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医療費控除申告にマイナンバー活用、領収書不要に

TBS系(JNN) 6月23日(火)3時42分配信

 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に関する政府の検討会は、「医療費控除」の申告にマイナンバーを活用し、領収書の添付を不要にするなどの利便性向上策をまとめました。

 医療費控除は、自分と家族の医療費が一定の額を超えた場合、所得税などの負担を軽くできる仕組みで、現在は確定申告の際に医療機関の領収書の添付などが必要です。

 これについて、政府の検討会は、マイナンバー制度で通知される医療費をインターネット経由で税務署に送れるようにして領収書の提出を不要にする利便性向上策をまとめました。

 このほか、「ふるさと納税」でも、納税額がマイナンバーに通知されることを活用して寄付金控除を簡単に行えるようにする考えで、政府は2017年の夏をめどに実施したい考えです。 (22日18:42)

最終更新:6月23日(火)10時15分

TBS News i


マイナンバーを使うことで、どんどん便利に、お得になり、それらの利便性を生かせなければ生活が困難になるほどに浸透させていく

しかしそれら「便利」のみならず「困難」すらも、支配者層に作られた手段にすぎず、人間が一生物として生きていくためにはなんら必要のない「マイナンバー」を我々に押し付けるための戦略であり、同時にそれを甘んじて受け入れる「奴隷と気付かない奴隷」がもう既に、マスになっているのが現状である。


 

今月だけで大学への「サーバー攻撃・ウイルス感染・情報流出報道」4件目 ~早稲田大にサイバー攻撃“3300名の個人情報”流出

WS003680 WS003681 WS003682早稲田大にサイバー攻撃“3300名の個人情報”流出

 

テレビ朝日系(ANN)2015年6月22日(月)18:14
 早稲田大学がサイバー攻撃を受け、3300人分の個人情報が流出したと発表しました。

 早稲田大学によりますと、去年12月、大学の事務職員が医療費の通知を装うメールを開いたところ、パソコンがウイルスに感染しました。これによって、学生や事務職員ら延べ3300人分の氏名や学籍番号などの個人情報が流出したということです。今月に入って外部機関からの指摘を受けるまで、大学側は感染に気付きませんでした。早稲田大学は「ウイルス対策のソフトは入っていたが、検知できなかった」としています。

最終更新:2015年6月23日(火)01:17

WS003669 WS003670 WS003671早稲田大学、PCウイルス感染に半年間気づかず 個人情報流出

 

フジテレビ系(FNN)2015年6月23日(火)06:38
早稲田大学は、サイバー攻撃でパソコンがウイルス感染したことに半年間気がつかず、延べ3,300人の個人情報が流出したと発表した。
早稲田大学によると、2014年12月に、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開いたことで、事務用のパソコンがウイルス感染し、そこから数台のパソコンに感染が広がったという。
早稲田大学は、6月に入って、外部からの指摘を受けるまで、ウイルス感染に気がつかず、学生や教職員など、延べ3,300人の氏名や学籍番号などの個人情報が流出したという。
早稲田大学は、「関係の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしますことを、心よりおわび申し上げます」とコメントしている。

最終更新:2015年6月23日(火)06:44


・富山大学
・九州歯科大
・香川大

に続き今回「早稲田大学」で4件目です。

下記動画の中でも言いましたが、大学側がGmailへの以降を大学側が強制してきた。という情報も大学関係者の方から上がってきていますし、これだけ、大学を巻き込んだ報道がされているとなると、大学に支配者層の手先が多く潜伏していると言うこと以外に、これら報道の先にある目的に「大学」が関係しているのだと思索してます。

改めて、2015年6月1日から~6月22日までのたった22日間で報じられた「サーバー攻撃・ウイルス感染・情報流出報道」の一覧を見てみましょう。

・日本年金機構
・米連邦人事局 米政府職員400万人
・富山大学
・東京商工会議者
・石油連盟
ドイツ議会
・新たに米情報機関の機密の個人情報
・国交省航空局長、タブレット端末など盗難
・公的医療保険「協会けんぽ」
・除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)
・大田区役所
・九州歯科大
・香川大
・早稲田大学

今月だけで、サイバー攻撃・ウィルス感染・個人情報流出報道8~13件

「年金情報が流出すること」と「年金がもらえないこと」は全く関係のないのに、不安を過大に煽るマスコミ 

WS003674 WS003675 WS003676 WS003677年金情報流出 47都道府県で101万人超 ウェブサイトは再開

 

フジテレビ系(FNN)2015年6月23日(火)00:08
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構は、個人情報が流出した人は、47都道府県の101万人を超えることを明らかにした。
日本年金機構は、会見で「皆様にご迷惑、ご心配をおかけしており、誠に申し訳なく、あらためて、おわび申し上げます」と述べた。
年金機構によると、基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した人は、47都道府県の101万4,653人にのぼり、大阪が最も多く、次いで東京、神奈川だった。
内訳は、年金受給者がおよそ52万9,000人で、保険料を収めている被保険者がおよそ48万6,000人となっている。
おわび文書の発送は、6月中には完了し、新しい基礎年金番号の発送は、9月をめどに開始するという。
また、機構は、ウイルスに侵入されやすい部分が見つかったとして、6月6日から閉鎖していたウェブサイトを、22日午後から再開したと発表した。

