「旧優生保護法」のもと、不妊手術を強制されたとして、宮城県内に住む７０代の女性が、国に対し損害賠償を求める訴えを起こす意向を固めたことがわかりました。提訴すれば「優生保護法」をめぐる裁判は全国で２例目となります。
提訴の意向を固めたのは、宮城県内に住む７０代の女性です。代理人弁護士によりますと、女性は１６歳の時、知的障害と診断され旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されました。しかし、県が女性の手術に関する記録台帳を規定に基づき廃棄していたため提訴できずにいました。村井知事は１９日、「記録が残っていなくても強制不妊手術を受けたことは認定はできる」との見解を示しました。
女性は知事の発言を受け、県への情報開示で取得した「手術相当」と書かれた診断書などをもとに提訴の意向を固めたということです。提訴が実現すれば１月の県内の６０代の女性が起こした裁判に続き、全国で２例目となります。
またこの他に、宮城県内で強制不妊手術を受け、現在は東京に住む７０代の男性も提訴を検討しているということです。

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＜筆者・さゆ＞

この報道がされている目的２点を解説いたします。

まず最初に本人や保護者の意思に反して、不妊手術を強制されることはあってはならないと思います。

しかし、実際にはそれが、報道されているように「一部の人にではなく、大衆全員に行われている社会に我々は生きている」ということを、我々は見失ってはいけません。

不妊手術を強制的に行われているのは障害者だけでなく、大衆全員が複合的な社会毒、そして社会設計と、社会通念の書き換えにより、「不妊にされている」という事実に目を向けなければいけません。

そしてこのように「大衆全体に行われていることを、局所的に行われているとする、目くらまし」が、この問題を今、社会が「問題化」している理由なのです。

これが一点目の目的です。

今、貧窮化、そして晩婚化や社会毒の蔓延で、子供を作れる経済状況にない人、欲しくても子供を産めない体の人（不妊治療している人）が急増しています。

様々な理由で、子供がいない人が莫大に増えているのです。（少子化）

その中でも今回クローズアップするのは、子供が欲しくても、子供が授からない人、妊娠できない体の人が爆発的に増えているのです。（不妊）

その急増におかしいと気付く人が出てくるでしょう。

不妊患者が増えれば増えるほど、この社会の設計がおかしいと気付く人が増えるのは必至です。

つまり、社会に何らかのガス抜きが必要なのです。

その方向に目を向けさせないための隠れ蓑として本問題をクローズアップしているのです。

「強制不妊手術された人に比べれば、不妊治療できるだけ幸せ」という大衆誘導です。

全体に目を向けさせない為に、局所に目を向けさせているのです。

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＞新生児の２１人に１人が体外受精で生まれ、不妊治療を経験する夫婦は６組に１組といわれる。

＞平成２６年に生殖補助医療を受けた女性で出産した人の割合は３０歳で２０・６％だが、４０歳で８・８％、４５歳で０・８％と急降下する。一方、流産率は３０歳が１７・１％なのに対し、４０歳で３５・２％、４５歳で６６・１％と急上昇する。

・晩婚化は、不妊を生み出し、人口削減の為の社会設計です。～「特定不妊治療」をサポート　日本生命、国内初の保険発売～新生児の２１人に１人が体外受精で生まれ、不妊治療を経験する夫婦は６組に１組より

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これほどまでに不妊治療者が多いということは、その原因は我々の日常の中にあるということに気づく人が出てきてもおかしくはないでしょう。

それに対して、この問題をメディアをクローズアップし、「ひどい！」と流布することで、「不妊治療している人はまだ良い、不妊症より強制不妊が問題である。」としたいのです。

社会設計への反発を生まないために、社会設計してる側は、不妊を最悪の事態という通念にしたくないのです。

このように、全体に行われていることが局所的に行われているとすり替えることは社会の中でよく行われています。

例えば、「洗脳」とは、メディアと行政の合わせ技で大衆全体に対して行われているのに、洗脳とは、宗教・カルトがするものと大局を局所にすり替えられました。

また、電磁波攻撃なるものも、「精神疾患の方が、電磁波攻撃されてると言うものだ。」と、「電磁波に晒されているという人は、頭がおかしい」と言う通念があるようですが、携帯電話基地局とwi-fi、スマートメーターの蔓延で、実際には大衆全員が高い電磁波空間に晒されているのです。

