

マイナンバーだけの使用で社会の機能がまわるように手続きを簡素化(偽便利)させることで、漏洩が大きなリスクになってしまう機能をマイナンバーに持たせる社会設計をこれから進めていくというわけです。

おっしゃられている

>戸籍を取るのにも本人確認が必要で、マイナンバーが分かってても何にもなりません。

は、今はできなくても未来、そのようなことが起きるように今後変革しようとしているのだと思います。

>同じ自治体職員でも他の課の職員、担当業務の経験が無い職員には嘘かどうかわからないと思います。

普通に考えれば婚姻とは当事者間の意思で行われるものですから、それを無視しマイナンバーの漏洩などで、されてしまう可能性を内包するならば、その「マイナンバーが揃ったという条件だけで婚姻届けが受理されてしまう仕組み」自体がおかしいと気づくはずですよね。

 

>名前は伏せられていたのですが、〜自らのブログにマイナンバーを公開した千葉県の男性がいる〜という風に書かれていたので、間違いなくさゆさんの事でしょう。要するにマイナンバー制度に反対しているおかしい人がいるぞ、とそんな実例として紹介されていました。

この研修に使われた用紙のコピーなりスキャニングしたもの、証拠的なものをいただけませんでしょうか?


そうして送っていただいたのが、TOP写真と下の写真です。

これは、

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」のようです。

https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec_H28.html

J-LISのHPに事業概要が記されています。

それでは、全国の地方公務員が受けている、「平成28年度eラーニングによる情報セキュリティ研修」の一部をご覧ください。↓ (クリックすると大きくなります。)

ws000722 ws000723 ws000724 ws000725 ws000726 ws000727 ws000728 ws000729 ws000730 ws000731 ws000732 ws000733 ws000734 ws000735

これを見てもらえば、地方公務員がいかにおかしな研修をさせられているかが分かります。
ws000723

もしJ-LISが作ったこれら「個人情報保護実践コース」が事実であれば、マイナンバーを秘密にしなければ、

いつの間にか偽造カードを作成・利用され

いつの間にか銀行からお金が引き下ろされ

知らないクレジットカードによる多額の請求書が届き

知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生

信用情報機関のブラックリストに登録され

勝手に確定申告され、税の還付金がだまし取られ

いつの間にかパスポートが再発行され

いつの間にか婚姻届けが出されたり、妨害され

見知らぬ子が認知される

るようです・・・ws000725ws000727

いうまでもありませんが、これらは一切嘘です。

現在、マイナンバーだけでこれらの手続きは進められませんから、これら例に挙げられているようなトラブルが起きることがありません。

実際に、2015年10月から今でもマイナンバーを公開し続けている私にもこれらのことは一切起きていません。

そして、なぜこのような嘘の情報が地方公務員に研修されているのかといえば、先ほどの返信メールでも言いましたが、「現在」と付けたように、これらのことができてしまう社会設計を未来に目指しているのではないですか?と疑わざるを得ません。

もしこれらのことが起きる可能性があるなら、マイナンバー制度を禁止するのが普通ではないですか?

しかし、マイナンバー制度を推し進め、これらのトラブルが起きるような社会設計に変えるのなら、まさに国家の背後には大衆内でこれのトラブルが起きるような社会設計を何らかの目的で作り上げようとしている何者かがいることが見て取れるのです。(その「何者か」のことを私は支配者層と呼んでいます。)

つまり、マイナンバー詐欺なども政府を牛耳る支配者層の傘下で行われていると考えるのが自然なのです。もちろんオレオレ詐欺も同じです。

これらの上記のリスクをあえて作り出そうとしているのが見て取れるからです。その点は以下の記事をご覧ください。

オレオレ詐欺もマイナンバー詐欺の黒幕も同じ。 ~マイナンバーを聞き出す不審電話で利益があるのはマイナンバー制度推進者のみです。

「東京に金持ってきて」上京型詐欺”男逮捕 ~振り込め詐欺は、NWO戦略なので中枢には決して切り込みません。

そして本題です。

J-LISが作ったこれら「個人情報保護実践コース」には以下の記載がありました。


ws000721・マイナンバーをブログで公開してしまった実例

マイナンバーを公表することで、今後、なりすましや詐欺などの被害にある恐れが十分にあります。また、マイナンバーの目的外の他人への提供は禁止されています。

1)マイナンバー制度に抗議するとし、千葉県の男性が自ら個人番号をインターネットのブログに公開した。

2)国の第三者機関「個人情報保護委員会」が法令違反の恐れがあるとして削除を要請。

注意:要請や是正指示に応じず命令違反した場合、2年以下の懲役または50万円以下の罰金

個人情報保護委員会によると、マイナンバー法は定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁じています。、同委員会は男性とブログ運営者に削除を要請し、ホームページでも「インターネット等に自らのマイナンバーを掲載しないでください」と注意喚起しました。


