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今後、支配者層は「祖父母の孫殺し」の事件を工作し報道させます。

ws000575大阪の乳児死亡で祖母逮捕…傷害致死容疑、否認

読売新聞 12/6(火) 11:41配信

 

 大阪市東淀川区で今年7月、乳児が暴行を受けて死亡したとされる事件があり、大阪府警は6日、同区内に住む祖母の無職山内泰子容疑者(66)を傷害致死容疑で逮捕した。

調べに「やっていない」と容疑を否認しているという。

発表では、山内容疑者は今年4月6日、生後約2か月だった孫の佐伯彩希(あやの)ちゃんの自宅で、彩希ちゃんの頭部に暴行を加えてけがを負わせ、7月23日、脳に重い障害を負ったことによる心停止で死亡させた疑い。

府警が鑑定を依頼した複数の医師は「乳幼児揺さぶられ症候群」(SBS)で死亡したとの見解を示しているという。府警は、山内容疑者が彩希ちゃんを激しく揺さぶった可能性もあるとみている。

彩希ちゃんは両親と姉(2)の4人暮らし。山内容疑者は彩希ちゃんの自宅近くに住み、当時、外出する彩希ちゃんの母親に子守を頼まれ、2時間にわたり姉妹の面倒を1人で見ていたという。

山内容疑者はこれまでの府警の任意聴取にも暴行を否定していたが、「姉の相手をしており、何も気づかなかった」と説明していることも新たにわかった。

山内容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に「(彩希ちゃんも含めて)孫の世話は何度もしており、丁寧に面倒を見てきた」と話していた。


<筆者>

これは冤罪の可能性があります。

なぜならこの報道は支配者層方針として欲されている事件だからです。

このような事件を祖母が起こすことは支配者層側に以下の二点のメリットがあります。

・「揺さ振ってはいけないから、(子供に)触れてはいけない」へと常識を書き換える。

・祖父母の助けを得て子育てをしている世帯が、貧窮化と共働きで急速に増えていることから、祖父母の子殺しの事件を社会敷設したい(下に記事添付)

後者の事件を乱発すれば、「年寄りに子供の面倒を見させるのは危ない」というイメージ工作が行え、それはもちろん人口削減に繋がります。

そのようなイメージ工作(常識の書き換え)が進行すれば、祖父母に子の面倒を見させている親は虐待親としてのレッテルを張ることができ、それは虐待の概念を広げることになります。

つまり、子育てに祖父母の助けを借りることを悪とすれば、子を産めなくなるのです。

現代社会では、祖父母の助けがあるから子供を産める若い世帯が大半でしょう。
残念ながら、「貧窮化、共働きの常態化」でそのような選択肢が無ければ子を生みずらい(生めない)社会にされてしまいました。(下記事、下に張り付けた「増える“孫育て” 増える“孫バテ”」参照)

子育て世帯、祖父母から援助してもらう?

しかしながらその選択肢すらも無くそうという魂胆があることは、社会設計から人口削減政策を進めている支配者層側ならば考えうることです。

ですから、人口削減計画の次の段階として、今後、支配者層は「祖父母の孫殺し」の事件を工作し報道させると私は分析しています。

前者「他者に触れてはいけない」という流れも、以前記事で扱ったようにすでに起きています。

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

今後も他者に触れることを悪とする常識の書き換えが行われる。~銀座の整体院でわいせつ 有名整体師&施術中「恥ずかしいポーズ」鍼灸師の男逮捕

「乳児のうつぶせ寝悪」を流布したい支配者層方針のバイオパワーがメディアに働いている ~NNN「睡眠中の0歳児窒息死 5年間で160人」と誤報


定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている ~健診拒み続け行政も安否確認せず 4歳児不明

下は、上記記事に寄せられたコメント「添い寝してはいけない」とは、触れてはいけないということと同義です。


渓鱒

最近NHKラジオで「添い寝で圧迫死」の報道が繰り返されています。https://bh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20161104-05-74881
母親の添い寝さえも危険!と刷り込みたいようです。ws000407


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日本テレビ系(NNN) 10月17日(月)18時26分配信

 10月16日は、日本百貨店協会が制定した祖父母と孫のための記念日「孫の日」だった。共働きが増えるいま、孫の面倒を見る“孫育て”をする祖父母が増えてきている。

■祖父母向けの“孫育てグッズ・取り組み”

 通常よりも目盛りが大きくなっている「ほほほ ほ乳瓶」。パッケージに「孫育てに」と書かれていて、祖父母が使うことを想定している。また、不慣れなおじいちゃんでも赤ちゃんを抱きやすいよう補助してくれる「抱っこふとん」という商品もある。

 他にも育児休暇ならぬ「イクまご休暇」を取り入れる企業(東邦銀行)や、母子手帳ならぬ「祖父母手帳」を配る自治体(さいたま市)など、育児する祖父母を支える取り組みも増えてきている。

■祖父母の“複雑な本音”

 祖父母も孫と触れあうのはうれしいと思いきや、本音は少し複雑なようだ。

 50代以上のシニア向け旅行関連会社「ゆこゆこ」が行った調査によると、孫の面倒を見る祖父母の83.9%が「孫は来てくれるとうれしいけれども、帰ってもうれしい」と感じているという。

 調査では“孫バテ”している祖父母の姿も見えた。

 「一緒にいるとかわいいが、体力的についていけない」(70代女性)
 「楽しいけれど、5日以上だと疲れがたまる」(60代男性)
 「親に渡すとホッとする」(50代男性)

 おむつを替えたり、ミルクをあげたり、遊び相手をしたり、どれも気力・体力を使う。そこへ来て出産の高齢化に伴い、祖父母も高齢というケースが増えているから、心身ともに疲れてしまう人も多い。

■“孫バテ”の要因は他にも

 また、大手おもちゃメーカー「バンダイ」が去年、子育て世帯に行った調査によると、教育関連費で祖父母による援助は年間で平均約13万円。他にも帰省中の食費、3世代旅行の費用負担など“孫バテ”の要因は金銭面にもありそうだ。

 政府も、女性が働きやすい社会を目指す中で2世帯住宅にするためのリフォーム費用を補助するなど、祖父母との同居や近くに住むことを推進し、“孫育て”に期待しているが、そう簡単ではないのが現実だ。

■“子どもに不満”6割超

 孫と同居する祖父母に行った調査によると、「孫の親、つまり子どもに不満をもったことはあるか?」との質問に、64.6%の祖父母が「ある」と回答。離れて住むケースでも3割以上が「ある」と答えている。

 その理由の1位は「親に感謝の気持ちが感じられない」だった。子どもとしては、感謝しているつもりでも、ついつい甘えすぎてしまっていることもあるのかもしれない。

 祖父母からは「実家にいるとき、何もしてくれない」など不満もあるようだ。孫育てを支援するNPO法人「孫育て・ニッポン」の棒田明子理事長は「祖父母に対して“疲れたでしょう”の一声や、時には肩たたき、マッサージなどでねぎらうと良い。また、お金を出してもらったら、お返しなどでバランスをとることも大切」と話している。

■多くの人の手を借りて

 親にしても祖父母にしても、双方の言い分は理解できる。なので、子どもたちやみんなが笑顔でいられるためには家族だけでなく、地域の人や多くの人の手を借りて子育てする、そんな世の中にしていくことが大切だ。


⬇️ 画像をクリックで最新動画へ ⬇️

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rp_782c08e7b75c486d64ccf29587865a1c-1024x576.jpgしつけ行方不明 全動画ご支援のお願い

「支配者層のすり替えのお仕事」ご苦労様です。

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「天皇の戦争責任に触れ、批判し、日本は米従属ではなく、アメリカの背後には天皇、欧州貴族がいる。」と、戦争のセオリーに沿った、とてもシンプルな方向性を示すと、一気にネット内での注目度が下げられ、動画はすべて削除されます。それらから矛先を変える言論は、重宝がられ注目が集まるように操作されます。


<本当の陰謀論分析は以下を参照>

動物が人の世界の構図を教えてくれている。

立ち止まっている人がいかに稚拙であるかを動物が教えてくれている。

神と悪魔について さゆふらっとまうんど

TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

NWOに加担する陰謀論者はどのような役割を与えられているのか?