流出した人の多い順に、各都道府県別でまとめた。
一番多いのは大阪で、9万6,884人、次いで東京(9万6,172人)、神奈川(7万3,826人)、埼玉(5万9,756人)と、人口が多いエリアで、多くの情報の流出が起きているということがわかる。
最も多かった大阪では、「誰が責任取ってくれるの? 誰が責任取ってくれるんですか」、「安全面が絶対保証されるという、確証みたいなものが欲しいですね」、「詐欺に遭わないように、気をつけます」との声が聞かれた。
今回、一番少なかったのは山形県だったが、47の都道府県全てで、情報の流出が確認された。
国民生活センターは、流出した年金情報を削除できるといった不審な電話の相談が特に多いとして、注意を呼びかけている。

最終更新:2015年6月23日(火)01:11

WS003678 WS003679年金情報流出は101万人 全国で被害、大阪が最多(06/23 05:54)

 日本年金機構へのサイバー攻撃によって125万件の個人情報が流出した問題で、流出した情報は101万人分で、すべての都道府県に及ぶことが分かりました。

 日本年金機構が約125万件について重複分を除くなどの作業をした結果、個人情報が流出した人は、年金の受給者と保険料を納めている被保険者を合わせて101万4653人に上ることが分かりました。被害は47都道府県すべてに広がっていて、大阪が最も多い9万6884人で、東京、神奈川と続きます。機構内では年金情報にパスワードを設定する内規がありますが、約45万人分について設定されていなかったということです。機構は「全員に、今月中におわびの文書を発送する」としています。

【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120-818211(受付時間 8:30~21:00)


 

「年金情報が流出すること」と「年金がもらえないこと」は全く関係のないのに、不安を過大に煽るマスコミ 

目的は、「サイバー攻撃」「個人サーバー・サーバー業者」の規制から、「ネット規制、言論統制」へと流れを持っていき、これから始まるマイナンバー制度に向けて個人情報の流出も含めた、「マイナンバー情報の流出は社会悪である」という常識・イデオロギー作りに他なりません。

しかも、税金を日本郵便・ゆうちょ・派遣業者に金を集めるハイエナっぷりです。

年金情報が流出しても我々になんら実害がないことはいままで述べてきたとおりです。
しっかりと、これら報道と自称の目的を認識して頂けたらと思います。 ↓

「個人情報流出・サイバー攻撃=生活を脅かす」というイメージを作り出したいマスコミ ~年金受給者の皆さんへ

マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。

マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。

WS003626マイナンバー保険:流出補償の企業向け 損保ジャパン

毎日新聞 2015年06月20日 15時00分

 来年1月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。

 マイナンバーは日本のすべての居住者に12桁の番号を割り振り、国や自治体の個人情報をつなぐ制度。年金や児童手当の給付、確定申告などの税の手続きでマイナンバーの記載が必要になり、企業には社員やアルバイトのマイナンバーの厳格な管理が求められている。番号を漏えいした際の罰則規定もあり、最も重い刑事罰では「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる。

 マイナンバー保険は、企業がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した際に生じるシステム改修費や、損害賠償などの訴訟費用のほか、マイナンバーを悪用された社員らの被害などを補償の対象とする。10月に個人番号の通知が始まるのに合わせて売り出す。年金機構の情報流出が問題になる中、損保ジャパン日本興亜は「マイナンバーは年金や医療保険などの個人情報と結びつくものなので、攻撃を受けるリスクは高まる」とみている。既に、損保各社はサイバー攻撃で個人情報が流出した際の被害を補償する企業向けの保険を取り扱っているが、損保ジャパン日本興亜は保険の約款を変更してマイナンバーを補償対象に新たに加えて商品化する。

 サイバー攻撃の対策システムを研究している国立研究開発法人「情報通信研究機構」によると、機構の提携先の企業や自治体、大学に対する不審なアクセスのうち、昨年度はサイバー攻撃とみられるものが256億件に達し、前年度から倍増した。一方、日本企業は欧米と比べてサイバー攻撃への対策が遅れており、大手損保によると、保険の加入率は5%未満という。

 ただ、損保各社にはサイバー攻撃に関する企業からの問い合わせが急増しており、今後は保険商品が広がっていくとみられる。東京海上日動火災保険は不正アクセスがあった時点で侵入経路などを調査する費用を補償する中小企業向けサービスを10月に始める。三井住友海上火災保険は7月からサイバー攻撃被害の補償の上限額を、これまでの5000万円から10倍の5億円に引き上げる。【土屋渓】


 

昨今のサイバー攻撃・個人情報流出は、企業への圧力の一面があります。

下記動画でも言いましたが、マイナンバー制度は、すべての企業を権力者傘下に置くためのNWOへの整備に他なりません。サーバー攻撃とか言う実態の見えないよく分からない物で「情報が流失した」「マイナンバーが流失した」イコール、「会社の社会的イメージが地に落ちる」という状態にしたいわけです

