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保護中: 【会員限定・記事】<大衆分断工作>「知っている人でも不審者」の次段階は「目的・場所」で人を分断する。~家庭が危険だという大衆洗脳が行われます。

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性行為自体を犯罪とする為の「強制性交罪」が衆院可決 ~性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決

WS2017-06-09_11_52_21000000WS2017-06-09_11_52_09000000WS2017-06-09_11_52_28000000 WS2017-06-09_11_52_36000000「性犯罪厳罰化」改正案が衆院通過

フジテレビ系(FNN) 6/8(木) 22:44配信

性犯罪を厳罰化する刑法改正案が、衆議院を通過した。
性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案は8日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、参議院に送られた。
改正案は強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更し、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなど、厳罰化するもの。
また、強姦罪や強制わいせつ罪での起訴に、被害者の告訴が必要になる「親告罪」規定をなくすことや、女性に限定されていた被害者に、男性も含めることなども盛り込まれている。
国会は、この刑法改正案の扱いや、「テロ等準備罪」を新たに設ける法案の審議もからんで、政府与党は、10日程度の小幅の会期延長も検討している。

最終更新:6/8(木) 22:44


WS2017-06-09_11_51_12000000 WS2017-06-09_11_51_18000000性犯罪厳罰化へ 改正案が衆院本会議で可決

日本テレビ系(NNN) 6/8(木) 19:59配信

 性犯罪を厳罰化する刑法の改正案が8日、衆議院本会議で全会一致で可決された。

8日に可決した刑法の改正案では、「強姦罪」の名称が「強制性交等罪」に変更され、罰則が3年以上の懲役から5年以上の懲役へ引き上げられる。

また男性の被害も罪に問えるようになるほか、いわゆる親告罪の規定を撤廃し、被害者の告訴がなくても起訴できるようになるなど、厳罰化する内容となっている。法案は全会一致で可決され、参議院に送られた。


性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決、110年ぶり大幅改正

6/8(木) 13:43配信

ロイター

[東京 8日 ロイター] – 性犯罪を厳罰化する刑法改正案が8日、衆院本会議で可決された。法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするなど、明治時代の法制定以来、110年ぶりの大幅改定となる。

参院に送付され、政府・与党は18日の会期末までの成立を目指すが、参院では組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)をめぐり与野党が対立しており、審議入りが遅れる可能性がある。

改正案は、1)強姦罪を「強制性交等罪」と改め、被害者に男性も含める、2)法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げる、3)被害者の告訴が必要な親告罪の規定を削除し、告訴を不要とする──などが柱。  

また、犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要だが、改正案では、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して18歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても成立する、としている。

内閣府の調査(2014年)によると、異性から無理やり性交された経験があった女性のうち、被害について「どこ(だれ)にも相談しなかった」人は67.5%と7割近い。一方、警察に相談した人は4.3%にとどまる。

法改正を求めてきた市民団体は「被害者が訴えにくいのは、暴行脅迫要件などの、性犯罪と認定されるハードルがあまりにも高いから」と指摘している。

改正案が衆院法務委員会で可決された7日、同委員会終了後に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など市民団体のメンバー約20人が金田勝年法相と面会し、インターネットで集めた約3万人分の署名と、さらなる法改正を求める要望書を手渡した。

この問題に詳しい太田啓子弁護士は、今回の法改正案について「必要だし、するべきだが遅すぎた」としている。ロイターの取材に同氏は「改正すべき内容の一部に過ぎないため、今後もさらなる改正について議論が必要」と語った。

具体的には、暴行脅迫要件の撤廃が「監護者」にとどまっている点を指摘、教育現場で教師やスポーツのコーチによる犯罪が非常に多く、これらがカバーされない点が問題だとしている。

太田氏は、審議手続きについても、先に提出された刑法改正案を共謀罪法案より先に審議すべきだったのに、共謀罪法案成立のために刑法改正案の審議を「いわば人質にとって」共謀罪審議を早く終わらせようとしたと批判している。

(宮崎亜巳、Linda Sieg)


<筆者>

この強姦罪が強制性交罪と名前を変えることは、「性行為自体を犯罪とする為の布石である」と以下の記事で言いました。

「強姦」という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。性行為自体をしてはいけないものとする布石。

昨今、性行為自体を犯罪とする為に、新たに作った概念(青少年健全育成防止条例・不倫の重罪化など)に抵触するものを逮捕、社会的制裁を加え、それを盛んに報道することで、「性行為自体を犯罪」とする為の刷り込みがメディアによって行われています。

以下の記事で取り上げたように、「都内のホテルで性行為をした疑いが持たれている」つまり、「性行為をしたとして逮捕」とメディアははっきりと報道し始めています。

<性行為が犯罪とされる社会へ>2017年3月30日メディアは、はっきりと「性行為をしたとして逮捕」「性交をした疑い」と報道し始めました。

このような社会環境の中、強姦罪を「強制性交罪」という名称に変えるのです。それはこの法案をいずれは「性交罪」と変える布石だということは明白でしょう。

メディアは現在共謀罪については盛んに取り扱いますが、この「強制性交罪」についてはほとんど扱いません。

しかも「強制性交罪」という言葉を極力使わずに、「性犯罪厳罰化の刑法改正案」という言葉を使って報道しているのです。タイトルを見てください。WS2017-06-09_12_39_19000000

