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子どもの数、過去最低に ピークから半減の1571万人

WS2017-05-05_09_28_4900000036年連続で子ども減少 前年比で増加は東京だけ(2017/05/05 07:08)

 5日はこどもの日です。総務省は、子どもの数が36年連続で減少したと発表しました。

 今年4月1日現在の人口推計によりますと、15歳未満の子どもの数は1571万人と、1982年以来、36年連続の減少となりました。総人口に占める割合も12.4%と、43年連続で低下し、過去最低を更新しました。都道府県別で子どもの数が去年より増加したのは東京都だけでした。人口4000万人以上の世界31カ国で比べると、日本は子どもの割合が最も低くなっています。


1336336716 AS20160504002232_commL子どもの数、過去最低に ピークから半減の1571万人

朝日新聞デジタル 5/4(木) 17:31配信

 

 15歳未満の子どもの数は1571万人(4月1日時点)で、前年より17万人減り、比較できる1950年以降で最低になった。36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減ったことになる。

 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は12・4%で、これも43年連続で低下。最も高かった50年(35・4%)の3分の1近くにまで下がった。

 性別では、男子が805万人、女子が767万人。年齢別では、0~2歳294万人▽3~5歳304万人▽6~8歳317万人▽9~11歳321万人▽12~14歳335万人。

 都道府県別(昨年10月時点)にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、1万2千人増の153万5千人。人口に占める割合は、沖縄県が17・2%で最も高く、秋田県の10・3%が最も低い。

 子どもの割合を国別でみると、人口4千万人以上の31カ国では、米国19・0%▽中国16・6%▽韓国13・4%などとなっており、日本の12・4%は最も低かった。(久永隆一)

朝日新聞社


<筆者>

「子どもの数が過去最低。」

当たり前ですよね、晩婚化を進め、同性愛を推進し、10代での結婚、性交があってはならないという常識の書き換え、社会整備がされているのですから。

高校生が性行為をしたら退学がまかり通る社会なのです。

若いほどに妊娠率が高く、年齢を取るほどに不妊になるのは周知の事実です。

だから、若者の悪と出産高齢化(晩婚)へ社会が導いているというわけです。
つまりそれらは人口削減政策なのです。WS000216

先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

現代社会では、性欲を抱くものは、犯罪のように扱われ、女性も性的欲求を出さない男がいい男であると、社会洗脳によって思わされています。そして女性も性的欲求を他者に出すことを恥じとおもいこまされているのです。

つまり、性的欲求を抱いてはいけないのが現代社会なのです。

浮気、不倫で社会制裁が加えられる社会とは、性的欲求の淘汰の方向へ社会が動いていることを意味するのです。それが男性から女性へと大衆洗脳(性イデオロギーの書き換え)の精度を高めたのが2016年のベッキー騒動の正体です。

ここは、自分が奴隷と気づかない、自分は自由だと思い込んでいる奴隷が住む、洗脳社会なのです。

>36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減った

これは、予定通り大衆の力が半減したということです。

>年齢別では、0~2歳294万人▽3~5歳304万人▽6~8歳317万人▽9~11歳321万人▽12~14歳335万人。

これを見ると年々子供を産み育てることができない社会に変わっていっていることが如実にわかります。

人口削減政策事、少子化対策はうまくいっているようです。

その現代版の現代社会の少子化対策である、常識の書き換えと社会整備の具体的解説は以下の記事・動画をご確認ください。

現代社会では巧みに大衆の反発を生まないように、大衆洗脳を施しながら、同時に社会整備をして、子供を産みにくい社会を作り上げていることがよくわかります。


<以下、現代社会の少子化対策 一部記事・動画>

「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

<その1>学校から子供の拉致(一時保護)を狙われている親御さんからメールが来ました。 ~このような事実に沈黙し黙認する親は、我が子がターゲットにされる可能性を上げることに加担しています。

共働き世帯の増加とは言うが待機児童問題の根源である、「社会が貧窮化し、子供が行政に奪われている」ことは決して言わないマスコミ ~東京都 待機児童、2年ぶり増加

人口削減のための社会設計はうまくいっているようです。~生涯未婚率、男性23%・女性14% 過去最高

<人口削減の為の同性愛推進社会>性転換手術の保険適用を 団体が厚労省に要望

不平等という理由だけで、結婚の自由が奪われようとしています。目的は人口削減です。~結婚、男女とも「18歳以上」に=今国会に民法改正案

晩婚化は、不妊を生み出し、人口削減の為の社会設計です。~「特定不妊治療」をサポート 日本生命、国内初の保険発売~新生児の21人に1人が体外受精で生まれ、不妊治療を経験する夫婦は6組に1組

<人口削減計画>子供を産ませない社会構築は大変うまくいっています。~<夫単身赴任>急増する「ワンオペ育児ママ」 過酷な日々

ジェンダーレス男子がテレビに多く出演する理由もまた、人口削減計画です。 ~改ざん可能な視聴率で人気を操作することで、支配者層方針の情報を放送

「偏見」はメディアによって作られる。 ~“国民のLGBT理解促進を国の責務”とする法案は、人口削減計画兼、思想・志向に介入して弾圧する為 

現代版・人口削減計画は「性イデオロギーの書き換え」である。〜相思相愛でも「誘拐」

同性愛者を増やす為に、同性愛への偏見や差別があると装われ、実際に作られている。~男性同士で手をつないだ写真投稿、オランダのSNSで広がる 男性カップルへの暴力事件受け

「強姦」という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。性行為自体をしてはいけないものとする布石。

認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

ついに児童ポルノ法単純所持で書類送検 ~子供への性愛は駄目と強く社会敷設することは、子供を愛すこと自体を悪とする布石です。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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馬渡・ボールボーイ騒動の目的は、虐待の概念を広げるため。

WS2017-05-03_10_28_14000000J2徳島・馬渡、中学生ボールボーイこづく 一発退場に

朝日新聞デジタル 4/29(土) 19:46配信

 

 29日に千葉・フクダ電子アリーナで行われたサッカーJ2千葉―徳島戦で前代未聞の退場劇があった。徳島のDF馬渡(まわたり)和彰選手(25)が、ピッチ脇にいた中学生のボールボーイをこづいて一発退場処分に。馬渡は「サッカー選手として、してはいけない行為だった」と反省し、試合後にこのボールボーイに謝罪したという。

問題の退場処分は前半14分。徳島が千葉陣内でスローインを得た場面だった。球とともにタッチラインの外に出た馬渡が、近くにいたボールボーイに対し、別の球を渡すよう要求。反応がやや遅れて球を渡されたため、いらだった様子でこづいた。高山啓義主審はこれを「乱暴な行為」と判断し、すかさずレッドカードを提示した。

関係者によると、ボールボーイは千葉の育成組織に所属する中学生。けがはなく、試合終了まで仕事をまっとうした。どちらのスローインでプレーが再開されるのか判定が分からず、迷ったという。

徳島は「あってはならない行為。リーグからのペナルティーもあると思うが、クラブとしても対応を検討していく」としている。また、別のボールボーイが徳島サポーターに水のようなものをかけられる騒動も確認されており、人物の特定など対応を図るという。

試合は、退場処分で数的優位になった千葉が2―0で徳島を下した。

朝日新聞社


【徳島】馬渡のボールボーイへ乱暴退場でチームに抗議電話殺到

スポーツ報知 5/2(火) 6:05配信

 

 J2徳島のDF馬渡和彰(25)が4月29日の千葉戦(フクアリ)でボールボーイに乱暴して退場処分となった問題で、徳島のクラブ関係者は1日、スポンサー企業への謝罪行脚に追われた。クラブ広報によると、スポンサー企業からは馬渡の行為について批判の声が寄せられたが、契約の解除に至る企業は出ていないという。

【写真】ACLでは旭日旗をめぐり日韓のサポーターがもみ合った

3日にホームで福岡との対戦を控える徳島イレブンは県内の練習拠点で汗を流したが、Jリーグ規律委員会の処分が決定するまでの謹慎が決まっている馬渡は参加しなかった。試合後最初の月曜日とあり、クラブには朝から数十件の抗議電話も殺到。千葉戦の試合後、ボールボーイにアルコールのような液体がかけられた問題では、液体をかけたサポーターに関する情報がクラブに寄せられたが、人物の特定には至っていないという。


J2徳島、DF馬渡にクラブからも処分。謹慎や1ヶ月間の20%減給など

フットボールチャンネル 5/2(火) 20:43配信

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 J2の徳島ヴォルティスは2日、先日の試合でボールボーイを押すなどの違反行為によるレッドカードを受けたDF馬渡和彰に対するクラブからの処分を発表した。

何度でも見たくなる!! 久保建英くんのスゴさがわかる動画

先月29日に行われた明治安田生命J2リーグ第10節のジェフユナイテッド千葉戦で、馬渡はスローインになったボールをすぐに渡さなかったボールボーイに対してボールを突き返し、体を押すなどの行為に出た。主審はルールに則り馬渡に一発レッドカードを提示した。

2日にはJリーグから、馬渡に対して2試合の出場停止処分を科すことが発表された。徳島はリーグからの処分について報告した上で、クラブからも別途処分を科すことを発表している。

馬渡への処分は5月5日までの謹慎・練習参加停止、罰金として1ヶ月の減給20%、およびシーズン中の社会貢献活動の実施を義務付けるというもの。また、岸田一宏代表取締役社長も1ヶ月の減給20%とすることが発表されている。

岸田社長は今回のリーグおよびクラブからの処分について、「馬渡選手本人は決して許されることではないとの認識を持ち、処分を受け入れて猛省をしておりますが、今後、クラブとしては所属する選手の教育を再度徹底し、再発防止を徹底して参ります」とコメントを述べている。

