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<我孫子市女児全裸遺棄>事件を起こした目的が追行されています。~千葉県教委、通学路の安全確保を緊急通知。危険予測能力・危険回避能力の防犯教育の徹底

WS000251女児殺害で千葉県教委、通学路の安全確保を緊急通知

産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 松戸市に住む小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)が殺害され我孫子市に遺棄された事件を受けて、県教委は27日、県内に160ある県立学校の校長や、政令市の千葉市を除く53市町村の教育長、5教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

 リンさんは、登校で自宅を出た直後に事件に巻き込まれた可能性が強まっており、通学路に複数の“死角”があったことが指摘されている。登下校時のほか、春休みに入り外出の機会も増えるため、児童生徒が外出する際の注意を喚起することとした。通知では、できるだけ1人にならない登下校の指導や、防犯教室での危険予測能力・危険回避能力の育成といった防犯教育の徹底を求めている。

 また、関係機関や地域と連携した見守り活動を行い、教職員や保護者らによる通学路の安全点検を実施する安全確保対策を進めるよう促している。

 県教委の担当者は「通学路の安全は、学校だけでは対策を講じられないことがある。現在は春休み中だが、地域の力を借りて新年度に向けた準備してほしい」としている。

 ■臨時保護者会「とても不安」

 リンさんが通っていた松戸市立六実第二小学校では27日夜、臨時の保護者会が開かれ、約200人が出席した。

 保護者会では黙祷(もくとう)のあと、学校側がこれまでの経緯や、今後の安全対策などについて説明した。出席した小学2年の児童の母親(38)は「自分たちもとても不安。通学の安全を確保するのは難しいと改めて感じた」。地域の防犯に携わってきたという男性(77)は「通学路をもう一度見直し、今まで以上に不審者などの異変に気をつけていかなければいけない」と話した。


<筆者>

>政令市の千葉市を除く53市町村の教育長、5教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

我孫子市女児全裸遺棄事件を起こした目的が追行され出しています。

これは正に、奴隷教育の精度を直接的に上げている変革そのものでしょう。↓

・防犯教室での危険予測能力
・危険回避能力の育成

これは、他者をまず疑い、他者を懐疑的に見る心を作るために行われる育成でしょう。

「知らない人は怖い」「知らない人は自分を攻撃してくるかもしれない」「知らない人と話してはいけない。」

こう思わせることで、人との出会いを委縮させ、人との関係を希薄なものにする為の心作りという目的をもって、子供たちに対して学校教育が行われます。(常識の書き換え動画参照)

それは正にICT教育の目的である、ネットの仮想空間に生きる人を作ることにも繋がっているのです。

<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

<ICT教育>なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか?

つまり本事件は、これら目的を達成するために逆算して、意図的に特務機関が事件を起こした可能性が高いのです。

我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

愛されて育った人は、人を疑わず、他者をまず「良い人」であると思って接します。

愛されて育った人は、他者に興味があり、心がいつも喜びで満ちています。

そうゆう人は、人にも愛され、人と人とを繋ぎ、それは自分自身の可能性を高めることになるのです。

それこそが、自分が人に愛され、自衛になる心なのです。

それが昔の社会では普通のことであり、大衆の大多数でした。

しかし、疑心暗鬼な心を強要する為に、メディア、行政、教育現場が社会が一体となって大衆の心に「不安と懐疑心」作り出しているのです。

その具体的流れが教育変革としてこのような事件を契機に起こされているのです。

このように私がこの手の事件を扱い、分析し、動画で語っている心の背景には、大衆の大多数は良心のもとに行動している。だから懐疑的な心で生きることはだれも得をしない。むしろそれは、人生が暗くつまらないものになり、出会いが持つ甚大な可能性を妨げるという思いがあります。

だから人を疑ってみることで、人間関係を築けない心を持つことは皆にとって損なのです。

しかしそのような人との繋がりを希薄にすることがマイノリティーである支配者層の大衆統治戦略であるから、それを達成するために社会環境も、教育からもそのような目的をもって動いているのです。

人の心の背景を「人を疑ってみること、懐疑的な感情を抱いている状態」にすることは、大衆への分断工作なのです。

「人のことを疑わず好意も持って接することは、騙され、ひどい目に合うから気を付けろ。」
「狭い交友関係で生きろ。ネット環境を作るから、一生会うことのない人間関係でいろ」

こうゆう状態を大衆の心の中に組み込むことを実行しているのが現代社会なのです。

だから向こう側は、不審者、ストーカーという概念を構築し、同時に犯罪を作り上げて、大衆を分断する流れを作っているのです。

我々に必要なのは、他者を疑うことでも、集団登下校するシステムでもなく、これら社会誘導の方向性をしっかりと見て、正しい方向を読み取り導くことです。

他者を疑うこと、集団登下校することは、身を守ることにはなりません。

人を愛することが、身を守ることになるのです。

他者を愛することが、自分の身を守ることになるのです。

それと逆行する社会の動きは、我々の幸福とは違う方向に社会が動いていることを示しているのです。

真実は以下です。

人のことを疑わず愛も持って接することは、自分も愛され、素晴らしい出会いに恵まれ、力が何倍にもなり、多くの人に助けられる。

これが我々人間の普遍性なのです。

しかし、大衆が一丸となり団結し、一人一人が潜在能力を生かした力を持つことは、マイノリティーである支配者層が大衆をコントロールできなくなることを意味しますから、大衆を分断する為に、メディアを使い大衆の心に疑心暗鬼な感情を作り出しているというわけです。

それを学校教育からしてしまうというのが、今回の我孫子市女児遺棄を契機に「危険予測能力・危険回避能力の防犯教育の徹底する」という口実で、より制度を増して行われようとしているのです。

それが今回の記事の意味であり、我孫子市女児遺棄が起こされた理由なのです。


<関連記事・動画>

我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

< 我孫子市女児全裸遺棄>注目すべきは、警察、マスコミ各社がなぜか犯人像には一切言及しないこと。一方で首、顔、次は頭。そしてランドセル。と情報を小出しする目的は、大衆への心理的圧迫に他なりません。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️我孫子%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8ご支援のお願い

18歳未満と会話をしたら、条例違反のようです。~条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

img025条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

時事通信 2/15(水) 13:03配信

 

 女子高生らに添い寝やマッサージなどをさせる「JKビジネス」について、警視庁は15日、営業の届け出義務や18歳未満の就労禁止を盛り込んだ条例案を明らかにした。

JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。

条例案は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定。制服を着て添い寝などをする「JKリフレ」や、「散歩」、水着姿などの「撮影」、会話する「コミュ」客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

女子高生であることを強調していない「ガールズバー」などでも、水着や下着姿で18歳未満に接客させることは禁止した。

JKビジネスは、一部店舗で「裏オプション」と呼ばれる性的サービスが提供され、児童買春などの温床になっているとされる。看板を出さない店舗も増えており、警視庁は届け出を義務化することで、実態把握や違法な業者の排除を進めたい考えだ。

違反に対しては、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則も設けた。


<筆者>

「子供を守る」という建前を使って、もっともらしいことに制限を作り、しかしその制限の中にはなんらおかしいことではない普通のことを盛り込むことによって大衆内に規制を作り出し、大衆統治システムを強固にしているのです。

18歳未満と不純な性的関係(意味不明)を持ったら、「青少年健全育成条例」違反。

これは、人口削減、そして大衆間の交流の制限が目的です。

メディアと行政は、「JKビジネス」という概念を作り上げ、そして同じく彼らが取り締まる条例を作り出しているわけです。いつもと全く同じ構図なのです↓

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

それが今回隠そうともせずに堂々と、

>会話する「コミュ」、客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

と、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ことを禁止する条例を作ると言い出しました。

「会話してはいけない」、「一緒にいてはいけない(散歩)」と人と人との交流、関係性に行政が入り込んでいるのです。

たかが「18歳」という数字で一律に区切り、ルールが作られているのです。

一方社会では当たり前に、16~18歳の高校生は普通にバイトをしているわけですからダブルスタンダードが生まれています。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

その中には、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ものもあるでしょう。

これらの規制の流れはなんら「子供を守る」などという建前とは一切関係のない目的をもって行われているのです。

これまで行ってきたように以下です。

・人口削減
・人と人との交流を制限
・行政が容易に入り込める理由を作り出す為

それに加え、罰則を設け、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

この年齢だけを根拠に、「話してはいけない」、「一緒にいてはいけない」とされているのです。

話してはいけない人がいる。一緒に歩いてはいけない人がいる。

つまり、知り合ってはいけない人がいる。

しかもその条件は、「年齢」で区切られている。

ある年齢の人と知り合ったら、犯罪者とされ、罰則がある。

しかもこのようなおかしな社会にどんどん変わっていっていることをほとんどの人が認識していない。

こんなことが人類史上あったでしょうか?