つまり、大衆全員が電磁波攻撃され続けているのです。

・＜電磁波攻撃でお悩みの方へ＞あなたが電磁波攻撃されているのは間違いありません。しかしあなただけでなく、赤ちゃんから老人まで日本国民のほぼ全員が電磁波攻撃されています。

また、集団ストーキングなど、「私は、監視されている」という人も、精神疾患が疑われるような社会風潮もありますが、実際には我々のＰＣ、スマートフォンなどの高性能機器が監視に利用され、情報が蓄積され、筒抜けである可能性は十分にあります。

「可能性」と言ったのは、証拠がつかめないからですが、事実、現在のＰＣ、スマホのネットワーク環境は、大衆を総監視できるシステムであることは事実です。

まさに、全体に行われていることが局所的に行われているという「すり替え」は、社会のいたるところで行われています。

不正選挙に対する独立党の動きも同じ目的です。（参照動画）

また、悪いことを良いこととする。もしくは「まだましなこと」と大衆洗脳するという点でも、この報道は機能しています。この議論をすり替えることで、問題を目くらまししているのです。

「保育園落ちた日本死ね騒動」とその骨子は同じなのです。

女性が子を保育園に入れて働かなればいけない社会設計自体がおかしいことで、保育園に入れて働きたい人ばかりではないのに、「保育園に落ちた=悪」とすることで、「保育園には入れて働ける=幸せ」という大衆洗脳が行われているのです。

本来、保育園に預けて、子供と離れ、働かなければ行けないこと自体がおかしな社会なのですが、そこに目を向けさせないために、「保育園に落ちた。働けない。輝けない。」「保育園を増やすべきだ！」と盛んに報道することで、「保育園に入れないことは不幸である。」と盛んに大衆に刷り込み、大衆洗脳しているのです。

つまり、問題の本質が煙に巻き、誘導したい方向が良いことする社会風潮を生み出している。

今回で言えば「子供を保育園に入れて、働くことが良いこととしている」、ということです。

また、沖縄基地移転問題も同じことです、日本から米軍事基地を無くす議論をしなければいけないのに「移転するか否か」に論点を持っていかれ、議論の矛先を変えられているのです。むしろ米軍基地が日本にあることを肯定していしまっているというわけです。

今回の強制不妊手術問題も、大衆の不妊の爆発的拡大に目を向けさせない為に行われているのです。

つまり、「不妊治療できるだけ幸せだよね。」とさせるために、「強制不妊手術なんて、こんな非人道的で、ひどいことが行われている！」とする必要があるということです。

「保育園に入れて幸せ。」、「不妊治療ができて幸せ。」という社会洗脳が行われているということです。

前者は貧窮化、非正規雇用労働と女性の労働力化、後者は不健康、そして10代の交際の制限と妊娠率が高い年齢での子産めない社会設計（晩婚化）が問題の本質なのです。

大局に目を向けさせず、局所の問題に目を向けさせることは、大衆誘導の常套手段なのです。

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２点目の目的です。

それは、昨今この報道がされだした、その時期についてです。

この報道が突如２０１８年に報道されだしたのにはもちろん時期的な理由があります。

もっと莫大に不妊症が増えることが顕在化する社会が来ることを見越しているからこそ、この報道が行われたのです。

これが２点目の目的です。

それは、子宮頸がんワクチンを半強制的に打たされた女性たちが、２０代前半～後半になったかです。

つまり、子宮頸がんワクチンを打った女性たちが子供を産み始める人が出てくる。

そこで、今後さらに不妊治療患者が爆発的に増えると見込まれているからこそ、この問題が必要なのです。

ですから、大衆という全体が不妊の本質を見ないように、「子供が出来ないことは不幸なことではない」という概念を社会に数多く確立する必要があるのです。

その一つとして「不妊治療できるだけ幸せだよね」というガス抜きが社会起きたということです。

社会活動家の私が、この強制不妊手術の問題を社会問題化した行政メディアの動きを見ると、子宮頸がんワクチンの目的はやはり、人口削減であり、「強制不妊」がその目的だったのだ、と確信するのです。

今後も長引く訴訟をメディアは報道し、「不妊治療できるだけ幸せだよね。」と我々に思わせる為にこの報道は機能するでしょう。

そして同時にその莫大に増えた不妊の人たちを社会は、医療利権に組み込もうとしているのです。ですから、増える見込みに対して、さらに不妊の概念を広げています。概念拡大から不妊症に当たる人を広げることもします。