つまり、為政者の言うことを聞かない企業は潰され、政府癒着企業だけが富め、生き残れるのです。

その為には、「個人情報流出」は「悪いことである」との社会通念・常識・イデオロギー作りが必要であり、そのような操作の為にマスコミが一斉に「流出の悪イメージを」報じているのです。それが一連の、「年金情報流出」であり、それが目的の一つなのです。

「個人情報流出・サイバー攻撃=生活を脅かす」というイメージを作り出したいマスコミ ~年金受給者の皆さんへ

【なりすまし受給のご計画がありますか?】流出後初の支給日“年金振り込み”注意を ~流出した年金情報のみで「なりすまし受給」は無理です。

(動画参照)

そして権力者は、それらを「都合の悪い企業」や、「あるシナリオ」に沿って、「ホワイトハッカー」を使ってサイバー攻撃をして、サイバー攻撃主を新たにでっち上げ、その「企業の社会イメージを落とす」と言うようなことを画策しています。

官邸ドローンの山本容疑者が、権力者層のシナリオのキャスト(役者)であり、その目的は、ドローンを規制するための自作自演であるのと同じ構図を、「情報の流出」というデータ上の所在問題で取り締まれるようにしたいわけです。

情報を扱う企業はすべてです。従業員情報の漏洩に対して罰則規定があるわけですから。

「A社」に社会的烙印を押す為に、「A社」の社員がドローンを禁止区域で飛ばしたとするのは、「A社」の従業員や社長を買収しなければいけないので、一段難しいですが、「A社」が情報を流出したとしてしまえばそれだけで劣悪企業のレッテルを貼れるのです。

PCが一台もネットに繋がっていない状態の会社は皆無ですから、一度でもネットワーク接続したことがあれば、そのリスクがありますから、マスコミが一斉に「A社」が情報漏えいした!と言っても、従業員は「なんのこっちゃ分からないけど、マスコミが一斉に報道するのだからそうか。悪いことをした」と言うことになって、社会的制裁を受けることになるのです。

支配層はマスコミを牛耳っていますので、「情報を流出した!」と一斉に報じることで企業をコントロールすることができるというわけです。

しかも、証拠も実態も不明なままです。 つまり、工作の必要がほぼない状態で目的を達成出来るのです。

つまり、「容疑者」も「ドローン」も必要がなく、シナリオが追行できるのです。
(時にそのサイバー攻撃の容疑者を国にでっち上げて、集団的自衛権行使容認も画策しているようですが・・・)

その為にも「マイナンバー」の流出に対する罰則規定を、個人情報流出よりも厳しくしたり、今後益々我々の生活の中に、「マイナンバー」を浸透させて、「マイナンバーが重要なものであるようなイメージ」を作り、「マイナンバーの漏洩=悪」の流れにしていくことは間違いないでしょう

皆さん。

「マイナンバーの漏洩が悪いことなら、マイナンバー自体が無ければいい」のは言うまでもありません。

「便利」「利便性」を建前に、制度を導入することで「してはいけないこと」を増やしていくのはNWOへの常套手段です。

こうやってNWOへの整備をしていくのです。

だから、「マイナンバー」の運営を妨げるためにも受け取り拒否や、みんなで12桁の公開をしてしまったら良いのではないか?と私は言っているわけです

勝手に我々に12桁の数字をつけるな、 ふざけるなと、

現在、「自分のマイナンバーを自分で公開する、マイナンバー情報の漏洩」に対する罰則はありません。

よって、みんなで公開してマイナンバー制度の機能を麻痺させようと思うのですが、「自分のマイナンバーを自分で公開する」ことさえも罰則を設けるご予定はありませんよね?

もしそうなら、権力者層は「さゆふらっとまうんどHP ブログ」の読者であり、私が権力者への的確な攻撃が出来ている証拠になり、益々私の分析の価値が増すと思うのでま・さ・か・やらないと思いますけどね。

そうしたら、また的中したと騒ぎます。

私が、顔・本名を出してこのような活動をしていること自体が、最大の個人情報の漏洩だと思いますが、その私の「意志」すらも「個人情報保護」の観点から取り締まれるようにしますか?

上記動画文字起し:2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか?

 

今月だけで、サイバー攻撃・ウィルス感染・個人情報流出報道8~13件目 ~東京電力福島第1原発事故で生じた除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)

WS003605 WS003606 WS003607国交省航空局長、タブレット端末など盗難 国会答弁のデータ入り

06/15 01:12

 

国土交通省の航空局長が、帰宅途中の電車内で、国会答弁のデータを含むタブレット端末などが入ったかばんを盗まれていたことがわかった。
国交省の田村 明比古航空局長は、12日夜から13日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から、電車で帰宅中、神奈川・大和市の中央林間駅で、網棚に置いたかばんがないことに気づいたという。
かばんの中には、国会答弁のデータを含むタブレット端末のほか、災害時などの緊急連絡先のリストが入っていたということで、神奈川県警は、窃盗事件として捜査している。
国交省は、緊急連絡先の関係者に、不審な電話などに注意するよう連絡したほか、情報管理の徹底を図るとしている。