このJKビジネスと、その役割については以下の記事と動画でより詳しく解説いたしました。

<JKビジネス>愛知・豊橋市10人程度の女子高校生募集を「行政による性的魅力の利用の恐れ」と報道 ~「性的魅力の利用」という新概念の敷設で性差別、ルールを強化。

狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字(年齢)は必ず拡大していく。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpg

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<産後うつ>妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多い

akachan_yonaki産後うつなどで…妊産婦の自殺、政府が早期支援

読売新聞(ヨミドクター) 2/16(木) 15:00配信

 

 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。

妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。

東京都監察医務院と順天堂大の調査で、2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人いたことがわかった。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。

出生10万人あたりの妊産婦の自殺数は8・7人で、23区内の出血などによる死亡数(産後42日未満)3・9人を上回っていた。

ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。

厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。

妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談(大阪府)、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問(長野市)など、自治体レベルの支援が始まっている。

政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。


<筆者>

妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多いようです。

子供を育てにくい社会整備と社会毒の蔓延がうまくいっているのです。

そしてこれには、ストレスに弱い人間作りの社会風潮も寄与しています。

つまり、「子供を育てられるか?」という不安が、ストレスの耐久性に勝ってしまい逃げてしまうということです。

しかしここで一つ忘れてはならないのは、産後のうつが増えているといっても、それは出産という行為の上では当たり前の心の浮き沈みであること。且つうつ的な感情になること自体が増える社会設計をしていること、核家族化、貧窮化も含め「社会毒」の蔓延で疾患が作られていることから、相対的に産後のうつ状態が増えていて当たり前であるということです。

産後うつと、その「時期」を限定した概念を作っていますが、では、その人は出産前はうつ的な感情に一切ならなかったのでしょうか?

出産前からうつ的状態(人間ならだれでもある)になる人が、産後に同じ気持ちになることもあるのに、その「期間」をピックアップして、政府はなぜか産後のうつに「限定して」対応すると言い出しているわけです。

ここに「おかしい」と気づかなければいけません。

>2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人

上記が記事にありますが、産後1年以内に自殺した女性が都内で年間6.3人というのは果たして多いのでしょうか?

年間に何万人、いや、統計方法に疑問点が多いことから実際には十何万人も自殺者はいる可能性があるのです。

その中で年間6.3人とは多いでしょうか?

またしても、超マイノリティに焦点を当て、全体への変革にする戦略が見て取れます。

もちろんこれら、「産後うつ」に対して

>対策を求める声があがっていた。

というのは、出産を終えたばかりのお母さんを良い方向に導くことと関係のない意図を持って進められると見なければいけません。

今回の記事は産後の自殺防止の為に政府が動くということですが、本質的な解決ではなく、新たな大衆統治システムを作り出すことが想定できるわけです。

実際どんなことをするかといえば

>政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

これらから産後うつの情報を集め

>本人の自殺や児童虐待につながる

と早期に役人に判断させ、母子を引き離し、子を奪うわけです。

これが何を意味しているかといえば、母子を引き離す為の機会を増やし、またそれを常態化しようとしているのです。

親子を引き離す機会は、虐待のレッテルを張ったり、両親に犯罪者のレッテルを張ったり、またそれらの概念を広げることで、奪いやすくする社会設計が進んでいるわけです。

それらと合わせ、そのような奪う機会を「産後うつ」という概念を作り上げることで、「産後うつだから子供を育てられない」とすれば、奪う機会がまた一つ増えるわけです。

そして母子を引き離すとは、一大事ですが、それが日常茶飯事に行われることに変えようとしているのでしょう。

また、病名を一つでも多く作れば医療、製薬業界は潤うわけです。

産後うつという概念を作り出し、メディアが広報するのは、産後の気分が落ちる当たり前の普遍性を利用して病気のレッテルを張り、そこにまた大衆をコントロールするためのルールを作り出そうとしているのです。

ここで本当に産後うつを緩和させたいのならどうすればいいのかを、私は提案いたします。

まずは出産を医療行為から外し、産婆さんを復活させる流れを作るべきです。

そして核家族化から大家族化を後押しし、晩婚化から早期結婚、10代での妊娠出産を良い事であるという社会風潮を再び、取り戻すべきです。

もちろん、派遣労働も禁止です。

無数にある社会毒も淘汰しなければいけません。

このような産後うつの根本解決になる対応を行政は一切しません

というより、それらから真逆の方向へ社会を推し進めているのは彼らなのです。

つまり、産後うつの概念を作り出している者も、産後うつになりやすい社会設計をしている者も、それらの対策をしている者も全部指揮系統は同じなのです。

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られています。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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自然分娩を否定する流れに変えてはいけない ~自然分娩<不適切発言>「自然分娩の方が愛着」 小学校教諭、授業で

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毎日新聞 2/16(木) 8:52配信

 

 東京都品川区立小学校の男性教諭が1月中旬、担任をしている5年生の理科の授業で「自然分娩(ぶんべん)で子供を産んだ方が、帝王切開で産んだ時よりも親は愛着を抱きやすいという説がある」と発言していたことが15日、同校への取材で分かった。学校側は不適切な発言だったことを認め、校長と発言した教諭が保護者会で謝罪した。

 同校によると、教諭は人の誕生について学ぶ授業で出産について説明。自然分娩の大変さを説明しようとした中での発言だったという。児童から発言を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚。発言から6日後に予定されていた保護者会の冒頭で、校長と教諭が「配慮に欠ける発言で申し訳ない」と陳謝した。

 学校の調査に教諭は「母親から自然分娩の大変さを繰り返し聞いていたため発言してしまった」と説明。毎日新聞の取材に、品川区教育委員会は「そんな説は確認できていない。不適切な発言で本人も大変反省している」と話した。校長は「傷ついた子供がいたら、真摯(しんし)に対応したい」としている。【大迫麻記子】


<筆者>

「自然分娩できる健康体にしていこう。」という発想は一切なく、帝王切開で生んだ人を守ろうとしかしない社会の流れは、ある目的をもって意図的に成されていることに気づかなければいけません。

帝王切開であると子への愛着がある、ないに関係なく、産道を通して生むことが人の体には自然な出産であることは間違いありません。

人体の構造上、おなかを切らないと子供を産めない体ではないからです。

それが何らかの事情で帝王切開になってしまうのは仕方のないことで、医療の一つとして必要な行為でしょう。母子共に安全であったほうが良いことは言うまでもありません。

しかし、出産が、医療行為になり、そこに資本システムに組み込まれたことから、利益を上げる目的で、「なんでも間でも帝王切開としてしまう」ということが起きています。

昔であれば産婆さんなどの知識と経験で、産道を通し出産することを主体とし、安全にお産していたわけですが、今まで産婆さんが対応できたことであっても、現在は医療責任やら、賠償問題などで「出産とは、医師が行政指導に従って医療行為として行う」という風に、お産の在り方が変わってきているのです。

そして、同時に、社会毒の蔓延、高齢出産が増えていることから、妊婦が産道を通して生む体力がなく、帝王切開での出産が増えているのです。

・出産が医療になったこと
・妊婦が健康体ではないこと
・晩婚化で出産の高齢化

これらが帝王切開が増えている原因です。

産道を通して生むことは、良い経験になったと言うことは出産経験者は口をそろえて言うことです。両方経験した人は、それらは「生んだ実感」が違うと言います。

帝王切開で生んだ人は妊娠出産したにもかかわらず、生んだ実感が薄いということも本人の口から言われていることとしてあります。

「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という議論ではなく、帝王切開した人は、自身の健康を向上させなければいけない、という契機にするべきです。

そしてこの手の社会の動きから、帝王切開を肯定するのではなく、「自然分娩するためには日ごろからどのように生活を送ればよいのか?」「帝王切開したのだから体が弱っているはず、健康に人一倍気を使わなければいけない」ということを考えて生活しなければいけません。