・「不妊」の定義変更へ、２年間から１年間に　～潜在患者数を増やす為の金目的

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我々が見失ってはいけない点は、冒頭で言ったように「大衆全体に対して、不妊は作られている」という事実です。

正に、「貧窮化」と「大衆常識を作り上げる、メディアと行政の動き」こそが、不妊を作っているのです。

人間の生物の普遍性として、年齢が増せば、不妊になっていきます。

不妊とは、不妊症か否かの人よりも、だんだんと不妊になっていくの方が大多数です。（ワクチンを打たれたり、強い電磁波環境、など後天的、外的要因は別。）

それが以下のグラフです。

・子どもの数、過去最低に　ピークから半減の１５７１万人

年齢とともに子供が生みずらい体になるのが人間の体に起きる自然現象なのです。

ですから、晩婚化する社会設計こそが、不妊症を生み出しているのです。

１８歳以下との交際を犯罪とする分断社会こそが、不妊を生み出しているのです。

派遣労働を解禁し、男性の賃金を搾取し、共働きを常態化させている社会こそが、不妊を生み出しているのです。

１０代の出産が白い目で見られる社会こそが、不妊を生み出しているのです。

高校、大学と無意味な勉強をさせ、社会人になってから、また初めての一歩が始まる。そんな「出産、育児の隙間が無い、学業と職に敷かれたレールの設計」こそが、不妊を生み出しているのです。

これら、子供を産みやすい年齢に勉強、就職を強制することで、どんどん妊娠・出産する年齢を高齢化させられている。

親が裕福、親が子を面倒を見てくれる理解がある。且つ、親が子作りに寛容。規格化された「良い人像」に惑わされずに、相手にも寛容。

そのような条件がそろわなければ、子を産むのが大変困難な社会設計になっている。

そして物理的に、電磁波の蔓延、ワクチンの強制摂取（させないと保健所から指導）、栄養が無い食品の蔓延、１０代で出産の偏見など

これらの社会設計こそが、不妊を作り上げているのです。

そしてこのような主張こそが「実質的な少子化対策」の一歩なのです。↓

青少年健全育成条例とは、大衆分断と人口を調節（人口削減）する為のルールで、若年を守る為のものではありません。これは18歳以下との恋愛、出産、結婚の自由も奪っているのです。これに成人はもちろん18歳以下も反対するべきです。#れいぽよ #NEWSな2人 #小山慶一郎 #加藤シゲアキ #TBS #ジャニーズ pic.twitter.com/s6WffKM2UV

— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) January 24, 2018

そして先ほど私は、以下のように言いました。

＞ですから、全体が不妊の本質を見ないように、「子供が出来ないことは不幸なことではない」という概念を社会に数多く確立する必要があるのです。その一つとして「不妊治療できるだけ幸せだよね」というガス抜きが社会起きたということです。

つまり、「子供が出来ないことは不幸なことではない」という概念を社会に数多く確立する為の動きを支配者層はこれからも多数、起こしてくるでしょう。

それが膨大に作られた、不妊患者の気持ちに逃げを与え、心を鎮めるのです。（もちろん経済的貧窮で子供を産めない大衆に対しても同効果）

ドラマや映画では、子供がいない夫婦の像が美しく描かれたり、同性カップルの養子家族が出てくるでしょう。それどころか、子供がいる家庭が散々な目に合い、子供がいると過酷でつらい、という絵を扱うでしょう。（沢尻エリカ主演の「ドラマ・母になる」など。以前、松居一代動画で紹介。）

そしてもっとナチュラルに、子無しの働く女性が輝いている絵が映し出されるでしょう。仕事から帰ってきた女性を旦那と子供が「おかえり」とする絵が出されるでしょう。

そのようなシナリオ、脚本が重宝がられ、採用されるでしょう。

そして「子供が出来ないことは不幸なことではない」という概念確立に実質的な社会整備の一つは、里親制度の蔓延でしょう。

その一般化の足掛かりとして、同性愛者は利用されます。

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男性カップルを大阪市が全国初認定

毎日新聞2017年4月5日 23時10分(最終更新 4月6日 12時31分)

・同性愛者を増やす為に、同性愛への偏見や差別があると装われ、実際に作られている。～男性同士で手をつないだ写真投稿、オランダのSNSで広がる　男性カップルへの暴力事件受け