トランプはヒール役を演じ、情報誘導することがその役割。

2016年大統領選挙 トランプ氏勝利。

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

さゆさんは地下アイドル冨田真由さんが刺された事件を不審に思いませんか? ~日本が米従属国家であると偽ることは支配者層戦略です。

<安保法制>与野党グル ~NWO支配者層の為の対立パフォーマンス&左右中立レプタリアンすべて支配者層が作っている

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

TPP法案強制採決は、三笠宮「斂葬の儀」のはなむけ。

陰謀論者が「不正選挙・熊本人工地震」と謳う目的は、「一票の格差を是正する為に、天皇を国家元首にしろ」と言う稲田政調会長と同じ

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。

天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

RAPTさん。そろそろやめにしないか あなたのために。

RAPTさんとのやり取りの詳細と、私の思い。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

社会活動家として考えること1〜4選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2不正選挙2016全編1生前退位戦争の必要なし

ご支援のお願い

TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

ws000464ws000467トランプ氏が「TPP離脱」表明 大統領就任初日に(2016/11/22 11:32)

アメリカのトランプ次期大統領は、来年1月20日の就任初日にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を発表すると明言しました。

 トランプ次期大統領:「私は、アメリカに災難をもたらす可能性のあるTPPからの離脱通知を発令する」
 トランプ氏はビデオによる声明で、就任初日に大統領令で実施するもののリストの作成を政権移行チームに指示したと明らかにしました。そのなかにTPPからの離脱が含まれると明言しました。トランプ氏は「代わりにアメリカに雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と述べました。TPPを「アベノミクスの核」と位置付けていた安倍総理大臣がトランプ氏と会談してからわずか4日後の表明です。トランプ氏はメディアが求めていた会見ではなく、質疑応答ができないビデオ声明の形で発表しました。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2016

ws000271ws000270“TPP断念やむなし”とオバマ政権高官 発効絶望的(2016/11/12 17:34)

 アメリカのオバマ政権高官がTPP(環太平洋経済連携協定)について、オバマ大統領の任期中の議会承認を事実上、断念する考えを明らかにしました。

 ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「TPP協定の取り扱いは議会指導部が次の政権と協議する」と述べました。次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの任期中の議会承認を事実上、断念した形です。トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが大きな勝因になったため、就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、協定の発効は絶望的になりました。


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TPP法案が衆院通過 トランプ氏当選翌日に…(2016/11/10 17:24)

 

 国会ではTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案が野党が反発するなか、10日午後に衆議院を通過しました。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 衆議院の本会議が終わり、TPP協定案と関連法案は与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。その際、民進党は反対討論は行ったものの反対票を投じることなく退席という対応でした。また、TPPに先立って民進党など野党4党は2度にわたる失言の山本農林水産大臣に対して不信任案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されたという状況です。
 (Q.TPP反対派のトランプ氏が次期大統領に決まった翌日になぜ採決を急いだのか?)
 一言で言うと、「筋が通らないから」です。今年2月にTPP参加12カ国は国内の手続きを進めることで合意しています。アメリカの事情が変わったからといって、日本も手のひらを返して手続きを止めるとなると、日本の主体性が問われることになります。TPPは仕組み上、アメリカ抜きでは発効しないため、もはや暗雲が立ち込めています。ただ、日本側としては先陣を切って承認することで、トランプ氏のアメリカ国内向けの保護主義的な主張を牽制(けんせい)するとともに、アメリカの承認にも望みをつなげたい考えです。


<筆者>

まさかTPP離脱を掲げるトランプの当選で社会は良くなると喜んでいる方は私の記事・動画を見ている人にはいないと思いますが、TPPが締結する、しないという「丸か罰か」ではなく、すでにTPPの内容に沿うような社会整備はされているのです。

いきなりTPPを発動したら今まで、大衆との軋轢が起きないように少しずつ社会変革していたのにもかかわらず、大きな民間勢力が形成されてしまう恐れがあります。

(もちろんその農協側の軋轢解消もまた用意されています。↓ 個人番号いらないネットと同じ役割でしょう。)


ws000349トランプ氏当選に進次郎氏「日本の底力発揮される」(2016/11/10 18:46)

 TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の採決を終えたばかりの小泉進次郎氏が、トランプ氏の当選について語りました。

 自民党・小泉進次郎農林部会長:「(TPP発効の)可能性は確かに薄くなったのかなと。今の状況を見れば、そういう状況はあるかもしれないけど、トランプ新大統領の発言、変わる可能性も今までの発言を見ればあることも事実。日本としては、やることはやる」
 小泉氏は、大統領選の結果を受けて、「むしろ日本の底力が発揮される時代がくる」と語りました。


TPPに書かれているような社会設計を構築するのなら、それに向けて、常識の書き換えも含めた大衆洗脳などの前準備が必要なのです。

実現するかしないかに焦点を当てるのではなく、それらの内容にあることがもうすでに社会に起き始めていることに注目すべきです。

これなんてまさに、著作権の非親告罪化そのものですしょう。↓


ws000479「パロディーTシャツ」販売で店長ら逮捕…弁護士「権力の介入、萎縮効果が大きい」

弁護士ドットコム 10/29(土) 10:30配信

 

有名ブランドのロゴをもじった「パロディーTシャツ」は今後、日本で売られなくなるのだろうか。大阪市の繁華街・ミナミにあるTシャツなどの販売店に、大阪府警の捜査員が10月26日、商標法違反の疑いで一斉捜索に入り、店長ら13人を逮捕した。

報道によれば、ナイキに似せたロゴマークに「NICE」「NAMAIKI」と書かれたTシャツなどが、1枚3000円程度で売られていた。若者や観光客らから人気を博していたという。

パロディー商品は、本物と見間違うほど巧妙に真似られたコピー商品とは異なるはずだが、今回、なぜ逮捕にまで至ったのか。警察の対応を弁護士はどのように評価するのか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●商標が果たす役割は?

「パロディー」には、パロディー漫画やパロディー音楽などの著作権に関する問題と、今回のように登録されている著名な名称やロゴなどの商標権に関する問題とがあります。

商標権が問題となる名称やロゴに関するパロディーについては、「本物」と明らかに区別することができるので、問題ないだろうと考えがちです。このような考え方は、商標が自らの商品と他人商品とを区別するもの(「自他商品識別機」)としてのみ存在するという理解が前提になっているのですが、商標が果たす役割は、「自他商品識別機能」に限りません。

商標は、繰り返し使用されることによって認知されるようになります。一定程度の認知度を獲得した商標については、その商標を見ると、誰が提供している商品であるか判断できるようになります。このような商標は「出所表示機能」を備えた商標ということになります。

他方で、特定の商標が付された商品が繰り返し販売されることで、「この商標が付された商品については、このような品質を備えた商品である」と判断できるようになります。これを商標の「品質保証機能」といいます。

さらに、商標の認識度が高まると、特定の商標が付されていることで商品が売れるという状態になり、このような商標は、「宣伝広告機能」を備えた商標ということになります。

ブランド品を例にすると、ブランド品のロゴマークなどは、単に他の商品と区別するだけの役割ではありません。どこのブランドであるか判断でき、ロゴマークの存在により高い品質も保証されていますし、特定のロゴマークの存在により売れているという側面もあります。

つまり、ブランド品のロゴマークは、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」を備えているわけです。そのため、「商標権を侵害する」行為とは、商標が有する機能を損なう、流用することを意味しますので、「本物と区別できるから商標権侵害にはならない」との考え方は誤りなのです。

●何が問題だった?

今回、摘発されたブランド商標のパロディー商品は、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」の4つの機能を損ねている可能性があります。

パロディー商品は、特定の商標が有する「宣伝・広告機能」を無断で使用しており、ブランドイメージを損ねているものも散見されることから、「宣伝・広告機能」を損ねているとも言えます。

また、パロディー商品が本物と比較して非常に安価で販売されていたことを考慮すると、ブランド商標が備えている「品質保証機能」を損ねている可能性も十分にあります。さらに、一見すると本物の商標と見誤るものも存在し、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」を損ねている商品も存在します。

摘発対象となった店には、このような他人の商標権を侵害する商品が販売されていたと評価できる商品が多数存在していたようです。しかし、いきなり警察の捜査が入り、身柄を拘束した対応には非常に違和感を覚えます。

●「民事裁判で十分な議論が行われるべきだった」

故意に他人の商標権を侵害する行為は、商標法によって刑事罰の対象とされており、本物と区別ができない商品が販売されている場合に警察権力が介入することは理解できます。

しかし、商標のパロディーに対して警察権力が介入することは、許される行為と許されない行為との線引きについて裁判所で議論されることなく、抽象的に「商標のパロディを行うと逮捕される」という印象だけが強く残り、周囲に与える委縮効果があまりにも大きすぎると思います。

今年4月には、著名な時計メーカーであるフランクミュラーのパロディーである「フランク三浦」の商標登録が、知的財産高等裁判所において認められています(フランク・ミュラー側は上告)。今回の件についても、民事上の問題として、裁判所で十分な議論が行われるべきであったと考えています。

【取材協力弁護士】
冨宅 恵(ふけ・めぐむ)弁護士
大阪工業大学知的財産研究科客員教授
多くの知的財産侵害事件に携わり、知的財産間に関する著書・論文等の発表、知的財産に対する理解を広める活動にも従事。さらに、遺産相続支援、交通事故、医療過誤等についても携わる。
事務所名:スター綜合法律事務所
事務所URL:http://www.star-law.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部


そして以下のように、先日成立したストーカー規制法も

>被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにする

このように非親告罪化し、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようになったのですから、行動の制限にほかなりません。