それらは必ず子への健康の観察に生かされます。

そしてこの記事を読んで私が危惧したことがあります。

それは「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という流れを、自然分娩を否定する流れに変えてはいけないということです。

昨今社会は、性交悪、母乳悪、液体ミルクの解禁、虐待の概念拡大、産後うつ病の新設と、子供を産ませない社会設計を進めていますから、「自然分娩の方が子への愛着」という話題を、差別などと捉えることで、子供を産ませない社会設計への流れに組み込むことを模索している可能性が大いにあります。

つまり、「自然分娩の人が、子供に愛着を持つ行為が、帝王切開した人への差別であり、帝王切開した人と守れ!」と言い出し、逆に自然分娩し・に・く・い・常識に書き換えることを画策している可能性があります。


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<ICT教育>なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか?

caravan16winter-report-05-04WS000315前回の記事では、渋谷区が全児童生徒にタブレット貸与という記事に対して、その物理的危険性に言及しました。

<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

今回の記事ではなぜ義務教育にICT教育を導入するのか、その目的について話していきます。

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?89680

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

これは、昔でいう「シムシティ」のようなもので、ネットの仮想空間の中に家、建物などを作って、町を形成していくというゲームです。ネット内に自分のオリジナルの仮想空間を作っていくゲームが今、小学生の間に流行っているのです。caravan16winter-report-04-01

これは具体的には、「流行っている」というよりも、ある目的をもって流行らせら・れ・て・いるのです。

ちなみに流行化する方法の一つとして、youtuberを使って広めています。

このマインクラフトは、視覚的に世界を作って行くことから、ネット内にコンテンツを作っていくプログラミング教育の性質上で、プログラミングの概念を取り入れる為に初心者にとって、良いゲームなのです。

ですから誤解して欲しくないのは、ただ自宅で遊ぶゲームとしてマインクラフトが流行っているというわけではなく、背景にはプログラミング教育へと並行しやすいように「流行らせられている」という狙いがあるということです。

実際に、プログラミング教育を学校で必修化する流れは世界中で広がっています。

もうすでに、イスラエルでは2000年から高校でプログラミングが必修化されWS000308WS000309フィンランドでもプログラミング教育が小学生からの必修科目とされています。WS000306

もちろんここ日本でも「2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考え」を政府が示しています。


WS000323プログラミング教育を小中必修に 安倍総理が提言(2016/04/19 20:05)

 安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修科目にすると提言しました。

 安倍総理大臣:「日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。初等中等教育からプログラミング教育を必修化します」
 安倍総理は、車の自動走行やドローンによる配送など政府がすすめる「第4次産業革命」を担う人材を育成するため、2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考えを示しました。また、海外からも人材を集めるため、永住権の取得も迅速化する方針です。政府は、第4次産業革命が2020年にGDP(国内総生産)を30兆円押し上げると試算していて、これらの内容は、来月に取りまとめるGDP600兆円に向けた成長戦略に盛り込まれます。


そしてオバマ元大統領もプログラミング教育を義務教育に取り込むことを世界に訴えています。WS000290WS000291WS000292WS000293WS000294WS000295WS000296WS000297

そしてなぜプログラミング教育を世界が一体となって進めているかという目的について話していきます。

世間では、その目的としては主に、二点が挙げられています。

一点目は「将来ネットプログラマーが足りないから」だそうです。bc1f1c866facfb460ad87298e19599bfWS000322

経済産業省 IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめ
2020年から小学校でプログラミング教育が必修化へ!今までの流れをまとめてみた【アンケート結果あり】

そして二点目は、「理的思考力や創造性、問題解決能力を営む」とかいう理由です。

意味不明です。

なぜ、小学校からの「プログラミング教育」が必要?

「プログラマーが居ないから、足りないからプログラミング教育を必修科目にする」とは、必修にする理由にはなりません。

なら、なぜ保育士・介護士が不足しているのに、それらの教育は必修科目にしないのでしょうか?

それらはたとえ将来、職にせずとも、自分の生活や、身近な場所で、必ず役に立つ知識になるでしょう。

しかしそれらをしないのは、もちろん子供との触れ合いが少子化対策になってしまうからです。
2016年02月24日(Wed)13時17分54秒 2016年02月24日(Wed)13時18分04秒 2016年02月24日(Wed)13時18分02秒

そして、家族に絆を形成してしまうからです。

そして二点目の論理的思考力や創造性、問題解決能力を営むことについては、これはプログラミング教育でしかできないことではないでしょう。

プログラミング教育はここ数年で世界中で始まったわけですから、もしそうなら、これまでの人類が論理的思考力や創造性、問題解決能力が欠如していたことになります。そんなはずはないでしょう。

つまり、社会で言われているプログラミング教育を導入する目的は、一切必修化するための理由にはなっていません。

しかし実際には、プログラミング教育を必修化する必要があるのですから、それらとは違う目的をもってプログラミング教育を義務教育の必修課題にしようとしているのです。

その本当の目的を話していきます。

プログラミング教育を子供の時からやらせる目的は、ネット内の仮想空間に、より臨場感を生み出すことで、実生活圏とのギャップを若年のうちに無くしていこうとしているのです。

そしてその仮想空間の中に、生活圏での生物としての欲求から生活の営みのすべてを完結する社会設計をしていくことで、仮想空間の中で人生のほとんどを生活し、満足する人間を形成しようとしているのです。

皆さんは「バーチャルが現実に! セカンドライフの愛とビジネス」というドキュメンタリー映画を見たことがあるでしょうか?

そこにはもう実際にネットの中の仮想空間が、現実世界を超えている人たちがたくさん登場します。これはもうすでにアメリカで起きていることです。

Second Life

そのネット仮想空間のセカンドライフを、大真面目に「ファーストライフしてしまおう。」という一歩が、義務教育にプログラミング教育を導入するということです。

そのような世界が訪れた未来には、

・仮想空間の中で、人工知能との婚姻を公的に認める
・仮想空間の中の子供(データ)を公的に認知する
・性行為はネットの中で行う行為

などが、未来に起こるでしょう。

3番目の兆候はもうすでにあります。

【アダルトVRフェスタ】主催者「リアルはコスパ悪い」 超満員で入場不可の“アダルトVRフェスタ01”という試みとその先

また、その頃には仮想空間での子供(データ)への虐待、強姦などが取り締まられる社会が未来に来るでしょう。

今、現実世界にある「法」が仮想空間の中でも整備されていくのです。

そして昨今、仮想通貨(ブロックチェーン)が作られている流れがありますが、それらもネット内の仮想空間と組み合わさるための前兆であると私は分析してます。

これらを総じて単純に言えば、「ネットの中に世界を作り、その中に大衆を入れる」ということですが、「このような社会設計をなぜするのか?」という根本の目的は、下期の記事でも言ったように、運動能力を奪い、仕事や生活など、人生におけるすべての活動をネットという、支配者層がコントロールしている情報空間の中で完結させてしまえば、我々はネット内に営みを持つことによって、実社会での臨場感を薄れますから、実世界に生きる支配者層は身の危険を案ずることはなくなるのです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

つまり、仮想空間のクオリティーを上げていき、そこに人の生活を持っていけば、実社会での問題に対する大きな隠れ蓑になるのです。

実世界の他に、もう一つ世界を作り上げることで、実世界のリアリティを薄れさせることは実世界での権力構造を守ることになる、というわけです。

支配者層は、仮想空間を作り上げることで、実社会で身が守られることから、より大衆統治システムを強固にできるのです。

つまり、プログラミング教育もネットの仮想空間を作り上げる流れも、「大衆統治システム」を作り上げる為なのです。

以下の記事で言ったように、義務教育とは奴隷教育なのです。ですから「プログラミング教育」もまた、その強化の為の変革なのです。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

つまり、プログラミング教育もまた奴隷教育なのです。

これらはまさに、未来の奴隷社会の形を示唆しています。

我々は社会を見渡し、これらに気づかなければいけません。

そしてそれを理解し、声を上げて行動していかないことは罪なのです。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

そのため責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうということを私は提案しています。

なぜなら、これらプログラミング教育は漏れなくLEDのモニターを見るからです。

その危険性については前回の記事で触れました。

大衆がこれらの全体像を把握するまでには様々な社会洗脳から抜け出していかなくてはいけません。

その為にはまずは一つ、社会が進めていることに対し「おかしなことが行われている」ことに気づいてもらうことが第一歩です。

その一歩を皆さんは、今すぐにできます。

LED社会反対のチラシは、これらの未来への社会設計の展望のすべてに繋がっている第一歩なのです。

以下のチラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性へと繋げるために、実際に情報を伝えていかなければいけません。