これは、「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

そしてメディアはこの「強制性交罪」を「安倍政権では成立しないかもしれない。やばい。」と成立が大衆は広く望んでいて、立法は良いことしかないかのように報じています。私が指摘する問題点に触れるメディアは皆無です。誰も触れません。WS2017-06-09_10_41_14000000もちろん強制性交罪の成立のタイミングで女性ジャーナリスト詩織さんの準強姦問題を報じて、問題化し、「女性を守らなければ言けない!」という声を意図的に作り出し、成立へ追い風にしていることもいつもの戦略です。↓WS2017-06-09_10_47_06000000テロ対策法案の成立の根拠にテロを起こす事と全く同じ骨子です。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️マンチェスターテロそのようにして、この法案の危険性を指摘することは、性犯罪者側の意見であるかのような雰囲気作りをしているのです。

そしてこれらと合わせ「強制性交罪」を、非親告罪とするのですから、性行為が誰でも逮捕できる行為になったわけです。

性行為は、生物の普遍性です。みんなするわけです。その中で例え「お互いに了承していた」としても、検察が「強制だ!」としたら、性犯罪者として逮捕されるわけです。

例えば、病院に連れて行かないで、自己免疫力を強化させるためにも自力で乗り越えさえるなどの合理的で建設的行動も、社会通念として「病院に連れて行かなくては虐待」などとされたら、検察が「保護責任者義務違反」などで逮捕されるなどと全く同じことです。(ワクチン接種も ・定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている ~健診拒み続け行政も安否確認せず 4歳児不明

社会常識と現実に不合理、いや、非人道的ギャップがあったとしても社会常識が優先され、人は行政に自由を剝奪されるのです。

これが強制性交罪にも潜在しているのです。

子供を産む為に、性的欲求、コミュニケーションとして、性交をした。

しかし社会で性行為を犯罪とされてしまったら、逮捕ということです。これはなんら妄想ではありません。現実的に社会はその方向に動いているのです。将来、妊娠は病院でするものとして医療利権化、そして資本システムに組み込まれるでしょう。↓ 性行為での妊娠することは犯罪である社会がこのままでは訪れるでしょう。

「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

自然分娩を否定する流れに変えてはいけない ~自然分娩<不適切発言>「自然分娩の方が愛着」 小学校教諭、授業で

つまり、その性犯罪の非親告罪化は、誰でも逮捕拘束できる概念である事は以下の記事で7巻にもわたって書きました。

<その1~7>性犯罪の非親告罪化について。 さゆふらっとまうんど

言うまでもありませんが、性行為とは生物の普遍性に他なりません。その普遍性を犯罪とすることは、みんなが犯罪を犯しているが、「強制」や「年齢」「相手の意思」など例外事項を作る事で、「自分は犯罪を犯していない」と思っている状態です。しかし、その例外の変化、解釈の違いなど容易に作り出し、権力は大衆をだ・れ・で・も・犯罪者とすることができるのです。

先ほど、

>「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

と言いましたが、その「強制」が非親告罪化したということは、先ほどいったように、お互いに同意のうえでも、それは「社会的(検察の判断)に強制性交だ!」とされてしまうのです。

正に犯罪とは、立法と常識の書き換えによって作られているのです。

さらに、この強制性交罪は、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものまで作り出されました。

それも虐待の概念を広げることで、それらに当たる者が増やされる。つまり、「虐待」という犯罪の範囲が広げられるのです。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

具体的に言えば、父親や母親が異性の子供のおむつの交換。ましてや母乳自体がわいせつに当たるか問う流れが世界に起きているのです。(父親に育児を半分担わせるようにする常識の書き換えは、子供の性別を両親は選べないことから、分断工作の為に必要。つまり、母親が異性の子供のおむつ交換をしていけないともするルールつくりの為に女性は異性の子供のおむつ交換してもいいという例外を淘汰する為に父親の育児が必要ということなのです。または業者が必要。)

それは、以下の記事でも触れました。

>「母乳を上げることが子供へのわいせつに当たるか」?など、おかしなことがもう世界では言われていて、「父親と娘も危険である」という情報の常識化を大衆に敷設したいことは既に世界的な流れとしてあるのです。

<我孫子市女児遺棄 父親を犯人と示唆するメディアの動き>突如、リンちゃんがランドセルと帽子を持たずに困った様子で学校とは反対の方向に歩く。と、これまでと矛盾した報道。より

そして都は、タバコもその子供への虐待の概念拡大に利用する条例を作ろうとしています。

>「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討する

タバコが行政の家庭介入の根拠にされようとしている ~子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討

つまり、「わいせつ」という概念は広げていくことは現在既に行われているのです。それは少子化の為の対策とも言えます。

息子の逮捕で活動自粛の流れは、家族の連帯責任化の常識の敷設により少子化を引き起こす。

誰でもする性行為の中にルールを作り出し、同時にわいせつという概念も広げ、監護者などの概念もそこに組み込む。

「わいせつ」「虐待」という概念の設計は、メディアと行政を牛耳る向こう側が操作できるわけですから、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」などという法律を作られたら、怖くて子供を産めないという状況にされてしまったというわけです。

「強制」という概念の設計も同じことです。

メディアと行政を牛耳る向こう側が「何が強制か」が操作できるわけです。しかも非親告罪。

つまり、強制性交罪の成立で、「怖くて性行為ができない。」という状況にされてしまったというわけです。

性行為をすれば、逮捕、性犯罪のレッテル貼り、社会的制裁のリスクがあるのです。

メディアは共謀罪にばかり目を向けていますが、こちらも十二分に危ない法律なのです。


<以下関連記事・動画>

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「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