なにがストーカー行為なのかあいまいなのですから。

大衆の交遊関係は、国に決められることになりました。~ストーカー規制法が「非親告罪化」事前に警告を行わなくても「禁止命令」今国会成立


ストーカー厳罰化、今国会成立へ=SNS上の嫌がらせも規制

時事通信 11/17(木) 19:32配信

 

 ストーカー行為の罰則を強化するとともに、インターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせも新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

 与野党が17日の参院内閣委員会で内容面で合意し、委員長提案の形で提出。18日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。

 改正案は、ストーカー行為に対する罰則の上限について、現行の「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。また、SNS上で中傷したり、執拗(しつよう)にメッセージの送信を繰り返したりするなどの行為も規制対象に加える。

 同案はこのほか、被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにすることなども盛り込んだ。


そして、武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」の投与が原因で膀胱がんになったとして米国男性らが損害賠償を求めた製造物責任訴訟で、米ルイジアナ州の連邦地裁は、武田薬品工業に課されていた60億ドル(約6500億円)の懲罰的損害賠償金を2765万ドル(約30億円)に大幅減額するとの決定を下した。

武田薬品 米の糖尿病薬訴訟で賠償金大幅減額 

という訴訟がありましたが。

今後日本でも「懲罰的損害賠償金」が認められる流れになったらTPPのISD条項と変わらないわけです。

TPPという大局に目を向けさせ、締結する、しないと右往左往するマッチポンプに乗っかり情報誘導されている一方では、実際にTPP締結したのと同じ状況が局所的には、もう既に社会では起きているのです。

TPP締結したら「悪」、しなければ「良」、などという短絡思考に追い込まれ、実際に社会でこまごまと起きている事象の一つ一つに目を向けさせないようにしているというわけです。

「危険だ危険だ」と煽ることで大局に目を向けさせて(実際に危険だが)、締結、承認する、しないと右往左往させておいて、一方社会で局所的に起きていることでは、その大局で起きるであろう社会展望が既にこまごまと行われているわけです。

そのこまごまとした、一つ一つの事象こそが、確実にTPP的社会へと近づけているのです。

つまり、大衆統治システムを強固にされているのです。

実際にはこのようなこまごまとした事象を重ねて、社会設計への経路を辿ることで、それを常態化し、「TPP締結しても変わりないよね。現状と。」という形にされるのではないかとよんでいます。

まさに、長年の刷り込みが行われるわけですから、常識の書き換えが内包していというわけです。

TPPの騒動は、マスコミ、為政者の動きなど完全に恣意的にシナリオがあって作られている感が否めません。

TPP締結する・しない、豊洲盛土問題で移転する・しない、沖縄基地移転する・しない、など視点は反らされ、しかし確かに大衆統治システムは強固にされていくのです。

そして、同時に常識の書き換えが行われ大衆が総洗脳されますから、それが普通のことされて変革への軋轢が生まれないようにコントロールされているのです。

そして以下記事のように、トランプはTPPを離脱する代わりに、今度は「日米FTA」を進めると言っています。ws000465

>日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念

>離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」

TPP、FTAなどその呼び名が変わったところで重要なのは内容です。

結局、FTAと名が変わっただけの現実論として可能なTPPが進められるのでしょう。
(6000ページもあるTPPとは、昔で言うアーミテージ・ナイレポートのような日米の未来の青写真(シナリオ)のようなものとして支配者層は捉えているのかもしれません・「日本がアメリカ・ロックフェラーに操られている」という隠れ蓑はもう賞味期限切れのようです。~創価TBS リチャード・アーミテージに独占取材

又は、日米FTAはTPPよりも、もっとひどい内容かもしれません。

それら協定も、日々の事象の中に少しずつ変革されることも、大衆統治システムを強固にする為に行われていることには変わりありません。そしてより気付かれづらい後者をしっかりと注目するべきです。

そしてこれらの動きを考察する上で忘れてはいけないのは、「日本は米従属国家である」というシナリオに沿うという支配者層方針です。

日本が米従属国家であると偽ることは支配者層戦略です。

特に、安倍は天皇の手先ではなく、アメリカの手先であるとすることは、まさに支配者層を隠れ蓑にする行為そのものです。そしてそれを流布しているのは天皇賛美の陰謀論者や活動家なのですから、背後関係がとても分かりやすい事象です。

つまり、安倍の行動は天皇の為ではなく、ユダヤアメリカの為とすることで、「天皇と欧州貴族が一体となってNWOを目指すしている」という大局の本質を分からなくさせることに貢献しているのです。

安倍批判している者も、安倍一派も天皇傘下であるということです。敵は味方の中から作る。ということです。

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

そのような構図の信ぴょう性を増す為にも、安倍は第一にアメリカに飛ぶ必要があるわけで、ヒラリーになろうがトランプになろうが背後は同じですから、安倍はトランプの素性を分かっているであろうし、特にトランプの機嫌をうかがう必要などないのに米従属を装う為に、アメリカに行って会談するという行動がそれら日本は米従属である、という隠れ蓑を装う為には必要なのです。

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安倍が日本をアメリカへ受け渡すためにTPPを進めていると言論もそれらシナリオを流布するものと同一ですが、アメリカの背後にも日本の背後にも共に天皇・欧州貴族がいるわけだから、環太平洋を統括することはNWOを掲げる双方の利益があるわけです。

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

そしてトランプ、ドゥテルテ、プーチンのヒーロー化を一部見聞きしますが、それらの元も今まで述べてきたシナリオを流布する言論者達です。

それらが「ヒーローを作る上げる」目的は、常に、大衆を他力本願の思考にさせる為の誘導手段です。

その為に「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。正に宗教的手口です。

「現状を打破するのは、自分(の行動)ではなく、常に他人(の行動)」という状態にするためには、救世主が必要なのです。

それは、宗教家にとっての、「神」であり、陰謀論者にとっての、「ヒーロー(正義、救世主)」なのです。

「自分の行動をがすべてであり、皆一人一人が自分と向き合って行動することでしか、社会は絶対に変えられない」と私は常に、言っています。

そのような「個々人の目覚めと行動」を回避するために「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。

社会を変えるのは「神」でも「いつの間にか現れた救世主」でもありません。

それは他者ではなく、貴方(自分)以外にはいません。

神と悪魔について さゆふらっとまうんど


ws000458 ws000459 ws000460TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言

時事通信 11/22(火) 13:00配信

 

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。


トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」

AFP=時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

トランプ氏は「信頼できる指導者」 安倍首相、外国首脳初の会談

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News


<以下、関連記事動画>

トランプはヒール役を演じ、情報誘導することがその役割。

仲間が集うと実にいい笑顔、表情になります。~アメリカ大統領選挙。クリントン、トランプお仲間同士最後の直接対決

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

2016年大統領選挙 トランプ氏勝利。%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8社会活動家として考えること1〜4

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特権階級を持つ超富裕層と、貧困との二極化を作り出そうとしている。~タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策

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ws000384ws000385 ws000386 ws000387 ws000388 ws000389タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策(2016/10/25 11:55)

 

 政府・与党は「タワーマンション」と呼ばれる高層マンションの固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めました。

 マンションの固定資産税は階数に関係なく、床面積で決まるため、一般的に資産価値が高い高層階は低層階と比べて固定資産税が割安です。このため、高層階が富裕層の相続時の節税対策に使われているとも指摘され、課税を見直すことになりました。また、政府は相続税などを回避するため、海外移住する富裕層などの課税についても強化する方向で検討しています。政府は2017年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。


<筆者>

<配偶者控除>夫の年収1320万円以上の世帯、配偶者控除廃止 130万円か150万円上限引き上げ2案

前回上記の記事を書きました。

「自分夫の年収は1320万以下だから関係ない。」、「このくらいだったらいいか。」、「興味がない。」

このような視点で社会の構造の変化を黙認していると、その少しが、数十年後、百年後の未来、不自由極まりない世界に変わっているのです。

今回のマンションの増税も同じです。

今回の増税の対象者は富裕層とはいっても、法の下にいる一般大衆です。

支配者層から見れば、同じ増税です。

どんなに資産を持っていても、お上のさじ加減で、総攻撃をすれば一気に資産を奪い、無力化できるのが現代の資本社会です。

少しづつ何らかの理由を付けて、増税をし、特権階級を持つ超富裕層と、貧困との二極化を作り出そうとしています。

法の下にいる99・999999%の大衆は、私の言論と利害関係は本来一致しているのです。

タワーマンションに住む資産何百億持っている人も、年収数千万の人も、私も、私の扱っている社会問題は同じく抱えられている問題なのです。

しかし、皆自分だけは大丈夫であると思っているのでしょう。

まさに100年前の世界と今の世界を、大衆統治システムという視点でみるのならば我々の自由は完全に奪われています。

しかも皆が「自分は自由に生きている」と思っています。

「配偶者控除の廃止」見送りも、廃止賛成の街の声しか扱わないマスコミ

マスが形成されないよう少しずつ貧窮化させ、貧富の差は広げられて行きます。~所得300万円以上、年金強制徴収の対象拡大 ~「配偶者控除」撤廃 ~要介護認定率下がれば財政支援