つまり。このチラシをまくことは、この記事で提示した、未来の社会設計のすべてを崩す、一つのピースになります。

LEDチラシ表


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今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
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<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

sa_sc01<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

毎日新聞 2/15(水) 9:43配信

 

 東京都渋谷区は2017年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各1台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て9月から導入する。17年度予算案に7億8200万円を計上した。

 配布対象は、区内の小中学校計26校の児童生徒約8000人と教職員約600人。ネットに接続できる時間は午後10時までに設定するほか、閲覧範囲を制限するなど、トラブル防止策も検討する。

 授業での活用は、グループ学習などを想定している。意見を出し合う際、紙や黒板に書き出すより、各自が端末に入力したものを集約すれば、効率的に授業を進められる。宿題や家庭学習には、採点機能が付いた「デジタルドリル」を利用。個別に苦手分野を分析して設問を出す機能もあり、16年度、試験的に導入した小学校では、学力の向上がみられたという。

 教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有することで、業務の効率化が図れる。端末にはデータが残らないため、学校外に持ち出しても情報漏れのリスクが抑えられる。

 長谷部健区長は14日の記者会見で「国が推進するのに先駆けた取り組み。区内にはIT関連企業が多いので、基盤を作っておけば、いろんな連携ができる」と活用に期待を寄せた。【五味香織】


<筆者>

人体に悪影響であるものを、社会一体となって隠すことで、今回のようにどんどん大衆統治社会が強固に形成されていきます。

タブレットには物理的観点からみた危険性として、「電磁波(wi-fi)」「LED」があります。

その教育内容にも問題はあるでしょうが、物理的なダメージという観点で言ってもこの授業のタブレット化は学ぶ環境に使用できるものではありません。

>午後10時までに設定

と書いてありますが、長すぎます。

しかもその端末が午後10時になったら、自動的にwi-fi接続ができないような仕様になっているのでしょうか?そんな仕様の端末は聞いたことがありません。

午後10時ということは、朝からタブレットを授業で使っていたら、12時間以上もwi-fi接続されていることになります。

各教室40人が持っていて一斉に使ったらものすごい強い電磁波が教室中を飛び交うことになります。

しかも、使用していない時でもタブレットからは強い電磁波が出ているのです。

電磁波が出ないようにするには、いちいちタブレット上でwi-fi接続をオフにしなければならないのですが、電磁波測定器で電磁波を図るという行為自体が知れ渡ってなく、社会常識では電磁波人体に危険性はないものとされていますから、そのような「電磁波が出ないように設定する」という行為は取られないでしょう。

使用していなくても15秒や30秒ごとに高い周波数の電磁波が出ていたことを下の動画で電磁波測定器を用いて解説しています。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️電磁波測定全編

ですから、タブレットを持つとは、電磁波被ばくすることとイコールなのです。

放射能には過剰に恐怖心を抱き、電磁波という概念がないように大衆洗脳が施されています。

どちらも電磁波被ばくなのですが、ほとんどの人がそれを知りません。

そして、「電磁波(wi-fi)」の観点以外でも、タブレットは画面から発せられる光の「光源」を見ることから、LEDの危険があります。

LEDの危険性は以下です。

・サーカディアンリズムの乱れ
・強い点滅
・wi-fiと違う周波数の電磁波被ばく

そしてモニター映像を見続けることで「ステレオ映像による疲労」があります。


ステレオ映像による疲労

ステレオ映像では、本来2次元である画像を目の生理的作用や、心理的作用を用いて3次元に見せているので、長時間見ていると頭痛などの症状が現れます。

人はものを見るとき、目の寄るところ(輻輳角ふくそうかく)の調節とピント調節を行います。この2つの調節はリンクしていて、2次元の画像を見るときには同じところに合うようになっています。しかし、ステレオ映像では輻輳角は画像の見えるところに合うように調節され、ピントは元の画像に合うように調節されます。このようなことから不自然さを感じ、それが原因で眼球運動のバランスが崩れ、目に過度のストレスがかかり、ストレス反応として、頭痛などの症状が現れます。

目に対して、不自然な入力や、過度の入力はストレスとなります。今後はステレオ映像による何が原因でどんな症状を引き起こすのかという、「ストレスとストレス反応」の関係を見つけ出すのが課題です。


これらの危険性は社会問題として一切社会は無視しています。

つまり、大衆統治システムを強固にするシナリオの為の道具であるからこそ、それを無視することで、危険性をひた隠しにしているのです。

以前、寝ながらタブレットを見る少年を称賛している記事に対して、このような大衆の日常を作り出すことを支配者層は画策していると言いましたが、そのために、義務教育現場から変革していくというわけです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

それが「ICT教育」です。WS000315

その一歩が今回の、「渋谷区の全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める」という変革なのです。

我々は、タブレットやネットの物理的危険性をまずは訴えていかなければいけません。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

その責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうとチラシを作りました。

チラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性から、社会全体がおかしいことを認識し健全化させる方向へ大衆行動を繋げるために、まずは情報を伝えましょう。

その起爆剤にこのチラシはなるのです。

LED社会反対のチラシは、社会全体がおかしいと気づいてもらう為の第一歩になります。

その一歩は、今すぐにできます。

LEDチラシ表

そしてさらに次の記事では、この「ICT教育」について話を進めていきます。WS000315

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?WS000300

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

世界ではプログラミング教育を必修化する国が増えてきています。

これらについては次の記事で話します。↓

なぜ世界でプログラミング教育が必修化されてきているのか? 


<追記>

そして他の複合的な目的に触れますと、前回のブログで扱った「全児童生徒にタブレット貸与」の記事の中に

>教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有

とあるように学校内の全てのデータは、支配者層側が一括して握ることになり、それもまた大衆統治システム構築の為の材料に使われることでしょう。

つまり、起こしたい流れに沿う事件のシナリオに沿う契機に利用する情報にしたり、教師が奴隷教育から外れる正しい教育をすることを監視するわけです。

それをこれまでは、LINE、SNSや上司の報告、などで行っていましたが、秘匿を装ってすべてのデータを一括管理しようというわけです。

我々は、このような現状から子に独自教育をすると虐待親のレッテルを張られたり、学校に行かせなかったりすると違法行為として書類送検される社会にいます。

子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

そしてそのそのデータはビックデータとして人工知能の餌になります。

そしてゆくゆくは、人工知能が教師になり、人の教師は減らされていくでしょう。

それは支配者層にとって、完全に奴隷教育をコントロールすることに繋がるのです。

下の写真は、私には未来の卒業アルバムの中の一枚に見えてなりません。

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ED-78S<関連記事・動画>

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LED電球の寿命とコストについての考察

署名活動「白熱電球の製造・販売禁止に反対!」のタイトルを変更します。

白熱球の悪イメージ工作は、「火災」で攻めるしかないようです。 ~白熱灯照明事故、5年で100件

一年以上掲載された「朝日新聞デジタル蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換」が消されました。~白熱球の製造販売禁止が「デマ」であるという工作について

これ以上に危険なことが我々の体全体に起こっているのがLED社会です。~「レーザー直撃でiPhone壊れた!」そんなことがあるのか

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行政がハイビームを呼び掛け、「オートマチックハイビーム技術」が作られた二つの目的。 ~遠慮しないで!「ハイビーム」が事故防止のカギ

【署名をお願い致します。】白熱電球の製造・販売禁止に反対!