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息子の逮捕で活動自粛の流れは、家族の連帯責任化の常識の敷設により少子化を引き起こす。

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フジテレビ系(FNN) 6/3(土) 11:38配信

出生数が初めて100万人を下回ったことに、強い危機感を示した。
菅官房長官は、「安倍政権としては極めて深刻な問題。そういう中で、最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」と述べた。
2016年に生まれた赤ちゃんの数が、統計上初めて100万人を割り込んだことについて、菅官房長官は、2日の記者会見で、「今後も女性の人口減少が見込まれ、出生をめぐる厳しい状況に変わりはない」と指摘した。
そのうえで、「結婚や子育てに関する希望の実現を阻害する要因を、1つ1つ取り除いて、一億総活躍社会の実現や、その最大の鍵である働き方改革の実現に全力で取り組み、希望出生率1.8を実現できる社会を目指したい」と強調した。

最終更新:6/4(日) 0:32

Fuji News Network


WS2017-06-05_10_16_37000000息子逮捕の橋爪功「迷惑かけたくない」と活動自粛へ

6/5(月) 8:06配信

 俳優橋爪功(75)の息子で、2日に覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで警視庁に現行犯逮捕された俳優橋爪遼容疑者(30)が4日午前8時35分、築地署から送検された。警官に連れられて徒歩で同署を出ると、横付けされた車両に乗り込んだ。上下グレーのスエット姿でサンダルをはき、うつむくことはなかったが、無表情だった。

【写真】送検される為、築地署から出てくる橋爪遼容疑者

 送検容疑は、2日午後9時半ごろ、埼玉県内の知人の男宅で若干量の覚醒剤の粉末を所持した疑い。捜査関係者によると、「共同住宅で覚醒剤を使用している」という情報をもとに捜索したところ、白い粉が見つかった。捜査員が居合わせた橋爪容疑者に「この粉末は何だ」と聞くと「覚醒剤です」と認めた。また現場から、覚醒剤を使用するための器具が見つかっていたことも分かった。築地署は、覚醒剤の入手経路や、使用についても調べる方針。

 息子の逮捕の影響で、父の橋爪功がしばらく活動を自粛する意向を持っていることも分かった。所属事務所の関係者が明かした。関係者によると、橋爪は「仕事相手に迷惑を掛けてはいけないから、仕事はやりたくない」と言って既にキャンセルした仕事もあるという。また10日ごろまでは、予定していた仕事をキャンセルする方向で調整を進めるという。この日と今日5日はもともとオフだった。今後は事実関係を把握した段階で、文書によるコメントの発表や、会見を開くことも含めて検討している。

 橋爪容疑者は、逮捕が明らかになった3日夜、所属事務所から解雇された。


<筆者>

「30歳の息子の逮捕で父親が活動を自粛する」という流れは、いわば「家族の連帯責任化」です。

「家族の連帯責任化」は、少子化対策をしたい者からすると敷設したい常識でしょう。

なぜなら、家族が増えるとリスクが増える社会形成になるからです。

例え成人していても子が違法行為をすると、その両親が社会制裁を加えられたり、職を失なうことの常態化を招いているのです。

この流れは、少子化対策なのです。

子供が増えれ増えるほど、両親の社会的リスクが高まるのですから。

つまり、政府は「出生数の低下 政府に危機感」などと言いながら、子化対策をなどする気は毛頭ないのです。(メディアと政府は一体)

ちなみに、世間では「少子化対策」とは子供を増やすための対策と言われていますが、その名の通り「少子化の為の対策」であり、子供を減らすための対策なのです。

ですから、私は

子供を減らす為の対策は、「少子化対策」
子供を増やす為の対策は、「増子化対策」

と呼んでいます。

読んで字のごとく、「少子化対策」とは、子供を減らす為の対策なのです。

社会は、確実に子を産み育てにくい社会形成を進めています。


WS2017-06-05_11_52_27000000生まれた赤ちゃん“初の100万人割れ” 少子化進む(2017/06/02 18:47)

 去年1年間に生まれた赤ちゃんの数は約97万7000人で、厚生労働省の調査開始以来、初めて100万人を下回りました。出生率は1.47で、前の年から0.01ポイント下がりました。


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子を育てにくい環境を作り、若年者を路頭に迷わせて逮捕する社会 ~赤ちゃんの遺体をかばんに入れ 女子高校生が出頭

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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子を育てにくい環境を作り、若年者を路頭に迷わせて逮捕する社会 ~赤ちゃんの遺体をかばんに入れ 女子高校生が出頭

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テレビ朝日系(ANN) 5/18(木) 5:55配信

 17日夜、名古屋市で、16歳の女子高校生が赤ちゃんの遺体をかばんに入れて警察署を訪れ、死体遺棄の疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは、名古屋市緑区に住む高校2年の女子生徒です。警察によりますと、この女子高校生は午後7時すぎ、赤ちゃんの遺体を手提げバッグに入れて途方に暮れた様子で1人で警察署を訪れたということです。今月10日ごろ、自宅で出産した赤ちゃんの遺体を自宅に遺棄した疑いが持たれています。警察の調べに対し、容疑を認めているということです。女子高校生は両親と同居していました。警察は18日に司法解剖を行い、赤ちゃんが死亡した経緯についても調べる方針です。