フットボールチャンネル


<筆者>

馬渡・ボールボーイ騒動の目的は、虐待の概念を広げるためです。

この件の現場の映像は、上記動画で見ることができます。(1:08~)

なかなかボールを出さないボールボーイの肩を馬渡選手が押しています。

これだけです。

相手への悪意をむき出しにした攻撃的、暴力的なものには見えません。

これだけのことが騒動化されているのです。

サッカーというスポーツの特性上、この行為に対してレッドカードが出ることに私は異論はありません。

しかし、これに対して社会が騒ぐことは、別の意図をもって行われているという点については、言及しなければいけません。

この件について、スポーツ紙、新聞社などが一斉に騒ぎ、また「抗議電話殺到」とされています(上記記事)

もちろんその講義殺到というが本当なら工作員、またはそれからの誘導を受けた稚拙者でしょう。

(新聞社者各社一斉に報じているのになぜか民放はこの件を扱っていません。)

そして馬渡選手は一か月の減俸20%、2試合出場停止、社長も一か月の減俸20%と、これだけのことをあまりに過剰に社会が反応しています。

ボールボーイとは、そのスポーツのユース生など18歳以下が多く、この問題となった、今回のボールボーイは、中学生だったと言われています。WS2017-05-03_10_27_01000000

だからこそ問題化しているのです。

このボールボーイ、つまり相手が少年(少年といっても中学生)であったことが問題化されたポイントなのです。

問題は年齢なのです。

このように年齢がポイントとなって社会が注目させる事象は、大衆分断工作を目的とした常識の書き換えが行われる可能性が極めて高いのです。

また動画を見てもらえばわかるように、むしろこれがいけないことだったら他者に「触ってはいけない」といっているのと同等です。(そもそもサッカーは触れてぶつかり、押し合うスポーツなのですが・・)

これは明らかに相手を傷つける行為とは呼べないでしょう。つまり、この行為に対して社会が問題化とすること事は「暴挙」です。それが現実に行われているのです。

そしてそのボールボーイの肩を押したことについてメディアは、初期から、どんどんとその表現が変化しています。正に我孫子女子遺棄の「PTA会長から、保護者会会長」と目的に合わせて、都合よく表現を変えたかのようにです。(我孫子女子遺棄記事動画参照)

4月29日の試合日当日のスポーツ紙報道では、「ボールボーイを小突いた」「大人げない対応」「詰め寄った」という表現です。

これは、相手選手へのファールでレッドカードが出るのが一般的なのに対して、ボールボーイへの対応でレッドカードが出たことが珍しかったことから記事になったのです。

WS2017-05-03_10_40_16000000 WS2017-05-03_10_40_10000000

しかし、なぜかこの件を、スポーツ紙ではなく、「朝日新聞デジタル」が最初に扱い(TOP記事)、これが騒動になるにつれて、以下のように、その表現は変わってきているのです。WS2017-05-03_10_24_07000000 WS2017-05-03_10_24_17000000

小突いたことが、「乱暴、暴力行為」とメディアは言い出しているのです。

yahooもTOPで「ボールボーイに乱暴」と扱っています。WS2017-05-02_20_31_40000000

もう一度、そのVTRを見てください。

これは暴力行為でしょうか?乱暴でしょうか?

馬渡選手は、リスタートを切れば、得点が生まれるかもしれない、しかし明らかにボールボーイはボールを出すのを送らしている。

そこで早く出せと肩を押した。

ちなみに、開催地は「千葉・フクダ電子アリーナ」です。そして馬渡選手は徳島。つまりアウェーでの試合あり、ボールボーイは千葉の人間。つまりボールボーイの利害関係としては、地元の千葉に有利なアクションであった可能性があります。

だから、意図的にボールボーイはボールを若干遅らせたと取られてもしかるべきです。もちろんそれも踏まえて、サッカーというスポーツですが。

馬渡選手の行動は、確かに紳士的ではなかったかもしれません。レッドカードという可能性も、審判によってあってもいいでしょう。スポーツというのはルールの中でするものですから。

しかし、それを受けて社会が「暴力行為だ!乱暴だ!」と騒ぐことはスポーツと関係のない目的をもって、この事象を利用しようとしている事に他なりません。

その後の馬渡選手の対応も

>馬渡は「サッカー選手として、してはいけない行為だった」と反省し、試合後にこのボールボーイに謝罪した

とあるのにです。

はい。

つまり、これも明らかに大衆への分断工作を目的として行われているのです。

「少年を小突いてはいけない」ということです。

タックルしたり、殴ったり、羽交い絞めにしたりしたわけではないのです。

「早くボール出せよ。」と肩を押しているに過ぎません。

映像を見てもわかるように、この行為で社会制裁を受けるほどにダメな行為だったら、「(若年者や他者に)触れてもいけない」といっているに等しいわけです。

しかもこれはもちろん「ピッチの上だ・け・で・は・いけない」、ということはならないはずです。

むしろピッチという体をぶつけあう場所でもダメなのですからこれは、同時に家庭内でもダメだという社会の動きなのです。

未熟な者に対して、その未熟を正す行動ができないということです。

これは、明らかに子供を産みにくい社会構築を目的としてその常識の書き換えの為に行われているのです。

年少者を小突くことすら悪いこと(虐待)とされれば、実質、子への教育を親がすることができないことになります。

なにが虐待とされるのかがわからないですし、未熟なものに道理を教えるのには、なんでも言葉と理論で分かってくれるわけではありません。

そもそも子供は、言語能力が発展段階なのですから。

これらの常識が大衆に入り込むことで、子を育てにくくなるのは明白です。

しかも、社会は同時に精神的成長をさせない未熟な人を増やす方向性に動いているのです。

 つまり、親が教育をしてはいけないとするために、虐待の概念を広げ、それでは実際に子供を育てることができない、という状態にしたいのです。

「だったらどうすればいいか?」といえば、専業者が教育することが正しいとしたいわけです。

学校など行政機関や民間企業などがそれらを担うという風にして、子供を実質奪うというわけです。(それらは支配者層の傘下です。)

子供を産む事だけが両親の仕事で、その後の教育はしてはいけない。教育は専業者に任せましょう。じゃなきゃ虐待親のレッテル貼るよ、という社会変化への布石なのです。

それがこのような社会の動きから見えるのです。

子供は小突いたっていい、感情のままに接してもいいのです。

大人だって常に成長している生き物です。

完璧な人なんていない。

むしろ感情のままに接するべきなのです。なぜなら、そのような他者の反応を見て子も成長し見識を広げ、大人もわが身を悔いたり、良心を目指し、日々成長するのです。

それをさせないように巧みに虐待の概念を広げ、家庭内に行政が入り込み、親子間の葛藤、成長の過程に対して、社会的に悪のレッテル貼りをするのだから、それは、挑戦させず、未熟な者を増やし、子を産み育てることが困難な社会設計を目指しているということです。


<以下関連記事動画>

<その1>動物愛護の拡大は、人間社会へのルール強化と虐待概念の拡大を担っている。~騎手のムチ、パッド付きに。競走馬の負担少なく

<その2>動物愛護の拡大は、人間社会へのルール強化と虐待概念の拡大を担っている。~これら自粛の流れこそが常識の書き換えと言う、「大衆洗脳」を目的としているのです。さっぽろ雪まつり名物「魚氷」 かわいそうで中止

<一時保護の児童相権限強化の為>児相対応、違法性なし=「虐待続いた」訴えた女児敗訴―長崎地裁金魚放流イベントがネット炎上で中止に…「生態系に影響」「虐待」 ~社会がネットの声で左右されることを常態化しようとしている。

「しつけ=悪」、「しつけ=虐待」という常識の敷設はNWO整備であり、それは世界方針(支配者層方針)です。~「男児、生きて発見」海外メディアも異例の速報

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

しつけ行方不明 全動画我孫子ご支援のお願い

その2<死にたいあなたへ>自殺原因は、社会環境にある。 

WS000126その1<死にたいあなたへ>自殺原因は、社会環境にある。~4人に1人が「自殺したい」厚生労働省調査

上記記事の続きになります。

「自殺願望の原因は、社会環境の中にある」という視点が大切です。

現代で社会環境がどのように作られているかといえば、民主主義を建前としていますが、しかし実際には一部の特権階級である支配者層が大衆統治システムを強固にすることを目的として意図的に社会を設計しているのです。

それは、自殺とは人為的に作られていることを意味します。

つまり、「自殺するように意図的に仕向けられている」ということです。

以下の記事を見てください。


自殺の動機、3人に2人「心身の健康問題」 対策検討へ

朝日新聞デジタル 3/23(木) 10:31配信

 

 2016年中に自殺した人のうち、3人に2人が心身の健康問題が動機となったことがわかった。一方、生活苦や家庭問題は2割程度だった。厚生労働省と警察庁が23日に分析結果を公表した。自殺者数は7年連続で減っているが、厚労省はこうした結果を踏まえ、自殺防止対策を検討する。

 16年中の自殺者数は2万1897人。そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大三つまで自殺の動機をまとめた。

 それによると、うつ病や体の病気など健康問題が1万1014人(67・6%)と最も多かった。生活苦や借金など経済・生活問題の3522人(21・6%)、夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題の3337人(20・5%)が続いた。

 15年も健康問題が最多の67・5%で、経済・生活問題が22・7%など同様の傾向だった。厚労省の担当者は「自殺の多くは様々な要因が連鎖する中で起きている」としている。