これは過去に何度も言いましたが嘘が紛れています。

2015年10月28日。読売新聞がこのことを報道した時にもさんざん言いましたが、

私は「個人情報保護委員会」から削除要請が来ていません。WS006074

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️削除要請

【動画】削除要請が来ていないにも関わらず「個人情報保護委員会 削除要請」報道 〜ネットは社会の縮図ではない

ちなみにそれを主張した上記動画は何回も消されています。

やはり狙って消されていたようです。

NO.141 削除要請が来ていないにも関わらず「個人情報保護委員会が削除要請と報道」が、消されました。理由はこれだけです。

そして、それを私は直接個人情報保護委員会に電話して、「削除要請してないですよね?したって報道されているけど、なぜしないの?」と、「するのなら、ちゃんと削除要請してくれよ」と言い、それを動画で公開しています。

向こうからの連絡は一切なし、こちらからわざわざ電話しているのです。

これも削除されました。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️個人情報保護委員会個人情報保護委員会 1

そしてこのやり取りを具体的に言えば、個人情報保護委員会は削除要請を、ドメインを提供している「GMOインターネット株式会社」を通して、私に通知してきたのです。

しかし、間に会社を通されても、その内容の信憑性は担保されていないわけです。

「なぜ直接私に削除要請しないんだ?」「直接私に削除要請していないのになぜ、削除要請したということだけが、メディアが報じ、独り歩きしているのだ」と言ったのです。

そして削除要請どころかその後、私はマイナンバーTシャツを作り、週刊SPA12月号に私のマイナンバーは掲載されたのです。

私はHPにマイナンバーの掲載を続け、そのTシャツを着て撮った動画も多くアップしています。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

Tシャツ 1 (1)

さゆさん家には「マイナンバー通知カード」ではなく、マイナンバーTシャツが届いたとさ

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

SPA 2 SPA!無視 1

<個人情報保護委員会へ>週刊SPA!12/1号に僕のマイナンバーが掲載されています。販売中止、書店から回収してください!

これらが意味することは、総務省が秘密にしなければいけないと言う私のマイナンバーは、ネット上、そして社会にあふれているということです。

具体的には以下などです。

・twitterなど沢山のつぶやき
・散在するブログや書き込み
・沢山の動画共有サイト
・Tシャツ製造会社・印刷会社
・週刊SPA 株式会社 扶桑社・印刷会社

これらが私のマイナンバーを共有しているのです。

つまり私は、社会のマイナンバーの概念(ルール)を敷設する動きに、真っ向から反対しているというわけです。

マイナンバーに反対し制度をとん挫させる為に、マイナンバーを公開した行動は公益があるということです。

そしてマイナンバーを公開し、行政の言うルールに反対した私の動きに対して上記のJ-LISがいう、

>マイナンバーを公表することで、今後、なりすましや詐欺などの被害にある恐れが十分にあります。

というのは嘘です。

そして「秘密にしなければこんなことが起きる例」も嘘です。

万が一マイナンバーが他人に触れることでそれらが起きるのなら、マイナンバー制度など廃止するべきでしょう。

「マイナンバーを秘密にしなければいけない。」「マイナンバーが漏洩したら危険だ。」

なら、「マイナンバー制度は無くせ!」ということです。

私は未来に責任ある行動をした。

その行動によって「2年以下の懲役または50万円以下の罰金」を受けようが、その公益ある行動をやめるわけにはいかないのです。

それが私のが未来への責任です。

上記で言われているマイナンバーの漏洩によってリスクを負うような社会を支配者層は画策しているのでしょう。

しかしそれらが起こる社会にしたくないのなら、マイナンバー制度に反対し、制度をとん挫させる方向に我々は行動するべきです。


<以下関連記事・動画>

受注された約69億円以上の金の中で1億9450万円の賠償請求は、癒着関係の目くらましとマイナンバー制度破たん偽装の一旦に過ぎない~マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ

WS006247マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ

読売新聞 12/13(火) 7:51配信

 

 マイナンバー(共通番号)カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

 5社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。

 システム障害は、カードの交付が始まった1月に計6回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約3時間20分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。


マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円

清嶋 直樹=日経コンピュータ2016/08/29日経コンピュータ

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2016年8月29日までに、1月から断続的に起こったマイナンバーカードの「カード管理システム」の障害について、システム構築ベンダー側に損害賠償を求める方針を明らかにした。

 日経コンピュータの取材に対し、J-LIS情報化支援戦略部は「請求額算定について、ベンダー側と調整を始めている。準備ができ次第すみやかに請求する」と説明した。

 J-LISは「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注している(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。発注時の契約には「瑕疵担保責任条項」が含まれており、納品物に欠陥があった場合に損害額を請求できることになっている。

 請求額の上限は発注金額と同額の約69億円。J-LISは「瑕疵担保責任を基に賠償請求を行う。個別企業ではなく5社コンソーシアムに対して請求する。負担割合はコンソーシアム側で決めることになる」としている。

 障害の原因についてJ-LISは、富士通がハードウエア納入・ソフトウエア開発を担当した「中継サーバー」の不具合が主な原因だったと説明しており、5社の中でも富士通の責任が重いとみられる


<筆者>

>地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

と、ありますが、TOP写真の表をご覧ください。

富士通に27億円、NTT24億円(金額未発表分有)、日立製作所など124億です。他にも数社あり、NECは公表していません。

合計すると、178億円以上の金が使われています。

これがマイナンバー制度を推進する、利害関係人です。

それら以外のマイナンバー制度運営に対する利権を合わせると、一兆円と言われています。(上記記事)