<筆者>

彼女は、生物の普遍性からただ性行為をして、子を身ごもっただけであり、人として至極普通のことをしたに過ぎません。

しかし、若年で妊娠した子に対して社会環境はそれを「悪いこと」する常識が敷設されているので、子が死ぬ行動を彼女はとってしまったのです。

それを「常識が人を殺している」、「若年者にこのような行動を取らせてしまったのはこの社会を形成している一因である我々である」と、動画・記事で私は言ってきました。(下に添付)

現代社会は、性行為で高校退学がまかり通る社会なのですよ?↓WS2017-05-18_10_15_4700000016歳で子を産むことを許さない「社会環境が」彼女にこの行動を促したのです。

現代社会は、既に多くのルールと条件をかいくぐらなくては、子を産めない社会環境にされています。

つまり、逮捕するべきは、10代で子を産み育てる事を困難にしているこの社会システムと大衆常識を作り上げている者達(支配者層とその手先)であり、どうしていいかわからない恐怖の中、子の存在を隠しつづけたこの女子高生ではないのです。

この女子高生を逮捕する社会こそ異常なのです。

そしてこの社会設計に無視を決め込む、あなたも同罪です。

この社会を形成する一員なのですから。

なおこのようなことを報道する目的は、子供産むことと性行為はセットですから、それらを悪いことであるというイメージ工作のためであり、それはメディア、行政が一体となった少子化対策なのです。

このような事件を報道することで、若年層のみならず、大衆は増々性行為しずらい意識にされているのです。

正に少子化対策、人口削減対策の為の報道なのです。

この報道を見た親は子に性行為は悪いことだと教え、子は、「子供が出来たら大変なことが起きる」、「好きな人でも性行為をしてはいけない」とメディア・行政に思わされるわけです。


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馬渡・ボールボーイ騒動の目的は、虐待の概念を広げるため。

WS2017-05-03_10_28_14000000J2徳島・馬渡、中学生ボールボーイこづく 一発退場に

朝日新聞デジタル 4/29(土) 19:46配信

 

 29日に千葉・フクダ電子アリーナで行われたサッカーJ2千葉―徳島戦で前代未聞の退場劇があった。徳島のDF馬渡(まわたり)和彰選手(25)が、ピッチ脇にいた中学生のボールボーイをこづいて一発退場処分に。馬渡は「サッカー選手として、してはいけない行為だった」と反省し、試合後にこのボールボーイに謝罪したという。

問題の退場処分は前半14分。徳島が千葉陣内でスローインを得た場面だった。球とともにタッチラインの外に出た馬渡が、近くにいたボールボーイに対し、別の球を渡すよう要求。反応がやや遅れて球を渡されたため、いらだった様子でこづいた。高山啓義主審はこれを「乱暴な行為」と判断し、すかさずレッドカードを提示した。

関係者によると、ボールボーイは千葉の育成組織に所属する中学生。けがはなく、試合終了まで仕事をまっとうした。どちらのスローインでプレーが再開されるのか判定が分からず、迷ったという。

徳島は「あってはならない行為。リーグからのペナルティーもあると思うが、クラブとしても対応を検討していく」としている。また、別のボールボーイが徳島サポーターに水のようなものをかけられる騒動も確認されており、人物の特定など対応を図るという。

試合は、退場処分で数的優位になった千葉が2―0で徳島を下した。

朝日新聞社


【徳島】馬渡のボールボーイへ乱暴退場でチームに抗議電話殺到

スポーツ報知 5/2(火) 6:05配信

 

 J2徳島のDF馬渡和彰(25)が4月29日の千葉戦(フクアリ)でボールボーイに乱暴して退場処分となった問題で、徳島のクラブ関係者は1日、スポンサー企業への謝罪行脚に追われた。クラブ広報によると、スポンサー企業からは馬渡の行為について批判の声が寄せられたが、契約の解除に至る企業は出ていないという。

【写真】ACLでは旭日旗をめぐり日韓のサポーターがもみ合った

3日にホームで福岡との対戦を控える徳島イレブンは県内の練習拠点で汗を流したが、Jリーグ規律委員会の処分が決定するまでの謹慎が決まっている馬渡は参加しなかった。試合後最初の月曜日とあり、クラブには朝から数十件の抗議電話も殺到。千葉戦の試合後、ボールボーイにアルコールのような液体がかけられた問題では、液体をかけたサポーターに関する情報がクラブに寄せられたが、人物の特定には至っていないという。


J2徳島、DF馬渡にクラブからも処分。謹慎や1ヶ月間の20%減給など

フットボールチャンネル 5/2(火) 20:43配信

WS2017-05-03_10_52_58000000

 J2の徳島ヴォルティスは2日、先日の試合でボールボーイを押すなどの違反行為によるレッドカードを受けたDF馬渡和彰に対するクラブからの処分を発表した。

何度でも見たくなる!! 久保建英くんのスゴさがわかる動画

先月29日に行われた明治安田生命J2リーグ第10節のジェフユナイテッド千葉戦で、馬渡はスローインになったボールをすぐに渡さなかったボールボーイに対してボールを突き返し、体を押すなどの行為に出た。主審はルールに則り馬渡に一発レッドカードを提示した。

2日にはJリーグから、馬渡に対して2試合の出場停止処分を科すことが発表された。徳島はリーグからの処分について報告した上で、クラブからも別途処分を科すことを発表している。

馬渡への処分は5月5日までの謹慎・練習参加停止、罰金として1ヶ月の減給20%、およびシーズン中の社会貢献活動の実施を義務付けるというもの。また、岸田一宏代表取締役社長も1ヶ月の減給20%とすることが発表されている。