 16年中の自殺者数は前年より8・9%減り、12年の9・1%減に次ぐ過去2番目の大幅減となった。東日本大震災に関連する自殺者数は前年より2人少ない21人。11年からの累計では183人となった。(井上充昌)


・健康問題が1万1014人(67・6%)
・経済・生活問題の3522人(21・6%)
・家庭問題の3337人(20・5%)

とあります。

社会で言われている自殺の原因は主にこの3つに当たるようです。

この健康・経済・家庭の問題はそれぞれ、社会が医療、企業、銀行、メディアなどを使って人為的にコントロールできます。

それらについては私の過去記事、動画で解説してきました。

つまり、社会が位置づけるこれら自殺原因を見ても、自殺は人に意図的に作られていることがわかるのです。

ですから社会環境と心身に軋轢が生まれているのが自殺原因の主であると言えるのです。

そのおかしな社会環境を我々は容易にコントロール出来ない状態であるから、心身の溝は深まるばかりなのです。

社会環境は我々と常に一体なのです。我々が生きていく上で、社会環境は切っても切ることはできない。

しかしその社会環境は、その大衆にはコントロールできず、一部の利権者の都合で設計されているのですから、自殺願望つまり、「生きていることがつらい状態」になることが、当たり前であるともいえるのです。

現代の多角的な社会環境の骨子の一部を言えば、「情報社会、法治社会、資本主義社会」であり、その傘下に我々大衆は常にいるのです。

たいしゅうはそのさんかからはずれることはできない、しかしその外に同じ人間である支配者層がいて、それらを大衆統治システムを強固にするために設計しているのです。

この構図こそまさに奴隷社会です。

だから現代を生きる我々にとって、自殺願望があって当然の社会環境であると私は言ったのです。

ですから、この現代社会の構造を知ることは、自分の心に軋轢が生まれている本当の理由、あなたが苦しんでいる本当の理由を知ることになります。

その現代社会の構造について、私はブログで書き、動画で日々皆さんにお伝えしています。

これらの私の社会分析、考察、特に「常識の書き換え」や「大衆統治システムを強固にする視点」については、現代社会に存在する無数にある全ての媒体を見てもどこにも書いてありません。

なぜなら、これは私が独自に分析し、自分で見つけたものだからです。

それら私の情報を見て、自分の生活環境と照らし合わせて下さい。

そうすれば、あなたの死にたいという気持ちは、死への願望ではなく、この社会環境を作り上げている者達へ糾弾する願望へと形を変えるでしょう。

あなたが自殺願望を持つ根源であり、本当の原因を作りあげている者は、社会環境を作っている支配者層だからです。

このことが認識できれば、それを正そう、変えようと思うのが自然のことでしょう。

そしてその方向性への行動だけが自殺願望を根絶できる方法なのです。

それ以外の方法は、自殺願望という苦痛に対する対症療法的役割でしかないのです。

緩和に甘んじてはいけません。原因を根絶しなければいけないのです。

しかもこれは自分だけの問題ではなく、地球全体の問題なのです。

もしあなたがその原因に対してなにもアプローチを取れずに死ぬのなら、その原因の煽りを受けて後世の人々もまたあなたと同じ苦しみが降りかかり自殺するでしょう。

つまり、原因を残したまま自殺することは、後世を殺すことであり、逆にもし、生ある今、根本原因にアプローチを取るのなら、それは多くの人の命を救うことになるのです。

それらは、明白に形として見えないかもしれないけれどしかし、確かに社会に大きな影響を与えられるのです。

それを私がたった一人で行っているこの活動が証明しているではないですか。

次の記事に続く。↓

その3<死にたいあなたへ>自殺原因は、社会環境にある。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpg選挙とは何か?ご支援のお願い

森友学園問題は、国会形骸化の為の意図的に作られた問題。~保育園に「お仕置き部屋が」森友学園で虐待?

WS000435WS000434WS000436保育園に「お仕置き部屋が」 森友学園で虐待?(2017/03/11 17:26)

 小学校の設立申請を取り下げた森友学園について、今度はその土地を巡って新たな動きです。さらに学園が関係する保育園では虐待疑惑も浮上していて、元園児の母親が語りました。


森友学園保育園で虐待疑惑 具体例あげ、調査迫る

テレビ朝日系(ANN) 3/10(金) 11:50配信

 学校法人「森友学園」を巡り、国会では10日も野党が補助金の不正受給や幼児虐待の疑いなどについて追及を続けています。

 (政治部・原慎太郎記者報告)
 民進党は保護者から直接、聞いた話として、森友学園が運営する保育園の虐待疑惑について政府に調査を急ぐように求めました。
 民進党・柚木衆院議員:「給食が決められた時間内に終わらない子どもは、椅子の上に給食を置いて正座で食べさせる。おもらしをすると秘密のお仕置き部屋。このお仕置き部屋に放り込まれ、1歳以上の子どもはお昼寝は禁止。離乳食でなく、普通の食材を0歳児に食べさせている
 塩崎厚労大臣:「大阪市の調査をしっかりお聞きをして、何をすべきか考えて参りたい」
 また、この保育園が国の補助金を2000万円以上、不正に受給している可能性があるとして返金させるよう政府に迫りました。政府は「大阪市の調査結果を待って、必要があれば対応したい」という考えを示しました。さらに、野党は、籠池理事長らの参考人招致について「邪魔しているのは与党だ」と批判を強めています。


<筆者>

以前、国会でカメラ目線で安保法制反対の演技をしていた柚木衆院議員が、森友学園問題でまたパフォーマンスをしています。(TOP画像)WS004243

<安全保障関連法案可決>お仲間同士が、白組と赤組に分かれてプロレスしているだけです。

WS001419政治と金の問題で「自衛隊派遣恒久法案」「安保法制」を審議せずに押し通そうとしています ~下村文科相口封じメール・安部総理も

彼に限らず、為政者のお仕事は、「意図的に作られた問題」に目を向けさせることです。

「意図的に作られた問題」とは、国会で行われている「大衆統治システムを強固にする法整備」から目を背けさせ、国会を形骸化させる為に、彼らのボスである支配者層側が隠れ蓑として設定した問題です。

今回の森友学園騒動も間違いなくその、隠れ蓑として「意図的に作られた問題」です。

以下に、報道されている森友学園騒動の問題点を羅列します。


疑惑噴出…森友学園騒動より

・運動会で園児が「安倍首相がんばれ!」と連呼
・韓国人や中国人への差別的内容を含んだ文書を配布
・塚本幼稚園には「虐待」の疑い
・「パンツが生乾きで犬臭い」
・当初の校名は「安倍晋三記念小学校」
・小学校の名誉校長を、安倍晋三首相の昭恵夫人
・政治家との関わり
・「瑞穂の國記念小學院」スピード認可
・「愛知県の中学校に推薦枠」合意なかった
・大阪府には建築費「7億5600万円」、国交省には「21億8000万円」
・8億円もの“値引き”で近隣の1割程度の価格に
・実質的に、たったの200万円で土地を手に入れた
・黒塗りの「価格非公表」から突然公表の不自然さ
・「8億円割引」は地下のゴミ除去のため?
・露骨なまでの“愛国教育”


はい。

これだけ見ても意図的に作られた事件であることがわかります。

目的をもって問題は作られ、大衆はそれに目を向けさせられているのです。

その為に、マスコミ、国会(為政者)、紐付き活動家、陰謀論者が一体となって動いています。

私はこの「森友学園問題」の内容にはいままで触れてきませんでした。

なぜならこの問題もまたいつものように、「意図的に作られた問題」であることに間違いはないと最初から見えていたからです。あまりにも良いネタ過ぎる。マスコミが食い付きやすい要素があまりにも多く盛り込まれすぎているのです。

「森友学園問題」を受けて「これで安倍政権は終わった。」とか言っている陰謀論者がいますが、マスコミも為政者もグルなのです。

「安倍は原稿を読んでいるに過ぎない、傀儡に過ぎない」と言いながら、都合の良い時だけは「これで安倍は終わった」とそのシナリオに対して賛同するのは矛盾しているのです。

「トランプ効果?」一切関係ありません。選挙システム自体が不正選挙そのものであるのに、なぜトランプだけは不正選挙ではないのでしょうか?これも同じことです。NWOはほぼ完成してるのです。アメリカの背後も日本の背後も同じボスがいるのです。

安倍政権と、メディアが一体であれば、安倍政権に打撃がある事象が起きても、それは何らかの目的を達成するために行われていると見なければいけません。

つまりこの安倍政権に打撃があるような問題も、安倍政権の仕事の一部なのです。

なぜこの「森友学園問題」の件に対してだけは、メディアは安倍政権に打撃を与えているのでしょうか?しかも突如。自然に勃発?そんなことはあるはずがありません。

目的は冒頭で述べてたとおりです。

 

この問題は、支配者層側に「さあ、問題を作りましたよ。追及してくださいね。」と与えられた意図的に作られ、情報誘導する為の隠れ蓑としての問題にすぎません。

でなければ、これだけ一斉にマスコミに報道されるはずがないからです。

マスコミを支配する者も、安倍政権を支配する者も同じなのです。

それを「違う」と、細分化させて社会構造を分かりにくくする事もまた、紐付き活動家、陰謀論者の役割です。

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

この問題に乗っかり、必死にこの話題を扱っている活動家は、馬鹿か紐付き。
もし馬鹿でないなら、恣意的に、意図的に活動しているというわけです。

そして今回さらに、お仕置き部屋があった?虐待があった?