そしてマイナンバー制度 初期費用2700億円、維持費年300億円。それにプラスして27年度補正予算案マイナンバー製造・発行等に283億円です。

もちろんこれらはすべて税金です。

これだけの金をかけ、大企業が乗っかり、全大衆を巻き込んでやることは、100年先の未来も見据えた支配者層戦略であることは明白なのです。

つまり、大衆統治システムを強固にするための社会設計の為にマイナンバー制度が必要ということです。

そしてこれらのマイナンバー利権の内、

>「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注

とありますから、今回の記事で言われている、1億9450万円の損害賠償を求めるとは、「カード管理システム」の構築についての受注金額69億円中1億9450万円の損害賠償を求めるということです。

それは「「カード管理システム」の構築について」の受注金額が69億円ですから、それだけでは無く、全体のマイナンバー関連の受注から見たらその何倍のもの金が動いていることでしょう。

つまり、「カード管理システム」の構築だけで69億ですから、それ以外の業務の受注と合わせれば1億9450万円なんて微々たるものなのです。

そしてそもそもこの受注に対する見積金額なんてあってないようなもの、細かく精査し節約されて出された受注金額ではないでしょう。

この受注費用は、「大衆データ収集を目的としたマイナンバーに紐づけされた一律管理システム」という主目的の口止め料も含めた手先への褒美過ぎませんから、この1億9450万円の賠償金請求は、癒着関係の目くらましなのです。省庁の背後には、大企業のTOPもいるわけですから。

そしてそもそもこの賠償問題が起った発端である、「マイナンバーカードの管理システムトラブル」は、マイナンバー制度へのネガティブ報道をするために恣意的されたことなのです。

その目的は、「マイナンバー制度は破たんすると見せかける」ことです。

そうすることによって、マイナンバー制度に対する大衆の目を軽んじさせる目的があったわけです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

つまり、システムトラブルとは、マイナンバー利権に預かった企業側からしても、マイナンバー制度を進める上で必要な流れ(工作)であったのですから、今回の損害賠償金、マイナンバー制度を進める上で必要な金だったのです。

1億円の仕事に対して100億円の損害賠償請求をされたわけではないのです。

約69億に対する1億9450万円なのです。

もちろんこの69億にかかる経費は微々たるものでしょうから、ぼろ儲けです。

損害賠償1億9450万円は、マイナンバー関連の受注を受ける上での必要経費に過ぎないということです。

もちろん今後のシステム管理業務などで継続的に管理料を得られるなども考えられます。まさに税金が自動的に大企業に流れていく構図が作られていることでしょう。

つまりすべてがうまく転がされていて、トラブルなんて実際には無いのです。

下の動画で私は。システムトラブルが起きたと言われている横浜市に電話し、どれくらいの損害があったのか聞いています。

「市区町村がマイナンバーカードを市区町村民に渡すときに2種類のパスワードを決めてもらう。その際に、市区町村のPCとJ-LISのPCとの繋がっていないければいけない。」

それが繋がらなかったという、「システムトラブル」の詳細です。

そしてその障害で「どれほど多くの人達がマイナンバーカードを発行できなかったのか?」と言えば、発行できなかった人は誰もいなかったのです。

なぜなら、その当時、マイナンバーカードはJ-LISから市区町村に届いていない状態であり、市区町村から市区町村民に対して「カードが発行されましたので取りに来てください」という通知すらされていない時だったのです。

つまりシステム障害は、マイナンバーのネガティブキャンペーンの為に作られた事象だったわけです。

ちなみに、以下の動画で横浜市と話した時点で私はまだ「この事象は恣意的にネガティブキャンペーンが行われた」、との分析にまだ行き当っていません。

動画ではマイナンバーカードが発行されたという広報的役割だと言っています。しかし、そうであるのなら「交付が始まった」と報道すればいいものを、マスコミは通知カードの到着は盛んに報道していたにもかかわらず、2016年1月5日から始まったマイナンバーカードの発行は一切報道しませんでした。そしてネガティブ報道ばかりをし出したのです。それはやはり、先ほど言った目的があったからです。

下動画で当時のさゆふらも是非ご覧ください。日々学び、自らの頭で考えて活動していることがよくわかるでしょう。

そして最後に、今回の損害賠償報道ですが、現時点では1億9450万円の損害賠償を求めると決めただけで、司法の場にまでまだ言っていません。司法判断が下されるのはまだまだ先ですから、実際のところどうなるのかはまだわかりません。


<以下関連記事・動画>

マイナンバーを公開してから1年が経ちました。

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

スマホ情報を政府が持つことに。~マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

マイナンバーを使うことで申請費用を安くしろと、マイナンバーとパスポートの紐づけを要請

郵便物もマイナンバーと紐付けられることになりました。 〜日本郵便の「マイポスト」来年7月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️横浜市役所マイナンバー動画一覧 1人工知能1−3マイナンバー記事一覧ご支援のお願い

郵便物もマイナンバーと紐付けられることになりました。 〜日本郵便の「マイポスト」来年7月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能

ws000523ws000524ws000525ws000526ws000527ws000528
日本郵便の「マイポスト」来年7月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能