・児相の一時保護、親の同意不要に　～大衆は自分の子が奪われていることに気付きません。

同性愛者カップルが里親制度を利用し子育てすることを円滑化せ、その蔓延を目指せば、一方の子供ができない異性カップルの夫婦に対して自動的に、里親制度を利用しやすいシステムが確立するからです。

素直に異性カップルの里親制度を推進することは、不妊患者が増えていることを広報してしまう事になってしまう。

だから、「同性愛者に平等を！同性愛者を守れ！」と言ったプロパガンダで、同性カップルの里親制度を推進することで、自然を装って、マスである異性カップルの不妊へのガス抜きとして、里親制度の緩和を推進することができるということです。

ですから、同性愛者カップルに対する里親制度の推進には、爆発的に増えた異性カップルの不妊患者へのガス抜きの為に行わているのです。

また、そうすると今度は供給側である、里親を探す、施設に引き取られた子が必要になります。

里子を増やす必要があるのです。

はい。

私の記事動画のユーザーならすぐわかるでしょう。

だから、子供を行政が奪いやすい社会設計にしているのです。

それを解説した記事と、動画は下に一覧を掲載しました。

つまり、そのような社会システムを作るためにも、虐待の概念を広げ、同時に虐待親を行政だけではなく、近隣住民が探す風潮と社会システムを作り上げているのです。

行政が一時保護しやすい態勢を整えているのです。

決して、これらは虐待親から子供を守るためではないのです。

子供を行政が育てることの一般化とともに、より社会性が高い不妊患夫婦へのガス抜きに子供の移動を行える社会整備の一環なのです。

以下の一覧記事でも解説したように行政が簡単に「保護という名で」子供を奪えるシステムに実際に変えられているのです。

今後もこれら、大衆の繁殖をコントロールする為の社会設計はどんどんと進められていくでしょう。

その人為的な大衆の子孫繁栄のコントロールに、歯止めをかけ、生まれてくるべき未来の子供達を誕生させるのは、我々が現在の社会設計へ明白に意志を示すアプローチが必要です。

それをできるのは我々以外にいません。

なぜなら、この社会システムを理解しているのは、支配者層と我々さゆふらっとまうんどの情報に触れている皆さんしかいないからです。

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＜一時保護＞

・児相の一時保護、親の同意不要に　～大衆は自分の子が奪われていることに気付きません。

・＜一時保護の児童相権限強化の為＞児相対応、違法性なし＝「虐待続いた」訴えた女児敗訴―長崎地裁

・定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている　～健診拒み続け行政も安否確認せず　4歳児不明

・＜その１＞学校から子供の拉致（一時保護）を狙われている親御さんからメールが来ました。　～このような事実に沈黙し黙認する親は、我が子がターゲットにされる可能性を上げることに加担しています。

・＜その２＞どの家庭の子も拉致できる社会形態を実現する為に社会が一体となって大衆常識を書き換えるべく動いている

・子どもを親から引き離しやすくするため、厚生労働省は一時保護する仕組みの強化　～我々の子は、もはや我々の子ではありません。

・乳児の接種拒否で親権喪失　家裁決定「子の利益侵害」　～これを奴隷社会と言わずして、なんと言えばいいのでしょうか？

・北海道七飯町小２男児山林行方不明　「しつけはいけないことだ」と言う常識の書き換えを目的として報道されています。

 

 

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＜虐待の概念拡大＞

・虐待にしたがる現代社会に対して一石を投じる番組　～親の虐待か、不慮の事故か？　検証・揺さぶられっ子症候群

・馬渡・ボールボーイ騒動の目的は、虐待の概念を広げるため。

・「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

・虐待にしたがる現代社会に対して一石を投じる番組　～親の虐待か、不慮の事故か？　検証・揺さぶられっ子症候群

・「しつけ＝悪」、「しつけ＝虐待」という常識の敷設はＮＷＯ整備であり、それは世界方針（支配者層方針）です。～「男児、生きて発見」海外メディアも異例の速報

・「愛の鞭ゼロ作戦」とは、子供が産めない社会設計の為に行われています。～体罰容認、大人の過半数　子育て中の親７割「経験あり」

・＜高知・うつぶせ寝＞認可外保育施設で生後９カ月女児が死亡　～またうつぶせ寝が死亡の原因であるかのような報道

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［東京　８日　ロイター］ – 性犯罪を厳罰化する刑法改正案が８日、衆院本会議で可決された。法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするなど、明治時代の法制定以来、１１０年ぶりの大幅改定となる。