批判に値する分かりやすい情報がありすぎる。

意図的に作られた問題であることがとても分かりやすい。

与野党、マスコミ、陰謀論者はグル。

これがわかっている人にはこの問題に執着せずに、本質的な社会構造への変化を彼らが一体となって行っていることに目を向けるでしょう。

「大衆統治システムを強固にする社会変化」

これが社会で起きている事象を見極める為に絶対に必要な概念です。

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<以下関連記事・動画>

<安保法制>与野党グル ~NWO支配者層の為の対立パフォーマンス&左右中立レプタリアンすべて支配者層が作っている

お仲間同士の敵対偽装お疲れさまでした。 ~クリントン氏の捜査せず トランプ氏側、方針を一転

【与野党グルの証拠】「生活の党と山本太郎となかまたち」は神道系宗教団体「ワールドメイト」から年間2000万円の寄付を受け取っている。ワールドメイト設立者・半田晴久氏は安倍支持者

第三次与野党グル露呈安倍内閣発動。「ウソTPP反対・森山農林省」と「ウソ脱原発派・河野行政改革担当相」入閣与野党グル

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今後、支配者層は「祖父母の孫殺し」の事件を工作し報道させます。

ws000575大阪の乳児死亡で祖母逮捕…傷害致死容疑、否認

読売新聞 12/6(火) 11:41配信

 

 大阪市東淀川区で今年7月、乳児が暴行を受けて死亡したとされる事件があり、大阪府警は6日、同区内に住む祖母の無職山内泰子容疑者(66)を傷害致死容疑で逮捕した。

調べに「やっていない」と容疑を否認しているという。

発表では、山内容疑者は今年4月6日、生後約2か月だった孫の佐伯彩希(あやの)ちゃんの自宅で、彩希ちゃんの頭部に暴行を加えてけがを負わせ、7月23日、脳に重い障害を負ったことによる心停止で死亡させた疑い。

府警が鑑定を依頼した複数の医師は「乳幼児揺さぶられ症候群」(SBS)で死亡したとの見解を示しているという。府警は、山内容疑者が彩希ちゃんを激しく揺さぶった可能性もあるとみている。

彩希ちゃんは両親と姉(2)の4人暮らし。山内容疑者は彩希ちゃんの自宅近くに住み、当時、外出する彩希ちゃんの母親に子守を頼まれ、2時間にわたり姉妹の面倒を1人で見ていたという。

山内容疑者はこれまでの府警の任意聴取にも暴行を否定していたが、「姉の相手をしており、何も気づかなかった」と説明していることも新たにわかった。

山内容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に「(彩希ちゃんも含めて)孫の世話は何度もしており、丁寧に面倒を見てきた」と話していた。


<筆者>

これは冤罪の可能性があります。

なぜならこの報道は支配者層方針として欲されている事件だからです。

このような事件を祖母が起こすことは支配者層側に以下の二点のメリットがあります。

・「揺さ振ってはいけないから、(子供に)触れてはいけない」へと常識を書き換える。

・祖父母の助けを得て子育てをしている世帯が、貧窮化と共働きで急速に増えていることから、祖父母の子殺しの事件を社会敷設したい(下に記事添付)

後者の事件を乱発すれば、「年寄りに子供の面倒を見させるのは危ない」というイメージ工作が行え、それはもちろん人口削減に繋がります。

そのようなイメージ工作(常識の書き換え)が進行すれば、祖父母に子の面倒を見させている親は虐待親としてのレッテルを張ることができ、それは虐待の概念を広げることになります。

つまり、子育てに祖父母の助けを借りることを悪とすれば、子を産めなくなるのです。

現代社会では、祖父母の助けがあるから子供を産める若い世帯が大半でしょう。
残念ながら、「貧窮化、共働きの常態化」でそのような選択肢が無ければ子を生みずらい(生めない)社会にされてしまいました。(下記事、下に張り付けた「増える“孫育て” 増える“孫バテ”」参照)

子育て世帯、祖父母から援助してもらう?

しかしながらその選択肢すらも無くそうという魂胆があることは、社会設計から人口削減政策を進めている支配者層側ならば考えうることです。

ですから、人口削減計画の次の段階として、今後、支配者層は「祖父母の孫殺し」の事件を工作し報道させると私は分析しています。

前者「他者に触れてはいけない」という流れも、以前記事で扱ったようにすでに起きています。

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

今後も他者に触れることを悪とする常識の書き換えが行われる。~銀座の整体院でわいせつ 有名整体師&施術中「恥ずかしいポーズ」鍼灸師の男逮捕

「乳児のうつぶせ寝悪」を流布したい支配者層方針のバイオパワーがメディアに働いている ~NNN「睡眠中の0歳児窒息死 5年間で160人」と誤報


定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている ~健診拒み続け行政も安否確認せず 4歳児不明

下は、上記記事に寄せられたコメント「添い寝してはいけない」とは、触れてはいけないということと同義です。


渓鱒

最近NHKラジオで「添い寝で圧迫死」の報道が繰り返されています。https://bh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20161104-05-74881
母親の添い寝さえも危険!と刷り込みたいようです。ws000407


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日本テレビ系(NNN) 10月17日(月)18時26分配信

 10月16日は、日本百貨店協会が制定した祖父母と孫のための記念日「孫の日」だった。共働きが増えるいま、孫の面倒を見る“孫育て”をする祖父母が増えてきている。

■祖父母向けの“孫育てグッズ・取り組み”

 通常よりも目盛りが大きくなっている「ほほほ ほ乳瓶」。パッケージに「孫育てに」と書かれていて、祖父母が使うことを想定している。また、不慣れなおじいちゃんでも赤ちゃんを抱きやすいよう補助してくれる「抱っこふとん」という商品もある。

 他にも育児休暇ならぬ「イクまご休暇」を取り入れる企業(東邦銀行)や、母子手帳ならぬ「祖父母手帳」を配る自治体(さいたま市)など、育児する祖父母を支える取り組みも増えてきている。

■祖父母の“複雑な本音”

 祖父母も孫と触れあうのはうれしいと思いきや、本音は少し複雑なようだ。

 50代以上のシニア向け旅行関連会社「ゆこゆこ」が行った調査によると、孫の面倒を見る祖父母の83.9%が「孫は来てくれるとうれしいけれども、帰ってもうれしい」と感じているという。

 調査では“孫バテ”している祖父母の姿も見えた。

 「一緒にいるとかわいいが、体力的についていけない」(70代女性)
 「楽しいけれど、5日以上だと疲れがたまる」(60代男性)
 「親に渡すとホッとする」(50代男性)

 おむつを替えたり、ミルクをあげたり、遊び相手をしたり、どれも気力・体力を使う。そこへ来て出産の高齢化に伴い、祖父母も高齢というケースが増えているから、心身ともに疲れてしまう人も多い。

■“孫バテ”の要因は他にも

 また、大手おもちゃメーカー「バンダイ」が去年、子育て世帯に行った調査によると、教育関連費で祖父母による援助は年間で平均約13万円。他にも帰省中の食費、3世代旅行の費用負担など“孫バテ”の要因は金銭面にもありそうだ。

 政府も、女性が働きやすい社会を目指す中で2世帯住宅にするためのリフォーム費用を補助するなど、祖父母との同居や近くに住むことを推進し、“孫育て”に期待しているが、そう簡単ではないのが現実だ。

■“子どもに不満”6割超

 孫と同居する祖父母に行った調査によると、「孫の親、つまり子どもに不満をもったことはあるか?」との質問に、64.6%の祖父母が「ある」と回答。離れて住むケースでも3割以上が「ある」と答えている。

 その理由の1位は「親に感謝の気持ちが感じられない」だった。子どもとしては、感謝しているつもりでも、ついつい甘えすぎてしまっていることもあるのかもしれない。

 祖父母からは「実家にいるとき、何もしてくれない」など不満もあるようだ。孫育てを支援するNPO法人「孫育て・ニッポン」の棒田明子理事長は「祖父母に対して“疲れたでしょう”の一声や、時には肩たたき、マッサージなどでねぎらうと良い。また、お金を出してもらったら、お返しなどでバランスをとることも大切」と話している。

■多くの人の手を借りて

 親にしても祖父母にしても、双方の言い分は理解できる。なので、子どもたちやみんなが笑顔でいられるためには家族だけでなく、地域の人や多くの人の手を借りて子育てする、そんな世の中にしていくことが大切だ。


⬇️ 画像をクリックで最新動画へ ⬇️

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rp_782c08e7b75c486d64ccf29587865a1c-1024x576.jpgしつけ行方不明 全動画ご支援のお願い

「支配者層のすり替えのお仕事」ご苦労様です。

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「天皇の戦争責任に触れ、批判し、日本は米従属ではなく、アメリカの背後には天皇、欧州貴族がいる。」と、戦争のセオリーに沿った、とてもシンプルな方向性を示すと、一気にネット内での注目度が下げられ、動画はすべて削除されます。それらから矛先を変える言論は、重宝がられ注目が集まるように操作されます。


<本当の陰謀論分析は以下を参照>

動物が人の世界の構図を教えてくれている。

立ち止まっている人がいかに稚拙であるかを動物が教えてくれている。

神と悪魔について さゆふらっとまうんど

TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

NWOに加担する陰謀論者はどのような役割を与えられているのか?