「企業側の配偶者手当の支給基準額を103万以上に」 ~麻生配偶者控除“103万円の壁”麻生大臣、見直しに言及


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。

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テレビ朝日系(ANN) 11/7(月) 10:32配信

 東京・新宿区のイベント会場で展示物の木造のジャングルジムが燃えて5歳の男の子が死亡した事故で、照明器具として白熱電球が使用されていたことが新たに分かりました。

 6日午後5時15分ごろ、新宿区の明治神宮外苑で開かれていたイベントで木製のジャングルジムが焼け、東京・港区の佐伯健仁ちゃんが死亡したほか、父親(44)ら2人もけがをしました。

ジャングルジムの内部にはおがくずが詰められていて、上部からつるされたLED電球で照らされていました。その後の警視庁などへの取材で、当時、LED電球の他に白熱電球も使用されていたことが分かりました。この白熱電球の燃え方が激しかったことから、出火原因とみられるということです。警視庁は7日朝から現場検証を行い、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて調べています。


神宮イベント火災 オブジェ内の植木鉢に白熱電球 熱により出火? 制作者の大学生ら危険性認識か

 2016.11.7 20:07 (産経デジタル)

 東京・明治神宮外苑のアートイベントで木製オブジェが燃え、幼稚園児の佐伯健仁(けんと)君(5)=東京都港区港南=が死亡した火災で、植木鉢に入った投光器がオブジェ内で使用されていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。投光器の白熱電球の熱で木くずから出火した可能性がある。植木鉢で電球が木くずに直接触れないようにしていたことなどから、制作を担当した日本工業大の学生らが発火の危険性を認識していた疑いがある。

 警視庁四谷署は同日、業務上過失致死傷容疑で現場の検証を実施。同容疑での立件を視野に、大学側やイベントの運営会社から事情を聴いている。

 捜査関係者によると、オブジェの演出用には発光ダイオード(LED)照明の電球を使っていたが、投光器が作業用の明かりとして用意されていた。火災前日までオブジェを外から照らすような形で使用されていたという。

 出火直前、白熱電球は植木鉢に入れられて地面に置かれていた。現場では4人の大学生が交代で安全管理にあたっていたが、白熱電球を点灯した男子学生は「暗くなったからつけた」と話している。

 同大関係者は「(イベント主催者は展示品の)内部までチェックしていなかった」と証言。警視庁は主催者・出品者双方の安全管理体制を詳しく調べる。

 火災は6日午後5時15分ごろ発生し、3人が死傷した。司法解剖の結果、健仁君は焼死と判明した。


ws000217学生「白熱球点灯、危険と思わず」…外苑火災

読売新聞 11/9(水) 7:48配信

 東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯健仁(けんと)ちゃん(5)が死亡するなど3人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学(埼玉県)の学生の1人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。

 捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。10月26日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。

 火災が起きた6日は、同大の学生4人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後5時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。


蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換

高木真也、南日慶子

2015年11月26日05時00分(朝日新聞社デジタル)

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

 電球で比べると、LED電球の…


<筆者>

このような事件が起きることを想定していました。

なぜなら政府は白熱球の製造をやめて、LED社会にしようとしているからです。

ですから、、LED社会へと邁進する契機にするために、「白熱球は危険である。LEDの方が良い。」という常識の書き換えを行われると、私は思っていました。

上記の「蛍光灯、実質製造禁止へ(朝日新聞社デジタル)」の報道を受けて世間では、白熱球がなくなるのか?と騒がれたわけです。

しかしそれは誤報であると、下の記事などで「経済産業省に問い合わせたが、禁止するものではなかった。」と、言っています。(ちなみに上記、朝日新聞デジタルの記事は消されていません。)

2020年に白熱灯、蛍光灯の国内製造・輸入禁止という誤情報

しかし、下記事のように実際に白熱球禁止の方向に持っていきたい流れが政権方針として示されているのです。


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白熱灯なくなるの?安倍総理「LEDへ置き換え」促す(2015/11/26 11:51)

 

 白熱灯が姿を消すかもしれません。LED(発光ダイオード)は価格が高いものの、白熱灯などに比べて消費電力が小さく、寿命も長いため、省エネ性能に優れています。安倍総理大臣は、来年度から白熱灯の規制を強化し、LEDへの置き換えを促す考えを明らかにしました。

 安倍総理大臣:「住宅の省エネを促進していく。来年度にトップランナー制度を白熱灯へ適用する」
 蛍光灯やLEDは、省エネ性能が一定の基準を満たしたもの以外は製造や輸入が法律で規制されています。安倍総理は、設備投資拡大に向けた経済界との会合のなかで、来年度からこの法律に白熱灯を加えるよう関係大臣に指示しました。省エネ性能が高いLEDへの置き換えを促し、企業に技術開発などの設備投資を拡大させる狙いがあります。しかし、企業や家計には負担増になる可能性があります。

 一方、経団連の榊原会長は、来年度に法人税を20%台に引き下げるなどの環境が整えば、設備投資が拡大されるとの見通しを示しました。
 経団連・榊原会長:「事業環境をきちっと整備して頂ければ、2018年度くらいに80兆円の(設備)投資が望める」
 また、収益が拡大した企業には今年を上回る賃上げを呼び掛けるとしています。


>安倍総理大臣は、来年度から白熱灯の規制を強化し、LEDへの置き換えを促す考えを明らかに

上記のように、「省エネ」という根拠で白熱灯を無くしていく政府方針を示しています。

しかしながらいままで白熱球であったものをLEDに変えろと言っても、それに反発する者が必ず出てきます。

白熱球にはLEDにはないメリットがあるからです。

ですから、LED社会を進める為に、「白熱球に対する悪イメージ工作」を行う必要があるのです。

というのも、すでにLED社会にしたいという流れ、前兆が社会のそこかしこで起こっています。

白熱電球の生産が終了


パナソニック、LED電球に5年保証 過去購入分も対象

朝日新聞デジタル 11/6(日) 5:40配信

 パナソニックは12月1日から自社製のLED電球に長期保証をつける。点灯しなくなる故障が購入後5年以内にあれば新品と無料で交換する。基本性能では他社製品と差をつけるのが難しいため、長期保証を新たな価値に打ち出す。

対象は、同社がこれまでに販売した全300品目。12月以前に購入したものもレシートや製造番号で5年以内と確認できれば、対象にする。

LED電球の寿命は一般的に4万時間で、一般家庭の使用期間としては10年超に相当する。消費電力が少なく電気代も安いが、蛍光灯に比べると価格が高い。

パナソニックは、長持ちするか不安視する消費者もいるとみて、安心感を高める狙いだ。安さが売りの海外メーカーのLED電球との競争も有利に進めたいとしている。

朝日新聞社


町中のあらゆるもの、車のライトから信号機、工事現場の照明から店内の照明、そして家電製品、スマホからパソコンモニターまで既にLED製品で溢れています。

「なぜ支配者層はLED社会に変えたいのか?」という私のよみの結論をここで述べておきます。

それは、一言で言えば「大衆を不健康にするため」です。

そしてその内容をより具体的に言えば、LEDで大衆のサーカディアンリズムを狂わそうとしています。

サーカディアンリズムとは、体内時計(概日時計・概日リズム)のことです。

「体内時計を狂わす。」とは、「一見大したことではないではないか。そんな小さな目的でここまでするか?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、このような大衆の体内に漏れなくあるサーカディアンリズムを乱した状態にすることを目的にした変革は、目的がきづかれにくいという大きなメリットがあります。

その上、その効果は絶大です。確実に、疾患が生まれます。

LEDは、それがあらゆるところで昼夜問わず蔓延すれば、人体に有害なのです。

ここ数年、サーカディアンリズムと体の密接な関係が科学的根拠をもって明らかになってきています。

この「LEDで大衆のサーカディアンリズムを狂わそうとしている」という点については、後に動画、記事で詳しく解説していきたいと思っています。

今すぐに知りたい方は以下の本を読んでください。

サーカディアンリズムとは、視点を変えれば、自然治癒力であり、恒常性なのです。

それを大衆に気づかずに乱すことができ、それで疾患を生み出せるのならば、大衆統治システムの強化に余念がない支配者層がこれに焦点を当てた社会設計をしないはずがありません。

電磁波という気づかれにくく、こちらも疾患を生み出すものを空間に蔓延させたことが、通信を目的とした空間電磁波のまん延の目的の一つであることと同じ骨子です。

それに本気で取り組もうとしていることが、政府の複数の新政策の様々な共通点からわたしは見出し、大真面目に、そのような目的を持って社会構築が進められていると私はみています。

そしてLED社会の流れはもちろん日本だけではなく世界単位で推し進められています。

「サーカディアンリズムの乱れが疾患を生み出す。」、それを目的とし、LEDを組み込んだ社会設計をどのような方法で取るのか、どれほどの人達に疾患が生まれるか試算を出した末の支配者層方針の決定であったと見ています。

現在でも、交通網、自動車、町中、家庭へとLEDはどんどんその用途を増加させているのです。

そして、以下の政府方針もまた、その「サーカディアンリズムを狂わす」という目的が組み込まれている流れです。


ws000218「もっとフリーランスを!」 働き方改革で経産省(2016/10/20 20:08)

 経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。

 世耕経済産業大臣:「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」
 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。


<テレワーク>かけ声倒れ?…政府本格導入13機関どまり

毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

 

 政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く22の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは13機関だった。9機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

 ◇端末不足など課題山積

 テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が9~10月に調査した。

 国家公務員(本省勤務)約4万8000人のうち、15年度の利用者は3%程度の1592人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

 調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】


>政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標

これは成果主義社会の推進から、自然に格差が生まれ、自ずと貧窮化していくことが主な目的ですが、サーカディアンリズムを乱すことで疾患を生み出すことも目的とされていると私は見ています。それも推進する複合的要因の一つです。

義務教育やその後の高等教育は、「誰かに決めらた予定・時間」を過ごすことを強いられます。

皆さんの中で、小中高大と自分で今学びたい事を自分の学力向上と照らし合わせて、授業を設計し、自分で時間割と勉強の内容を組んで、自分で朝8時に学校に行くことに決めた人が一人でもいるでしょうか?