WS003556協会けんぽのPC、ウイルス感染か システム点検で判明

朝日新聞デジタル 6月17日(水)15時3分配信

 厚生労働省が所管する公的医療保険「協会けんぽ」のシステムにつながっているパソコンが、コンピューターウイルスに感染した疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。協会けんぽには中小企業の社員ら約3600万人が加入するが、個人情報の流出は確認されていないという。

 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報約125万件が流出した問題を受け、厚労省は所管する団体にシステムの一斉点検を指示。今回の感染の疑いは、この点検で判明した。

 一斉点検では、すでに大企業などに勤める会社員が入る公的医療保険「健康保険組合」の連合会と、国立医薬品食品衛生研究所のパソコンが「マルウェア」(ウイルスを含む悪意のあるソフトウェア)に感染し、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターで一部感染の疑いがあることが判明している。

朝日新聞社


WS003608WS003609WS003610WS003611廃棄物会社”サイバー攻撃 輸送一時停止

< 2015年6月17日 19:43 >

 福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の輸送を監視する会社がサイバー攻撃を受けてウイルスに感染した可能性があることが分かり、輸送が一時停止した。

 原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する大熊町と双葉町の中間貯蔵施設の予定地には現在、仮置き場からの試験輸送が行われている。

 その状況は環境省の委託を受けた「中間貯蔵・環境安全事業」が衛星などを使ったシステムで監視しているが、この会社の北海道事業所にあるパソコン2台がサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染した可能性があることが分かった。

 このため、17日に予定されていた川内村の仮置き場から大熊町への輸送が一時停止したが、監視システム自体へのウイルスの感染はなく、安全が確認されたことから17日午後に輸送が再開された。


 

中間貯蔵会社:廃棄物搬入を一時中断…サイバー攻撃受け

毎日新聞 2015年06月17日 20時20分(最終更新 06月17日 23時11分)

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で生じた除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)が標的型メールとみられるサイバー攻撃を受けたと発表した。

 

 施設の管理システムに影響はなく、地権者情報は所管する同省が管理しているため漏えいはないという。

 標的型メールは、あらかじめ攻撃対象を決めてメールを送りつけ、端末をウイルス感染させる。

 同省によると今月12日、同社北海道事業所のパソコン1台が5月25日から外部サイトに不正通信していると調査機関から通報があった。ウイルスは検出できなかったが、15日も別の1台が同様の不正通信をしたため、2台をインターネットから遮断。16日午後9時ごろ、社内の全パソコンの外部接続を止めた。

 同社担当者は「職員が気付かない間に標的型メールを開いた可能性が高い」と話す。同省は中間貯蔵施設への廃棄物搬入を一時中断したが、異常がないことを確認し再開した。【阿部周一】


WS003564 WS003563東京・大田区の保育園児84人分の個人情報記載の名簿持ち去られる

フジテレビ系(FNN) 6月18日(木)13時14分配信

東京・大田区の保育園児84人分の個人情報が書かれた名簿が、何者かに持ち去られたことがわかった。
大田区役所によると、17日午後1時すぎ、大田区役所内で開かれた私立保育園長会で、机に上に並べていた区内の私立保育園1つの全園児84人分の名簿などが入った資料を、会議関係者ではない、年配のスーツ姿の男が持ち去ったという。
この名簿には、園児の名前や住所、生年月日、保護者名などが記載されていた。
区の担当者は「保育園の関係者だと思った」と話しているという。
警視庁は、大田区役所から被害届を受理し、窃盗事件として捜査している。

最終更新:6月18日(木)13時14分

Fuji News Network


サイバー攻撃:九州歯科大、香川大で「標的型メール」被害

毎日新聞 2015年06月19日 21時13分(最終更新 06月19日 22時14分)

 九州歯科大(北九州市)は19日、付属病院のパソコン1台が、外部から送られたメールによってコンピューターウイルスに感染したと発表した。このパソコンは乗っ取られて、外部へのサイバー攻撃に利用されていた。福岡県警から11日、「歯科大のパソコンが不正な通信を繰り返している」と指摘され、発覚したという。

 

 特定の攻撃対象にウイルスを埋め込んだメールを送り付け、感染させる「標的型メール」による被害とみられる。香川大学(香川県三木町)でも同様の被害があり、文部科学省は18日、「大学病院を狙った標的型メールでウイルス感染が多発している」として、全国の大学に注意を喚起する通達を出したという。

 歯科大に送られたメールは、実在する学会の案内文の体裁で、病院関係者が1日、添付ファイルを開いて感染した。外部から乗っ取られ1〜8日、国内のNPO法人のサーバーにデータを送り続けて障害を起こすサイバー攻撃を行っていたという。個人情報流出は確認されていない。【門田陽介】


 

ここ数日でのサーバー攻撃報道5件。「日本年金機構」「米連邦邦人事局」「富山大学」「東京商工会議者」「石油連盟」

今月に入ってサイバー事件報道が6件目です。~「児童ポルノ単純所持罰則」も「ドローン規制」も「サーバー攻撃からの規制」も世界的な流れです。

今月に入って7件目のサイバー事件報道です。~米、新たに情報機関の個人機密流出 数百万人分「中国のサイバー攻撃」と報道

上記さゆふら記事にて

・日本年金機構
・米連邦人事局 米政府職員400万人
・富山大学
・東京商工会議者
・石油連盟
ドイツ議会
・新たに米情報機関の機密の個人情報

そしてそれに続き、今回の記事では

・国交省航空局長、タブレット端末など盗難
・公的医療保険「協会けんぽ」
・除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)
・大田区役所
・九州歯科大
・香川大

と合わせて13件目です。

今回その中でも、「除染廃棄物の中間貯蔵施設」へサイバー攻撃ですか?