参院に送付され、政府・与党は１８日の会期末までの成立を目指すが、参院では組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）をめぐり与野党が対立しており、審議入りが遅れる可能性がある。

改正案は、１）強姦罪を「強制性交等罪」と改め、被害者に男性も含める、２）法定刑の下限を懲役３年から懲役５年に引き上げる、３）被害者の告訴が必要な親告罪の規定を削除し、告訴を不要とする──などが柱。　　

また、犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要だが、改正案では、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して１８歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても成立する、としている。

内閣府の調査（２０１４年）によると、異性から無理やり性交された経験があった女性のうち、被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」人は６７．５％と７割近い。一方、警察に相談した人は４．３％にとどまる。

法改正を求めてきた市民団体は「被害者が訴えにくいのは、暴行脅迫要件などの、性犯罪と認定されるハードルがあまりにも高いから」と指摘している。

改正案が衆院法務委員会で可決された７日、同委員会終了後に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など市民団体のメンバー約２０人が金田勝年法相と面会し、インターネットで集めた約３万人分の署名と、さらなる法改正を求める要望書を手渡した。

この問題に詳しい太田啓子弁護士は、今回の法改正案について「必要だし、するべきだが遅すぎた」としている。ロイターの取材に同氏は「改正すべき内容の一部に過ぎないため、今後もさらなる改正について議論が必要」と語った。

具体的には、暴行脅迫要件の撤廃が「監護者」にとどまっている点を指摘、教育現場で教師やスポーツのコーチによる犯罪が非常に多く、これらがカバーされない点が問題だとしている。

太田氏は、審議手続きについても、先に提出された刑法改正案を共謀罪法案より先に審議すべきだったのに、共謀罪法案成立のために刑法改正案の審議を「いわば人質にとって」共謀罪審議を早く終わらせようとしたと批判している。

(宮崎亜巳、Linda Sieg)

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＜筆者＞

この強姦罪が強制性交罪と名前を変えることは、「性行為自体を犯罪とする為の布石である」と以下の記事で言いました。

・「強姦」という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。性行為自体をしてはいけないものとする布石。

昨今、性行為自体を犯罪とする為に、新たに作った概念（青少年健全育成防止条例・不倫の重罪化など）に抵触するものを逮捕、社会的制裁を加え、それを盛んに報道することで、「性行為自体を犯罪」とする為の刷り込みがメディアによって行われています。

以下の記事で取り上げたように、「都内のホテルで性行為をした疑いが持たれている」つまり、「性行為をしたとして逮捕」とメディアははっきりと報道し始めています。

・＜性行為が犯罪とされる社会へ＞2017年3月30日メディアは、はっきりと「性行為をしたとして逮捕」「性交をした疑い」と報道し始めました。

このような社会環境の中、強姦罪を「強制性交罪」という名称に変えるのです。それはこの法案をいずれは「性交罪」と変える布石だということは明白でしょう。

メディアは現在共謀罪については盛んに取り扱いますが、この「強制性交罪」についてはほとんど扱いません。

しかも「強制性交罪」という言葉を極力使わずに、「性犯罪厳罰化の刑法改正案」という言葉を使って報道しているのです。タイトルを見てください。

これは、「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

そしてメディアはこの「強制性交罪」を「安倍政権では成立しないかもしれない。やばい。」と成立が大衆は広く望んでいて、立法は良いことしかないかのように報じています。私が指摘する問題点に触れるメディアは皆無です。誰も触れません。もちろん強制性交罪の成立のタイミングで女性ジャーナリスト詩織さんの準強姦問題を報じて、問題化し、「女性を守らなければ言けない！」という声を意図的に作り出し、成立へ追い風にしていることもいつもの戦略です。↓テロ対策法案の成立の根拠にテロを起こす事と全く同じ骨子です。

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️そのようにして、この法案の危険性を指摘することは、性犯罪者側の意見であるかのような雰囲気作りをしているのです。

