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<青少年インターネット環境整備法の正体>青少年のスマホ閲覧制限強化へ 自民が法案まとめる ~なぜ既にあるシステムを義務付けするのか?

WS000688WS000689 WS000691青少年のスマホ閲覧制限強化へ 自民が法案まとめる(2016/03/09 00:05)

 自民党は、青少年がスマートフォンなどで有害なインターネット情報を閲覧できないよう「フィルタリング」機能を強化する法案の骨子をまとめました。

 骨子では、携帯電話会社に対し、スマートフォンやタブレット端末を販売する際に使用する人が18歳未満かどうか確認することを義務付けています。18歳未満の場合、出会い系サイトなど有害な情報を閲覧できないよう、すべてのインターネット接続を遮断するフィルタリング機能を有効にすることも義務付けます。ただ、保護者からの申し出があれば解除することができます。自民党は法案を来月にも国会に提出し、成立を目指します。


自民、有害情報の遮断強化案 青少年のスマホ巡り

2016/3/7 23:50
日本経済新聞 電子版

 自民党は18歳未満の携帯電話利用者を有害な情報から守り、遮断を強める「青少年インターネット環境整備法」の改正案の骨子をまとめた。携帯会社がスマートフォン(スマホ)などを販売する際に電話回線だけでなく、アプリでのネット接続についてもフィルタリング(閲覧制限)機能を有効にするよう義務付ける。議員立法で今国会提出をめざす。


この報道を見て、既にある

・携帯を販売する際に使用する人が18歳未満かどうか確認
・インターネット接続を遮断するフィルタリング機能を有効にする

この二点を、今になってなぜ義務付けする必要があるのか?法案とする必要があるのか?と思うわけです。

「法案とする」ことは、以前は合法であったことを違法とすることであり、「違法行為を生み出す」ということです。

「フィルタリング機能」も、「購入時18歳未満は親の委任状が必要なこと」も現在、既にあることなのです。

その新たに法案とする目的は以下であると思います。

今回の青少年のスマホ閲覧制限強化を法案化することは、企業への義務付けを伴って、携帯電話の使用者が18歳未満であるのかどうかをより正確性と信ぴょう性が担保されている状態ではっきりとリスト化したいからでしょう。

使用者が両親であるのか、18歳未満であるのか、を支配者層は、はっきりと区別したいわけです。

思惑をストレートに、携帯使用者の年齢と携帯電話を紐づけることを義務化すると、携帯情報は政府に筒抜けである、監視社会の敷設の為である、と目的がわかりやすい。

ですから18歳未満の携帯利用に「フィルタリング機能」を義務化させることによって、それをつけている携帯を使っているのは18歳未満であると、一段階間に「フィルタリング機能」を噛ませることでカモフラージュして、携帯の利用者の年齢を区分けしたいのではないでしょうか?

そして「フィルタリング機能」を外すこともできると一見自由を装っていますが、申し出が必要なのですから利用者が18歳未満かどうかの区分けには問題ないわけです。WS000690

このようにばれないように事を進めるのが支配者層の手口です。なんでもあからさまに事を強行してきません。

現在は、フィルタリング機能の有効化は強制ではなく購入者つまり両親がフィルタリング機能を付けるか付けないか選べるわけですが、これを強制的に付けさせ、携帯利用者年齢を認識したいのが今回の法案なのです。

そして、このフィルタリング機能とは、何を隠そう、私が動画で言っていたネット内部での言論の検閲でありそのシステム構築にほかなりません。(下記動画)

それは秘密裏にやるどころか、堂々とネット内部での言論の検閲のシステム構築をしているのです。
これも性イデオロギーの書き換えと同じく、弱者を守る建前で進められているのです。

何がフィルタリングされて何がフィルタリングされないのでしょうか?それを決めるのは誰でしょうか?

保護者ではないのです。

もちろん政府傘下の企業です。

都合の悪い言論は、広まらないように、見ていいグループと見れないグループに分けられる作業がフィルタリングなのです。

私が動画で言っていることはなんら想像でものを言っていたわけではありません。

このように「弱者を守る」という建前で、規制や常識を作り出し目的を達成しようとするのは支配者層の常套句である。とは私が常々言っています。

そして最後にその携帯電話使用者年齢を区分けしたい目的です。

・18歳未満をキャストに組み込んだ事件を起こす際に適任を選びやすくする。
・18歳未満の行動分析や、洗脳度などの今後のNWOへの整備の方向性を決める上での情報ソースにする。

などに携帯の情報を利用しようとしているのです。

つまり現在、携帯の情報は既に支配者層に握られていてその情報をリスト化する為に細分化して蓄積する段階であるということでしょう。

まさに監視社会へそして、秘密裏に言論統制する為に歩を進めている。

それが「青少年インターネット環境整備法」の正体です。

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「警察署を爆破する」公衆電話使用の男を逮捕 ~監視社会にとって「公衆電話」は不必要です。