【動画後記】LED社会は、サーカディアンリズムを乱すことを目的としている。

今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
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子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

時事通信 1/18(水) 12:11配信

 

 再三の督促に応じず、中学3年の娘(15)を就学させなかったとして、大阪府警黒山署は18日、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

 同署によると、「芸能活動をしたいという娘の意思を尊重した」と容疑を認めている。同容疑での摘発は全国的にも珍しいという。

 送検容疑は、大阪府大阪狭山市に住んでいた2015年9月~16年2月、同市教育委員会から校長を通じ、娘を中学に通わせるよう6回にわたり督促を受けたのに、16年7月まで登校させなかった疑い。 


【衝撃事件の核心】
ネットアイドル「娘の夢応援」でも…学校に通わせなければアウト! 〝ステージママ〟異例の書類送検のウラ

インターネット上で「ネットアイドル」として活動する中学3年の女子生徒(15)を通学させなかったとして、大阪府警が1月、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で、女子生徒の母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

女子生徒は8歳ごろから活動を始め、昨夏には母親とともに大阪から東京に転居し、本格的にタレント活動を行う意思を持っていた。母親は娘のCDプロデュースを自ら手がけるなど“ステージママ”としてかなりの熱の入れようで、調べに対し「娘の夢を応援したかった」と供述した。捜査関係者は「夢を追うのは自由だが、芸能活動を優先して義務教育を放棄することは許されない」と手厳しい。(井上浩平)

セクハラ質問に動じず

 「ほんとに8さーい」「お小遣い5千円くらいだよ」

 長い髪を2つに結んだツインテールに、顔の半分近くを覆うサングラスをかけた女児が、カメラに向かって視聴者と雑談するネットの中継動画。女子生徒が小学生だった平成22年7月に投稿されたもので、このころから動画サイトなどに登場する「ネットアイドル」として活動を始めたとみられる。

 たどたどしい口調ながら、セクハラまがいの質問を軽口で受け流したり、慣れた手つきでパソコンや周辺機器を操作したり。視聴者からは「8歳とは思えない」「かわいい」と称賛する書き込みが相次いだ。

 ただ、中継が午後11時ごろと深夜帯だったこともあり、「8歳で23時に起きてるなんて」「親はどんな教育してんだよ…」などと、批判的な意見も少なくなかった。

ほかにも多数の動画がアップロードされており、母親が登場することもあった。当初はサングラスで顔を隠していたが、26年に素顔を公開。1人でおしゃべりすることは次第になくなり、姉との姉妹ユニットとして、小規模な会場で数人の客を前に歌う姿が投稿されている。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪府大阪狭山市に住んでいたが、昨年8月、芸能活動に本腰を入れるため東京に転居。熊本市に拠点がある芸能事務所に登録し、姉妹で活動を始めたという。

 ツイッターで「(女優の)石原さとみさんのようになりたい」とつぶやいていた女子生徒。華やかなタレント生活を夢見て第一歩を踏み出したはずだったが、「知名度」を上げたのは皮肉にも、母親の書類送検というニュースだった。

「通学」督促…6回無視

 「生徒の安否確認が取れない」。27年11月、女子生徒が当時在籍していた大阪狭山市の市立中学の教員らが、大阪府警黒山署に相談に訪れた。

 近年、住民票の住所におらず、学校にも通っていない「所在不明児」が社会問題になっていることもあり、「緊張感が走った」(同署幹部)。署員や教員が何度も自宅に足を運ぶなどした結果、どうやら無事に生活しているらしいと判明したが、母親はまともに取り合おうとしなかった。

 「居留守を使うし、電話も取ってくれない。置き手紙も意味がなく、まったく子供に会わせようとしなかった」。捜査関係者は苦々しく振り返る。

 女子生徒は、いじめや病気などの理由もなかったのに、入学以来数回しか中学に登校していなかった。市教委は27年9月~昨年2月、学校教育法に基づき校長名で6回にわたり就学するよう督促。それでも母親は無視を続けて応じなかったため、同年5月に刑事告発に踏み切った。

母子らは夏休み中の同年8月、東京都町田市に転居したが、捜査員が東京まで出向いて母親を聴取。今年1月、市教委が就学させるよう求めたにもかかわらず昨年2月上旬~7月中旬、中学校に登校させなかったとして母親を書類送検した。

 同署によると、女子生徒は「あまり学校に行きたくなかった」と説明。母親は「娘が芸能活動をしたいと言うので尊重した。法律は知らなかった」と供述、容疑を認めたという。

法的にどんな問題が…?

 子供を学校に通わせなかった親を立件するのは異例のケースだ。

 憲法26条2項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育を受けさせる義務を規定している。

 これを受けて、教育基本法では「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」、学校教育法では「保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」-などと具体的に定めている。

 これらの規定は、子が教育を受ける義務を定めたものではない。国民すべてが教育を受ける権利があることに基づき、学齢にある児童・生徒の就学を親(保護者)に義務づけたものだ。就学義務は6~15歳で、子が15歳に達するまでの間、親は原則として子を学校に通わせなければならない。

 例えば子が「学校に行かない」と登校を拒否している場合、病気やいじめ問題などやむを得ない事情があるケースは別として、「娘が芸能活動をしたい-」といった理由では親の義務は免除されないと判断するのが通常の考え方のようだ。

母親主導で音楽CD制作

 母親は女子生徒に東京の大手芸能プロダクションのオーディションを受けさせるなど、マイナーなネットアイドルから本格的なアイドルへ羽ばたけるよう後押しを続けていた。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪に住んでいたころから、現在所属する事務所が東京で開いたイベントに出演。昨年1月から所属タレントとなり、姉との「姉妹ユニット」として活動をスタートさせた。母親からも「娘はルックスがいいから他の事務所に誘われているが、以前からなじみのあるそちらで預かってほしい」と、売り込みがあったという。

 ただ、ネットアイドルとして、ストーカー行為を行うファンが出るほど一部に熱狂的なファンが存在していたようだが、大衆的な人気を獲得するまでには至っていなかった。

 事務所関係者によると、1カ月に6回程度コンサートを行い、グッズも販売しているが、1回の売り上げは1万~2万円程度。会場ではマネジャーがインスタントカメラで姉妹の写真を撮影、直筆サインを入れて1枚千円で販売しているという。

 姉妹ユニットのマネジャーの男性は「音楽CDは母親が主導して作っている。レコーディングや商品のパッケージも自分たちで行っていた。そこまでやる母親は、この世界でも特殊だと思う」と明かす。

所属事務所に苦情相次ぐ

 今回の事件について、ネット上では「娘を芸能界入りさせて食い扶持にしようとしたのではないか」といった母親への批判的な指摘もあるが、マネジャーは「母親は犬のトリミングの仕事をしているし、お金に困っている様子を感じたことはない」と否定する。

事件についての報道は匿名だったが、ネット上ではすでに女子生徒の芸名などが特定されている。事務所には「所属タレントの管理がなっていないのではないか」といったクレームが相次いでいるほか、女子生徒以外のタレントにも多数の嫌がらせのメールが寄せられるなど、業務に支障が出ているという。

 こうした状況を受けて事務所は、女子生徒ら姉妹ユニットを紹介するネットのページを一時的に削除。事務所関係者は「騒動が収まるまで公開できない。今後は事務所の所属ではなく、〝提携〟という形で活動させることになると思う」と話す。

 捜査関係者も「学校に行かせなかった学校教育法違反容疑で摘発したのに、〝アイドル〟という部分ばかり注目が集まったのは想定外だった」と戸惑いをみせ、「教育、勤労、納税は国民の三大義務。それを果たしたうえで、思う存分に娘にアイドル活動をさせればいい」と続ける。

 東京に転居後も「ほとんど通学していなかった」(捜査関係者)という女子生徒も間もなく中学卒業となる。芸能界で晴れてスターになれるかは定かでないが、結果的に就学の機会を奪った母親の責任は重いと言わざるを得ない。


<筆者>

学校が子供のためにあるのなら、逆に、通学を強制し、違法とまでする必要があるのでしょうか?