そしてこれらと合わせ「強制性交罪」を、非親告罪とするのですから、性行為が誰でも逮捕できる行為になったわけです。

性行為は、生物の普遍性です。みんなするわけです。その中で例え「お互いに了承していた」としても、検察が「強制だ！」としたら、性犯罪者として逮捕されるわけです。

例えば、病院に連れて行かないで、自己免疫力を強化させるためにも自力で乗り越えさえるなどの合理的で建設的行動も、社会通念として「病院に連れて行かなくては虐待」などとされたら、検察が「保護責任者義務違反」などで逮捕されるなどと全く同じことです。（ワクチン接種も　・定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている　～健診拒み続け行政も安否確認せず　4歳児不明）

社会常識と現実に不合理、いや、非人道的ギャップがあったとしても社会常識が優先され、人は行政に自由を剝奪されるのです。

これが強制性交罪にも潜在しているのです。

子供を産む為に、性的欲求、コミュニケーションとして、性交をした。

しかし社会で性行為を犯罪とされてしまったら、逮捕ということです。これはなんら妄想ではありません。現実的に社会はその方向に動いているのです。将来、妊娠は病院でするものとして医療利権化、そして資本システムに組み込まれるでしょう。↓　性行為での妊娠することは犯罪である社会がこのままでは訪れるでしょう。

・「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

・自然分娩を否定する流れに変えてはいけない　～自然分娩＜不適切発言＞「自然分娩の方が愛着」　小学校教諭、授業で

つまり、その性犯罪の非親告罪化は、誰でも逮捕拘束できる概念である事は以下の記事で７巻にもわたって書きました。

・＜その１～７＞性犯罪の非親告罪化について。　さゆふらっとまうんど

言うまでもありませんが、性行為とは生物の普遍性に他なりません。その普遍性を犯罪とすることは、みんなが犯罪を犯しているが、「強制」や「年齢」「相手の意思」など例外事項を作る事で、「自分は犯罪を犯していない」と思っている状態です。しかし、その例外の変化、解釈の違いなど容易に作り出し、権力は大衆をだ・れ・で・も・犯罪者とすることができるのです。

先ほど、

＞「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

と言いましたが、その「強制」が非親告罪化したということは、先ほどいったように、お互いに同意のうえでも、それは「社会的（検察の判断）に強制性交だ！」とされてしまうのです。

正に犯罪とは、立法と常識の書き換えによって作られているのです。

さらに、この強制性交罪は、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものまで作り出されました。

それも虐待の概念を広げることで、それらに当たる者が増やされる。つまり、「虐待」という犯罪の範囲が広げられるのです。

・「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

具体的に言えば、父親や母親が異性の子供のおむつの交換。ましてや母乳自体がわいせつに当たるか問う流れが世界に起きているのです。（父親に育児を半分担わせるようにする常識の書き換えは、子供の性別を両親は選べないことから、分断工作の為に必要。つまり、母親が異性の子供のおむつ交換をしていけないともするルールつくりの為に女性は異性の子供のおむつ交換してもいいという例外を淘汰する為に父親の育児が必要ということなのです。または業者が必要。）

それは、以下の記事でも触れました。

＞「母乳を上げることが子供へのわいせつに当たるか」？など、おかしなことがもう世界では言われていて、「父親と娘も危険である」という情報の常識化を大衆に敷設したいことは既に世界的な流れとしてあるのです。

・＜我孫子市女児遺棄 父親を犯人と示唆するメディアの動き＞突如、リンちゃんがランドセルと帽子を持たずに困った様子で学校とは反対の方向に歩く。と、これまでと矛盾した報道。より

そして都は、タバコもその子供への虐待の概念拡大に利用する条例を作ろうとしています。

＞「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討する

・タバコが行政の家庭介入の根拠にされようとしている　～子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討

つまり、「わいせつ」という概念は広げていくことは現在既に行われているのです。それは少子化の為の対策とも言えます。

・息子の逮捕で活動自粛の流れは、家族の連帯責任化の常識の敷設により少子化を引き起こす。

誰でもする性行為の中にルールを作り出し、同時にわいせつという概念も広げ、監護者などの概念もそこに組み込む。

「わいせつ」「虐待」という概念の設計は、メディアと行政を牛耳る向こう側が操作できるわけですから、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」などという法律を作られたら、怖くて子供を産めないという状況にされてしまったというわけです。