WS000243WS000242 WS000244「警察署を爆破する」公衆電話使用の男を逮捕(2016/01/31 17:51)

 菅野一樹容疑者(23)は31日午前1時ごろ、埼玉県ふじみ野市の公衆電話から「東入間警察署を爆破する」と110番通報した疑いが持たれている。警察によると、先月中旬から公衆電話を使った爆破予告が相次いでいて、警戒中の警察官が公衆電話を使う菅野容疑者を発見し、現行犯逮捕した。「警察に対する嫌がらせでやった」と容疑を認めている。


 

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「警察署を爆破する」と110番通報した23歳男を現行犯逮捕 埼玉

01/31 23:59

 

埼玉県で、「警察署を爆破する」と110番通報した男が逮捕された。
会社員の菅野一樹容疑者(23)は、1月31日午前1時前、ふじみ野市の公衆電話から、「東入間警察署を爆破する」と110番通報し、警察署の業務を妨害した威力業務妨害の現行犯で逮捕された。
警察署から爆発物などは見つかっておらず、菅野容疑者は「嫌がらせでやった」と容疑を認めている。


WS000247 WS000248 WS000249「警察署を爆破する」と110番通報、業務妨害の疑いで男逮捕

 埼玉県ふじみ野市で「警察署を爆破する」と110番通報し、警察の業務を妨害したとして、23歳の男が現行犯逮捕されました。

 威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは、ふじみ野市の会社員、菅野一樹容疑者(23)で、31日午前1時ごろ、市内の公衆電話から「東入間警察署を爆破する」と110番通報し、警察の業務を妨害した疑いがもたれています。

 警戒中の警察官が公衆電話で電話していた菅野容疑者に職務質問し、犯行が発覚しました。取調べに対し、菅野容疑者は「警察に対する嫌がらせで110番通報しました」などと容疑を認めているということです。

 去年12月中旬から、ふじみ野市などの公衆電話から「東入間警察署を爆破する」などの110番通報が数件発生していて、警察が関連を調べています。(31日12:14)


 

この事件は本当にあった話でしょうか?

違和感があります。

この事件の一番のポイントは「公衆電話から電話した」という点です。

携帯電話や固定電話からかけず、「身柄を特定されにくい方法で電話をかけている」ということです。

固定電話や携帯電話は契約者情報を捜査目的で契約会社に問い合わせればすぐに身元が分かります。
しかし、不特定多数の人が使える公衆電話からだと使用者はわかりません。

菅野容疑者は身柄が特定されにくい方法を取っていたのです。

それにも関わらず、

>警戒中の警察官が公衆電話で電話していた菅野容疑者に職務質問し、犯行が発覚しました。

と、職務質問であっさりと容疑を求めています。

現行犯逮捕するには、公衆電話で話している内容をリアルタイムで分かっていなければなりません。

その為には話している内容をガラス扉の向こうで警察が聞くか、警察署で犯行予告をされている警察官と、路上の警察官の連携を取らなければいけません。

それには、菅野容疑者を尾行しなければいけないでしょう。

かなり大掛かりな作業です。

菅野容疑者はいくら公衆電話から警察署に電話をかけても、尾行されていると知れば、爆破予告せずにただの問い合わせに話の内容を変えればいいだけですから、電話内容での現行犯逮捕は困難です。

そして、なぜ菅野容疑者は捕まるリスクを犯しながら、わざわざ警察に嫌がらせをする必要があったのでしょうか?

その犯行動機が一切報道されていません。

この事件、マッチポンプの匂いがします。

または別件逮捕で容疑のすり替え報道です。

<JR連続放火事件容疑者逮捕>「別件逮捕での容疑のすり替え」のニオイがします。 ~我々の世代が世の矛盾を露呈できる最後の世代であると認識しましょう

もしこの事件が意図的に作られた事件ならば、その目的は明白です。

「公衆電話」の撲滅です。

現在支配者層が必至で取り組んでいる監視社会に「公衆電話」は合わず、不必要だからです。

「公衆電話」は、不特定多数の人が使用できることから使用者を特定しにくく、通話の音声データも蓄積することが困難であり「公衆電話」は監視社会完成への抜け穴でしょう。

秘密の情報だけは、公衆電話からのみかけ、それもどの公衆電話からかけるか毎回違うとなると捜査をかく乱できます。

公衆電話をなくせば、音声データはネット電話、携帯電話、固定電話など、契約者情報がはっきりし、盗聴も容易な媒体だけになります。

ですから、監視社会を推し進めるものは公衆電話をこの世から無く方向で動いてくるでしょう。

今回の報道の中でANNは、「公衆電話使用の男を逮捕」と公衆電話を使ったら犯罪化のようなタイトルが面白いです。

「大麻使用の男を逮捕」のように、麻薬と同じ扱いを受けている「公衆電話」。

公衆電話・・・過去の産物になってしまいましたね。

かわいそうです。

監視社会の為の事件1 <埼玉県幸手市バール連続窃盗事件>監視カメラ業者にはずいぶんとありがたい事件ですね。

WS000158
片っ端からブッ壊す“雑な泥棒”でも防犯カメラない(2016/01/27 15:44)