SankeiBiz 11/29(火) 6:50配信

 

 日本郵便が、公共料金の明細など重要な情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」について、来年7月から全国展開する方針を固めたことが28日、分かった。同社は配達などの人件費が経営を圧迫しており、コスト削減が期待できるマイポストを重要事業として育てたい考えだ。

 マイポストは今年1月から試験的に実施されており、住所、氏名などを登録してアカウントを開設すると、従来は本人確認が必要だった郵便物などもネット上で受け取ることができる。福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。

 来年7月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。

 一方、2018年から生命保険料の控除証明書などの電子交付が始まることを受け、生命保険各社をマイポストの主要連携先と位置付けて営業活動を強化している。

 また、ゆうパックの再配達や切手の通販の際に必要な「ゆうびんID」の登録者が約100万人いることから、同IDを使ってマイポストの利用ができるよう検討している。


<筆者>

「マイポストで受け取れる」とは、どうゆう意味かといえば、「電子メールで送られる」ということです。

それも以下のような郵便物が、です。

>従来は本人確認が必要だった郵便物

>福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。

そしてそれらは、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携される、とありますから、郵便物とマイナンバーが紐付けられることになります。

> 来年7月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。

そして、いずれはマイナポータルとマイポストを連携させなければ、通知を受け取ることができないとされるでしょう。

つまり役所からの郵便物が電子メール化し、郵政と連携することで、役所は、郵便物とマイナンバーとの紐付けの先陣を切ることに貢献するというわけです。

このように役所はマイナンバー制度の推進に先陣を切って加担しているわけですから、役人とは支配者層の手先である。と私がいつも言っていることが顕在化しているのです。

そしてそもそも、記事に「連携する」とありますが、なぜ、郵便局が提供する「マイポスト」と、マイナポータルを連携させることを、決定事項としているのでしょうか?

連携させる必要はどこにあるのでしょうか?

マイポストは、マイポストで勝手に運営すればいいのです。

なぜそのマイポストとマイナンバーを連携するとし、しかもそれが既に決められているのでしょうか?

そしてなぜ、日本郵政が役所からの通知業務を独占しているのでしょうか?
しかもその形態(電子メール)まで勝手に決めているのでしょうか?

かなり強引なやり方です。

ただちに行政からの郵便をマイポストに統一しないにしても、いずれは一本化したいのでしょう。その場合PCスマホを持っていない人は、どうするのでしょう?

「DMは手数料を取るよ」と、でもするのでしょうか?

よほど郵便物をマイナンバーと紐づけて管理したいのでしょう。

もちろんそれはマイナンバーとビックデータを紐づけたいからです。

それらの情報は大衆統治に必要であるからに他なりません。

そして役所からの通知だけでなく、次第に、公共料金、そして他業種の企業などでも経費削減など謳って、マイポストを活用し出し、行政からのメールに限らず、その用途は広がっていくでしょう。

それらの情報は大衆情報(ビックデータ)として蓄積されるだけでなく、特権階級はマイナンバーで情報を一括管理することができようになるというわけです。

それが大衆統治システム構築に利用されるのです。

もしかしたらその頃には、紙の郵便物でも小包並みに料金が高くされているかもしれませんね。

社会の動きからこれらの危険性は簡単に想定できることであるのに、この現状で、なにがマイナンバー制度は破綻するのでしょうか?

なにがNWOは実現しないのでしょうか?

マイナンバーの問題を無視し、国家間のシナリオとマスコミの情報誘導に同調する活動家は、大衆統治システム構築の現状から目を背けさせる事が生業である、ということがよくわかるのです。

そしてそれに群がる、夢を見ていたい弱い人間を作り出すことは、ストレスの排除を進める社会構築が貢献しているのです。


<以下関連記事・動画>

「支配者層のすり替えのお仕事」ご苦労様です。

TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

マイナンバーを使うことで申請費用を安くしろと、マイナンバーとパスポートの紐づけを要請

スマホ情報を政府が持つことに。~マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、追送検 ~なぜ私、さゆふらっとまうんどは「マイナンバー法違反」で逮捕されないのでしょうか?

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
マイナンバー動画一覧 1人工知能1−3マイナンバー記事一覧ご支援のお願い

マイナンバーを使うことで申請費用を安くしろと、マイナンバーとパスポートの紐づけを要請

ws000264ws000265 ws000262 ws000263ws000266 ws000267ws000268パスポート代高い!効率化して!“行政点検”で批判(2016/11/12 19:02)