もし学校が本当に良い場所であれば、親の制止を振り切ってでも子は行くでしょう。
違法とせずとも親は学校に行かせるでしょう。

しかし、義務教育の本質を理解している学校に行かせたくない知的な親がいますし、学校に行きたくない子が多くいます。実際に通っている生徒は嫌々通学している子がほとんどでしょう。

そして今回「生徒の意思で学校に行かない行為は、親の違法行為に当たる」としたこの流れは正に「義務教育」とは、支配者層の為に存在している証拠です。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

立ち止まっている人がいかに稚拙であるかを動物が教えてくれている。

上記ブログ記事では、「義務教育とは、大衆統治する為、大衆にルールや社会常識を認識させなければならず、それは支配者層にとって必要であるから導入されているのだ。」ということを説明しました。

今回の記事では、「芸能活動をしたいという子の意思」ということが理由だったにもかかわらず書類送検されたようですが、今回、書類送検に至ったのは、ある目的を達成したいからでしょう。

それは、「学校行かないことは、違法行為であり、犯罪に当たる」とする社会常識を流布したいからです。

つまり支配者層は、独自教育をさせたくないからこそ「独自教育は、犯罪である」としたいのです。

支配者層は独自に教育させることを排除し、自らの脅威になるような人材を現れないように、奴隷教育(義務教育)のみを施す教育環境にしたいのです。

100年で100人の一族を形成する繁殖能力が人間にはあるのです。

その間、一族が独自教育を施し、公益をもたらす集団を形成したら、NWOの脅威になるのです。その点は以下の記事で触れました。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

だから、独自教育をさせず、人口削減するための社会整備をしているのです。

具体的には以下などです。

・子供を作れない、家族を作れない経済状態に社会を置く(貧窮化)
・不妊になるような社会環境(ワクチン・電磁波・食)
・同性愛、草食系男子の推奨、など(常識の書き換え)
・性行為は悪いことであるという情報の敷設(浮気・不倫の憎悪化)

そしてその独自教育をさせない為の一端として、「貧窮化→共働きの常態化→女性の労働化→で母子を離し、保育園が足りない」という社会環境を作り出してきました。

これは少子化する為だけでなく、独自教育をさせないという点にも寄与します。

そのさらにその次の段階としては、「保育園の義務教育化」を目論んでいます。


WS000893

支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

「保育園を増やせ!」「保育士の給料を上げろ!」 という主張は、「保育園の義務教育化」への流れへと作られるでしょう。

「貧窮化、女性の労働力化、保育園義務教育化」に向けて保育士の賃金たった1万円アップで育児問題に着手しているとパフォーマンス。


「保育園の義務教育化」は、女性の就業の当り前化と貧窮化を同時に意味します。

今回もそうですが、子供を産みにくい社会設計をしているわけです。
そして同時に「しつけ=虐待」という常識も敷設しようとしているわけです。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

つまり、「独自教育をさせず、子供は行政が見るもの」という社会設計をしたいのです。

そのために、保育園も義務教育化にしたいし、学校に行かせない理由も排除したい。

だから今回、「学校に行かせない親は違法行為に当たり、書類送検」としたわけです。

それが、子供の意思だったとしてもです。

それが今回の記事にある書類送検に隠された目的です。

そのためには、どんな理由であろうと「学校に行かないで良い」というケースを排除する必要があるのです。(今回で言えば、子供がアイドル活動をするという意思)

そうしなければ、義務教育の本当の目的と効果を理解し、それから逃れたいと思っている我々のような大衆に逃げ道を与えてしまうからです。

学校に行かないでもよい抜け道を大衆に与えたくないわけです。

学校に行かないでもよい抜け道という点で、いじめについても少し言及しておきたいと思います。

昨今ストレスを排除することによって弱い人間を作り出す目的で、いじめ悪を盛んに報道しています。

その「いじめの定義」ですが、文科省が定める定義とは、「いじめと感じたら、いじめである」という、弱い人間が得するルールなのです。WS000269

文科省のHPには上記のように、いじめの定義として「いじめとは、苦痛を感じているもの。」と「苦痛を感じたら、いじめ」、「いじめと感じたら、いじめである」と言っています。

そして子の定義づけでもわかるように、行政は積極的にいじめを作り出そうとしているのです。

以下の記事ではいじめを作り出す教師が評価される教育システムにしようとしている変革について触れています。

いじめを生み出す教師が評価される教育現場へ ~いじめ定義明確へ認知件数が低い都道府県に文科省指導。

そして今回、アイドル活動という「子の意思に対して、親が書類送検される」という事例は、結局、社会は都合の良いところだけ、子供を利用しているわけです。

「生徒が、いじめと感じたらいじめ。」一方で、「生徒が、アイドル活動で学校に行かなかったら親が書類送検」なわけです。

前者は生徒の意思を過剰にくみ取り、後者は生徒の意思を無視です。

支配者層都合で、都合よく解釈された社会設計が成されているのです。

人間関係における「苦痛」とは、成長の過程で誰でもあるものなのです。

むしろ、人間関係に限らずとも「苦痛、葛藤、絶望」などがなければ、人は成長できません。

それらに立ち向かい、乗り越えることで人は成長するのです。

適度なストレスは、人間の成長に必要なのです。

ですから、それら「ストレス」を社会一体となって過剰に排除する行為は、意図的に弱い人間、未熟な人間を作り出す目的で行っているのです。

他者の成長を考えたら、愛情があるからこそ、「手を差し伸べない」ということもあるのです。

例えば「無視する。」ということもあるのです。「病院に連れて行かない」ということがあるのです。

子供同士が無視することも学びなのです。

「無視されないようにするにはどうしたいいだろう。」

「なぜ無視されるのか。」「無視しているのか。」

そのように、立ちはだかるストレスは、学びのチャンスなのです。

そこには、人それぞれ、様々な答えと、成長と、学びがあるのです。

それに対して、大人が過剰に反応して、「いじめ」だと騒ぎ、被害者を演じ、自分の正当性だけを主張する単純思考は、子の成長を取り上げる行為なのです。未熟な成人がそのような反応をとると言ってもいいかもしれません。(これはテレビの刷り込みもあります。ドラマなどでいじめに対する親の反応を過剰に演じさせることで、「これが正しい反応なんだよ」と大衆に刷り込んでいます。浮気なども同じです。)

しかしそれら未熟な人間を優遇し、それどころか被害者として守り、事件化、犯罪化とすることで、支配者層都合の選択肢しか取れない社会構築が成されているのです。

余談ですが、陰謀論者や、多くのひも付き活動家はこれら、我々の生活に直結する変革への問題から目を背けさせることをその活動の目的の一つにしています。

話を「学校に行かない」という本題に戻します。

2016年末に放送された、「ダウンタウンのガキの使い笑ってはいけない」の一幕について言及したいと思います。

生徒扮する「学校に行きたくない」という設定の劇団ひとりさんに、教師が「どうして学校に来ないんだ!」と叫びながら、何度もビンタし、倒れた生徒をバスから引きずり出しシーンがありました。

その後も、「どうして学校に来ないんだ!」と車に生徒をロープで括り付け、校庭を引きずり回されるというシーンが放送されていました。(下に画像あり)

これを見て私は頭が「???」と疑問になったのです。

これは一見、現代の社会風潮に逆行する絵面だからです。

現代社会では「いじめはいけない、いじめはいけない」と盛んに「いじめ悪」の風潮を作りだし、教師の体罰に対しても同時に過剰にバッシングしているのです。

その流れに逆行する、放送内容に違和感があったのです。

しかし、今回の報道を見ると、「学校に行かないとこうなる」ということを示唆しているように見えます。

今回の記事と合わさるとこのシーンの意味が理解できたわけです。

大衆に、どんな理由でも学校に通わせなければ痛い目を合わせる(逮捕する)といった流れを2017年に示唆しているように見えるのです。

なお、なぜここで急に2016年末のガキの使いが出てくるかというと、年末の大晦日の特番として必ず話題になり、みんなが見るところに対しては、もちろん大衆洗脳したいことが盛り込まれていて然るべきだからです。その為にテレビメディアというのが存在しているのです。

ですから、私はそのような目線で、テレビを見てどのように支配者層は大衆誘導していこうとしているのかを分析しているのです。

認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

今回の記事でも、義務教育(学校)とは、公益ある大人へと個人の能力を高めるためではなく、奴隷の資質を伸ばすための教育であることが、顕在化しました。

「学校に行かないことこうなるぞ。」↓

それが現代奴隷社会です。WS000241 WS000242 WS000243 WS000244 WS000245 WS000246WS000248WS000250WS000256WS000255WS000258WS000261WS000262WS000264WS000266WS000267WS000259WS000268


<以下関連記事・動画>

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部活動自粛 2広島中三NHK貧困

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認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

毎日新聞 2/5(日) 20:22配信

 今年4月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で2月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」とブログに書いて注目されて間もなく1年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】

「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」--。5日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊@武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら60人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年9月、0~5歳児の計81人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設反対運動で開園を断念した。

10カ月の長男を抱いて夫婦で参加した女性(32)は認可は全部落選した。「何とか確保した預け先は、無認可で月17万円。2人目も考えたいけれど、どうすればいいか……」。妊娠中に引っ越して来たばかりだが「もう一度引っ越そうか」と夫婦で話し合っている。