岸田社長は今回のリーグおよびクラブからの処分について、「馬渡選手本人は決して許されることではないとの認識を持ち、処分を受け入れて猛省をしておりますが、今後、クラブとしては所属する選手の教育を再度徹底し、再発防止を徹底して参ります」とコメントを述べている。

フットボールチャンネル


<筆者>

馬渡・ボールボーイ騒動の目的は、虐待の概念を広げるためです。

この件の現場の映像は、上記動画で見ることができます。(1:08~)

なかなかボールを出さないボールボーイの肩を馬渡選手が押しています。

これだけです。

相手への悪意をむき出しにした攻撃的、暴力的なものには見えません。

これだけのことが騒動化されているのです。

サッカーというスポーツの特性上、この行為に対してレッドカードが出ることに私は異論はありません。

しかし、これに対して社会が騒ぐことは、別の意図をもって行われているという点については、言及しなければいけません。

この件について、スポーツ紙、新聞社などが一斉に騒ぎ、また「抗議電話殺到」とされています(上記記事)

もちろんその講義殺到というが本当なら工作員、またはそれからの誘導を受けた稚拙者でしょう。

(新聞社者各社一斉に報じているのになぜか民放はこの件を扱っていません。)

そして馬渡選手は一か月の減俸20%、2試合出場停止、社長も一か月の減俸20%と、これだけのことをあまりに過剰に社会が反応しています。

ボールボーイとは、そのスポーツのユース生など18歳以下が多く、この問題となった、今回のボールボーイは、中学生だったと言われています。WS2017-05-03_10_27_01000000

だからこそ問題化しているのです。

このボールボーイ、つまり相手が少年(少年といっても中学生)であったことが問題化されたポイントなのです。

問題は年齢なのです。

このように年齢がポイントとなって社会が注目させる事象は、大衆分断工作を目的とした常識の書き換えが行われる可能性が極めて高いのです。

また動画を見てもらえばわかるように、むしろこれがいけないことだったら他者に「触ってはいけない」といっているのと同等です。(そもそもサッカーは触れてぶつかり、押し合うスポーツなのですが・・)

これは明らかに相手を傷つける行為とは呼べないでしょう。つまり、この行為に対して社会が問題化とすること事は「暴挙」です。それが現実に行われているのです。

そしてそのボールボーイの肩を押したことについてメディアは、初期から、どんどんとその表現が変化しています。正に我孫子女子遺棄の「PTA会長から、保護者会会長」と目的に合わせて、都合よく表現を変えたかのようにです。(我孫子女子遺棄記事動画参照)

4月29日の試合日当日のスポーツ紙報道では、「ボールボーイを小突いた」「大人げない対応」「詰め寄った」という表現です。

これは、相手選手へのファールでレッドカードが出るのが一般的なのに対して、ボールボーイへの対応でレッドカードが出たことが珍しかったことから記事になったのです。

WS2017-05-03_10_40_16000000 WS2017-05-03_10_40_10000000

しかし、なぜかこの件を、スポーツ紙ではなく、「朝日新聞デジタル」が最初に扱い(TOP記事)、これが騒動になるにつれて、以下のように、その表現は変わってきているのです。WS2017-05-03_10_24_07000000 WS2017-05-03_10_24_17000000

小突いたことが、「乱暴、暴力行為」とメディアは言い出しているのです。

yahooもTOPで「ボールボーイに乱暴」と扱っています。WS2017-05-02_20_31_40000000

もう一度、そのVTRを見てください。

これは暴力行為でしょうか?乱暴でしょうか?

馬渡選手は、リスタートを切れば、得点が生まれるかもしれない、しかし明らかにボールボーイはボールを出すのを送らしている。

そこで早く出せと肩を押した。

ちなみに、開催地は「千葉・フクダ電子アリーナ」です。そして馬渡選手は徳島。つまりアウェーでの試合あり、ボールボーイは千葉の人間。つまりボールボーイの利害関係としては、地元の千葉に有利なアクションであった可能性があります。

だから、意図的にボールボーイはボールを若干遅らせたと取られてもしかるべきです。もちろんそれも踏まえて、サッカーというスポーツですが。

馬渡選手の行動は、確かに紳士的ではなかったかもしれません。レッドカードという可能性も、審判によってあってもいいでしょう。スポーツというのはルールの中でするものですから。

しかし、それを受けて社会が「暴力行為だ!乱暴だ!」と騒ぐことはスポーツと関係のない目的をもって、この事象を利用しようとしている事に他なりません。

その後の馬渡選手の対応も

>馬渡は「サッカー選手として、してはいけない行為だった」と反省し、試合後にこのボールボーイに謝罪した

とあるのにです。

はい。

つまり、これも明らかに大衆への分断工作を目的として行われているのです。

「少年を小突いてはいけない」ということです。

タックルしたり、殴ったり、羽交い絞めにしたりしたわけではないのです。

「早くボール出せよ。」と肩を押しているに過ぎません。

映像を見てもわかるように、この行為で社会制裁を受けるほどにダメな行為だったら、「(若年者や他者に)触れてもいけない」といっているに等しいわけです。

しかもこれはもちろん「ピッチの上だ・け・で・は・いけない」、ということはならないはずです。

むしろピッチという体をぶつけあう場所でもダメなのですからこれは、同時に家庭内でもダメだという社会の動きなのです。

未熟な者に対して、その未熟を正す行動ができないということです。

これは、明らかに子供を産みにくい社会構築を目的としてその常識の書き換えの為に行われているのです。

年少者を小突くことすら悪いこと(虐待)とされれば、実質、子への教育を親がすることができないことになります。

なにが虐待とされるのかがわからないですし、未熟なものに道理を教えるのには、なんでも言葉と理論で分かってくれるわけではありません。

そもそも子供は、言語能力が発展段階なのですから。

これらの常識が大衆に入り込むことで、子を育てにくくなるのは明白です。

しかも、社会は同時に精神的成長をさせない未熟な人を増やす方向性に動いているのです。

 つまり、親が教育をしてはいけないとするために、虐待の概念を広げ、それでは実際に子供を育てることができない、という状態にしたいのです。

「だったらどうすればいいか?」といえば、専業者が教育することが正しいとしたいわけです。

学校など行政機関や民間企業などがそれらを担うという風にして、子供を実質奪うというわけです。(それらは支配者層の傘下です。)