「強制」という概念の設計も同じことです。

メディアと行政を牛耳る向こう側が「何が強制か」が操作できるわけです。しかも非親告罪。

つまり、強制性交罪の成立で、「怖くて性行為ができない。」という状況にされてしまったというわけです。

性行為をすれば、逮捕、性犯罪のレッテル貼り、社会的制裁のリスクがあるのです。

メディアは共謀罪にばかり目を向けていますが、こちらも十二分に危ない法律なのです。

もう子孫は残せないよ。俺ら人間も君らと大して変わらない社会環境に生きている。https://t.co/fIJaOGMLhkpic.twitter.com/NN1R7nde0f

— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) June 8, 2017

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＜以下関連記事・動画＞

・『夫のちんぽが入らない』ついに1位

・「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

・狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字（年齢）は必ず拡大していく。

・晩婚化は、不妊を生み出し、人口削減の為の社会設計です。～「特定不妊治療」をサポート　日本生命、国内初の保険発売～新生児の２１人に１人が体外受精で生まれ、不妊治療を経験する夫婦は６組に１組

・支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく　～マッサージ店で客の体触って逮捕

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️

　俳優橋爪功（７５）の息子で、２日に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで警視庁に現行犯逮捕された俳優橋爪遼容疑者（３０）が４日午前８時３５分、築地署から送検された。警官に連れられて徒歩で同署を出ると、横付けされた車両に乗り込んだ。上下グレーのスエット姿でサンダルをはき、うつむくことはなかったが、無表情だった。

【写真】送検される為、築地署から出てくる橋爪遼容疑者

　送検容疑は、２日午後９時半ごろ、埼玉県内の知人の男宅で若干量の覚醒剤の粉末を所持した疑い。捜査関係者によると、「共同住宅で覚醒剤を使用している」という情報をもとに捜索したところ、白い粉が見つかった。捜査員が居合わせた橋爪容疑者に「この粉末は何だ」と聞くと「覚醒剤です」と認めた。また現場から、覚醒剤を使用するための器具が見つかっていたことも分かった。築地署は、覚醒剤の入手経路や、使用についても調べる方針。

　息子の逮捕の影響で、父の橋爪功がしばらく活動を自粛する意向を持っていることも分かった。所属事務所の関係者が明かした。関係者によると、橋爪は「仕事相手に迷惑を掛けてはいけないから、仕事はやりたくない」と言って既にキャンセルした仕事もあるという。また１０日ごろまでは、予定していた仕事をキャンセルする方向で調整を進めるという。この日と今日５日はもともとオフだった。今後は事実関係を把握した段階で、文書によるコメントの発表や、会見を開くことも含めて検討している。

　橋爪容疑者は、逮捕が明らかになった３日夜、所属事務所から解雇された。

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　松戸市に住む小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）が殺害され我孫子市に遺棄された事件を受けて、県教委は２７日、県内に１６０ある県立学校の校長や、政令市の千葉市を除く５３市町村の教育長、５教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

　リンさんは、登校で自宅を出た直後に事件に巻き込まれた可能性が強まっており、通学路に複数の“死角”があったことが指摘されている。登下校時のほか、春休みに入り外出の機会も増えるため、児童生徒が外出する際の注意を喚起することとした。通知では、できるだけ１人にならない登下校の指導や、防犯教室での危険予測能力・危険回避能力の育成といった防犯教育の徹底を求めている。

　また、関係機関や地域と連携した見守り活動を行い、教職員や保護者らによる通学路の安全点検を実施する安全確保対策を進めるよう促している。

　県教委の担当者は「通学路の安全は、学校だけでは対策を講じられないことがある。現在は春休み中だが、地域の力を借りて新年度に向けた準備してほしい」としている。

　■臨時保護者会「とても不安」

　リンさんが通っていた松戸市立六実第二小学校では２７日夜、臨時の保護者会が開かれ、約２００人が出席した。

　保護者会では黙祷（もくとう）のあと、学校側がこれまでの経緯や、今後の安全対策などについて説明した。出席した小学２年の児童の母親（３８）は「自分たちもとても不安。通学の安全を確保するのは難しいと改めて感じた」。地域の防犯に携わってきたという男性（７７）は「通学路をもう一度見直し、今まで以上に不審者などの異変に気をつけていかなければいけない」と話した。