ツイッターなどソーシャルメディアには落選した親たちの怒りや嘆きが続々と寄せられている。「冗談抜きで笑われへん。なんで落ちるん?」(大阪府)▽「2次募集も空きなし。ショック過ぎる」(大阪市)▽「このままではみんな共倒れしてしまう。どうしたら良いの?」(静岡県)。落選を伝える通知書の写真とともに「働けねーから働かねーわっ!」とつぶやく人も。

武蔵野市で認可開設を市に訴えてきた天野妙さん(41)らはソーシャルメディアで「#保育園に入りたい」と題したキャンペーンを始めた。フェイスブックやツイッターに、落選を伝える自治体の通知の写真や保活への思いを投稿、共有してもらう。ここ数日で、各地から続々と切実な声が寄せられている。来月7日には、国会周辺でイベントも企画している。「この状況を可視化し全国で当事者がつながることで、大きなうねりにしたい」と話す。

認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」と題したブログを書き、国会でも議論された。


<筆者>

認可保育所落選して悲鳴。

このような記事を見ると

それらの根本原因である貧窮化になぜ悲鳴を上げないのか?と思ってしまいます。

そのような根源を報道せず、「保育園に預けて共働きするのが当たり前である」という社会設計の為に、このような記事、そして「保育園増やし隊」とやらが存在しているのです。

この記事を見るだけで、マスコミの役割がわかります。

「少子化なのになぜ保育園が足りないのか!おかしいではないか!」

「貧窮化で共働き、女性の労働力化が急速増えている!」

つまり、貧窮化と社会設計がおかしい!

とは一切言わずに、「保育園が足りない」としか言いません。

完全なる支配者層の代理人なのです。

マスコミは、貧窮化を脱し、女性を労働化させず、育児と出産の時間を優先させる社会設計をすることが、根本的解決になるとは、決して言いません。

メディアは都合の良いマイノリティをピックアップして、全体がそうであるかのよう偽りますから、実際に全体がそうであるのかわかりません。

しかしもし仮に、認可保育所落選して悲鳴を上げ、「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」に声を上げていないのなら、大衆は完全に情報誘導され本質を見失っています。

そのような方向性をもって社会が一体となって動いている、この大衆統治社会をしっかりと実感してください。

そしてその実感は、行動に移さなければなんら意味がないことも認識してください。

多くの社会問題に対して、どれでもいいですから、まずは闇を認知させることで、この社会の構図を理解させる。

そこから行動が生まれていきます。

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<関連記事・動画>

<待機児童問題>問題は保育園が少ないことのではなく、女性が労働力にされていることです。

支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

待機児童問題の根源である、貧窮化を憂い、賃金上げろ!と主張せず、子の預け先が無いことから自ら保育園を作った母

共働き世帯の増加とは言うが待機児童問題の根源である、「社会が貧窮化し、子供が行政に奪われている」ことは決して言わないマスコミ ~東京都 待機児童、2年ぶり増加

 ⬇️ 画像をクリックで最新動画へ ⬇️保育園落ちた

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<大阪府教委>部活動をしない日を週1日設ける「ノークラブデー」義務付け

img_ad0c9dc3afff366309bac9f4c0994d34246677<大阪府教委>教員一斉帰宅と部活動ゼロの日 1月から試行

毎日新聞 11/18(金) 20:45配信

 

 大阪府教委は18日、多忙な教員の負担軽減のため、全府立高校と支援学校計182校で午後7時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週1日設けるよう義務付けると発表した。来年1月から試行し、4月から本格実施する。

 実施状況の報告を求め、教員の長時間勤務が改善されない学校には指導する。文部科学省は「報告まで求めるのは、あまり聞いたことがない」としている。

 府教委はこれまで、定時(午後5時)の帰宅の呼びかけや事務連絡の削減などに取り組んできたが、実態は各校や教員の裁量に任され、時間外勤務は増加傾向にある。府教委の調査では、2014年度の時間外勤務が計800時間以上だった教員は全体の5.9%にあたる808人で、1000時間以上は307人だった。808人の半数以上が「部活動が原因」と回答した。

 部活動をしない「ノークラブデー」には、顧問の教員だけでなく生徒も活動を休止する。曜日は各校や各クラブごとに決め、一斉帰宅の日と統一することも可能だ。向井正博教育長は「教員の多忙化は一向に改善されていない。これを機に改めて働き方を考えてほしい」と述べた。

 文科省によると、新潟県の小中学校などで一斉に帰宅する日を設けている。担当者は「教員が自宅に持ち帰る仕事が増えないよう、体制を整えることが大切だ」と指摘した。【大島英吾】


 <筆者>

以下の動画で、私は「部活を自粛させる流れを起こされている」と言いましたが、多忙な教員の負担軽減を根拠に、部活動をしない「ノークラブデー」を義務化すると大阪府教育委員会が言いだしました。

>2014年度の時間外勤務が計800時間以上だった教員は全体の5.9%にあたる808人で、1000時間以上は307人だった。808人の半数以上が「部活動が原因」と回答した。

上記を見ると、「部活が原因で時間外勤務が計800時間以上になった」と言っている教員が半数以上いるとありますが、一方でこれは半数近くが、部活が原因ではない違う理由で時間外勤務をしていると見れるわけです。

にもかかわらずなぜ、一方の部活の制限のみの対応をするのでしょうか?

部活動の顧問を好んでしている教員もいるはずですが、その意思を制限する必要がどこにあるのでしょうか?

教員の過酷労働は部活動の顧問に限られたものではないのです。

部活動の顧問をしている教員以外の教員に時間外勤務が無いわけではないのです。

つまり、教員の時間外勤務の過酷さの原因を、部活動だけに押し付けて、部活動自粛させたい方向性に動いているということです。

明らかに社会は部活動を縮小し、自粛させたい方向で動いているのです。その目的は、下に張り付けた<関連記事・動画>をご覧ください。

ちなみに、上記「ノークラブデー義務化」と報道されれら同日18日には、「部活動は危険である」というイメージ工作を目的として「アメフットの試合で高3男子が死亡」と報道が合わせてされています。(下に記事添付)

前回の記事の、ストーカー厳罰化が国会成立した日に合わせて、ストーカー行為で逮捕したと報道されたものと同じ動きです。

中学生のかばんに手紙 ストーカー行為繰り返した疑いで42歳男逮捕

マスコミの動きと役割が行政、国政と一体となっていることが見て取れ、こうゆうところからも我々の為にマスコミが機能しているわけではないということが読み取れるのです。


アメフットの試合で高3男子が死亡=タックル受け脳に損傷―兵庫

時事通信 11/18(金) 18:53配信

 

 兵庫県西宮市の関西学院高等部アメリカンフットボール部の3年生の男子部員(18)が13日の試合中の衝突プレーで脳に損傷を受け、急性硬膜下血腫で死亡したことが18日分かった。同校が記者会見で明らかにした。

 同校によると、男子部員は大阪府吹田市内で行われた全国高校選手権準々決勝の試合中に、相手選手のタックルを受けて転倒。意識を失い病院に運ばれて手術を受けたが、17日に死亡した。中尾昌治監督は「人一倍の努力家で、責任感の強い選手だった。こういう形になって残念で、申し訳ない」と語った。

 チームは19日まで活動を自粛。遺族の希望もあり、27日の全国選手権準決勝には出場する予定。関西学院高は、昨年まで全国選手権で18度優勝している強豪校。


部活自粛へのネガティブ報道はこんな角度からも↓

 


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 顧問のミスで大会に出られなくなった高校サッカー部の保護者らが、嘆願書を提出しました。


部活動の悪イメージ工作が、昨今、盛んさに行われています。

部活動をやめさせる方向で社会は動いているのです。↓


長崎道で乗用車衝突、中学卓球部員5人けが

読売新聞 11/23(水) 12:37配信

 

 23日午前7時頃、佐賀県鳥栖市山浦町の長崎自動車道下り線で、福岡市内の無職男性(59)が運転する乗用車が中央分離帯に衝突した。

 乗っていた福岡市内の女子中学生9人のうち、5人が腕を打撲するなどした。命に別条はない。男性にけがはなかった。

 県警高速隊によると、生徒9人は同じ中学校の卓球部員で、練習試合のため佐賀市内に向かっていた。男性は、この中学校の元教師だという。

最終更新:11/23(水) 12:39

読売新聞


部活指導メール 主将に1年600件 神戸の高校

神戸新聞NEXT 11/23(水) 8:30配信

 