原発のコンピューターに「サイバー攻撃」を受け制御不能になり爆発。
それを攻撃したのが中国で、集団的自衛権を行使容認をして戦争なんてシナリオですか?

原発は「稼動している・していない」関係なく攻撃されたら危険ですからね。

サイバー攻撃・ウィルス感染・個人情報流出報道が多発している理由はこちら ↓

 

「個人情報流出・サイバー攻撃=生活を脅かす」というイメージを作り出したいマスコミ ~年金受給者の皆さんへ

WS003516 WS003517 WS003518金情報流出発覚以来、初の年金支給日 多くの受給者訪れる

06/15 12:03

日本年金機構の個人情報流出問題が発覚して以来、初めての年金支給日を迎えた15日、各地の金融機関には、年金を受け取りに多くの年金受給者が訪れている。
年金受給者は、「銀行に来て確認してほっとするというか」、「きょうまでドキドキ、はたして、あるのかないのか。ちゃんと振り込まれました」などと話した。
年金は、偶数月の15日に2カ月分がまとめて支給されることになっていて、15日は個人情報流出問題が発覚して以来、初めての年金支給日。
年金機構によると、基礎年金番号・住所・氏名・生年月日の4情報がまとめて流出した人は、42都道府県の1万5,302人にのぼっていて、このうち、6,813人と最も多かった沖縄県では、早めに年金を受け取ろうと駆けつける受給者の姿も見られた。
年金受給者は「沖縄の方が(流出が)多いというので心配していた。きょう、振り込みされていたので良かった」と話した。
年金機構は、個人情報が流出したことに便乗した不審電話や、不審な郵送物に注意を呼びかけるとともに、受給者に対して、口座に年金が振り込まれていなかったり、予定の金額と違ったりした場合、各地の年金事務所の窓口や専用電話窓口に問い合わせるよう、呼びかけている。
専用電話は「0120-818211」まで。

Fuji News Network


年金受給者の皆さんへ

「個人情報流出」や「年金情報流出」で生活が脅かされることはありません。

「年金情報流出」で、年金が受給されなくなることはありません。

仮に記事で言う「口座に年金が振り込まれていなかったり、予定の金額と違ったりした」などの場合、原因は「年金情報を取得したと思われるサイバー攻撃した側」ではなく、日本年金機構の職務怠慢です。

なぜなら、流出した年金情報のみで「なりすまし受給詐欺」をすることは無理だからです。
よってそれらは故意か、不本意か、わかりませんが、日本年金機構の業務ミスと言うことになります。

ですから仮に、国に「年金情報流出」を受給されていない理由にされたとしても、その過失責任は受給者ではなく、「日本年金機構」にあるので、「今すぐに年金を払え!」と言うだけです。

詳細はこちら↓

【なりすまし受給のご計画がありますか?】流出後初の支給日“年金振り込み”注意を ~流出した年金情報のみで「なりすまし受給」は無理です。

年金情報125万件流出問題を「年金が騙し取られるイメージ」にすり替えるマスコミ ~サーバー攻撃規制からネット規制への布石

【なりすまし受給のご計画がありますか?】流出後初の支給日“年金振り込み”注意を ~流出した年金情報のみで「なりすまし受給」は無理です。

WS003512WS003513WS003514流出後初の支給日“年金振り込み”注意を

日本テレビ系(NNN) 6月15日(月)10時58分配信

 15日は、年金の個人情報流出が発覚してから初めての年金支給日。厚生労働省などは、年金が振り込まれていない場合、年金事務所などに相談するよう呼びかけている。

 日本年金機構の個人情報流出後、初めての年金支給日となった15日は、4月と5月の2か月分が金融機関の口座に振り込まれる。流出した個人情報を得た何者かが年金受給者になりすまして、振込先の変更などをして年金を受け取る行為が心配されていて、日本年金機構と厚生労働省は、年金が振り込まれていない場合は年金事務所や日本年金機構の相談ダイヤルに連絡するよう呼びかけている。

 また、機構は、個人情報が流出した人に対して「職員が電話することはなく、手紙で通知するので注意してほしい」と呼びかけている。

最終更新:6月15日(月)10時58分

日テレNEWS24


流出した個人情報を得た何者かが年金受給者になりすまして、振込先の変更などをして年金を受け取る行為が心配される。

完全に意味不明です

なぜなら、流失した個人情報は「氏名、生年月日、基礎年金番号、住所」の4種類です

いくらそれらを持っていても、引き落とし先の銀行口座の変更には、別途本人確認する為に「身分証明書」が必要です。

よって、流出した年金情報のみで、年金受給者になりすまして、振込先の変更することは無理です。

そのような詐欺をするなら、合わせて身分証を偽装しなければいけません。

つまり、もしそのような詐欺をする者がいるのなら、今回の流出とは関係なくただの詐欺師である。と言うことです。
そのような者がいたとしても、今回のマスコミの騒ぎようで現在、年金スタッフが気を張り巡らしていますので、もし画策していたとしても今このタイミングでは逆に控えるでしょう。