 国の予算の無駄遣いを有識者らがチェックする行政事業レビューで、海外旅行に欠かせないパスポートの申請手数料が高すぎると批判が相次ぎました。

 パスポートの申請には期限5年のもので1万1000円、10年では1万6000円の手数料が掛かります。
 エイチ・アイ・エス、沢田秀雄社長:「平均的には世界のコストよりも高い。たくさんの書類を出すのを少し減らすとかすることによってパスポートを取りやすくする」
 会議に出席した旅行業の関係者からは海外への旅行者が減少するなか、パスポート申請の手数料が高く、手続きが大変な状況を改善するべきだという指摘がありました。外務省は、10年旅券の申請手数料1万6000円のうち1万円分は海外で日本人が事件や事故に遭った時に救援するための経費だと説明しました。有識者は政府に対し、どんな費用が掛かっているのか国民に情報を公開するよう求めるとともに、マイナンバー制度を活用した手続きの効率化を検討し、コスト削減に努力するよう要請しました。


ws000297 ws000298 ws000299政府の行政事業レビュー、パスポートの発行手数料に議論が集中

フジテレビ系(FNN) 11/12(土) 20:20配信

国の予算の無駄を検証する政府の行政事業レビューが開かれた。
12日のレビューでは、10年有効のパスポートの発行手数料1万6,000円のうち、海外でトラブルに巻き込まれた日本人を保護するための費用に充てるとしている、1万円の根拠について議論が集中した。
評価者は「(年)1万円の積算根拠、何に具体で、1人1年1,000円とされているのか」と話した。
外務省の担当者は、「2012年度の予想に基づく経費を、旅券の年数で割ると、1年あたり989円になる」などと説明した。
有識者からは、「マイナンバー制度などの活用で、どのようなコスト削減ができるか示してほしい」などの意見が出された。

最終更新:11/13(日) 13:02

Fuji News Network


>有識者は政府に対し、どんな費用が掛かっているのか国民に情報を公開するよう求めるとともに、マイナンバー制度を活用した手続きの効率化を検討し、コスト削減に努力するよう要請

マイナンバー制度を活用し、コスト削減することでパスポートの申請手数料を安くしろと言い出しました。

つまり、マイナンバーとパスポートの紐づけをしたいから、「マイナンバーを活用したから、パスポート申請手数料が安くなった」とすることで、スポートの申請時にマイナンバーの提示をさせようという魂胆です。

コストを削減できるところは、人件費が主でしょうが、マイナンバー制度を活用することでどれだけの手続きの効率化が成され、業務が減るというのでしょうか?

そもそもパスポートの申請料が16000円というのはそもそもおかしいのです。大した手間もコストもかからない「発行業務」と「10年旅券の申請手数料1万6000円のうち1万円分は海外で日本人が事件や事故に遭った時に救援するための経費」で16000円を稼ぎ出していたところを効率化しても大したコスト削減にはならないのですから、結局、利益を減らすしかない。がしかし、マイナンバーとパスポートを紐づけることで、マイナンバーの情報収集量を増す政府側のメリットがあるわけです。

では、マイナンバーとパスポートが紐づけされたらパスポート申請料金がいくらになるというのでしょうか?そこは報道されていません。

つまり、経営者的目線に立てば、「マイナンバー活用でコスト削減」を根拠に経費を削減し、その達成分を申請料の費用削減をする、しかし、マイナンバー提示をさせるシステムの導入に成功するわけですから、歳入は変わらずに、マイナンバー提示をさせることでの大衆情報の取得も成功します。

つまり、最終を目減りさせずに、マイナンバーとパスポートの紐づけを成功させようとすることは目に見えています。

稚拙な人は「パスポートが安くなればいい。」そう思うのでしょうが、そもそもマイナンバーと紐づけせずとも安くすべきで、マイナンバーとの紐づけを根拠にコスト削減できたから安くするという論理自体が大衆にっとって不利益なのです。

「パスポート取得費用を安くしてやるから、パスポート取得時にはマイナンバーを提示しろ。」ということです。


<以下関連記事・動画>

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️人工知能1−3マイナンバー動画一覧 1マイナンバー記事一覧ご支援のお願い

スマホ情報を政府が持つことに。~マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

読売新聞 11/13(日) 11:17配信

 

 政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

 まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

 サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。


<筆者>

>政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

>政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける

なぜ政府は、マイナンバーと大衆の生活との紐づけの拡充をわざわざ呼びかける必要があるのでしょうか?

マイナンバーと大衆行動のデータを結び付けて政府にどのようなメリットがあるというのでしょうか?

もちろんそれは、動画「支配者層は人工知能を使った大衆統治を画策している」で言ったように、人工知能を使った政治機構と大衆統治システムを構築する為、政府は大衆データ(ビッグデータ)が欲しくてしょうがないからです。

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省人工知能1−3

スマホはより生活と密着し、生活する上で様々データのやり取りをするコンテンツにされています。

それが公に、スマホとマイナンバーが結びつけられたら、大衆行動の広域を政府が握ることになるでしょう。

これで何がマイナンバー制度が破たんするのでしょうか?

破たんするどころかむしろ、マイナンバーは利用の場がどんどん広げられているのです。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

「監視社会を未来に残さない。」と、マイナンバー制度に対して意味のある反発をし、実際に行動し、未来への責任を果たしていたのは、日本で我々だけです。

「マイナンバー通知カードを市区町村に返還しよう!チラシ」表面・裏面チラシ vol.2-1


 <以下、関係記事動画>

私のマイナンバーを公開します。790adb98bda6d4e5d89b994a10c2b862d5f985f7bc9f36f2b92bd56eefcc0c7ae9cc75d7f0f6f5d67de7193398941b25

マイナンバー記事一覧マイナンバー動画一覧 1メディアご支援のお願い

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

時事通信 11/11(金) 7:10配信

 

 総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。

 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。

 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。

 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行える。このため総務省は、住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもあるとみている。