 神戸市立高校の50代男性教諭が2014年夏から15年夏にかけ、顧問を務めるソフトテニス部の女子主将に対し、約1年で500~600件のメールを送っていたことが22日、同市教育委員会への取材で分かった。携帯電話同士のメールで、練習時に指導しきれなかったことを伝える内容などだった。「生徒の重荷になる」として同校は今月、この教諭にメール伝達をやめさせた。(上田勇紀)

 市教委によると、教諭はほかの部員にもメールを送っていたが、主将への件数は多いときで1日約20件と突出。時間帯は主に夜で、土日にも送っていた。

 練習日の調整や練習内容などに関するメールが多く、教諭が練習に参加できなかった日には、メールでその日の練習の報告を求めていたという。

 15年夏以降も、件数は減ったが、メールによる部員への連絡や指示は続いていた。市教委は「メール連絡がいけないわけではないが、頻繁だと生徒も精神的にしんどいと思う。適切な指導を呼び掛けたい」としている。


<以下、関連記事・動画>

【奴隷教育】処分覚悟で運転ボランティア 部活指導悩む先生 ~教師に過度な責任を負わせる風潮は、教師と生徒の距離を離すため。部活動の委縮が支配者層方針。

今後、部活動で起こったネガティブな話題が盛んに報道されます。 ~支配者層はより高度な奴隷教育へ部活動自粛の流れを画策している

部活動を委縮させるため、教員にとって部活をつらく、負担が重いものへと、意図的にされています。~「ブラック部活」がつらい…生徒より教員の負担重く

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いじめを生み出す教師が評価される教育現場へ ~いじめ定義明確へ認知件数が低い都道府県に文科省指導。

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具体例でいじめ定義の明確に 被害者への説明指針も 対策協議会が提言  (産経ニュース)

国のいじめ防止対策協議会は24日、いじめ防止対策推進法で定義されているいじめや、子供の心身に深刻な被害が出る「重大事態」について、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう文部科学省に求める提言を大筋まとめた。認識の違いを解消し、いじめ見逃しを防ぐのが狙い。

 推進法は、いじめを「一定の関係にある子供が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、当該の子供が心身の苦痛を感じているもの」と定義している。

 協議会は定義の解釈が学校や教員で異なり、把握に差が出ていると指摘。本来なら該当するのに、いじめと扱われなかった事例や、重大事態かどうか判断が分かれた事例を複数示すよう求めた。重大事態を把握した場合、学校は事実関係を調査し、被害者らに情報提供することになっているが、被害者側の意向が反映されないことがあるとして、調査方法や結果説明の手続きを定めた指針を作成すべきだとした。


ws000305「いじめとは何か」定義明確化で“見逃さない”(2016/10/24 23:44)

 学校でのいじめ防止策を検討している文部科学省の有識者会議は、いじめの定義を明確化するよう求める提言をまとめました。

 2013年に施行されたいじめ防止対策法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じる行為」としています。しかし、有識者会議は学校や教師によって定義の解釈が異なり、いじめを見逃すケースがあると指摘し、具体的な例を示していじめの解釈や範囲を明確にするよう文科省に求めました。また、いじめの認知件数が多いことはマイナスではなく、プラスに評価されるようにして、いじめを見逃さないよう対応を徹底させる方針です。文科省は今回の提言を受けて、法律の一部改正の検討に入ります。


いじめ「重大事態」定義を明確に 文科省会議が素案

2016/10/12 13:17
 

 有識者による文部科学省の「いじめ防止対策協議会」が12日開かれ、いじめ防止対策推進法で定義する「重大事態」が明確でないとして、判断が分かれるような事例などを複数提示し、範囲を明確にすることを同省に求める素案を議論した。被害者や保護者の意向を反映せずに調査するケースもあり、調査の進め方に関する指針を作成する改善案も示した。

 同法は2011年10月に大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに超党派による議員立法で成立、13年9月に施行された。学校や教育委員会が調査する「重大事態」について(1)生命、心身や財産に深刻な被害が生じた疑いがある(2)相当期間欠席を余儀なくされている疑いがある――と定義した。

 ただ「定義が明確でない」という指摘もあり、調査対象となるような事案でも教員らが「該当しない」と判断する場合があるという。このため同協議会は判断が分かれるような事例などを複数示し、重大事態の範囲を明確にすることを同省に求めることを素案に盛り込んだ。

 また重大事態発生時に被害者や保護者の意向を反映して調査できるように、第三者による調査委員会の人選や被害者への説明、結果公表の方法などをまとめるべきだと指摘した。

 同法施行を受け、学校はいじめ防止に取り組む方針を定めているが、同協議会は「全教職員への周知が不十分で対応が徹底されていない」と指摘。いじめの認知件数が都道府県によって大きく異なる実態もあり、いじめの定義を改めて明確にし、認知件数が低い都道府県に同省が指導したりすることも求めることを検討している。

 このほか、重大な結果につながりかねなかった各地の事例を集めて共有する「ヒヤリ・ハットレポート」の導入も提案。大学の教員養成課程で全員が同法の内容を学ぶことも盛り込む方向。

 同協議会は月内にも議論をとりまとめる方針で、文科省は意見を踏まえて現場への対応を進める。同法は見直しのメドとされる施行3年を迎えており、議連の議論にも生かされる見通し。


<筆者>

今回文部科学省の有識者会議は、いじめの定義を明確化するよう求めたようです。

2013年に施行されたいじめ防止対策法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じる行為」としていて、すでにいじめの定義は個人の気持ちさじ加減であり、おかしなことになっているわけです。

現代社会で、いじめとは何かというと、「いじめられたと感じたらいじめ」なわけです。

つまり、成長に伴う苦痛を人のせいに、他者のせいにすることができる。しかもそれを公に認め、社会をあげた非難対象としているわけです。

心身の苦痛とは、ただ一方通行に悪いものとは言えません。例えつらくても反面、多くのことを気づかせてくれたり、成長へ導いてくれたりするのです。

人は楽しいこと、楽なことばかりに浸っていては、稚拙になるのです。

一生勉強とは、よく言われていることですが、適度なストレスを加えることは、人にとってとても重要なことなのです。

しかし、その必要なストレスを「いじめ」と位置づけて躍起なって探し、悪者にする「ストレス悪」の流れが、いじめ防止とやらの中に見て取れます。

つまり、いじめ防止とは、子供を救うように見せかけて、ストレスを徹底的に排除することで、子供を弱い人間にする教育改革に他なりません。

ストレスがない人生とは、ずっと立ち止まっている人生と同等です。

このように、いじめ防止対策法での、いじめの定義は「児童、生徒が心身の苦痛を感じる行為」と、超抽象的且つ、人の成長を阻害する内容になっています。

そのおかしな方向性を持ったニセ有識者会議は、いじめの定義をこのような抽象的なものではなくより具体的に設定し、いじめを見逃さないようにしたいと言い出しています。

いじめの認知件数が多いことはマイナスではなく、プラスに評価されるようにして、いじめを見逃さないよう対応を徹底させる方針

>いじめの定義を改めて明確にし、認知件数が低い都道府県に同省が指導したりすることも求める

これはとても危ないことです。

「いじめがない」ことが、学校側、教師側にとっての落第点とされてしまうわけですから、利害関係として、いじめがあることが、教師の高評価ということになってしまいます。

いじめを見つけられない教師は悪い教師。いじめを多く発見できる教師はいい教師。

つまり、いじめを作ることができる教師が、良い教師ということになります。

これは、ただの創造ではありません。

今回のニセ有識者会議の方針を見るならが、そのような事を実際に起こそうとしている事が見て取れるのです。

実際にこのようなおかしなことは、いじめ問題に限らず、社会にはびこっているのですから、教育現場にだけそのようなことが起きないと楽観視するのは現代社会の構造が何も見えていません。

病気を生み出すことで対価を得る、疾患利益で医療業界が成り立っているのがいい例でしょう。

>重大な結果につながりかねなかった各地の事例を集めて共有する「ヒヤリ・ハットレポート」の導入も提案。

「ヒヤリ・ハットレポート」というネーミングがなんとも稚拙ですが、ひやり、ハットをなくすためには、何もさせないのが一番です。

つまり、経験させない、学ばせない。これが義務教育という名の奴隷教育の主目的なのです。

現代教育は、「学ぶ」ということと著しく離れた、「なにもさせない」ということをさせられているのです。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

部活動自粛 2

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