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＜筆者＞

＞政令市の千葉市を除く５３市町村の教育長、５教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

我孫子市女児全裸遺棄事件を起こした目的が追行され出しています。

これは正に、奴隷教育の精度を直接的に上げている変革そのものでしょう。↓

・防犯教室での危険予測能力
・危険回避能力の育成

これは、他者をまず疑い、他者を懐疑的に見る心を作るために行われる育成でしょう。

「知らない人は怖い」「知らない人は自分を攻撃してくるかもしれない」「知らない人と話してはいけない。」

こう思わせることで、人との出会いを委縮させ、人との関係を希薄なものにする為の心作りという目的をもって、子供たちに対して学校教育が行われます。（常識の書き換え動画参照）

それは正にICT教育の目的である、ネットの仮想空間に生きる人を作ることにも繋がっているのです。

・＜ICT教育＞「電磁波（wi-fi）・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会　～＜渋谷区＞全児童生徒にタブレット貸与　持ち帰りも認める

・＜ICT教育＞なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか？

つまり本事件は、これら目的を達成するために逆算して、意図的に特務機関が事件を起こした可能性が高いのです。

・我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

・我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

愛されて育った人は、人を疑わず、他者をまず「良い人」であると思って接します。

愛されて育った人は、他者に興味があり、心がいつも喜びで満ちています。

そうゆう人は、人にも愛され、人と人とを繋ぎ、それは自分自身の可能性を高めることになるのです。

それこそが、自分が人に愛され、自衛になる心なのです。

それが昔の社会では普通のことであり、大衆の大多数でした。

しかし、疑心暗鬼な心を強要する為に、メディア、行政、教育現場が社会が一体となって大衆の心に「不安と懐疑心」作り出しているのです。

その具体的流れが教育変革としてこのような事件を契機に起こされているのです。

このように私がこの手の事件を扱い、分析し、動画で語っている心の背景には、大衆の大多数は良心のもとに行動している。だから懐疑的な心で生きることはだれも得をしない。むしろそれは、人生が暗くつまらないものになり、出会いが持つ甚大な可能性を妨げるという思いがあります。

だから人を疑ってみることで、人間関係を築けない心を持つことは皆にとって損なのです。

しかしそのような人との繋がりを希薄にすることがマイノリティーである支配者層の大衆統治戦略であるから、それを達成するために社会環境も、教育からもそのような目的をもって動いているのです。

人の心の背景を「人を疑ってみること、懐疑的な感情を抱いている状態」にすることは、大衆への分断工作なのです。

「人のことを疑わず好意も持って接することは、騙され、ひどい目に合うから気を付けろ。」
「狭い交友関係で生きろ。ネット環境を作るから、一生会うことのない人間関係でいろ」

こうゆう状態を大衆の心の中に組み込むことを実行しているのが現代社会なのです。

だから向こう側は、不審者、ストーカーという概念を構築し、同時に犯罪を作り上げて、大衆を分断する流れを作っているのです。

我々に必要なのは、他者を疑うことでも、集団登下校するシステムでもなく、これら社会誘導の方向性をしっかりと見て、正しい方向を読み取り導くことです。

他者を疑うこと、集団登下校することは、身を守ることにはなりません。

人を愛することが、身を守ることになるのです。

他者を愛することが、自分の身を守ることになるのです。

それと逆行する社会の動きは、我々の幸福とは違う方向に社会が動いていることを示しているのです。

真実は以下です。

人のことを疑わず愛も持って接することは、自分も愛され、素晴らしい出会いに恵まれ、力が何倍にもなり、多くの人に助けられる。

これが我々人間の普遍性なのです。

しかし、大衆が一丸となり団結し、一人一人が潜在能力を生かした力を持つことは、マイノリティーである支配者層が大衆をコントロールできなくなることを意味しますから、大衆を分断する為に、メディアを使い大衆の心に疑心暗鬼な感情を作り出しているというわけです。

それを学校教育からしてしまうというのが、今回の我孫子市女児遺棄を契機に「危険予測能力・危険回避能力の防犯教育の徹底する」という口実で、より制度を増して行われようとしているのです。

それが今回の記事の意味であり、我孫子市女児遺棄が起こされた理由なのです。

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＜関連記事・動画＞

・我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

・我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

・＜ 我孫子市女児全裸遺棄＞注目すべきは、警察、マスコミ各社がなぜか犯人像には一切言及しないこと。一方で首、顔、次は頭。そしてランドセル。と情報を小出しする目的は、大衆への心理的圧迫に他なりません。

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