 総務省は、個人カードの普及策を推進。民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする考えだ。


<筆者>

こうゆう事実を見ると、「マイナンバーが破たんする」とか言っている輩が制度推進する上で制度に注目が集まらないようにする目的で流布している言動だということがよくわかります。

マイナンバーカードが図書カードの機能を持ち合わせることは、マイナンバーカードが無くては図書の利用ができなくなる未来を示唆しているのです。

つまり、マイナンバーカードを持たなければ困る(公共サービスが受けられない)という社会構築です。

マイナンバーカードがクレジットカードのポイントと併合されるということは、マイナンバーカードにクレジット機能が併せ持つ未来を示唆しているのです。

>自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

>住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもある

大したメリットではないが、このようにメリットを謳う陰では購読履歴が蓄積される。

>民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする

クレジットカードなどのポイントと一緒になれば、購買履歴などの個人の生活情報が紐づけされ一本化してその情報を支配者層が握ることになります。

銀行口座とマイナンバーの紐づけはもう政府方針で言われていますが。今後、携帯電話の購入などにマイナンバーが必要だと言い出すでしょう。(さっそく次の記事ではそのような政府方針が示されました↓)

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

「マイナンバー」制度改正案 閣議決定 6年後には預貯金口座にも義務化検討

今は、LINE情報やSNSなどの情報から当人が起こしたかのように装って、特務機関が事件事故を起していますが、今後マイナンバーとの紐づけで、このLINE主は何時何分にどこの店で何を買い、何時何分に何駅へ行って何駅で降りた。という具体性を持った行動分析が、人の一生という長さ(期間)の単位でデータが蓄積され、情報の抽出も容易にできるようになるでしょう。

もちろん「PASMO機能付きクレジットカード」、「suica機能付きクレジットカード」共に既にあります。

ETCなど、そもそもクレジットカードと一体ですし、町中にも防犯カメラ(顔認証)であふれています。

そして皆がGPS機能付きのスマートフォンを持っています。

これで、鉄道・高速・車道・町中・公共施設・などが網羅されています。

そして交通に限らず、「PASMO=クレジットカード(ETC)=携帯電話=口座情報=図書カードなどなど」と、紐づけ、その情報収集密度を高めていくことで、ビックデータの精度を高めているのです。

それを大衆全員のデータを一律に蓄積し、一律に引き出すことを容易とするシステムを構築しようとしているのです。

未来へと少しずつ軋轢が起きないように逃げ道を与えながらも、のちにその逃げ道を塞いで、ということを繰り返して、より強固な奴隷社会へと社会が設計されていくことでしょう。


<以下関連記事・動画>

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

初立件マイナンバー法 2マイナンバー違憲訴訟 2

マイナンバー還付 2

マイナンバー還付 5ご支援のお願い

マイナンバーを公開してから1年が経ちました。

マイナンバー<筆者>

マイナンバーを去年、2015年10月19日に世界に公開してから。

一年が経ちました。

何も起きません。

国を挙げて、「マイナンバーは秘密にしなくてはいけない、公開してはいけない」と言っていたのは何だったのでしょうか?

実際に私は一年たった今でも、何ら不都合はありません。

それらはただ、「マイナンバーは特定個人情報という位置づけにした。だからそれを洩らしたら犯罪ね。」という決まり事を勝手に作られたことに他ならないわけです。

2015年末、通知カードを発送した時は、それらの情報敷設と社会設計、大衆洗脳が浸透前であった。
それらのルールをマスコミが宣伝することで時間をかけて、常識の敷設をして行く段階だったのです。

まだ大衆に情報を敷設していこうという段階で、早急に私を取り締まるなどして事を荒立てるとむしろ制度の矛盾が流布してしまう。だから、無視されているのです。

大衆はマイナンバー制度のルールに対しての洗脳を施されていない段階であったから、その段階で厳しく取り締まると、反発も大きくなり、制度の矛盾を大衆に認識させてしまう。

それよりも無視することで、そのような人がいなかったことにするほうが制度を推進する上で得策だと思ったのでしょう。

そしてその公開した人物は、動画ブログで情報発信をしていてそれを読めば、マイナンバーの危険性を認識してしまい、メディアのマイナンバーに対する大衆洗脳が解けてしまう。

だから、私という活動が自身、そしてその情報の信ぴょう性を低いものにするために、注目され、再生数が何万と行くのが普通であった状態が邪魔だった。それも私のyoutubeアカウントが消された理由の一つではないかとみています。178本削除

ちなみに、下のようなウソ記事も読売新聞から出ましたが、未だに、特定個人情報保護委員会から削除要請は来ません。WS006074

私のマイナンバーが掲載されている週刊SPAにもノータッチです。WS006260そして通知カードが配布されてた2015年10~12月頃には、「マイナンバー詐欺」などという言葉をマスコミは盛んに扱っていました。皆さんも記憶に新しいでしょう。WS005644mini1

「気を付けろ、気を付けろ」と言っていたが、なぜか今は全くマイナンバー詐欺という言葉を聞かなくなりました。

勝手に番号を付けて、通知カードを強制的に送り付ける。しかし、それを受け取ったことが、マイナンバーを受け入れたということになり、受け取ったことで様々な義務が生じるようにマイナンバー法に明記した。