つまり、働き方を多様化していくとは、自分でリズムを合わせていかなければいけないのです。

自ら何時何分に何をやると、建設的な時間を過ごすことをせずに誰かに決められた時間を過ごす毎日を送る刷り込みが義務教育で与えれていた人が、多様な働き方、テレワークなどしろと言われてもそう簡単に、メリハリのあるリズムある生活ができるわけではありません。

私は、そのような働き方をしても収益が生み出せないと言っているのではありません。

決められた時間に職場に行かないなど、いきなり一切が自由になると、サーカディアンリズムを保った生活できず、昼夜がめちゃちゃになり疾患を催す人が多く出てくると言っているのです。

もちろん、自分でリズムを作れる人もいるでしょうが、多くの人はリズムが崩れ、疾患を催す人が続出するでしょう。

そもそもサーカディアンリズムの乱れが疾患を生み出すことを知っている人が多くはないのです。

つまり、メディアがその点にだんまりであれば一部の人の知識としてしか共有されませんから、サーカディアンリズムの乱れの危険を認識されず、自由な仕事時間だけ社会が押しすすめられ、大衆内に疾患が多く生み出されていくというわけです。

しかも、サーカディアンリズムの乱れとは、「ただ自由に生活してた」というだけですから、それが疾患の原因であることが気付きにくいのです。

それが上記記事の政府方針の目的であると見ています。

つまり、疾患を生み出す為にわざわざ夜勤の形態を企業側に強制する社会設計をしなくても、フリーランス、テレワークを進めれば自ずと大衆は、室内にあふれるLED製品(照明、ディスプレイ、スマホ)からサーカディアンリズムを乱すわけです。

最後に、安倍が言っているトップランナー制度とは、なんであるかを見て終わりにしたいと思います。


トップランナー制度

電気製品や自動車省エネルギー化を図るための制度。市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。「トップランナー」は和製英語。99年施行の改正省エネエネルギーの使用の合理化に関する法律)で導入された。自動車やエアコンテレビ冷蔵庫電子レンジなど21種類が対象。基準に達しない製品を企業が正当な理由なく販売し続けた場合、社名を公表、罰金を科すこともある。


>市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。

つまり、支配者層にとって、大衆統治に最も優れている製品を基準として、その財力で、便利、効率的、安価などを謳って、基準とし、新たにより大衆統治に優れている製品が出てきたら、それを社会基準と置き換えることで、大衆統治システムを強固にしていくということです。

ブルーライトとサーカディアンリズム。そしてそれらをどう支配者層はコントロールする社会設計にしていくかということについては、しっかりと動画でお話ししたいと思っています。


<関連記事動画>

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<未熟社会へ>精神的成長をさせないための風潮が、「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで作られている。 ~「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

ws000038「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

J-CASTニュース 10/7(金) 18:53配信

 

 資生堂は2016年10月7日、化粧品ブランド「インテグレート」のCMに対し「女性差別」「セクハラ」との批判がネット上に出ていたことを受け、同CMのテレビ放映を終了することを決定した。同社広報部が同日夕のJ-CASTニュースの取材に明かした。

【写真】化粧品CMで、25歳からは「女の子じゃない」というセリフが…

 CMのテレビ放映が始まったのは10月1日。広報担当者は取材に対し、「こちらが本来意図していたメッセージが、視聴者へ十分に伝わらなかった」などと説明。テレビ放映の終了に併せて、資生堂公式サイトに掲載されていたCM動画も削除するとしている。

■「意図していたメッセージが伝わらなかった」

 今回のCMは、9月21日に発売されたインテグレートの新商品をPRするもの。女優の小松菜奈さん、森星(ひかり)さん、夏帆さんの3人を起用し、「大人のかわいらしさ」を目指す女性をストーリー仕立てで描く内容だった。

 CMは2種類あり、どちらも商品のメインターゲットとなる「25歳の女性」をテーマにした内容。9月3日にウェブ公開された第1弾のCMには、小松さん演じる「ナナ」が25歳の誕生日を迎えたことについて、森さんと夏帆さんが演じる同性の友人が、

  「今日からあんたは女の子じゃない」
   「もうチヤホヤされないし、ほめてもくれない」
   「カワイイという武器はもはやこの手には、ない」

といった言葉を浴びせる場面がある。その後、こうした同性からの厳しい意見に触発された女性が、「なんか、燃えてきた…」と決意する様子が映し出される。

 こうした内容のCMに対し、ツイッターでは「広告で何の疑問もなく女性差別をするって何考えてるんだ」「えっなんでまだこの価値観???  今昭和??? 」といった批判が女性ネットユーザーを中心に相次いだ。

公式サイトCM動画も削除へ

 さらに、10月1日にウェブ公開された第2弾のCMにも批判が殺到。その内容は、疲れた様子で仕事に打ち込むナナ(小松さん)に対し、男性上司が、

  「(頑張っている様子が)顔に出ているうちは、プロじゃない」

と指摘するという展開だ。これに対しても、「オンナ脅しのセクハラCM」「女は仕事ができても疲れた顔してるとダメなんだ」といった指摘がネット上で相次いでいた。

 こうした批判を受け、資生堂は10月7日にCMのテレビ放映の終了を決定。同社広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、

  「大人の女性になるために試行錯誤している女性を前向きに応援するという、こちらが意図していたメッセージが視聴者に十分に伝わらなかった点などを総合的に判断した結果となります」

と説明した。その上で、同社の意図していない捉え方をする視聴者がいたことについては、「非常に残念に感じている」と話した。

 一方で、CMの内容を好意的に捉える意見も寄せられていたという。実際、ツイッターやネット掲示板には、「久々にいいCM見た」「なにが問題なの?」といった声も目立っていた。

 早ければ、7日中にもCMの放映は終了する予定だという。公式サイトに掲載されたCM動画については、同日17時45分時点で「すぐにでも削除します」としていた。


<筆者>

<9月3日にウェブ公開された第1弾のCM>

>同性の友人が、 「今日からあんたは女の子じゃない」、「もうチヤホヤされないし、ほめてもくれない」、「カワイイという武器はもはやこの手には、ない」

25歳は、もう大人なのだから「気持ちを入れ替えてがんばろう」ということを友人は言っているということなのでしょう。それに対して以下の批判が相次いだと書かれています。

>「広告で何の疑問もなく女性差別をするって何考えてるんだ」「えっなんでまだこの価値観???  今昭和??? 」といった批判が女性ネットユーザーを中心に相次いだ。

<10月1日にウェブ公開された第2弾のCM>

> 男性上司が、「(頑張っている様子が)顔に出ているうちは、プロじゃない」

「感情に振り回されず、弱さ、甘えをとっぱらい、自分を律して仕事に打ち込もう!」、ということでしょう。それに対して以下の批判が相次いだと書かれています。

>「オンナ脅しのセクハラCM」「女は仕事ができても疲れた顔してるとダメなんだ」といった指摘がネット上で相次いでいた。

前者がなぜ女性差別になるというのでしょうか?

後者がなぜセクハラになるのでしょうか?