 埼玉県幸手市で、飲食店などの扉がバールのようなものでこじ開けられ、現金が奪われる被害が相次ぎ、警察が連続窃盗事件として捜査しています。


まず上記動画を見てください。

これほど目的がわかりやすい報道はありません。

報道の構成は

犯行はバールで鍵がこじ開けるなど手口が「雑」な事件

狭い範囲で複数の事件が起きていることから疑問がある、としWS000162

WS000154

・狭い範囲で複数の事件
・犯行は長時間
・目撃者が増える

などの犯行にはデメリットがあるが、犯人にとっては「これらを上回るメリットがある。」とナレーターは言う。

そのメリットとは、被害があった店には「防犯カメラがなかった。」と、WS000155「防犯カメラがない店が狙われた」、「防犯カメラがないから窃盗にあった」かのように締めくくっています。

記者も「防犯カメラがない。」と嘆く

そして他の問題点として、「防犯カメラ設置には大家の許可がいる」と、防犯カメラ設置業者側の願いが込められた問題提起を「従業員」のコメントで言ってます。

わざわざ(防犯カメラ未設置 喫茶店)という、補足付きです ↓WS000157

ちなみに被害にあったカレー店ですが、被害額350円です。w

余談ですが、私が小学生の時の遠足のおやつは300円まででした。
WS000161
最初に、これほど目的がわかりやすい報道はありません。
と言いましたが、犯人の目的は、「金」ではなく、「防犯カメラ設置への社会整備」です。

つまりこの事件を一言でいうと。

素人がした犯行である、という目くらましをしつつも、「監視社会を強いたい者達、そして監視カメラ業者にはずいぶんとありがたい事件ですね。」

ということです。

大家さんへの懇願付き
そしてANNの動画の文字起こしもわざと一文だけです。やましいことがあるのでしょう。(下に動画なしの本事件の記事あり。)

特務機関さん。お勤めご苦労様です。
今回はとても楽な案件でよかったですね。

防犯カメラとは、「監視カメラ」です。

その映像は、盗聴技術やソフトプログラミング、マイナンバー制度など様々な要因を駆使して政府に管理されます。


“扉がバールの様なものでこじ開けられ”連続窃盗か(2016/01/27 16:36)

 埼玉県幸手市で、複数の飲食店などの扉がバールのようなものでこじ開けられ、店内から現金が奪われる被害が相次いでいて、警察が連続窃盗事件として捜査しています。

 警察によりますと、25日深夜から26日早朝にかけて、幸手市東のカレー店から「店を荒らされている」と警察に通報がありました。警察が駆け付けると、裏口の扉がバールのようなものでこじ開けられ、店内のレジから売上金約350円が盗まれていました。また、警察が周辺を確認したところ、このほかにも同じ建物に入る飲食店や近くの事務所など合わせて6カ所で同様に扉が壊されているのが見つかり、このうち2つの飲食店で合わせて7万円ほどの現金が盗まれていました。周辺では23日にも、別の飲食店など5カ所から27万円近くの現金が盗まれる被害があり、警察は同一犯による連続窃盗事件として捜査しています。


 

世界中の防犯カメラの映像が見られるインターネットサイトが話題 ~世界中で2万5000カ所以上、日本だけで約6000カ所登録

WS000124肉まん買う客の姿もくっきり 防犯カメラ映像丸見え「全く想定外の状況だ」 セブン社員2500人が奔走

withnews 1月24日(日)9時0分配信

 

 世界中の防犯カメラの映像が見られるとうたうインターネットサイトが話題になっています。パスワードがきちんと設定されていない監視カメラの映像が、世界中で2万5000カ所以上、日本だけで約6000カ所登録されています。

【フォトギャラリー】「ダメ、絶対秘密なの」パスワード啓発ポスター、なぜか胸キュン少女マンガ風

レジに来る客もくっきり

 スーパー、老人ホーム、飲食店、街頭……さまざまな映像が並ぶなか、目立ったのがコンビニ店内の映像です。

 「どこの店舗のカメラ映像か、まだ分かっていません」

 22日午前、大手コンビニ「サークルKサンクス」の広報担当者が、困惑した声で答えました。

 記者の手元のパソコンには、赤と青に塗り分けられた制服の店員2人のレジで働く姿が鮮明に映っています。男性客が缶コーヒーを買い、釣り銭を受け取る姿まで、はっきり見て取れました。