そしてその「通知カードを発送された」ということは盛んに報道していたが、通知カードが行き渡ると、マイナンバーについてはだんまり。

2016年1月。マイナンバー制度の運用が始まり、マイナンバー関係の報道があったと思えば、マイナンバー制度のネガティブキャンペーン。それもマイナンバーに触れたくないかのように関連報道はほとんどなくなった。それどころかマイナンバー制度はまた破たんすると行政側が流布することで、マイナンバー制度に注目が集まらないようにしている。

しかし一方で着々とマイナンバー制度は浸透していっているのです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

<マイナンバーカード無しでは困る社会へ>全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも―総務省

2015年末、「通知カードを受け取らない!、送り返そう!」とチラシ配布に勤しむ、未来に責任ある行動を取る意思に動かされていた人達の記憶が蘇る、寒い季節が訪れました。今は、2016年冬。あれから一年たったのかと感慨深く思っています。


<以下、関係記事動画>

私のマイナンバーを公開します。
マイナンバー記事一覧マイナンバー動画一覧 1メディアご支援のお願い

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

ws000085マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

読売新聞 10月6日(木)6時32分配信

 

 国内に住む全ての人に12桁の番号(マイナンバー)を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、5日で1年を迎えた。

地方自治体が配布する「通知カード」が約170万世帯に届いておらず、制度の運用面で課題が残る。政府は今後、行政手続きの簡素化などマイナンバーカードの利便性を高めることで、制度の定着に本腰を入れる方針だ。

マイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的に導入された。「通知カード」は昨年10月5日から約5968万世帯に送付されたが、全体の約2・8%に当たる約170万世帯が受け取っていない。配達時に不在で返送されたまま


マイナンバー、170万世帯未配達 施行1年、普及進まず

産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 

 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。

総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。


血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか?

責任は誰も取らない

そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。

「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。

総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」

この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。

元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。

「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。

マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」

すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。

「週刊現代」2016年1月31日号より


 <筆者>

去年2015年10月通知カードが配布されてから一年近くがたちました。当時マスコミは連日「通知カードが発行された。」と報道するも、マイナンバー制度に対するマイナスイメージになることは一切報じませんでした。

しかし今年に入った1月、マイナンバーの交付が始まった途端に、マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミは、し始めました。

「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道 

マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。

マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。

これについて、私は、「マイナンバー制度は破たんする、かのようにネガティブ報道することで、大衆のマイナンバー制度に対する危機意識の目を回避することが目的」であると言いました。

マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。

なぜなら実際には、バイト・パート含む労働者の会社へのマイナンバー提示、法定調書へのマイナンバー記入、証券口座開設時に提示(下記事)、そしてゆくゆくは銀行口座へとの紐づけを義務付けたり、とマイナンバーを活用させる場は日に日に進んでいるます。

下の動画では、金の売買時にマイナンバーの提示させるという業界に対して、確定申告時にマイナンバーを提示することは、「義務か、任意か」と、関係者に問い合わせた動画になります。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

地金 確定申告

このように、実際にはマイナンバー制度は着実に進んでいるのに、上記記事のように

>「わかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。」

と、内閣府官僚がマスコミに話したり、

>、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。

>全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。

>施行1年、普及進まず。

「留まっている。届かず。進まず。」とネガティブな言いまわしで、報道しているのです。

「1143万も申請した。」

「約5968万世帯中、5798万世帯を受け取った。」

という言い回しではないのです。

ネガティブな言い回しなのです。

この点に、マスコミはしっかりとその方向性が与えられていることを感じます。
コントロールされているわけです。

マイナンバーは実際には進んでいるが、そこに注目されて危険性を謳い続けることを回避する為に、「マイナンバーはもう終わる。もう終わる。」と、何も行動させないために、恣意的にネガティブ報道をしているというわけです。

マスコミの言い分を鵜呑みにして安心してはいけないということです。

つまり、「もうマイナンバー制後は破たんするからなにもしなくてもいいんだ~」

という風に、誘導したわけです。

「神に祈れば解決してくれる」、という宗教家や「敵はもう破たん寸前、もう破たんする。」「相手は弱い(から我々は現状維持で良い)」、という陰謀論者の大衆誘導と同じ目的なのです。

そしてなにより、為政者、マスコミなどマイナンバー制度の大衆へのメリットを一つも謳えないまま、今回推し進めたことから、テレビだけを見ているような層からの反発の声も大きかったのです。

冒頭、

「通知カードが交付された2015年10月マスコミはマイナンバー関連のネガティブ報道は、一切せずに、マイナンバーの交付が始まった2016年1月。突如マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミが、し始めました。」

と私は言いましたが、これらマスコミの動きを見ても、支配者層は国民に通知カードは「受け取らせたかったのだ」ということがわかります。

そして制度の利点の情報敷設をせずに、これほど急いで制度を導入した理由としては、ビックデータ収集、Iot化(シンギュラリティ)を完成させる為にはそれらデータとマイナンバーと紐ずける必要があり、それらIot化が進む前段階の上で、マイナンバー制度が必要だったのではないかと私はよんでいます。