子供を産む事だけが両親の仕事で、その後の教育はしてはいけない。教育は専業者に任せましょう。じゃなきゃ虐待親のレッテル貼るよ、という社会変化への布石なのです。

それがこのような社会の動きから見えるのです。

子供は小突いたっていい、感情のままに接してもいいのです。

大人だって常に成長している生き物です。

完璧な人なんていない。

むしろ感情のままに接するべきなのです。なぜなら、そのような他者の反応を見て子も成長し見識を広げ、大人もわが身を悔いたり、良心を目指し、日々成長するのです。

それをさせないように巧みに虐待の概念を広げ、家庭内に行政が入り込み、親子間の葛藤、成長の過程に対して、社会的に悪のレッテル貼りをするのだから、それは、挑戦させず、未熟な者を増やし、子を産み育てることが困難な社会設計を目指しているということです。


<以下関連記事動画>

<その1>動物愛護の拡大は、人間社会へのルール強化と虐待概念の拡大を担っている。~騎手のムチ、パッド付きに。競走馬の負担少なく

<その2>動物愛護の拡大は、人間社会へのルール強化と虐待概念の拡大を担っている。~これら自粛の流れこそが常識の書き換えと言う、「大衆洗脳」を目的としているのです。さっぽろ雪まつり名物「魚氷」 かわいそうで中止

<一時保護の児童相権限強化の為>児相対応、違法性なし=「虐待続いた」訴えた女児敗訴―長崎地裁金魚放流イベントがネット炎上で中止に…「生態系に影響」「虐待」 ~社会がネットの声で左右されることを常態化しようとしている。

「しつけ=悪」、「しつけ=虐待」という常識の敷設はNWO整備であり、それは世界方針(支配者層方針)です。~「男児、生きて発見」海外メディアも異例の速報

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しつけ行方不明 全動画我孫子ご支援のお願い

<我孫子市女児全裸遺棄>事件を起こした目的が追行されています。~千葉県教委、通学路の安全確保を緊急通知。危険予測能力・危険回避能力の防犯教育の徹底

WS000251女児殺害で千葉県教委、通学路の安全確保を緊急通知

産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 松戸市に住む小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)が殺害され我孫子市に遺棄された事件を受けて、県教委は27日、県内に160ある県立学校の校長や、政令市の千葉市を除く53市町村の教育長、5教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

 リンさんは、登校で自宅を出た直後に事件に巻き込まれた可能性が強まっており、通学路に複数の“死角”があったことが指摘されている。登下校時のほか、春休みに入り外出の機会も増えるため、児童生徒が外出する際の注意を喚起することとした。通知では、できるだけ1人にならない登下校の指導や、防犯教室での危険予測能力・危険回避能力の育成といった防犯教育の徹底を求めている。

 また、関係機関や地域と連携した見守り活動を行い、教職員や保護者らによる通学路の安全点検を実施する安全確保対策を進めるよう促している。

 県教委の担当者は「通学路の安全は、学校だけでは対策を講じられないことがある。現在は春休み中だが、地域の力を借りて新年度に向けた準備してほしい」としている。

 ■臨時保護者会「とても不安」

 リンさんが通っていた松戸市立六実第二小学校では27日夜、臨時の保護者会が開かれ、約200人が出席した。

 保護者会では黙祷(もくとう)のあと、学校側がこれまでの経緯や、今後の安全対策などについて説明した。出席した小学2年の児童の母親(38)は「自分たちもとても不安。通学の安全を確保するのは難しいと改めて感じた」。地域の防犯に携わってきたという男性(77)は「通学路をもう一度見直し、今まで以上に不審者などの異変に気をつけていかなければいけない」と話した。


<筆者>

>政令市の千葉市を除く53市町村の教育長、5教育事務所長あてに、通学路の安全確保対策などを強化するよう緊急の通知を出した。

我孫子市女児全裸遺棄事件を起こした目的が追行され出しています。

これは正に、奴隷教育の精度を直接的に上げている変革そのものでしょう。↓

・防犯教室での危険予測能力
・危険回避能力の育成

これは、他者をまず疑い、他者を懐疑的に見る心を作るために行われる育成でしょう。

「知らない人は怖い」「知らない人は自分を攻撃してくるかもしれない」「知らない人と話してはいけない。」

こう思わせることで、人との出会いを委縮させ、人との関係を希薄なものにする為の心作りという目的をもって、子供たちに対して学校教育が行われます。(常識の書き換え動画参照)

それは正にICT教育の目的である、ネットの仮想空間に生きる人を作ることにも繋がっているのです。

<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

<ICT教育>なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか?