「今、判明しました」安堵の声

 「サークルKサンクス」によると、問題に気づいたのは1月20日夜。加盟する日本フランチャイズチェーン協会から連絡がありました。

 映像には、レジや肉まんの並ぶ棚が映っていますが、全国で共通のものを使っているため、店舗の特定にはつながりません。問題のサイトにはカメラの所在地は「TOKYO」とあるだけです。

 関東地方だけでも約1400店舗。どの店舗なのか営業部隊が確認に走りましたが、見つかりません。広報担当者は「お客様にも迷惑がかかってしまう。店舗の特定を急いでいます」。

 問題発覚から2日近くたった、22日夕。「今、東京都内の店舗だと判明しました」。そう告げる声には、安堵の色がありました。

セブンは2500人が奔走

 コンビニ最大手のセブンイレブンでも、関東地方を中心に、全国5店舗の映像が漏れていました。

 21日に全国にある約1万8000店舗を、2500人の社員が手分けして確認。担当者は「サイトにある映像は、すべて止められた」と話します。

 「防犯カメラは、お客様の安全を確保するためのもの。外部に出すことは決してない。全く想定外の状況だ」。

 サークルKサンクスも、セブンイレブンも、防犯カメラの設置は各店のフランチャイズオーナーの判断でおこなっているといいます。両社では防犯カメラの設定など、各店への指導を徹底するとしています。

サイトの映像「氷山の一角かも」

 問題のサイトでは、映像で使われている監視カメラのメーカー名も表示しています。その一つ、パナソニックの担当者は「防犯カメラは、必ずIDとパスワードを設定して欲しい」と強調します。

 同社では、防犯カメラの敷設業者向けに説明会を開くなど対策に力を入れていますが、通信販売など把握できない販路も拡大しています。「今回のサイトの映像も、氷山の一角の可能性がある」と話します。


これは公に公開されていたからわかったことです。

しかし、司法・検察・行政も牛耳る支配者層管轄の特務機関が秘密裏にこれら情報を握っていない保証は一切ないのです。

むしろ彼らは税金という資金が潤沢にあり、やれる条件は整っています。ですから、やっていないと考えるほうがおかしいでしょう。彼らのボスの支配者層は戦争をしてきた奴らなのです。

そして、これら情報があれば、社会整備などのある目的を追行するために、その事件が自然に起きたかのように装って事件を起こすことなど容易なことです。

昨今起きた事件ではそれが、軽井沢スキーバス転落事故であり、新幹線焼身自殺、高槻市中一男女殺害です。実際にはもっとあるはずです。

そしてこの記事では、公開されていた店舗のカメラにパスワードを設定して関係者はほっと肩をなで下ろしたようですが、顔認証システムなどの端末ソフトの開発・販売をしているのは以下の記事で言った「グローリー」だけでなく、大企業などは漏れなく政府癒着しているのです。

丸善ジュンク堂書店では既に店内で顔認証システムが導入されているようです。 ~顔認証される場所は、市町村役場だけに限ったものではない

その防犯カメラのソフトのプログラミングまで熟知する利用者は皆無ですから、いくらパスワードを設定してもその情報はダダ漏れの可能性は十分にあります。

中には「ネットワークに繋がなければいい」、LANケーブルを抜いてスタンドアローンとして使えば良いという方もいるかもしれませんが、世界は今「Iot化」に向けて動きだしています。

つまりすべての製品が電磁波のネットワークで繋がる社会です。

それは、特権階級が欲しい情報はすべて手に入る社会です。

「IoT (Internet of Things)」とは、「便利」と引き換えに「監視社会」「電磁波の蔓延による疾患」を作る事に他なりません。
IoT社会とは、監視社会であり「奴隷社会」のことです。 ~IoT推進コンソーシアム、政府立ち上げ

現在でもただでさえ、支配者層が誘導した事件の証拠を見出すのが困難であるのにもかかわらず、その証拠を提示するのがますます困難になります。

つまり、支配体制がより強固になり、我々の幸福とは全く関係のないほうに社会整備される社会、それは我々が奴隷になるということを意味します。

この先見性がある人が全国で、ビラ配りに勤しんでいるのです。

<通知カードを市区町村に返還>チラシ配布・ボランティアスタッフを全国で募集中!

この当該サイトの将来の形に注目しています。

http://www.insecam.org/en/bycountry/JP/

情報感謝。


マディ・マサハラス http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000005-withnews-soci

こういうニュースを見ると
コツコツとインフラ整備をしている印象を受けます。

「マイナンバーカード」
国民を誘導できれば手間は省けますね。

国民一億総活躍管理社会。

「通知カード受け取り拒否運動チラシ」の裏面を作りました。

チラシ裏面1210

せっかくですから裏面もお付けください。

ポスティングや折込チラシは一枚に対して単価が発生するということで、裏面もなければ損です。

急ピッチ作りました。

9時間くらいかかりましたでしょうか。つかれた。

「ビラ配りやってるぞ!何百枚撒いた!」と、地区を教えてくれるメールが続出しています。

地区が被っている方にはお教えしようと思いますが、現在地区が被っている方いません

一枚でも十枚でも、1万枚でも撒いて下さい。

全国で孤軍奮闘している仲間がたくさんいます!