トランプはヒール役を演じ、情報誘導することがその役割。

2016年大統領選挙 トランプ氏勝利。

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

さゆさんは地下アイドル冨田真由さんが刺された事件を不審に思いませんか? ~日本が米従属国家であると偽ることは支配者層戦略です。

<安保法制>与野党グル ~NWO支配者層の為の対立パフォーマンス&左右中立レプタリアンすべて支配者層が作っている

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

TPP法案強制採決は、三笠宮「斂葬の儀」のはなむけ。

陰謀論者が「不正選挙・熊本人工地震」と謳う目的は、「一票の格差を是正する為に、天皇を国家元首にしろ」と言う稲田政調会長と同じ

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。

天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

RAPTさん。そろそろやめにしないか あなたのために。

RAPTさんとのやり取りの詳細と、私の思い。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

社会活動家として考えること1〜4選挙とは何か?選挙とは何を意味するのか2不正選挙2016全編1生前退位戦争の必要なし

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TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明

ws000464ws000467トランプ氏が「TPP離脱」表明 大統領就任初日に(2016/11/22 11:32)

アメリカのトランプ次期大統領は、来年1月20日の就任初日にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を発表すると明言しました。

 トランプ次期大統領:「私は、アメリカに災難をもたらす可能性のあるTPPからの離脱通知を発令する」
 トランプ氏はビデオによる声明で、就任初日に大統領令で実施するもののリストの作成を政権移行チームに指示したと明らかにしました。そのなかにTPPからの離脱が含まれると明言しました。トランプ氏は「代わりにアメリカに雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と述べました。TPPを「アベノミクスの核」と位置付けていた安倍総理大臣がトランプ氏と会談してからわずか4日後の表明です。トランプ氏はメディアが求めていた会見ではなく、質疑応答ができないビデオ声明の形で発表しました。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2016

ws000271ws000270“TPP断念やむなし”とオバマ政権高官 発効絶望的(2016/11/12 17:34)

 アメリカのオバマ政権高官がTPP(環太平洋経済連携協定)について、オバマ大統領の任期中の議会承認を事実上、断念する考えを明らかにしました。

 ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「TPP協定の取り扱いは議会指導部が次の政権と協議する」と述べました。次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの任期中の議会承認を事実上、断念した形です。トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが大きな勝因になったため、就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、協定の発効は絶望的になりました。


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TPP法案が衆院通過 トランプ氏当選翌日に…(2016/11/10 17:24)

 

 国会ではTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案が野党が反発するなか、10日午後に衆議院を通過しました。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 衆議院の本会議が終わり、TPP協定案と関連法案は与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。その際、民進党は反対討論は行ったものの反対票を投じることなく退席という対応でした。また、TPPに先立って民進党など野党4党は2度にわたる失言の山本農林水産大臣に対して不信任案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されたという状況です。
 (Q.TPP反対派のトランプ氏が次期大統領に決まった翌日になぜ採決を急いだのか?)
 一言で言うと、「筋が通らないから」です。今年2月にTPP参加12カ国は国内の手続きを進めることで合意しています。アメリカの事情が変わったからといって、日本も手のひらを返して手続きを止めるとなると、日本の主体性が問われることになります。TPPは仕組み上、アメリカ抜きでは発効しないため、もはや暗雲が立ち込めています。ただ、日本側としては先陣を切って承認することで、トランプ氏のアメリカ国内向けの保護主義的な主張を牽制(けんせい)するとともに、アメリカの承認にも望みをつなげたい考えです。


<筆者>

まさかTPP離脱を掲げるトランプの当選で社会は良くなると喜んでいる方は私の記事・動画を見ている人にはいないと思いますが、TPPが締結する、しないという「丸か罰か」ではなく、すでにTPPの内容に沿うような社会整備はされているのです。

いきなりTPPを発動したら今まで、大衆との軋轢が起きないように少しずつ社会変革していたのにもかかわらず、大きな民間勢力が形成されてしまう恐れがあります。

(もちろんその農協側の軋轢解消もまた用意されています。↓ 個人番号いらないネットと同じ役割でしょう。)


ws000349トランプ氏当選に進次郎氏「日本の底力発揮される」(2016/11/10 18:46)

 TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の採決を終えたばかりの小泉進次郎氏が、トランプ氏の当選について語りました。

 自民党・小泉進次郎農林部会長:「(TPP発効の)可能性は確かに薄くなったのかなと。今の状況を見れば、そういう状況はあるかもしれないけど、トランプ新大統領の発言、変わる可能性も今までの発言を見ればあることも事実。日本としては、やることはやる」
 小泉氏は、大統領選の結果を受けて、「むしろ日本の底力が発揮される時代がくる」と語りました。


TPPに書かれているような社会設計を構築するのなら、それに向けて、常識の書き換えも含めた大衆洗脳などの前準備が必要なのです。

実現するかしないかに焦点を当てるのではなく、それらの内容にあることがもうすでに社会に起き始めていることに注目すべきです。

これなんてまさに、著作権の非親告罪化そのものですしょう。↓


ws000479「パロディーTシャツ」販売で店長ら逮捕…弁護士「権力の介入、萎縮効果が大きい」

弁護士ドットコム 10/29(土) 10:30配信

 

有名ブランドのロゴをもじった「パロディーTシャツ」は今後、日本で売られなくなるのだろうか。大阪市の繁華街・ミナミにあるTシャツなどの販売店に、大阪府警の捜査員が10月26日、商標法違反の疑いで一斉捜索に入り、店長ら13人を逮捕した。

報道によれば、ナイキに似せたロゴマークに「NICE」「NAMAIKI」と書かれたTシャツなどが、1枚3000円程度で売られていた。若者や観光客らから人気を博していたという。

パロディー商品は、本物と見間違うほど巧妙に真似られたコピー商品とは異なるはずだが、今回、なぜ逮捕にまで至ったのか。警察の対応を弁護士はどのように評価するのか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●商標が果たす役割は?

「パロディー」には、パロディー漫画やパロディー音楽などの著作権に関する問題と、今回のように登録されている著名な名称やロゴなどの商標権に関する問題とがあります。

商標権が問題となる名称やロゴに関するパロディーについては、「本物」と明らかに区別することができるので、問題ないだろうと考えがちです。このような考え方は、商標が自らの商品と他人商品とを区別するもの(「自他商品識別機」)としてのみ存在するという理解が前提になっているのですが、商標が果たす役割は、「自他商品識別機能」に限りません。

商標は、繰り返し使用されることによって認知されるようになります。一定程度の認知度を獲得した商標については、その商標を見ると、誰が提供している商品であるか判断できるようになります。このような商標は「出所表示機能」を備えた商標ということになります。

他方で、特定の商標が付された商品が繰り返し販売されることで、「この商標が付された商品については、このような品質を備えた商品である」と判断できるようになります。これを商標の「品質保証機能」といいます。

さらに、商標の認識度が高まると、特定の商標が付されていることで商品が売れるという状態になり、このような商標は、「宣伝広告機能」を備えた商標ということになります。

ブランド品を例にすると、ブランド品のロゴマークなどは、単に他の商品と区別するだけの役割ではありません。どこのブランドであるか判断でき、ロゴマークの存在により高い品質も保証されていますし、特定のロゴマークの存在により売れているという側面もあります。

つまり、ブランド品のロゴマークは、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」を備えているわけです。そのため、「商標権を侵害する」行為とは、商標が有する機能を損なう、流用することを意味しますので、「本物と区別できるから商標権侵害にはならない」との考え方は誤りなのです。

●何が問題だった?

今回、摘発されたブランド商標のパロディー商品は、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」の4つの機能を損ねている可能性があります。

パロディー商品は、特定の商標が有する「宣伝・広告機能」を無断で使用しており、ブランドイメージを損ねているものも散見されることから、「宣伝・広告機能」を損ねているとも言えます。

また、パロディー商品が本物と比較して非常に安価で販売されていたことを考慮すると、ブランド商標が備えている「品質保証機能」を損ねている可能性も十分にあります。さらに、一見すると本物の商標と見誤るものも存在し、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」を損ねている商品も存在します。

摘発対象となった店には、このような他人の商標権を侵害する商品が販売されていたと評価できる商品が多数存在していたようです。しかし、いきなり警察の捜査が入り、身柄を拘束した対応には非常に違和感を覚えます。

●「民事裁判で十分な議論が行われるべきだった」

故意に他人の商標権を侵害する行為は、商標法によって刑事罰の対象とされており、本物と区別ができない商品が販売されている場合に警察権力が介入することは理解できます。

しかし、商標のパロディーに対して警察権力が介入することは、許される行為と許されない行為との線引きについて裁判所で議論されることなく、抽象的に「商標のパロディを行うと逮捕される」という印象だけが強く残り、周囲に与える委縮効果があまりにも大きすぎると思います。

今年4月には、著名な時計メーカーであるフランクミュラーのパロディーである「フランク三浦」の商標登録が、知的財産高等裁判所において認められています(フランク・ミュラー側は上告)。今回の件についても、民事上の問題として、裁判所で十分な議論が行われるべきであったと考えています。

【取材協力弁護士】
冨宅 恵(ふけ・めぐむ)弁護士
大阪工業大学知的財産研究科客員教授
多くの知的財産侵害事件に携わり、知的財産間に関する著書・論文等の発表、知的財産に対する理解を広める活動にも従事。さらに、遺産相続支援、交通事故、医療過誤等についても携わる。
事務所名:スター綜合法律事務所
事務所URL:http://www.star-law.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部


そして以下のように、先日成立したストーカー規制法も

>被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにする

このように非親告罪化し、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようになったのですから、行動の制限にほかなりません。

なにがストーカー行為なのかあいまいなのですから。

大衆の交遊関係は、国に決められることになりました。~ストーカー規制法が「非親告罪化」事前に警告を行わなくても「禁止命令」今国会成立


ストーカー厳罰化、今国会成立へ=SNS上の嫌がらせも規制

時事通信 11/17(木) 19:32配信

 

 ストーカー行為の罰則を強化するとともに、インターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせも新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

 与野党が17日の参院内閣委員会で内容面で合意し、委員長提案の形で提出。18日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。