まさか、そのような「年金受給者になりすまして、振込先の変更などをして年金を受け取る」詐欺を、政府主導自作自演で計画していませんよね? 正義のハッカー(ホワイトハッカー)の首謀者さん。

そして他の受給方法として、ゆうちょ窓口での年金の受け渡しの受給方法もあるようで、それには本人ではなく代理人が受け取ることも可能な様ですが、それには「委任状」「身分証明書」「受給者との関係」を提示なければならず、窓口で別人がそれらを偽装した詐欺を企てることは、今回の年金情報流出とは関係なく今までも同じリスクがあり、よって今回の情報の流出とは関係が有りません。

しかも、受給者が選択できる「ゆうちょ窓口受給」と「振込みでの受給」どちらの受給方法をとっているか?という情報は漏れていないのようですし、それらを変更することも年金事務局での別途手続きが必要です。

先ほども言ったように今回の流出問題で、スタッフはこの手の変更に気を張っていることでしょう

つまり、流出した年金情報だけでは「なりすまし受給」は無理なわけですから、先日も言った通りこれら情報流出問題の目的は、「個人情報流出やサイバー攻撃は我々の生活を脅かす」というイメージにし、新たな法整備を正当化し、NWO人民支配への法整備をしたいのです。

もう一度言いますが、「なりすまし受給」のご計画がありますか?

 

年金情報125万件流出問題を「年金が騙し取られるイメージ」にすり替えるマスコミ ~サーバー攻撃規制からネット規制への布石

一連の個人情報流出問題は、「サーバー攻撃への規制」を作ることが目的であると考えます。

「年金情報流出問題」の目的は、再発防止策という名の権力者都合のルールを作ることです。

政府が「正義のハッカー(ホワイトハッカー)」を増やすそうです。

WS003501

政府が「正義のハッカー(ホワイトハッカー)」を増やすそうです。

【攻撃の検地・分析・対処のほか事前の予防策・平素からの情報収集をする】

この、「事前の予防策・平素からの情報収集」をまずは「不正アクセス対策与党連絡議会」で協議しているふりをして合法化するんでしょう。

そうしたら、「予防対策」という名で、攻撃することが可能です。
「防衛」という名で、武力攻撃する戦争と同じですね

サイバー攻撃は集団的自衛権行使容認の対処になるのですから、サイバー攻撃が戦争の動機になるということです。

記事の「ホワイトハッカーのイメージ」で、「悪のハッカー」VS「ホワイトハッカー」と言う構図になっていますが、WS003502政府自体が悪の手先の為政者なのですから、「悪のハッカー」VS「ホワイトハッカー」と言う構図は背後には同じ組織がいる、これまた戦争と同じ構図になるのです

つまり、戦争を起すために「悪のハッカー」と「ホワイトハッカー」を作っていると言うことです。

そして、戦争とは権力者にとっても大投資ですから、結果が見えていない状態でしないと考えるのが自然です。

よって、一見違うように見えても「背後は同じ」という言葉がふさわしく、結果が見えた状態で始めるのが常套なのです。

スポーツの試合のようにどちらが勝つか分からない状態でぶつかり合う戦争は、互いにリスキーであり、すべてを失ってでも「一か八」か権力を伸ばしたいという争いは「例外中の例外」であると言うことです。

「庶民」対「権力者」のように生きるか死ぬか、やらなければ殺される状態がその例外であり、その時は体制の力の差が歴然の状態がほとんどです

なので、そのような大衆を団結させないようにさまざまな社会網を張り巡らせています。
その内容は、「シオンの議定書」や「ロスチャイルド・アジェンダ行動計画書」(下に添付)を読めば分かります

そんなことはみんな気付いているから、政府が「正義のハッカー(ホワイトハッカー)」を増やすと言いだすと、私に情報を教えてくれる人がいるのですね。

情報感謝

読んだ事がない人は、「シオンの議定書」と「ロスチャイルド・アジェンダ行動計画書」を一読ください


『シオンの議定書』

【第一の議定】

○我々は空しい言葉の遊戯を捨てて、思想の本質を究め、比較と推理で事態を明らかにしよう。

この方法で我々の思想が、ユダヤ人の立場と非ユダヤ人=ゴイム(家畜=豚、家畜化)の見地からして、どんなものになるかを、はっきりさせるつもりである。

この世界には性善なる人間より、低俗な本能に生きる者のほうが、遥かに沢山いることを忘れてはならない。だから政治においてもっとも効果的なのは、学者の議論などではなく、《暴力》と《恐怖》なのである。

○人間と称する残忍な獣を現在まで抑え、つないできたのは、そもそも何であったろう。人類社会を形成した原始のころには、荒々しい暴力に服したし、その後には法律に従うようになった。