マイナンバー顔認証システムは、労働者監視のためにも利用されます。

WS006305 WS006304マイナンバー制度の運用開始を見据えた映像監視ソリューションが提供開始

RBB TODAY 11月27日(金)12時2分配信

 

 ヴイ・インターネットオペレーションズは26日、マイナンバー制度の運用開始を契機とした映像監視・長期間録画ニーズに応えるソリューション「ArgosView(アルゴスビュー)映像監視システム 長期間録画アプライアンス」を発売した。

 マイナンバー取扱区域に監視カメラを設置したいという需要に応えるもので、監視カメラ1~10台の小規模構成に対応したものとなっている。録画サーバとLTOオートローダを1台のサーバにまとめることで、長時間録画を手軽に行うことができる。

 録画サーバーはPCサーバー5Uサイズとなっており、省スペース化を実現。LTOテープの追加することで、録画保管期間の延長にも対応する。

 1システムの価格は225万円から。同社では2017年度末までに50システムを販売目標としている。


マイナンバー顔認証システムがすべての市町村で導入されることは下記記事・動画で言いました。

マイナンバーカード交付時、全国すべての市町村役場で「顔認証システム(Neo Face)」が利用されます
総務省が個人番号カード交付時に「顔認証システムを利用する」と言っています

しかしマイナンバー顔認証システムは、国や役人だけが使うわけではありません。

下の4つの写真の一番左を見てください。「食品会社」が顧客ターゲットにされています。WS006306

民間企業などの従業員のマイナンバーと顔認証を一致させて、従業員が会社内でどのような動きをし、どのような生産性を生んでいるのかを、人の判断ではなく、防犯カメラ映像で自動化させ分析するシステム構築が、今後積極的に国、大企業が一体となって行われていくのだと私は見ています。

上記の記事は、そのシステムの企業への売込みがスタートしたということです。

これらに歯止めをかけるのも我々大衆のマイナンバー制度への危険の認識と、それに基づいた一人一人の行動なのです。

今ならばマイナンバー制度を頓挫させることが可能です。

それでもあなたはいつもの日常をただ過ごしますか?
ならば、このような未来はあなたの責任です。

「つなぐ」機能で映像監視の世界を変える ArgosView



ただのネトウヨと化す「弁護士ドットコムニュース」

fbimgマイナンバー「受け取り拒否」は意味なし――番号はすでに国民全員に割り振られている

弁護士ドットコム 11月27日(金)11時2分配信

 

日本郵便は11月23日までに、マイナンバー(社会保障・税番号)を記載した「通知カード」の65.4%にあたる約3710万通の配達を終了した。報道によれば、このうち130万通(3.5%)が自治体に戻っており、636万通(17.1%)が、受取人不在で郵便局に保管されているという。

ネット上では、マイナンバーの受け取りをめぐり「拒否した!」といった投稿もあいついでいる。なんらかの「信念」で受け取り拒否をする人から、「一人暮らしだから、書き留めを受け取るのも面倒くさい」という人まで、理由はさまざまだ。

一方で、「会社からマイナンバーを伝えるように言われた」などの声もある。マイナンバーを受け取らないと、何か問題があるのだろうか? 弁護士ドットコムニュースの記者は、マイナンバーに関する情報提供をしている内閣官房社会保障改革担当室に電話取材をおこなった。

●受け取り拒否しても、番号は付与されたまま

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「マイナンバーカードの受け取りを拒否しても、罰則などはありません」と、はじめに指摘した。

「実は、マイナンバーは、10月5日の時点で国民に割り振られています。したがって、通知カードの受け取りを拒否しても、カードが自治体に戻るだけで、マイナンバーそのものがなくなるわけではないのです」

受け取りを拒否したことでマイナンバーが付かなかったり、消滅したりするわけではないという。 通知カードを受け取らなかったら、何かデメリットはあるのか?

「通知カードが入った封書の中には、『個人番号カードの申請書』が一緒に入っています。受け取り拒否すると、その申請書を入手できません」

個人番号カードとはどんなものなのか。

「通知カードは紙製ですが、『個人番号カード』は、プラスティック製のICチップ付きカードで、顔写真などを入れられます。このカードがあれば、コンビニで住民票の写しを取れたり、『マイナポータル』というウェブサイトにログインし、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どこと、やりとりしたのか、といったことを確認できます。

ただ、個人番号カードの申請は任意です。通知カードの受け取りを拒否して、申請ができなかったとしても、生活する上で困ることは特にないでしょう」

勤務先からマイナンバーを伝えるように言われた人もいるようだ。その場合、通知カードがなければ困るのではないか?