これらのセリフに共通していることは、「精神的成長を促している」という点です。

「成長しようよ!」と友達が、そして仕事仲間が前向きに語りかけている。

これらが批判に値することであるならば、それは「人の成長を後押ししてはいけない」ということです。

これらが批判に値することであるとは、まったくもって私は思いも寄らず、びっくりしたのですが、これらが批判に値する社会であるのなら、それは「未熟社会の横行」そのものでしょう。

このような精神的成長をさせないための風潮は、「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで作られているということです。

私は動画で、「精神的成長を阻害するための社会の流れがある」と、事件や事象の目的の一つにそれを挙げてきましたが、まさに今回のCM自粛の流れは、それが顕在化している事象です。

「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで、価値観が形成され「未熟社会」が作られています。

もちろん、「未熟社会」を作り出すことは、大衆統治をしやすくする為に、支配者層にとって都合が良いから、そのような風潮を作り出す必要があるのです。

下に添付した記事・動画もまた、大変わかりやすい愚民化例です。

文章力、語学力、読解力、理解力がなく、浅い思考しかできなければ、支配者層にとって大衆統治はしやすくなります。

これを「愚民化政策」と私は呼んでいます。


「すごいやばいくらいの美少女」語彙力ない小説が人気

R25 10/15(土) 7:06配信

 あるツイッターユーザーが、「語彙力ない小説」を発表し、話題になっている。

10月7日、あるツイッターユーザーが「ヒョロワ(編集部註:フォロワー)さんに語彙力ない小説頼まれたのでとりあえず置いておきます」というコメントとともに一編の小説(の導入部)を公開した。その“語彙力のなさ”は、

「前からつやつやの黒髪のすごいやばいくらいの美少女が歩いてきた」
「そこにあった駄菓子屋にシュッて入っていった」
「一瞬で惚れた。正直頭の中がその子のことばっかりで控えめに言って無理だった」
「確かにやばかった。わかる。しかし、やばくて有名ということは多分ライバルが多いってことで、しんどみがある」

といった具合。

このツイートは3万件以上リツイートされており、ツイッターには、

「やばい無理めっちゃ好き」
「通勤電車でめっちゃ笑ろたがな…」
「これはアリやぞ。進化した携帯小説みたいな。売れるぞ?」
「最初の数行で好きやと気づいた」

と、好意的な感想が相次いで登場。語彙こそ少ないものの、構成が巧みなこともあり、

「巧いので通じてしまうんだなぁ」
「文章力と語彙力って本当に別なんだなあ」
「読みやすいし登場人物の性格もなんとなく伝わる。無理に背伸びして小難しい書きかたをするよりずっといいと思う。語彙力と表現力は別問題だということがよく分かる」

といった声も寄せられている。

確かに難しい言葉を多用した文章や小説は、それだけで読む気が失せてしまうもの。「語彙力ない小説」は、ネット上では良い意味で「ヤバすぎ」と受け取られたようだ。
(金子則男)

(R25編集部)



<以下、関連動画>

%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8常識の書き換え 6ご支援のお願い

TPP法案強制採決は、三笠宮「斂葬の儀」のはなむけ。

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ws000120三笠宮さま、墓所に埋葬=愛用の品々と一緒に

時事通信 11/4(金) 18:24配信

 

 先月27日に100歳で亡くなられた三笠宮さまの遺骨を埋葬する「墓所の儀」が4日午後、豊島岡墓地(東京都文京区)の墓所で行われた。

 これで本葬「斂葬(れんそう)の儀」の行事は全て終了した。

 三笠宮さまのご遺体は午前中の「葬場の儀」が終わった後、新宿区の落合斎場に移され、火葬された。遺骨は午後4時すぎ、豊島岡墓地に戻り、墓所に埋葬された。

 三笠宮さまの墓所は長男寛仁(ともひと)さま、次男桂宮さま、三男高円宮さまが眠る墓所のすぐそば。副葬品として、愛用していた洋服や食器、俳句を書き留めていた手帳のほか、これからも執筆活動ができるようにと原稿用紙や筆記用具、国語辞典が納められた。

 午後5時ごろには、喪主代理を務める三笠宮家の彬子(あきこ)さま(34)が墓所に玉串をささげ、深々と拝礼。安らかに眠るよう祈る「斂葬詞」を読み上げた。続いて、喪主の同妃百合子さま(93)ら皇族方が拝礼した。

 宮内庁によると、4日に豊島岡墓地で行われた一般拝礼には1335人が参列。墓所への一般参拝は6、7日の午前10時~午後3時に受け付ける。


ws000118怒号のなか…TPP法案可決 委員長に詰め寄り抗議も(2016/11/04 16:50)

 
 

 TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案が4日午後、衆議院の特別委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

 民進党と共産党は、採決は認められないとして委員長席に詰め寄り、激しく抗議しました。日本維新の会は賛成に回りました。TPP関連法案は8日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されて通過する見通しです。


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三笠宮さま最後の別れ 副葬品に俳句手帳、国語辞典

テレビ朝日系(ANN) 11/4(金) 16:51配信

 先月27日に100歳で亡くなられた三笠宮さまの本葬が都内で営まれました。副葬品には俳句手帳、国語辞典などが納められました。

最終更新:11/4(金) 18:25

テレ朝 news


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三笠宮さま「斂葬の儀」で最後のお別れ

日本テレビ系(NNN) 11/4(金) 18:31配信

 先月27日に亡くなられた三笠宮さまの本葬にあたる「斂葬の儀」が行われた。

 三笠宮さまの柩(ひつぎ)を乗せた車列は4日朝、宮邸を出発した。車列は皇居の前を通って大勢の宮内庁職員らの見送りを受けた後、東京・文京区の豊島岡墓地に到着し、喪主で妃の百合子さまに伴われ、葬場にゆっくりと運び込まれた。午前10時すぎに始まった「斂葬の儀」には皇太子ご夫妻や皇族方が参列されたほか、安倍首相など582人が出席した。

 拝礼の際、百合子さまはまっすぐに祭壇を見つめながら近づき、静かに頭を下げられ、その後、皇族方のご拝礼がしめやかに行われた。天皇皇后両陛下は慣例により参列されていない。

 また、交流のあった歌手の石川さゆりさんの姿も見られた。昼前からは一般による拝礼も行われ、1300人余りが三笠宮さまをしのんだ。

 福田康夫元首相「(戦争で)ご自身で見聞きしたこともありますから、私どもの知らないこと(歴史)などをいろいろ教えていただきました」

 俳句の会で交流あった女性「とても俳句がお好きで、素直なとてもいいお句でした。ありがとうございましたという気持ち」

 ご遺体は火葬の後、夕方、墓所に納骨され、趣味の俳句を書き留めた俳句手帳や原稿用紙なども一緒に埋葬されたという。


三笠宮さま 斂葬の儀、最後のお別れ

TBS系(JNN) 11/4(金) 13:04配信

 先月27日に100歳で亡くなられた三笠宮さまの葬儀にあたる「斂葬の儀」がしめやかに営まれました。

 午前9時前、ショパンの葬送行進曲が演奏される中、静かに出発する車列。三笠宮さまのご遺体を乗せた車は、皇族方や職員らに見送られながら長年暮らした宮邸を後にしました。

 三笠宮さまは1915年生まれ。太平洋戦争中は陸軍参謀として戦い、戦後は歴史学を専攻して大学で教鞭もとられました。

 「戦争中にいろいろな疑問を持ちまして、何とかそれを解決するには歴史というものをもう一遍見直さなくちゃいけない」(1958年 インタビュー)

 激動の昭和を生き抜いた三笠宮さま。

 雲一つない秋晴れの中、車列は豊島岡墓地までの11キロあまりの道のりをゆっくりと進み、沿道には駆けつけた人たちが別れを惜しみました。

 「戦前、戦後を通してすごい時代(を過ごされた)。敬意を表してお送りしようと」(一般拝礼に来た人)
 「安らかに」(一般拝礼に来た人)

 豊島岡墓地に到着した車は、司祭長らの先導で進み、喪主で75年連れ添った妻の百合子さまが車椅子で続きました。柩が葬場に安置された後、百合子さまは柩の前まで進むと、車椅子から立ち上がって拝礼されました。

 皇族方やゆかりの人などの拝礼が続き、600人近くが最後のお別れをしました。中には、三笠宮さまがお好きだった歌手・石川さゆりさんの姿もありました。

 「教えをうけることがたくさんございました。心から平和のありがたみというものを感じていらっしゃったのではないかと思います」(福田康夫 元首相)

 一般拝礼には、1300人あまりが訪れました。(04日16:10)


三笠宮さま薨去 葬儀費用2億8900万円

産経新聞 11/1(火) 9:11配信

 

 10月27日に薨去(こうきょ)された三笠宮さまの葬儀や墓所の建設に必要な費用は約2億8900万円との見込みを宮内庁がまとめ、うち約2億900万円を平成28年度の国の予備費から支出することが1日の閣議で決まった。宮内庁によると、残りの費用は来年度の予算要求に盛り込むなどしてまかなうという。

 費用の内訳は本葬にあたる「斂葬(れんそう)の儀」の葬場関係に約1億3400万円、墓所の建設に約1億2400万円などで、平成26年6月に薨去された次男、桂宮さまの時より計約2700万円増える見込み。宮内庁は主な要因として労務単価の上昇のほか、参列者に儀式が見えやすいようにするモニターの設置費用などを挙げた。