だが、この法律にしたところで、所詮仮面を被った暴力に他ならないではないか。

こうした自然の法則から推して、正義は力であるといってよいであろう。

○民衆はどんなことにせよ表面しかわかってないし、非理論や矛盾に誘われやすいが、そんな者を相手に理性的な助言や説得が功を奏するだろうか。

彼らは浅はかな感情、迷信、習慣、伝統、感傷的な説に同調しやすく、党派根性に陥りがちである。この党派根性というものは、どんなに論理的な合意といえどもぶち壊してしまうものである。

民族の決議はすべて偶然か、表向きだけの多数決によるのだが、それは政治の裏取引きを知らないために、みすみす理にかなわぬ議決をさせられ、政治の中にアナーキズムの芽が兆すのである。

モラルに制約される政治家は、政治家失格である。

そんなことではとても権力の座は維持できない。

政治家たるものすべてから策謀と偽善を用いなければならない。

民衆にあたっては美徳とされる誠実や率直さは、政治においてはむしろ罪悪である。どうしてかといえば、こうした徳目は最強の政敵よりもいっそう確実に政権を転覆させてしまうからである。

これらの道徳は非ユダヤ人の特徴であってもよいが、我々ユダヤ人は、決してこれを学んではならない。

○アルコールに酔い痴れ、みずからを喪ったあの動物どもを見たまえ。

自由が彼らに泥酔を許したのだ。

もちろん我々ユダヤ民族はこんな状態に陥ってはならない。

非ユダヤ人は強い酒に浸って馬鹿になっている。

彼らの青年は古典の過度の研究で頭がボケており、さらに我々の手先――つまり金持ちに雇われた家庭教師、メイド、家政婦や、娯楽施設にいる女たちにより若いうちから悪徳に誘われる。

「社交界の貴婦人」も同類で、放蕩や贅沢の真似に忙しい。

○自由という空しい観念は民衆をかり立て、統治者などは、国家の所有者たる人民に委任された管理者に過ぎず、使い古しの手袋のようにいつでも取りかえられるものだ、と思いこませることができた。

人民の代表者が自由に取替えの効くものだということは、我々の思う壷で、実際に代表者の任命は我々が握ったようなものである。

【第二の議定】

○我々にとって、戦争がなるべく領土的な利益をもたらさないようにさせることが、必要である。そうすれば、戦争は経済という領域で清算されるが、この領域においてなら、各国は我々の力の優越を認めないわけにはいかない。

こうして双方の交戦国は、どんな地の果てまでも散らばっている我々のエージェントの思いのままにされてしまう。このエージェントは無数の眼を光らしていて、どんな国境もこの活動を阻止できない。

こうして、我々の方は各国家の法律を無効にしてしまい、ちょうど国家の法律がその国の人民を律するように、我々の方が各国を支配することになるだろう。

○非ユダヤ人は歴史の事実の公正な観察によらず、批判的検討をせず結果だけを求める機械的な理論に耽っている。

だから、我々は彼らの意に介することはない。チャンスが到来するまでは、我々は彼らを楽しませ、新しい歓喜や過去の追憶に浸らせておこう。

我々は彼らに吹き込んだ科学の法則を信じこませ、疑わないようにさせなくてはならない。このために我々はマスコミを使い、理論に対する彼らの盲目的な信仰を高めるのである。

非ユダヤのインテリは、その学識を誇りとし、理論的証明をしただけで、我々のエージェントが集めておいたことにも気付かず、すべての学説を、我々の必要とする方向に実行するだろう。

○近代国家は、人民の中に世論をまき起こす大きな力を握っている。

つまりそれは新聞である。新聞の使命は民衆の要求をはっきりさせ、人民の不平を表現し不満を煽り立てることである。

言論自由の勝利は新聞によってもたらされた。各国政府は、この威力を利用するすべを知らなかったので、それは我々の手中に落ちた。

我々自身は新聞の背後に身を隠し、我々の勢力を伸張させた。

新聞により大いに黄金の山を築いた。それは血と涙の海においてであった。

我々の多くの同族も犠牲にしたが、我々の同胞一人の犠牲は神の前では非ユダヤ人の千人に価するのである。

【第三の議定】

○権力者たちに権力の濫用をさせるために、我々は、すべての勢力を欲しいままに独立させ、互いに争わせた。このため、我々はあらゆる企てを進め、あらゆる党派を力づけ、権力を得ることをすべての野心家の目標にさせた。

我々は、非ユダヤ人の国家を騒乱の競技場にした。

もう少しすれば、暴動と破綻は随所におこるだろう。

おしゃべりな弁論家は、国会と行政会議の場を、討論会場にしてしまった。

あつかましい新聞記者や恥知らずなコラムニストは、毎日、政府当局を攻撃する。

権力者の濫用は最後にあらゆる制度の瓦解を招き、すべては煽られた民衆の圧力で崩れ去るだろう。

【第四の議定】

○非ユダヤ人に思想と観照の暇を与えないために、我々は、彼らの関心を商工業にひきつけなければならない。そうすれば、すべての人民は自分の利益の方に没頭して、共同の敵を見逃すにちがいない。