「マイナンバーは、通知カードだけに記載されていると思うかもしれません。でも実際は、希望すれば、住民票の写しにも記載できるんです。

通知カードの受け取りを拒否した方は、かわりにマイナンバーの記載された住民票の写しを勤務先に提出すれば、問題はないと思います」

弁護士ドットコムニュース編集部


弁護士ドットコムとは名ばかりで、法的見地ゼロ。

番号法第七条「通知カードの交付を受けているものは、」については一切触れません。

それどころか、マイナンバー制度反対者に対して、壊れたレコーダーのように繰り返す、ネトウヨの常套句である、

「マイナンバー「受け取り拒否」は意味なし――番号はすでに国民全員に割り振られている」

をそのままタイトルに付けています。

そして「受け取り拒否=番号を無くすこと」と、その目的を書き変えているところも、推進者の息がかかった言論であることが見受けられます。、

番号を無くすか無くさないかは、その地位と権限を持つ支配者層のサジ加減であり、番号は道具に過ぎず、マイナンバー制度自体を進めることが根幹なのです。

そしてそのマイナンバー制度自体を進める為には、我々大衆の意思が働かなければ、その制度の運営は出来ないわけですから、受け取り拒否して制度自体を円滑に進めさせないためのアクション、それが受け取り拒否運動なのです。

番号を無くす、無くさないは、まったく別の議論です。

そんなことも理解できずに、内閣官房社会保障改革担当室へのどうでもいい電話取材内容を垂れながす、この無意味な記事より

私と内閣官房社会保障改革担当室との電話を動画で、見ることのほうがよっぽど事の根幹に触れられることは言うまでもありません。皆さんお感じのとおりでしょう。

>なんらかの「信念」で受け取り拒否をする人から、

と、その行動の中身を一切見ようとしないのは、理解できないただの馬鹿か、推進者の紐付きということです。後者でしょう。


テレ朝「マイナンバー返送の山」と報道。しかしその理由を「通知カード拒否運動で」とは決して言いません

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受け取り拒否も…返送“マイナンバー通知”山積みに(2015/11/26 15:46)

 マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への配達を目指すとしていましたが、全体の約9%にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。


 

完全なる虚偽報道ですね。

「受け取り拒否での返送は超過少である」という、イメージ工作が目的です。

受け取り運動が無視できないほどの流れになっているから歯止めをかけたいのでしょう。
昨今の民放が取り扱うマイナンバー関連ニュースを見ていると感じます。

そもそも10月末から始まった通知カードの送達が、11月で91%も初回配達されていて、なぜ全件の発送が12月20日までかかるのでしょうか?

つまり、「11月で91%も発送できていることが嘘だろう!」ということは下の記事で言いました。

<通知カード受け取り拒否運動>11月22日の時点で、自治体に返還された数が121万通

いまからあと、丸々一ヶ月、それどころか年内に初回の配達が完了するかわからないのに、「11月中に91%が配達完了し、12月中にあと9%の配達ですべての初回配達が完了。」とは、まったく期間的なバランスが合いません。この嘘は、誰でも気づくはずです。ですから実際にはまだ50~60%しか送達さていないと見るのが自然でしょう。

本当に12月20日で完了するのかさえあやしいのです。WS006283そして今回の報道で、戻ってきた5000通の理由の内訳を「3000通は、た・ま・た・ま・不在などで届けられなかったもの」「2000通は、そもそも宛名の人が住んでおらず届けられなかった」と言っている。

つまり、「返還された封筒のほぼすべてが、受け取り拒否ではない。」と報じているのです。

そして最後にさらっと、受け取り拒否に触れていますが、5000通のうち「数通」であるような印象工作をしている。WS006281

つまり、この報道は、「受け取り拒否は「超マイノリティー」である。」というイメージ工作です。
右上のテロップでも、「想定外」つまり「おかしい行動」という誘導をしてます。

そんなはずはありません。日本人全体で考えて、マイナンバー制度に賛成をしている人のほうが「超マイノリティー」なのです。

これがマイナンバー制度を推進する、利害関係人です。

国民のほぼみんなが、マイナンバー制度に反対しているにもかかわらず、受け取り拒否が数通であるはずがありません。少なすぎます。WS006282

受け取り拒否した封筒をここまで少なく言っていること事態が、演出が露呈している点であり、ここに報道の目的が現れているのです。それにしてもなぜ川崎市役所を取材に選んだのでしょうかね?