 改正案は、ストーカー行為に対する罰則の上限について、現行の「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。また、SNS上で中傷したり、執拗(しつよう)にメッセージの送信を繰り返したりするなどの行為も規制対象に加える。

 同案はこのほか、被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにすることなども盛り込んだ。


そして、武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」の投与が原因で膀胱がんになったとして米国男性らが損害賠償を求めた製造物責任訴訟で、米ルイジアナ州の連邦地裁は、武田薬品工業に課されていた60億ドル(約6500億円)の懲罰的損害賠償金を2765万ドル(約30億円)に大幅減額するとの決定を下した。

武田薬品 米の糖尿病薬訴訟で賠償金大幅減額 

という訴訟がありましたが。

今後日本でも「懲罰的損害賠償金」が認められる流れになったらTPPのISD条項と変わらないわけです。

TPPという大局に目を向けさせ、締結する、しないと右往左往するマッチポンプに乗っかり情報誘導されている一方では、実際にTPP締結したのと同じ状況が局所的には、もう既に社会では起きているのです。

TPP締結したら「悪」、しなければ「良」、などという短絡思考に追い込まれ、実際に社会でこまごまと起きている事象の一つ一つに目を向けさせないようにしているというわけです。

「危険だ危険だ」と煽ることで大局に目を向けさせて(実際に危険だが)、締結、承認する、しないと右往左往させておいて、一方社会で局所的に起きていることでは、その大局で起きるであろう社会展望が既にこまごまと行われているわけです。

そのこまごまとした、一つ一つの事象こそが、確実にTPP的社会へと近づけているのです。

つまり、大衆統治システムを強固にされているのです。

実際にはこのようなこまごまとした事象を重ねて、社会設計への経路を辿ることで、それを常態化し、「TPP締結しても変わりないよね。現状と。」という形にされるのではないかとよんでいます。

まさに、長年の刷り込みが行われるわけですから、常識の書き換えが内包していというわけです。

TPPの騒動は、マスコミ、為政者の動きなど完全に意図的にシナリオがあって作られている感が否めません。

TPP締結する・しない、豊洲盛土問題で移転する・しない、沖縄基地移転する・しない、など視点は反らされ、しかし確かに大衆統治システムは強固にされていくのです。

そして、同時に常識の書き換えが行われ大衆が総洗脳されますから、それが普通のことされて変革への軋轢が生まれないようにコントロールされているのです。

そして以下記事のように、トランプはTPPを離脱する代わりに、今度は「日米FTA」を進めると言っています。ws000465

>日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念

>離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」

TPP、FTAなどその呼び名が変わったところで重要なのは内容です。

結局、FTAと名が変わっただけの現実論として可能なTPPが進められるのでしょう。
(6000ページもあるTPPとは、昔で言うアーミテージ・ナイレポートのような日米の未来の青写真(シナリオ)のようなものとして支配者層は捉えているのかもしれません・「日本がアメリカ・ロックフェラーに操られている」という隠れ蓑はもう賞味期限切れのようです。~創価TBS リチャード・アーミテージに独占取材

又は、日米FTAはTPPよりも、もっとひどい内容かもしれません。

それら協定も、日々の事象の中に少しずつ変革されることも、大衆統治システムを強固にする為に行われていることには変わりありません。そしてより気付かれづらい後者をしっかりと注目するべきです。

そしてこれらの動きを考察する上で忘れてはいけないのは、「日本は米従属国家である」というシナリオに沿うという支配者層方針です。

日本が米従属国家であると偽ることは支配者層戦略です。

特に、安倍は天皇の手先ではなく、アメリカの手先であるとすることは、まさに支配者層を隠れ蓑にする行為そのものです。そしてそれを流布しているのは天皇賛美の陰謀論者や活動家なのですから、背後関係がとても分かりやすい事象です。

つまり、安倍の行動は天皇の為ではなく、ユダヤアメリカの為とすることで、「天皇と欧州貴族が一体となってNWOを目指すしている」という大局の本質を分からなくさせることに貢献しているのです。

安倍批判している者も、安倍一派も天皇傘下であるということです。敵は味方の中から作る。ということです。

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

そのような構図の信ぴょう性を増す為にも、安倍は第一にアメリカに飛ぶ必要があるわけで、ヒラリーになろうがトランプになろうが背後は同じですから、安倍はトランプの素性を分かっているであろうし、特にトランプの機嫌をうかがう必要などないのに米従属を装う為に、アメリカに行って会談するという行動がそれら日本は米従属である、という隠れ蓑を装う為には必要なのです。

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安倍が日本をアメリカへ受け渡すためにTPPを進めていると言論もそれらシナリオを流布するものと同一ですが、アメリカの背後にも日本の背後にも共に天皇・欧州貴族がいるわけだから、環太平洋を統括することはNWOを掲げる双方の利益があるわけです。

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

そしてトランプ、ドゥテルテ、プーチンのヒーロー化を一部見聞きしますが、それらの元も今まで述べてきたシナリオを流布する言論者達です。

それらが「ヒーローを作る上げる」目的は、常に、大衆を他力本願の思考にさせる為の誘導手段です。

その為に「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。正に宗教的手口です。

「現状を打破するのは、自分(の行動)ではなく、常に他人(の行動)」という状態にするためには、救世主が必要なのです。

それは、宗教家にとっての、「神」であり、陰謀論者にとっての、「ヒーロー(正義、救世主)」なのです。

「自分の行動をがすべてであり、皆一人一人が自分と向き合って行動することでしか、社会は絶対に変えられない」と私は常に、言っています。

そのような「個々人の目覚めと行動」を回避するために「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。

社会を変えるのは「神」でも「いつの間にか現れた救世主」でもありません。

それは他者ではなく、貴方(自分)以外にはいません。

神と悪魔について さゆふらっとまうんど


ws000458 ws000459 ws000460TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言

時事通信 11/22(火) 13:00配信

 

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。


トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」

AFP=時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

トランプ氏は「信頼できる指導者」 安倍首相、外国首脳初の会談

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News


<以下、関連記事動画>

トランプはヒール役を演じ、情報誘導することがその役割。

仲間が集うと実にいい笑顔、表情になります。~アメリカ大統領選挙。クリントン、トランプお仲間同士最後の直接対決

不正選挙追及を主導しているのは、向こう側の活動家です。それと同じ役割でしょう。~トランプ氏、米大統領選で「大規模な不正投票」と主張

2016年大統領選挙 トランプ氏勝利。%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8社会活動家として考えること1〜4

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特権階級を持つ超富裕層と、貧困との二極化を作り出そうとしている。~タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策

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ws000384ws000385 ws000386 ws000387 ws000388 ws000389タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策(2016/10/25 11:55)

 

 政府・与党は「タワーマンション」と呼ばれる高層マンションの固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めました。

 マンションの固定資産税は階数に関係なく、床面積で決まるため、一般的に資産価値が高い高層階は低層階と比べて固定資産税が割安です。このため、高層階が富裕層の相続時の節税対策に使われているとも指摘され、課税を見直すことになりました。また、政府は相続税などを回避するため、海外移住する富裕層などの課税についても強化する方向で検討しています。政府は2017年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。


<筆者>

<配偶者控除>夫の年収1320万円以上の世帯、配偶者控除廃止 130万円か150万円上限引き上げ2案

前回上記の記事を書きました。

「自分夫の年収は1320万以下だから関係ない。」、「このくらいだったらいいか。」、「興味がない。」

このような視点で社会の構造の変化を黙認していると、その少しが、数十年後、百年後の未来、不自由極まりない世界に変わっているのです。

今回のマンションの増税も同じです。

今回の増税の対象者は富裕層とはいっても、法の下にいる一般大衆です。

支配者層から見れば、同じ増税です。

どんなに資産を持っていても、お上のさじ加減で、総攻撃をすれば一気に資産を奪い、無力化できるのが現代の資本社会です。

少しづつ何らかの理由を付けて、増税をし、特権階級を持つ超富裕層と、貧困との二極化を作り出そうとしています。

法の下にいる99・999999%の大衆は、私の言論と利害関係は本来一致しているのです。

タワーマンションに住む資産何百億持っている人も、年収数千万の人も、私も、私の扱っている社会問題は同じく抱えられている問題なのです。

しかし、皆自分だけは大丈夫であると思っているのでしょう。

まさに100年前の世界と今の世界を、大衆統治システムという視点でみるのならば我々の自由は完全に奪われています。

しかも皆が「自分は自由に生きている」と思っています。

「配偶者控除の廃止」見送りも、廃止賛成の街の声しか扱わないマスコミ

マスが形成されないよう少しずつ貧窮化させ、貧富の差は広げられて行きます。~所得300万円以上、年金強制徴収の対象拡大 ~「配偶者控除」撤廃 ~要介護認定率下がれば財政支援

「企業側の配偶者手当の支給基準額を103万以上に」 ~麻生配偶者控除“103万円の壁”麻生大臣、見直しに言及


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。

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テレビ朝日系(ANN) 11/7(月) 10:32配信

 東京・新宿区のイベント会場で展示物の木造のジャングルジムが燃えて5歳の男の子が死亡した事故で、照明器具として白熱電球が使用されていたことが新たに分かりました。

 6日午後5時15分ごろ、新宿区の明治神宮外苑で開かれていたイベントで木製のジャングルジムが焼け、東京・港区の佐伯健仁ちゃんが死亡したほか、父親(44)ら2人もけがをしました。

ジャングルジムの内部にはおがくずが詰められていて、上部からつるされたLED電球で照らされていました。その後の警視庁などへの取材で、当時、LED電球の他に白熱電球も使用されていたことが分かりました。この白熱電球の燃え方が激しかったことから、出火原因とみられるということです。警視庁は7日朝から現場検証を行い、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて調べています。