つまり本事件は、これら目的を達成するために逆算して、意図的に特務機関が事件を起こした可能性が高いのです。

我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

愛されて育った人は、人を疑わず、他者をまず「良い人」であると思って接します。

愛されて育った人は、他者に興味があり、心がいつも喜びで満ちています。

そうゆう人は、人にも愛され、人と人とを繋ぎ、それは自分自身の可能性を高めることになるのです。

それこそが、自分が人に愛され、自衛になる心なのです。

それが昔の社会では普通のことであり、大衆の大多数でした。

しかし、疑心暗鬼な心を強要する為に、メディア、行政、教育現場が社会が一体となって大衆の心に「不安と懐疑心」作り出しているのです。

その具体的流れが教育変革としてこのような事件を契機に起こされているのです。

このように私がこの手の事件を扱い、分析し、動画で語っている心の背景には、大衆の大多数は良心のもとに行動している。だから懐疑的な心で生きることはだれも得をしない。むしろそれは、人生が暗くつまらないものになり、出会いが持つ甚大な可能性を妨げるという思いがあります。

だから人を疑ってみることで、人間関係を築けない心を持つことは皆にとって損なのです。

しかしそのような人との繋がりを希薄にすることがマイノリティーである支配者層の大衆統治戦略であるから、それを達成するために社会環境も、教育からもそのような目的をもって動いているのです。

人の心の背景を「人を疑ってみること、懐疑的な感情を抱いている状態」にすることは、大衆への分断工作なのです。

「人のことを疑わず好意も持って接することは、騙され、ひどい目に合うから気を付けろ。」
「狭い交友関係で生きろ。ネット環境を作るから、一生会うことのない人間関係でいろ」

こうゆう状態を大衆の心の中に組み込むことを実行しているのが現代社会なのです。

だから向こう側は、不審者、ストーカーという概念を構築し、同時に犯罪を作り上げて、大衆を分断する流れを作っているのです。

我々に必要なのは、他者を疑うことでも、集団登下校するシステムでもなく、これら社会誘導の方向性をしっかりと見て、正しい方向を読み取り導くことです。

他者を疑うこと、集団登下校することは、身を守ることにはなりません。

人を愛することが、身を守ることになるのです。

他者を愛することが、自分の身を守ることになるのです。

それと逆行する社会の動きは、我々の幸福とは違う方向に社会が動いていることを示しているのです。

真実は以下です。

人のことを疑わず愛も持って接することは、自分も愛され、素晴らしい出会いに恵まれ、力が何倍にもなり、多くの人に助けられる。

これが我々人間の普遍性なのです。

しかし、大衆が一丸となり団結し、一人一人が潜在能力を生かした力を持つことは、マイノリティーである支配者層が大衆をコントロールできなくなることを意味しますから、大衆を分断する為に、メディアを使い大衆の心に疑心暗鬼な感情を作り出しているというわけです。

それを学校教育からしてしまうというのが、今回の我孫子市女児遺棄を契機に「危険予測能力・危険回避能力の防犯教育の徹底する」という口実で、より制度を増して行われようとしているのです。

それが今回の記事の意味であり、我孫子市女児遺棄が起こされた理由なのです。


<関連記事・動画>

我孫子市女児全裸遺棄は、特務機関によって起こされた事件でしょう。

我孫子市女児全裸遺棄が起こされた目的は、集団登校を全国的に常態化する為だったようです。

< 我孫子市女児全裸遺棄>注目すべきは、警察、マスコミ各社がなぜか犯人像には一切言及しないこと。一方で首、顔、次は頭。そしてランドセル。と情報を小出しする目的は、大衆への心理的圧迫に他なりません。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️我孫子%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8ご支援のお願い

18歳未満と会話をしたら、条例違反のようです。~条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

img025条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

時事通信 2/15(水) 13:03配信

 

 女子高生らに添い寝やマッサージなどをさせる「JKビジネス」について、警視庁は15日、営業の届け出義務や18歳未満の就労禁止を盛り込んだ条例案を明らかにした。

JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。

条例案は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定。制服を着て添い寝などをする「JKリフレ」や、「散歩」、水着姿などの「撮影」、会話する「コミュ」客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

女子高生であることを強調していない「ガールズバー」などでも、水着や下着姿で18歳未満に接客させることは禁止した。

JKビジネスは、一部店舗で「裏オプション」と呼ばれる性的サービスが提供され、児童買春などの温床になっているとされる。看板を出さない店舗も増えており、警視庁は届け出を義務化することで、実態把握や違法な業者の排除を進めたい考えだ。

違反に対しては、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則も設けた。


<筆者>

「子供を守る」という建前を使って、もっともらしいことに制限を作り、しかしその制限の中にはなんらおかしいことではない普通のことを盛り込むことによって大衆内に規制を作り出し、大衆統治システムを強固にしているのです。

18歳未満と不純な性的関係(意味不明)を持ったら、「青少年健全育成条例」違反。

これは、人口削減、そして大衆間の交流の制限が目的です。

メディアと行政は、「JKビジネス」という概念を作り上げ、そして同じく彼らが取り締まる条例を作り出しているわけです。いつもと全く同じ構図なのです↓

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

それが今回隠そうともせずに堂々と、

>会話する「コミュ」、客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

と、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ことを禁止する条例を作ると言い出しました。

「会話してはいけない」、「一緒にいてはいけない(散歩)」と人と人との交流、関係性に行政が入り込んでいるのです。

たかが「18歳」という数字で一律に区切り、ルールが作られているのです。

一方社会では当たり前に、16~18歳の高校生は普通にバイトをしているわけですからダブルスタンダードが生まれています。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