全国で市町村に返還された通知カードが121万通あり(22日の時点)、それが「受け取り拒否によって戻ってきている。」というイメージを、「たまたま不在だった」と、返還理由を書き換えて報道せざる終えなかった。

そのためにわざわざ、4分12秒もかけて、しかもアナウンサー、報道レポーター共にそつなくこなす、テレ朝・中堅のエース「平石直之」さんを派兵して報道した。’(フランス偽旗テロからの帰国お疲れ様です。)WS006298

そして、通知カードを探している役所のスタッフが「全員若い女性」、そして「抱えるほどもある書留の束を探しても見つからなかった」「大変ですよね~(平石)」「そうですね~(若い女子スタッフ)」

ナイス演出です。WS006287 WS006295 WS006291 WS006292

市町村への返還は受け取り拒否ではなく、「たまたま不在」との報道せざる終えないほど我々は、制度推進者を追い込んでいます。

市町村の戻っている通知カードは、不在票が投函されてから一週間経過して市町村に返還されているのです。つまり、「受け取り拒否」の意思が「不在」という形で示されている人が多くいるのです。

しかしながら今回の報道は、推進者の目的が敷設されるどころか「受け取り拒否できるんだ!?」という知識を皆に与えただけの自爆でしょう。

それでも、受け取り拒否運動に歯止めをかけるアクションを起こさなければいけなかったのがこの報道です。

受け取り拒否の声を広げください、

・サイン・判子をせずに受け取りを拒否すること
・受け取ってしまっても、市町村に送り返せる
・通知カードを持っていると、法的義務が生じる

と、教えてあげてください。



<通知カード受け取り拒否運動>11月22日の時点で、自治体に返還された数が121万通

WS006269 WS006267 WS006268マイナンバー通知カード、最も遅い配達は12月20日ごろ

 マイナンバーの通知カードの配達は、最も遅いと12月20日ごろになりそうです。

 高市総務大臣は午前の会見で、当初、11月中に予定していたマイナンバーの通知カードの初回配達が大幅に遅れ、全体の9%にあたる510万通の配達が12月にずれ込む見通しであることを明らかにしました。このうち最も遅い配達は12月20日ごろになるということです。

 日本郵便は配達時に不在だった場合には通知カードを1週間、郵便局に留め置いていますが、その数が22日時点で475万通に上っているほか、1週間が過ぎて自治体に返還された数が121万通と、いずれも大幅に増えています。(24日13:20)


9%が12月にずれ込み=マイナンバー配達―高市総務相

時事通信 11月24日(火)12時36分配信

 

 高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を記載した個々人への通知カードの初回配達について、全国約5680万世帯の9%に当たる約510万通が12月にずれ込むことを明らかにした。
 最も遅い地域では12月20日ごろとなる見通し。
 政府は当初、11月中に不在世帯を除く全世帯への配達を終える計画だったが、郵便局への納入の遅れが響いた。総務相は来年1月に予定されるマイナンバー制度の本格運用に関しては、「年内に番号が届けば特に影響はない」と述べ、スケジュール変更の必要はないとの考えを強調した。 


通知カードの配達が10月の下旬から始まって、今日11月24日でちょうど一ヶ月ほどが経ちました。

全世帯の初回配達が完了するのが12月20日までかかると記事にありますので、初回配達完了まで、あと丸々一ヶ月かかるようです。

ということは、配達されてからちょうど今の時点で、配達完了までの期間が半分しか経過していないのに、全国約5680万世帯の9%に当たる約510万通の配達が12月にずれ込む?

なんか計算が合いませんね。

もし12月20日までかかるのならば、配達が始まったのは10月下旬からですから、初回配達が完了する12月20日までの2ヶ月間で、今11月24日の現時点で、50%~60%くらいしか配達されていないはずじゃないですか?

配達から一ヶ月経ち、あと一ヶ月掛かると言っているのに、11月いっぱいで91%も初回配達がされているというのはおかしいのです。

この矛盾は、留め置き「475万通」、自治体に返還が「121万通」という数を過少に見せたい推進者の魂胆があるからと考えると、その理由がわかります。

全国約5680万世帯の内の91%である5170万世帯、5170万通の配達が完了していて、留め置き「475万通」、自治体に返還が「121万通」であるとしたい。

つまり、「91%も発送を完了している内で返還が121万」と制度推進者は「返還数は、ごく少数である」と言いたいのです。

実際には、配達が始まって、一ヶ月であり、これからまだ一ヶ月かかると言っているわけですから、本当は現状50%の2800万世帯しか初回配達できていないのに、留め置き「475万通」、自治体に返還が「121万通」なんじゃないですか?