神宮イベント火災 オブジェ内の植木鉢に白熱電球 熱により出火? 制作者の大学生ら危険性認識か

 2016.11.7 20:07 (産経デジタル)

 東京・明治神宮外苑のアートイベントで木製オブジェが燃え、幼稚園児の佐伯健仁(けんと)君(5)=東京都港区港南=が死亡した火災で、植木鉢に入った投光器がオブジェ内で使用されていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。投光器の白熱電球の熱で木くずから出火した可能性がある。植木鉢で電球が木くずに直接触れないようにしていたことなどから、制作を担当した日本工業大の学生らが発火の危険性を認識していた疑いがある。

 警視庁四谷署は同日、業務上過失致死傷容疑で現場の検証を実施。同容疑での立件を視野に、大学側やイベントの運営会社から事情を聴いている。

 捜査関係者によると、オブジェの演出用には発光ダイオード(LED)照明の電球を使っていたが、投光器が作業用の明かりとして用意されていた。火災前日までオブジェを外から照らすような形で使用されていたという。

 出火直前、白熱電球は植木鉢に入れられて地面に置かれていた。現場では4人の大学生が交代で安全管理にあたっていたが、白熱電球を点灯した男子学生は「暗くなったからつけた」と話している。

 同大関係者は「(イベント主催者は展示品の)内部までチェックしていなかった」と証言。警視庁は主催者・出品者双方の安全管理体制を詳しく調べる。

 火災は6日午後5時15分ごろ発生し、3人が死傷した。司法解剖の結果、健仁君は焼死と判明した。


ws000217学生「白熱球点灯、危険と思わず」…外苑火災

読売新聞 11/9(水) 7:48配信

 東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯健仁(けんと)ちゃん(5)が死亡するなど3人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学(埼玉県)の学生の1人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。

 捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。10月26日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。

 火災が起きた6日は、同大の学生4人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後5時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。


蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換

高木真也、南日慶子

2015年11月26日05時00分(朝日新聞社デジタル)

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

 電球で比べると、LED電球の…


<筆者>

このような事件が起きることを想定していました。

なぜなら政府は白熱球の製造をやめて、LED社会にしようとしているからです。

ですから、、LED社会へと邁進する契機にするために、「白熱球は危険である。LEDの方が良い。」という常識の書き換えを行われると、私は思っていました。

上記の「蛍光灯、実質製造禁止へ(朝日新聞社デジタル)」の報道を受けて世間では、白熱球がなくなるのか?と騒がれたわけです。

しかしそれは誤報であると、下の記事などで「経済産業省に問い合わせたが、禁止するものではなかった。」と、言っています。(ちなみに上記、朝日新聞デジタルの記事は消されていません。)

2020年に白熱灯、蛍光灯の国内製造・輸入禁止という誤情報

しかし、下記事のように実際に白熱球禁止の方向に持っていきたい流れが政権方針として示されているのです。


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白熱灯なくなるの?安倍総理「LEDへ置き換え」促す(2015/11/26 11:51)

 

 白熱灯が姿を消すかもしれません。LED(発光ダイオード)は価格が高いものの、白熱灯などに比べて消費電力が小さく、寿命も長いため、省エネ性能に優れています。安倍総理大臣は、来年度から白熱灯の規制を強化し、LEDへの置き換えを促す考えを明らかにしました。

 安倍総理大臣:「住宅の省エネを促進していく。来年度にトップランナー制度を白熱灯へ適用する」
 蛍光灯やLEDは、省エネ性能が一定の基準を満たしたもの以外は製造や輸入が法律で規制されています。安倍総理は、設備投資拡大に向けた経済界との会合のなかで、来年度からこの法律に白熱灯を加えるよう関係大臣に指示しました。省エネ性能が高いLEDへの置き換えを促し、企業に技術開発などの設備投資を拡大させる狙いがあります。しかし、企業や家計には負担増になる可能性があります。

 一方、経団連の榊原会長は、来年度に法人税を20%台に引き下げるなどの環境が整えば、設備投資が拡大されるとの見通しを示しました。
 経団連・榊原会長:「事業環境をきちっと整備して頂ければ、2018年度くらいに80兆円の(設備)投資が望める」
 また、収益が拡大した企業には今年を上回る賃上げを呼び掛けるとしています。


>安倍総理大臣は、来年度から白熱灯の規制を強化し、LEDへの置き換えを促す考えを明らかに

上記のように、「省エネ」という根拠で白熱灯を無くしていく政府方針を示しています。

しかしながらいままで白熱球であったものをLEDに変えろと言っても、それに反発する者が必ず出てきます。

白熱球にはLEDにはないメリットがあるからです。

ですから、LED社会を進める為に、「白熱球に対する悪イメージ工作」を行う必要があるのです。

というのも、すでにLED社会にしたいという流れ、前兆が社会のそこかしこで起こっています。

白熱電球の生産が終了


パナソニック、LED電球に5年保証 過去購入分も対象

朝日新聞デジタル 11/6(日) 5:40配信

 パナソニックは12月1日から自社製のLED電球に長期保証をつける。点灯しなくなる故障が購入後5年以内にあれば新品と無料で交換する。基本性能では他社製品と差をつけるのが難しいため、長期保証を新たな価値に打ち出す。

対象は、同社がこれまでに販売した全300品目。12月以前に購入したものもレシートや製造番号で5年以内と確認できれば、対象にする。

LED電球の寿命は一般的に4万時間で、一般家庭の使用期間としては10年超に相当する。消費電力が少なく電気代も安いが、蛍光灯に比べると価格が高い。

パナソニックは、長持ちするか不安視する消費者もいるとみて、安心感を高める狙いだ。安さが売りの海外メーカーのLED電球との競争も有利に進めたいとしている。

朝日新聞社


町中のあらゆるもの、車のライトから信号機、工事現場の照明から店内の照明、そして家電製品、スマホからパソコンモニターまで既にLED製品で溢れています。

「なぜ支配者層はLED社会に変えたいのか?」という私のよみの結論をここで述べておきます。

それは、一言で言えば「大衆を不健康にするため」です。

そしてその内容をより具体的に言えば、LEDで大衆のサーカディアンリズムを狂わそうとしています。

サーカディアンリズムとは、体内時計(概日時計・概日リズム)のことです。

「体内時計を狂わす。」とは、「一見大したことではないではないか。そんな小さな目的でここまでするか?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、このような大衆の体内に漏れなくあるサーカディアンリズムを乱した状態にすることを目的にした変革は、目的がきづかれにくいという大きなメリットがあります。

その上、その効果は絶大です。確実に、疾患が生まれます。

LEDは、それがあらゆるところで昼夜問わず蔓延すれば、人体に有害なのです。

ここ数年、サーカディアンリズムと体の密接な関係が科学的根拠をもって明らかになってきています。

この「LEDで大衆のサーカディアンリズムを狂わそうとしている」という点については、後に動画、記事で詳しく解説していきたいと思っています。

今すぐに知りたい方は以下の本を読んでください。

サーカディアンリズムとは、視点を変えれば、自然治癒力であり、恒常性なのです。

それを大衆に気づかずに乱すことができ、それで疾患を生み出せるのならば、大衆統治システムの強化に余念がない支配者層がこれに焦点を当てた社会設計をしないはずがありません。

電磁波という気づかれにくく、こちらも疾患を生み出すものを空間に蔓延させたことが、通信を目的とした空間電磁波のまん延の目的の一つであることと同じ骨子です。

それに本気で取り組もうとしていることが、政府の複数の新政策の様々な共通点からわたしは見出し、大真面目に、そのような目的を持って社会構築が進められていると私はみています。

そしてLED社会の流れはもちろん日本だけではなく世界単位で推し進められています。

「サーカディアンリズムの乱れが疾患を生み出す。」、それを目的とし、LEDを組み込んだ社会設計をどのような方法で取るのか、どれほどの人達に疾患が生まれるか試算を出した末の支配者層方針の決定であったと見ています。

現在でも、交通網、自動車、町中、家庭へとLEDはどんどんその用途を増加させているのです。

そして、以下の政府方針もまた、その「サーカディアンリズムを狂わす」という目的が組み込まれている流れです。


ws000218「もっとフリーランスを!」 働き方改革で経産省(2016/10/20 20:08)

 経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。

 世耕経済産業大臣:「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」
 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。


<テレワーク>かけ声倒れ?…政府本格導入13機関どまり

毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

 

 政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く22の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは13機関だった。9機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

 ◇端末不足など課題山積

 テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が9~10月に調査した。

 国家公務員(本省勤務)約4万8000人のうち、15年度の利用者は3%程度の1592人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

 調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】


>政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標

これは成果主義社会の推進から、自然に格差が生まれ、自ずと貧窮化していくことが主な目的ですが、サーカディアンリズムを乱すことで疾患を生み出すことも目的とされていると私は見ています。それも推進する複合的要因の一つです。

義務教育やその後の高等教育は、「誰かに決めらた予定・時間」を過ごすことを強いられます。

皆さんの中で、小中高大と自分で今学びたい事を自分の学力向上と照らし合わせて、授業を設計し、自分で時間割と勉強の内容を組んで、自分で朝8時に学校に行くことに決めた人が一人でもいるでしょうか?