 葬儀は三笠宮妃百合子さまを喪主とし、私的行事として神道形式で営まれるが、「国家的な弔意の対象」(宮内庁)を理由に、国費が充てられる。


ws000121 ws000132<筆者>

「三笠宮さまの斂葬の儀の日に ここまでして なぜ無理をして(TPP法案強行採決を)やるんですか。」

という国会議員の質問に答えます。

それは、天皇家を含む天皇財閥は、明治時代から欧州貴族とグルでNWOを進めているからです。

ですから、TPPという環太平洋地域の統合(NWO)を、三笠宮の「斂葬の儀」のはなむけにしたかったのです。

TPPは、国家単位などという抽象度では本質は見えず、ましてやアメリカに有利な協定などという言論はまやかしに過ぎません。

TPPは、「どの国が得する損する」などというものではなく、日米共に大衆が新ルールを強いられ、一般大衆の貧窮化、不自由化、が加速します。

つまり環太平洋単位で、大衆統治システムがレベルアップするのです。奴隷社会が大きく加速するのです。

TPPは、世界を牛耳る支配者層にとって、環太平洋における統治システムの完成への大きな節目になります。

過去に起きた、NWOへ大きな節目は第一次、第二次世界大戦に他なりません。

日本で言えば、明治維新もまた同じです。

これを受けて天皇派の陰謀論者は、「日本はアメリカにのっとられる。」「アメリカが、ユダヤが、ロックフェラーが、」と、いつものように黒幕も、その目的すらもすり替えて、今後も嘘を流布し続けるでしょう。


<以下関連記事・動画>

<TPP法案可決>
明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

陰謀論者が「不正選挙・熊本人工地震」と謳う目的は、「一票の格差を是正する為に、天皇を国家元首にしろ」と言う稲田政調会長と同じ

天皇を国家元首とする憲法改正を前に、最後の象徴天皇として生前退位の意向を示した2つの目的

米TPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相「アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。つまりアメリカの背後には天皇がいます。

<TPP>安倍総理「あと1回、会議を開けばまとまる」と断言、マスコミは合意ならずで「ガッカリ」と報道

TPA法案、米上院で審議打ち切りを可決 7月中に閣僚会合 ~米を牛耳っているのが、ロック教皇派ではなく、ロス天なら話しは別です。

「今井雅之・特攻隊放送タブー」と「NHKが報じない」というトラップは、NWOの為の天皇の人間宣言に繋がっている。

『TBS 日曜劇場 天皇の料理番』を放送した目的

天皇を知るための資料1

TPP日米閣僚協議再開の「甘利TPP担当相」「フロマン米通商代表」は天皇の傀儡である。

「天皇・ロスチャイルド・ロックフェラーについて、今考えること」2015年4月19日 さゆふらっとまうんど

天皇皇后両陛下 パラオ訪問

<皇室>2015 年1月21日に続き、天皇陛下が風邪の症状 宮中祭祀取りやめ

TPP日米協議 合意先送り。 20日午前9時半~翌日の午前3時過ぎまで18時間甘利フロマンのマブダチ協議

なぜTPPは一向に締結しないのか?

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です

TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。

日本での遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されていません。TPP合意によって農家は遺伝子組み換え作物の栽培をしないと生き残れなくさせられてしまいます。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️戦争の必要なし生前退位

不正選挙2016全編1与野党グル

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 民進党と共産党は、採決は認められないとして委員長席に詰め寄り、激しく抗議しました。日本維新の会は賛成に回りました。TPP関連法案は8日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されて通過する見通しです。


ws000121ws000132<筆者>

「三笠宮さまの斂葬の儀の日に ここまでして なぜ無理をして(TPP法案強行採決を)やるんですか。」

という国会議員の質問に答えます。

それは、天皇家を含む天皇財閥は、明治時代から欧州貴族とグルでNWOを進めているからです。

ですから、TPPという環太平洋地域の統合(NWO)を、三笠宮の「斂葬の儀」のはなむけにしたかったのです。

TPPは、国家単位などという抽象度では本質は見えず、ましてやアメリカに有利な協定などという言論はまやかしに過ぎません。

TPPは、「どの国が得する損する」などというものではなく、日米共に大衆が新ルールを強いられ、一般大衆の貧窮化、不自由化、が加速します。

つまり環太平洋単位で、大衆統治システムがレベルアップするのです。奴隷社会が大きく加速するのです。

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過去に起きた、NWOへ大きな節目は第一次、第二次世界大戦に他なりません。

日本で言えば、明治維新もまた同じです。

今回のTPP法案の強行採決を受けて天皇派の陰謀論者は、「日本はアメリカにのっとられる。」「アメリカが、ユダヤが、ロックフェラーが、」と、いつものように黒幕も、その目的すらもすり替えて、今後も嘘を流布し続けるでしょう。

TPP法案強制採決は、三笠宮「斂葬の儀」のはなむけだったようです。 より


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天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

陰謀論者が「不正選挙・熊本人工地震」と謳う目的は、「一票の格差を是正する為に、天皇を国家元首にしろ」と言う稲田政調会長と同じ

天皇を国家元首とする憲法改正を前に、最後の象徴天皇として生前退位の意向を示した2つの目的

米TPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相「アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。つまりアメリカの背後には天皇がいます。

<TPP>安倍総理「あと1回、会議を開けばまとまる」と断言、マスコミは合意ならずで「ガッカリ」と報道

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TPP日米閣僚協議再開の「甘利TPP担当相」「フロマン米通商代表」は天皇の傀儡である。

「天皇・ロスチャイルド・ロックフェラーについて、今考えること」2015年4月19日 さゆふらっとまうんど

天皇皇后両陛下 パラオ訪問

<皇室>2015 年1月21日に続き、天皇陛下が風邪の症状 宮中祭祀取りやめ

TPP日米協議 合意先送り。 20日午前9時半~翌日の午前3時過ぎまで18時間甘利フロマンのマブダチ協議

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日本での遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されていません。TPP合意によって農家は遺伝子組み換え作物の栽培をしないと生き残れなくさせられてしまいます。


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小学5年の熊本さん、迷子おんぶし駐在所まで1km歩く 4歳女児は背中ですやすや 佐賀

ws001104小学5年の熊本さん、迷子おんぶし駐在所まで1km歩く 4歳女児は背中ですやすや 佐賀

佐賀新聞 9月23日(金)10時54分配信

 
「ちょっとでも安心できるように」

 佐賀県鹿島市の能古見小5年の熊本眞子(まこ)さん(11)は、迷子になっていた女児(4)をおんぶし、約1キロ離れた駐在所まで歩いて保護した。家族とはぐれていた女児を「ちょっとでも安心できるように」と気遣った熊本さんに、鹿島署は感謝状を贈った。

 熊本さんは今月10日午後3時ごろ、鹿島市山浦の自宅近くの道路で、近所では見掛けない4歳の女児を見つけた。声を掛けたところ迷子と分かったが、自宅には家族が不在だったこともあり、女児をおぶって駐在所を目指した。

 駐在所も警察官が出払っており、熊本さんは近くの事務所の電話を借りて鹿島署に連絡した。女児は市外から親戚宅に遊びに来ていて、兄たちと遊んでいた際にはぐれたといい、無事に家族のもとに帰った。

 感謝状の贈呈式は21日、能古見小であり、深海浩介署長が熊本さんに手渡した。深海署長は全校児童に「感動した。上級生は下級生を思いやる心を持って」と呼び掛けた。

 道中、女児は熊本さんの背中で安心したのか、すやすやと眠っていたという。熊本さんは「将来は学校の先生になりたい」と話している。


今回のような件を小学生の女性ではなく、18歳以上の男性がすると逮捕される可能性があるのが現代社会です。

現在に至るまで18歳以下とそれ以上の年齢との接点に対して、誘拐、監禁と盛んに報道することでそのような社会が作られています。

その事件とされたものの中の多くは、当事者がお互いに被害などないのに、立法や常識の書き換えを目的として書類送検、逮捕、報道されているのです。それを下の動画で解説しています。

そしてそのように事件化されたものは片方が18歳以下であることをいいことに、親権を利用し「親の同意なく」だとか「青少年健全育成条例」だとかを口実として取り締まられているわけですが、そこからさらに先の目論みがあります。

それはその「親権を超えて取り締まりたい」ということです。つまり年齢関係なく人と人との関係性の中に犯罪性の根拠を作り出し、取り締まりたいということです。

若年層はその先の大衆統治社会の整備のために利用されているにすぎません。それを私は「ロリコンの犯罪などという小さなことではない、そのようなイメージ工作がされることで、もっと大きな目的の隠れ蓑にされている」と言ってきました。

その為に、性犯罪の非親告化と、告訴時効期間撤廃の流れを起こされるのでは?と予期しています。

【性犯罪の非親告化1】性犯罪の非親告化は、誰でも逮捕、拘束できる法整備 ~性犯罪の親告罪削除を 刑法改正の要綱を答申

【性犯罪の非親告化2】<強姦罪>強姦罪を男女間だけでなく、同性愛者も対象へ。性交しなくても強姦罪。性犯罪の範囲拡大 ~対象行為を一般的な「性交」に限定していたが、性交に類する行為も含む「性交等」とする。