データだけあっても、それが一生変わらない番号などとの紐付けができなければ宙に浮いてしまうからです。

それだけマイナンバー制度との言うの大衆統治のために必要ですから、マイナンバー制度に対するネガティブ報道のさじ加減は弱いものにコントロールされています。

STAP騒動や、変革、法整備、常識の書き換え、を目的とした社会一体となった攻撃ほどのネガティブ報道はしないということです。

マイナンバー制度を進めながらも、マイナンバー制度を批判するという、一見矛盾するような、二つの事を同時に進められているという点は、「味方の中から反対勢力を作る」や、「同性愛を推進している支配者層が、同性愛者を強姦罪に適応するため、強姦の概念を性交から性交等に変える」なども似たような骨子が見られます。

ある目的に対して、賛成派も反対派も作り出し、コントロール可能な手中で、さじ加減を見極めながら、大衆誘導していくわけです。


ws000086証券口座もマイナンバー提示義務付け 周知進まず戸惑いも

THE PAGE 10月5日(水)19時0分配信

 
 

 個人を識別するため、日本に住む人全員に割り振られた番号「マイナンバー(個人番号)」の通知が始まって10月で一年。自分の「個人番号カード(マイナンバーカード)」を申請、交付を受けた人も多いでしょう。しかし、実際マイナンバーを活用して何ができるのか、情報流出の不安はないのかなど疑問の声も根強くあります。

【画像】「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの?

その中で、株取引に必要な証券口座について、マイナンバー提示が義務付けられていることは、あまり知られていないかもしれません。

2019年以降も提出しない場合は口座停止の可能性

 証券口座をめぐっては、すでに2016年1月以降に新規口座を開いた人には申し込みの際、マイナンバーの提示を求められています。また昨年末までに口座開設の手続きをした人についても、2018年12月までに届け出なければいけません。証券各社はこれまでに口座を開いていた投資家に対して順次、マイナンバーの提示義務付けを案内し始めていますが、「“初めて知った”とか、“まだ交付を受けていないが、今すぐ提出しないといけないのか”などの問い合わせが少なからずある」(大手証券会社担当者)と戸惑いの声が出ているといいます。

マイナンバーは、市町村などからその住民に指定される12桁の番号。昨年10月に通知が開始され、2016年1月以降、主に「徴税」「社会保障」「災害対策」を対象として使用されることになっています。企業などには13桁の法人番号が割り振られます。

希望者は無料で、マイナンバーカードというICカードの交付を受けることができ、カードは身分証明書を求められたときに提示できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得するときにも利用できます。一方で、証券口座の新規開設や生命保険への新規加入の際、また公営住宅への入居申し込みなどをする場合、マイナンバーの提出を求められます。

証券口座の場合、2015年12月末までに口座開設の手続きをしていれば3年間の猶予期間を与えられているため、今すぐにマイナンバーの登録をする必要はありませんが、2018年12月までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務付けられています。このため2019年以降もマイナンバーを提出しない場合、証券口座の取引が停止される可能性があるといいます。

日本証券業協会では昨年12月にマイナンバー提供を求めるポスターなどを制作、今年8月になって内閣府などとともにパンフレットを公表するなどしていますが、「証券会社の投資家への周知は各社がそれぞれ行っている」といい、コスト面なども考慮して証券口座の残高情報を通知する際に同時にマイナンバー提出について告知するなどしているため、投資家の戸惑いの声が出る遠因になっているようです。

国民にとっての利便性を高める議論が必要

 大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は、「マイナンバーだけで個人情報のすべてを引き出せるシステムにはなっておらず、税務当局などがこの情報だけで何かができるわけではない」と指摘した上で、「仮に住所変更や結婚などで性が変わった場合、こうした情報の変更が遅れた場合でも、マイナンバーが提出されていれば税務当局にとって申告漏れなどを把握しやすくなる」などと利点を挙げました。

一方で、「現状は投資家にとってマイナンバー導入によるメリットはなく、今後、マイナンバーを活用して個人投資家などの利便性を高める議論が必要だ。現在のところ、投資家は複数の証券会社に口座を持っている場合、損益通算するためには確定申告をする必要があるが、マイナンバーを使えば税務当局が各口座の情報を合算でき、投資家の手間は減らせるはず」と話しています。

マイナンバーについては2018年から預金者に対して銀行への登録を求めることも始まります。こちらは今のところ任意で、義務ではありませんが、今後国会では2021年をめどに預金口座についてもマイナンバー提出の義務化を議論していくといわれています。

マイナンバーで預金口座をひも付けできれば、財産を隠して生活保護を受給していないかなど不正をチェックしやすくなるほか、銀行などが破たんした場合、同名義人が複数の支店などに預金している額を合算する「名寄せ」などもスムーズに進むという面がありますが、国による国民の資産管理強化につながるという声も出ています。是枝研究員は「預金口座へのマイナンバー導入義務化は金融機関の事務負担も大きく、何より生活に身近な問題であり、無風で進んでいくことは考えにくい。金融所得課税の一体化への活用など、証券口座と同様に個人にどのような利便性があるのか具体的に示す議論が求められる」と見ています。


⬇️マイナンバー関連動画一覧は画像をクリック。⬇️

マイナンバー動画一覧 1ご支援のお願い