初回配達したものは50%の2800万世帯で、実際には2800÷(475+121)で46%が、今、宙に浮いている状態が本当なんじゃないですか?と、私は言いたいのです。

それほどまでに、受け取り拒否をする人が膨大なのに、隠しているのではないですか? 高市さん。

そしてこの配達完了までの期間について推進者は嘘を言うことは出来ないから、このような矛盾が露呈するのです。

なぜなら、推進者は通知カードを受け取って欲しいわけですから、配達を受けていない人に通知カードの到着を待ってて欲しいわけです。「まだこれから届くからね」と言っておかないと、益々「不在」や「受け取りに行かない人」が増えるから、「12月下旬までは待っていて受け取ってくれ」と、そこは本当のことを言っておかないといけないわけです。

11月18日の高市の会見では、「自治体に返還された数」が84万通、4日後22日で121万通ですから、「37万通」増えたようです。4日で1.4倍。そして、「郵便局に留め置きされている分」が、223万から、475万なので2.1倍です。

これも普通に考えれば時間の経過での増大は比例するはずです。

初回配達が12月20日までもかかるということですから、我々はまだまだ目標の570万通に向けて「受け取り拒否運動」に本腰をいれていかなければいけません。

そしてこの報道もまたTBSのみで、12月20日まで初回配達がずれ込むことを時事通信やANNは報道しているが、「121万通の返還」はきれいにスルー。WS006277

もちろん受け取り拒否運動が行われていることは全社完全にスルー

受け取り拒否運動に触れてたのは、私を扱った「週刊SPA!」ただ一媒体だけです。

↓ 18日、4日前の高市の会見

<マイナンバー通知カード受け取り拒否運動>郵便局に223万通、自治体に返還84万通 ~マスコミは決して「受け取り拒否運動が起こっていて、戻ってきている」とは言いません。

「番号いらないネット」に属している人が「通知カードの受け取り」がマイナンバー制度を進める上での根幹であることを知らない事実。

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「通知カードの受け取り」自体がマイナンバー制度を進める上での根幹であることは、私の動画・ブログを見ている人はみんな理解しているでしょう。

しかし同じくマイナンバー制度に反対であるはずの「番号要らないネット」に属している人がこのことをまったく知らない事実が、その団体が制度推進者の傀儡である証拠なわけです。

・「(マイナンバーカードの申請ではなく)【通知カード】を受け取らせることが、マイナンバー制度を進める上での根幹」
・「個人情報の保護という概念自体、大衆には必要ない」

この二点が支配者層が一番触れられて欲しくないことであり、それが理解できれば、その根幹に触れている集団であるのかないのかが、マイナンバー反対派を偽装し、支配者層の傀儡的行動している集団であるか見極める目安になるのです。

そして、全国7箇所で行われる予定のマイナンバー訴訟は「番号いらないネット」が先導していることが本日発売された、「週刊スパ」に記載されていました。

マイナンバー違憲訴訟、全国7カ所で来月提訴へ――個人番号の使用差し止めを

彼らは本文の中で「その(マイナンバー制度)危険性に対処するための個人情報保護処置がほとんど進んでいません」と、その活動の目的を暴露しています。

つまり、彼らが訴訟する目的は、マイナンバー制度の廃止ではなく、「個人情報の保護をよりいっそう強める為」であると私は分析しています。

上記ご婦人に聞きたいのは、その活動資金について、「番号要らないネット」の帳簿を見て言っているのでしょうか?

全国に会員は何人いるのかご存知なのでしょうか?多く見積もって300人いたところで、年間60万です。それで大の大人が何人も、地元の議員と組んで月に10回近くも講演会できますか?複数人いる講師の日程・スケジュールのすり合わせ、イベントの企画を本業の片手間に誰がしますか?ボランティアで誰がサイト運営しますか?ボランティアで誰が戦略構築できますか?

サイトを見れば、これはボランティアで経費を年間2000円の会費の範囲内で出来る業じゃない事は一目瞭然なのです。

そして会員制度があること自体を私ははじめて聞きました。サイトでその情報のページにどうやっていったらいいかわからないくらい、資金援助のページはわかりにくいところにあります。

後ろ盾があるのならば、支援願いというのは極力見えにくいところの方が、攻撃も少ないはずです。

共通番号いらないネット

それらの思索は私自身が支援金を募って一人で活動しているので、活動する上での金銭的支援の厳しさを誰よりもわかっています。活動家はそこが一番の悩みの種であり、資金が滞れば活動を辞めざる終えません。

私自身貧困に喘ぎながら、いつこの活動が終わってしまうかわからない中、一人で活動しているからこそわかるのです。

ご支援のお願い

そしてこの集団は一切通知カードの受け取り拒否については触れないどころか、受け取ってもなんら問題がないと主張しているのです。

「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください ~通知カードの受け取り拒否の仕方

マイナンバー反対偽装集団「共通番号いらないネット」が必死です

しかもリーダーと思しき人物は住基ネットの時から、「(住基カードの)受け取り拒否は意味がない」と、ミス誘導してきた事実があることを動画「マイナンバー制度を廃止させる「2つの方法」 」では私は言っています。(下に添付)

私のところには、住基ネットの時から彼らと関係がある人たちや、「いらないネットが先導してるイベントで嘘を言っていますよ!さゆさん!」と全国からこうゆう画像送ってくる人がたくさんいるのです。 ↓

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