【性犯罪の非親告化3】<誰でも逮捕拘できる法整備へ>性犯罪の非親告化に合わせて、性犯罪の公訴時効期間撤廃を目論んでいるのか?~10年前の性的暴行で40歳男を逮捕 ~「25年前に教頭からわいせつ行為を受けた」と女性が提訴

性犯罪の非親告化、そして数十年前という時の経過で信ぴょう性が薄れず、有罪の根拠になるのならば、誰でも逮捕拘束できるのです。

話を今回の記事戻します。

最初に言った通り、今回の件が18歳以上の男性の行いであったら逮捕される恐れがあります。

万が一、小学生がしたように、男性がその駐在所を目指して子をおぶって歩いている時に、身内に発見され、「連れらされている。」と解釈されれば、「誘拐」とされてしまいます。

これは子供の方が「抱っこ」と言ってきたからおんぶしたとしても、です。

その「おんぶ」という行為自体が、誘拐どころか、体を触ったなどの「わいせつ」とされてしまう恐れもあるのです。

それどころかその場でその子の親を一緒に探してあげようと名前を聞くなど話しかけることも、リスクがあります。

なぜなら、昇進に目がくらんだ警察に一緒にいるだけで誘拐しているとでっち上げられる恐れがあるからです。

警察組織は、お上の方針に沿った内容の事件を取り締まることが出来れば、評価されるのです。つまり、どうにかその事件内容の方針へとこじつけられないか、警察組織は伺っているというわけです。

ですから、現代社会では、成人男性が迷子の子供を見つけたら無視するのが一番リスクがないのです。

無視して責任問題に発展することはないからです。

今回の件でも、熊本さんは子供と一緒に親を探すのではなく、警察に連れていくことを選びました。それも表彰された理由なのだと思います。

なにかあったら警察に通報する。

それによって、大衆間で起きたことで都合がいい方針に沿うものは、警察、マスコミ、検察はピックアップする。

それが彼らの功績になるわけです。

そしてそもそも今回のことは、表彰されるほどの事でしょうか?
困っている人がいたら、解決策を考え行動する。

当たり前のことです。

我々は人と人との人間関係の中に権力が入り込み、すでに弾圧されているのだという意識を強く持つべきです。

その方法の一つとして、バイオパワーを働かせることだと以下の記事で言いました。

ストーカーという概念を敷設した次は「ストーカー病」を作るようです。 ~「ストーカー」という概念の敷設は支配者層、医療業界に相互利益があります。

そして彼らの敷設した常識、バイオパワーなどに屈せず、堂々と、我々の常識、ルールで歩んでいくべきです。


<関連記事>

支配者層は 「他者に声を掛けるだけで不審者であると反応をする常識の敷設」を目論んでいます。~子どもを不審者から守れ!「110番の家」駆け込み訓練


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8

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【性犯罪の非親告罪化3】<誰でも逮捕拘できる法整備へ>性犯罪の非親告化に合わせて、性犯罪の公訴時効期間撤廃を目論んでいるのか?~10年前の性的暴行で40歳男を逮捕 ~「25年前に教頭からわいせつ行為を受けた」と女性が提訴

WS000453WS000454WS000455WS000456WS000457WS000458WS00045910年前の性的暴行で40歳男を逮捕

日本テレビ系(NNN) 7月7日(木)10時55分配信

10年前、東京・足立区で20代の女性に性的暴行を加えてケガをさせたとして、40歳の男が逮捕された。

警視庁によると、強姦致傷の疑いで逮捕された清掃会社役員の福田素久容疑者は2006年、足立区のマンションで20代の女性の顔を殴った上で、性的暴行を加えてケガをさせた疑いが持たれている。福田容疑者は女性が乗るエレベーターに後から乗り込んで、「俺の顔を見てるんじゃない」と因縁を付けて、顔を殴った上、女性を階段に連れ出して性的暴行を加えたという。

別の事件で検挙された福田容疑者の指紋が、現場の指紋と一致したということだが、福田容疑者は調べに対し容疑を否認しているという。


 

「25年前に教頭からわいせつ行為を受けた」と女性が提訴

TBS系(JNN) 8月24日(水)19時58分配信

 およそ25年前に通っていた富山県内の小学校で教頭からわいせつな行為を受けたとして、金沢市の30代の女性がおよそ1100万円の損害賠償を求める訴えを金沢地裁に起こしました。

 女性は小学校の5年生、6年生だった当時に、現在80代の元教頭からわいせつな行為のほか、性的な暴行を複数回にわたって受けたことで、現在も精神科に通院しているということです。(24日18:10)

最終更新:8月24日(水)20時52分

TBS News i


前々回の記事では、性犯罪の非親告罪化は

・誰でも逮捕できる法整備である
・被害者の負担を軽減するどころか自由を奪い、むしろ被害者をより苦しめることになる

と言いました。

性犯罪の非親告化は、誰でも逮捕、拘束できる法整備 ~性犯罪の親告罪削除を 刑法改正の要綱を答申

そして、前回の記事では

強姦罪の概念を「性交」から「性交等」にし、「女子」を「男女」に変えることで、性交以前の行為でも強姦になる可能性が出てくる。しかも同性愛者も強姦罪が適用することになると言いました。

<強姦罪>強姦罪を男女間だけでなく、同性愛者も対象へ。性交しなくても強姦罪。性犯罪の範囲拡大 ~対象行為を一般的な「性交」に限定していたが、性交に類する行為も含む「性交等」とする。

それが今回の記事では、上記の報道のように十年前に起きた事例で逮捕と報道しています。

強姦罪は、現在親告罪で告訴訴時効期間は10年(強制わいせつ罪は7年)です。
被害女性は告訴していたのでしょうか?

>別の事件で検挙された福田容疑者の指紋が、現場の指紋と一致

とありますが、犯行はエレベーター、階段と、密室ではなく公共の場で行われたようですが、指紋が一致とのことです。どこから指紋を取ったのでしょうか?

25年前に教頭からわいせつ行為の提訴」は、全国で一日何千件とある提訴のうち、わざわざこの件をピックアップして報道しているわけですから、何らかの意図を感じます。

もしも性犯罪の逮捕がその数十年前の行為にまでその範囲が及ぶのならば、その誰でも逮捕できる法整備の完成度は増します。

つまり、性犯罪の非親告化し、同時に告訴時効期間を、殺人罪と同じく無くそうと目論んでいるのではないでしょうか?

そうすれば、誰でも性犯罪者として「いつでも」逮捕しやすくなります。(でっち上げれば今でも可能であり、その権力を既に支配者層は持っている。)

一言で性犯罪と言っても、その性格は様々で、誰がどう見ても取り締まられるべき凶悪な犯罪行為から、人間関係が入り組んだ恋愛のもつれまで様々あります。

性行為は当事者同士の了解で成り立ちますから、「同意していたか、同意していなかったか」、「嫌だったのか、嫌じゃないのか」と、当事者のその当時の「気持ち」が同意の根拠です。(もちろん気持ちだけでなく「行動」も加味されます。)

人の気持ちの問題である、性行為の中に犯罪を作り出し、そこに権力が勝手に起訴できる非親告罪化をしようとし、しかも今回その期間も伸ばそうとしている可能性があります。(公訴時効期間が撤廃されたら、性犯罪と殺人罪が同等)

25年前にした性行為を「同意ではなかった、レイプされた。」と主張され、例え実際には同意であっても、ある条件・状況次第では「有罪」となってしまうのなら、「性行為が怖くてできない」、という環境が作られてしまうのです。

その「SEXはしてはいけない。」という環境を作り出すことも、非親告罪化する目的の一つであり、性犯罪をマスコミがしきりに報道する理由もまた同じです。

つまり、これも「SEXはしてはいけない。」という常識化の手段であり、「人口削減」に繋がっているわけです。

そして人の「同意の気持ち」はおろか記憶やイメージとは、後に変わるものです。

しかもそれが他者によって書き換えられます。

変わりゆく常識によって過去に起きたことのイメージもまた変わっていくのです。

つまり、当時は同意の上で、一切心も傷つくことではなかったとしても、その後の情報によって、「傷つく」ということがありえます。そんな曖昧なものを根拠に非親告罪化しようとしているのです。

もし未来、結婚した二人以外の他者の肌に触れただけで、「強姦罪で逮捕」という社会設定がされたら、数十年で生み出されたそのダブルスタンダードが顕在化した期間を生きた人は、無駄な常識に傷つけられるのです。

ちなみにこの例はなんら飛躍した例ではありません。「性交等」と強姦の概念を変えたり、以下の記事を見ればわかるでしょう。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

先ほども言ったように、もちろん誰の目にも明らかな性犯罪は取り締まられるべきですが、このような「同意していたかしていないか」と言うような「曖昧な物の中に非親告罪化することは大衆にとって危険である」と言っているのです。

そして先ほど「過去に起きたことのイメージや認識は、後の情報で変わる。他者によって変えることが可能」と言いましたが、その話は、後の記事で。


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