その中には、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ものもあるでしょう。

これらの規制の流れはなんら「子供を守る」などという建前とは一切関係のない目的をもって行われているのです。

これまで行ってきたように以下です。

・人口削減
・人と人との交流を制限
・行政が容易に入り込める理由を作り出す為

それに加え、罰則を設け、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

この年齢だけを根拠に、「話してはいけない」、「一緒にいてはいけない」とされているのです。

話してはいけない人がいる。一緒に歩いてはいけない人がいる。

つまり、知り合ってはいけない人がいる。

しかもその条件は、「年齢」で区切られている。

ある年齢の人と知り合ったら、犯罪者とされ、罰則がある。

しかもこのようなおかしな社会にどんどん変わっていっていることをほとんどの人が認識していない。

こんなことが人類史上あったでしょうか?

このJKビジネスと、その役割については以下の記事と動画でより詳しく解説いたしました。

<JKビジネス>愛知・豊橋市10人程度の女子高校生募集を「行政による性的魅力の利用の恐れ」と報道 ~「性的魅力の利用」という新概念の敷設で性差別、ルールを強化。

狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字(年齢)は必ず拡大していく。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpg

ご支援のお願い

<産後うつ>妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多い

akachan_yonaki産後うつなどで…妊産婦の自殺、政府が早期支援

読売新聞(ヨミドクター) 2/16(木) 15:00配信

 

 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。

妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。

東京都監察医務院と順天堂大の調査で、2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人いたことがわかった。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。

出生10万人あたりの妊産婦の自殺数は8・7人で、23区内の出血などによる死亡数(産後42日未満)3・9人を上回っていた。

ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。

厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。

妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談(大阪府)、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問(長野市)など、自治体レベルの支援が始まっている。

政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。


<筆者>

妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多いようです。

子供を育てにくい社会整備と社会毒の蔓延がうまくいっているのです。

そしてこれには、ストレスに弱い人間作りの社会風潮も寄与しています。

つまり、「子供を育てられるか?」という不安が、ストレスの耐久性に勝ってしまい逃げてしまうということです。

しかしここで一つ忘れてはならないのは、産後のうつが増えているといっても、それは出産という行為の上では当たり前の心の浮き沈みであること。且つうつ的な感情になること自体が増える社会設計をしていること、核家族化、貧窮化も含め「社会毒」の蔓延で疾患が作られていることから、相対的に産後のうつ状態が増えていて当たり前であるということです。

産後うつと、その「時期」を限定した概念を作っていますが、では、その人は出産前はうつ的な感情に一切ならなかったのでしょうか?

出産前からうつ的状態(人間ならだれでもある)になる人が、産後に同じ気持ちになることもあるのに、その「期間」をピックアップして、政府はなぜか産後のうつに「限定して」対応すると言い出しているわけです。

ここに「おかしい」と気づかなければいけません。

>2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人

上記が記事にありますが、産後1年以内に自殺した女性が都内で年間6.3人というのは果たして多いのでしょうか?

年間に何万人、いや、統計方法に疑問点が多いことから実際には十何万人も自殺者はいる可能性があるのです。

その中で年間6.3人とは多いでしょうか?

またしても、超マイノリティに焦点を当て、全体への変革にする戦略が見て取れます。

もちろんこれら、「産後うつ」に対して

>対策を求める声があがっていた。

というのは、出産を終えたばかりのお母さんを良い方向に導くことと関係のない意図を持って進められると見なければいけません。

今回の記事は産後の自殺防止の為に政府が動くということですが、本質的な解決ではなく、新たな大衆統治システムを作り出すことが想定できるわけです。

実際どんなことをするかといえば

>政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

これらから産後うつの情報を集め

>本人の自殺や児童虐待につながる

と早期に役人に判断させ、母子を引き離し、子を奪うわけです。

これが何を意味しているかといえば、母子を引き離す為の機会を増やし、またそれを常態化しようとしているのです。

親子を引き離す機会は、虐待のレッテルを張ったり、両親に犯罪者のレッテルを張ったり、またそれらの概念を広げることで、奪いやすくする社会設計が進んでいるわけです。

それらと合わせ、そのような奪う機会を「産後うつ」という概念を作り上げることで、「産後うつだから子供を育てられない」とすれば、奪う機会がまた一つ増えるわけです。

そして母子を引き離すとは、一大事ですが、それが日常茶飯事に行われることに変えようとしているのでしょう。

また、病名を一つでも多く作れば医療、製薬業界は潤うわけです。

産後うつという概念を作り出し、メディアが広報するのは、産後の気分が落ちる当たり前の普遍性を利用して病気のレッテルを張り、そこにまた大衆をコントロールするためのルールを作り出そうとしているのです。

ここで本当に産後うつを緩和させたいのならどうすればいいのかを、私は提案いたします。

まずは出産を医療行為から外し、産婆さんを復活させる流れを作るべきです。

そして核家族化から大家族化を後押しし、晩婚化から早期結婚、10代での妊娠出産を良い事であるという社会風潮を再び、取り戻すべきです。

もちろん、派遣労働も禁止です。

無数にある社会毒も淘汰しなければいけません。

このような産後うつの根本解決になる対応を行政は一切しません

というより、それらから真逆の方向へ社会を推し進めているのは彼らなのです。

つまり、産後うつの概念を作り出している者も、産後うつになりやすい社会設計をしている者も、それらの対策をしている者も全部指揮系統は同じなのです。

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られています。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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