つまり、働き方を多様化していくとは、自分でリズムを合わせていかなければいけないのです。

自ら何時何分に何をやると、建設的な時間を過ごすことをせずに誰かに決められた時間を過ごす毎日を送る刷り込みが義務教育で与えれていた人が、多様な働き方、テレワークなどしろと言われてもそう簡単に、メリハリのあるリズムある生活ができるわけではありません。

私は、そのような働き方をしても収益が生み出せないと言っているのではありません。

決められた時間に職場に行かないなど、いきなり一切が自由になると、サーカディアンリズムを保った生活できず、昼夜がめちゃちゃになり疾患を催す人が多く出てくると言っているのです。

もちろん、自分でリズムを作れる人もいるでしょうが、多くの人はリズムが崩れ、疾患を催す人が続出するでしょう。

そもそもサーカディアンリズムの乱れが疾患を生み出すことを知っている人が多くはないのです。

つまり、メディアがその点にだんまりであれば一部の人の知識としてしか共有されませんから、サーカディアンリズムの乱れの危険を認識されず、自由な仕事時間だけ社会が押しすすめられ、大衆内に疾患が多く生み出されていくというわけです。

しかも、サーカディアンリズムの乱れとは、「ただ自由に生活してた」というだけですから、それが疾患の原因であることが気付きにくいのです。

それが上記記事の政府方針の目的であると見ています。

つまり、疾患を生み出す為にわざわざ夜勤の形態を企業側に強制する社会設計をしなくても、フリーランス、テレワークを進めれば自ずと大衆は、室内にあふれるLED製品(照明、ディスプレイ、スマホ)からサーカディアンリズムを乱すわけです。

最後に、安倍が言っているトップランナー制度とは、なんであるかを見て終わりにしたいと思います。


トップランナー制度

電気製品や自動車省エネルギー化を図るための制度。市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。「トップランナー」は和製英語。99年施行の改正省エネエネルギーの使用の合理化に関する法律)で導入された。自動車やエアコンテレビ冷蔵庫電子レンジなど21種類が対象。基準に達しない製品を企業が正当な理由なく販売し続けた場合、社名を公表、罰金を科すこともある。


>市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。

つまり、支配者層にとって、大衆統治に最も優れている製品を基準として、その財力で、便利、効率的、安価などを謳って、基準とし、新たにより大衆統治に優れている製品が出てきたら、それを社会基準と置き換えることで、大衆統治システムを強固にしていくということです。

ブルーライトとサーカディアンリズム。そしてそれらをどう支配者層はコントロールする社会設計にしていくかということについては、しっかりと動画でお話ししたいと思っています。


<関連記事動画>

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<未熟社会へ>精神的成長をさせないための風潮が、「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで作られている。 ~「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

ws000038「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

J-CASTニュース 10/7(金) 18:53配信

 

 資生堂は2016年10月7日、化粧品ブランド「インテグレート」のCMに対し「女性差別」「セクハラ」との批判がネット上に出ていたことを受け、同CMのテレビ放映を終了することを決定した。同社広報部が同日夕のJ-CASTニュースの取材に明かした。

【写真】化粧品CMで、25歳からは「女の子じゃない」というセリフが…

 CMのテレビ放映が始まったのは10月1日。広報担当者は取材に対し、「こちらが本来意図していたメッセージが、視聴者へ十分に伝わらなかった」などと説明。テレビ放映の終了に併せて、資生堂公式サイトに掲載されていたCM動画も削除するとしている。

■「意図していたメッセージが伝わらなかった」

 今回のCMは、9月21日に発売されたインテグレートの新商品をPRするもの。女優の小松菜奈さん、森星(ひかり)さん、夏帆さんの3人を起用し、「大人のかわいらしさ」を目指す女性をストーリー仕立てで描く内容だった。

 CMは2種類あり、どちらも商品のメインターゲットとなる「25歳の女性」をテーマにした内容。9月3日にウェブ公開された第1弾のCMには、小松さん演じる「ナナ」が25歳の誕生日を迎えたことについて、森さんと夏帆さんが演じる同性の友人が、

  「今日からあんたは女の子じゃない」
   「もうチヤホヤされないし、ほめてもくれない」
   「カワイイという武器はもはやこの手には、ない」

といった言葉を浴びせる場面がある。その後、こうした同性からの厳しい意見に触発された女性が、「なんか、燃えてきた…」と決意する様子が映し出される。

 こうした内容のCMに対し、ツイッターでは「広告で何の疑問もなく女性差別をするって何考えてるんだ」「えっなんでまだこの価値観???  今昭和??? 」といった批判が女性ネットユーザーを中心に相次いだ。

公式サイトCM動画も削除へ

 さらに、10月1日にウェブ公開された第2弾のCMにも批判が殺到。その内容は、疲れた様子で仕事に打ち込むナナ(小松さん)に対し、男性上司が、

  「(頑張っている様子が)顔に出ているうちは、プロじゃない」

と指摘するという展開だ。これに対しても、「オンナ脅しのセクハラCM」「女は仕事ができても疲れた顔してるとダメなんだ」といった指摘がネット上で相次いでいた。

 こうした批判を受け、資生堂は10月7日にCMのテレビ放映の終了を決定。同社広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、

  「大人の女性になるために試行錯誤している女性を前向きに応援するという、こちらが意図していたメッセージが視聴者に十分に伝わらなかった点などを総合的に判断した結果となります」

と説明した。その上で、同社の意図していない捉え方をする視聴者がいたことについては、「非常に残念に感じている」と話した。

 一方で、CMの内容を好意的に捉える意見も寄せられていたという。実際、ツイッターやネット掲示板には、「久々にいいCM見た」「なにが問題なの?」といった声も目立っていた。

 早ければ、7日中にもCMの放映は終了する予定だという。公式サイトに掲載されたCM動画については、同日17時45分時点で「すぐにでも削除します」としていた。


<筆者>

<9月3日にウェブ公開された第1弾のCM>

>同性の友人が、 「今日からあんたは女の子じゃない」、「もうチヤホヤされないし、ほめてもくれない」、「カワイイという武器はもはやこの手には、ない」

25歳は、もう大人なのだから「気持ちを入れ替えてがんばろう」ということを友人は言っているということなのでしょう。それに対して以下の批判が相次いだと書かれています。

>「広告で何の疑問もなく女性差別をするって何考えてるんだ」「えっなんでまだこの価値観???  今昭和??? 」といった批判が女性ネットユーザーを中心に相次いだ。

<10月1日にウェブ公開された第2弾のCM>

> 男性上司が、「(頑張っている様子が)顔に出ているうちは、プロじゃない」

「感情に振り回されず、弱さ、甘えをとっぱらい、自分を律して仕事に打ち込もう!」、ということでしょう。それに対して以下の批判が相次いだと書かれています。

>「オンナ脅しのセクハラCM」「女は仕事ができても疲れた顔してるとダメなんだ」といった指摘がネット上で相次いでいた。

前者がなぜ女性差別になるというのでしょうか?

後者がなぜセクハラになるのでしょうか?

これらのセリフに共通していることは、「精神的成長を促している」という点です。

「成長しようよ!」と友達が、そして仕事仲間が前向きに語りかけている。

これらが批判に値することであるならば、それは「人の成長を後押ししてはいけない」ということです。

これらが批判に値することであるとは、まったくもって私は思いも寄らず、びっくりしたのですが、これらが批判に値する社会であるのなら、それは「未熟社会の横行」そのものでしょう。

このような精神的成長をさせないための風潮は、「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで作られているということです。

私は動画で、「精神的成長を阻害するための社会の流れがある」と、事件や事象の目的の一つにそれを挙げてきましたが、まさに今回のCM自粛の流れは、それが顕在化している事象です。

「セクハラ」、「女性差別」というプロパガンダで、価値観が形成され「未熟社会」が作られています。

もちろん、「未熟社会」を作り出すことは、大衆統治をしやすくする為に、支配者層にとって都合が良いから、そのような風潮を作り出す必要があるのです。

下に添付した記事・動画もまた、大変わかりやすい愚民化例です。

文章力、語学力、読解力、理解力がなく、浅い思考しかできなければ、支配者層にとって大衆統治はしやすくなります。

これを「愚民化政策」と私は呼んでいます。


「すごいやばいくらいの美少女」語彙力ない小説が人気

R25 10/15(土) 7:06配信

 あるツイッターユーザーが、「語彙力ない小説」を発表し、話題になっている。

10月7日、あるツイッターユーザーが「ヒョロワ(編集部註:フォロワー)さんに語彙力ない小説頼まれたのでとりあえず置いておきます」というコメントとともに一編の小説(の導入部)を公開した。その“語彙力のなさ”は、

「前からつやつやの黒髪のすごいやばいくらいの美少女が歩いてきた」
「そこにあった駄菓子屋にシュッて入っていった」
「一瞬で惚れた。正直頭の中がその子のことばっかりで控えめに言って無理だった」
「確かにやばかった。わかる。しかし、やばくて有名ということは多分ライバルが多いってことで、しんどみがある」

といった具合。

このツイートは3万件以上リツイートされており、ツイッターには、

「やばい無理めっちゃ好き」
「通勤電車でめっちゃ笑ろたがな…」
「これはアリやぞ。進化した携帯小説みたいな。売れるぞ?」
「最初の数行で好きやと気づいた」

と、好意的な感想が相次いで登場。語彙こそ少ないものの、構成が巧みなこともあり、

「巧いので通じてしまうんだなぁ」
「文章力と語彙力って本当に別なんだなあ」
「読みやすいし登場人物の性格もなんとなく伝わる。無理に背伸びして小難しい書きかたをするよりずっといいと思う。語彙力と表現力は別問題だということがよく分かる」

といった声も寄せられている。

確かに難しい言葉を多用した文章や小説は、それだけで読む気が失せてしまうもの。「語彙力ない小説」は、ネット上では良い意味で「ヤバすぎ」と受け取られたようだ。
(金子則男)

(R25編集部)



<以下、関連動画>

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