自由が非ユダヤ社会に瓦解させてしまうために、工業を投機的基礎の上におかなければならない。そして工業が大地から取り出した富は、非ユダヤ人の手から投機家を通じ、すべて我々の金庫に収まるのである。

○経済生活で優越を得るための激しい闘争と市場での絶えざる投機は、人情酷薄な社会を現出するだろう。そして、高尚な政治や、宗教に対して嫌気がさし、金儲けに対する執念だけが唯一の生き甲斐になる。

彼らは金で得られる異質的快楽を求め、金を偶像視してしまうだろう。

そこで彼ら非ユダヤ人の貧乏人どもは、高邁な目的の為とか、自ら財を蓄えるためではなく、ただ上流社会への嫉妬にかられ、我々に付き従い、我々の競争者たる特権的な非ユダヤ人に反逆するのである。

【第五の議定】

○一時的に非ユダヤ人による世界同盟が、我々を負かす事があるかも知れない。

しかし彼らの間に深く根を張っている、抜き堅く強い軋轢によって我々は救われる。

我々は、二千年も前から非ユダヤ人の間に、個人的、国家的、民族的、宗教的な対立、憎悪をつのらせるよう作為してきた。

○いつの時代でも民族は、個人としてもそうだが、言論を行動と錯覚している。

それでは、彼らは、その感情に訴えるものだけで満足し、公約が実行されたかどうかを見届けることをしない。だから、我々は、見栄えのする特別委員会でも設け、いかに進歩に心を砕いているかを知らせるのである。

○世論を支配するためには、各方面からいくつもの相反する意見を発表させ、非ユダヤ人の判断を迷わせ、結局、政治は何の意見も持たない方がましだ、と思い込ませるのである。

つまり、政治はそれを司るものだけが理解できるもので、民衆には、所詮わからぬものと悟らせる。これが我々の第一の秘策である。

政治を成功させる大切な第二の秘策は、民衆の欠点、悪習、欲情を助長し、社会生活上の取り決めを複雑化することだ。するとその混乱の中で誰もが訳わからなくなり、人間同士互いに理解し合えなくなる。

こうして我々は、人々の心の中に不和の種を蒔き、我々に従おうとしない集団を攪乱し、個人でも我々の妨げをする者は骨抜きにしてしまう。

【第六の議定】

○我々は前にも増して商工業に保護を加え、とりわけ投機を奨励しなければならない。この投機のねらいは工業を不安定にすることである。

さもないと、工業は個人資本を増大させ、農業の改良に役立ち、農業銀行が地主に貸付けた、せっかくの債務を返済されてしまうこともあるわけだ。

だから工業が土地から得る富を取り上げ、投機を通じ、世界の財宝が、我々の手に収められるようにしなければならない。こうして非ユダヤ人は無一文になり、ただ生きてゆくためだけに、我々の前にひざまずくだろう。

彼らの工業を破壊するため、我々は投機の他にもう一つ思い切った贅沢を広めるのである。つまり華やかなものへの強い欲望、財力を使い果たしてしまうような激しい欲望を募らせるわけだ。

【第七の議定】

○我々はヨーロッパ大陸と他の大陸において騒乱、闘争、不和をかき立てなくてはならない。それで我々は二重の利益を得る。

第一に、各国とも我々の指一本で暴動でも鎮圧でも思いのままということを悟り、我々に一目置くようになるだろう。

そして、我々の存在を必要悪と見ることに慣れるにちがいない。

第二に、我々が政治的手段、あるいは経済上の契約、債務関係で、各国政府機関にあらかじめ張りめぐらしてある網を使い、陰謀によって縺れさせる。

この目的を貫徹するには、会議や交渉で、多くの狡猾さや奸計を用いなくてはならない。表向き公式のいわゆる外交辞令では、全く反対に、きわめて正直で物わかりがよく振舞うのである。

非ユダヤ人の政府当局者や人民には、この表向きしか見えないようにしてあるから、いつまでも我々を恩人であり、救済者だと考えるだろう。

政治的成功を収める秘訣は、腹の中を隠すことである。

だから外交官は、言行不一致でなければならない。

【第八の議定】

○我々の政府はあらゆる文明の同盟軍に囲まれ、その中で行動しなければならない。その同盟軍というのは新聞記者、弁護士、行政官、外交官その他、我々の特殊学校で特別教育を受けた人々である。

これらの人たちは、社会の裏街道を知り、政治的言語を解し、人間の深層心理と急所をつかんでいる。

○我々の政府には、多くの経済学者が控えている。

これは経済学者がユダヤ人教育の柱であるからだ。

多くの銀行家、工業経営者、資本家、特に大切な百万長者(今風に言えば億万長者で、1兆円を超える資産家)にも取り巻かれている。

どうしてかといえば、実際、万事、金の世の中だからである。

目立った政府の要職にユダヤ人同胞を就けることがまだ危険な間は、他の人間、それは過去の経歴からして人民との間に大きな隔たりのある者を替わりに置く。

また、もし我々の指令に従わないようなら、死刑か追放にでもなりそうな人物をもってくる。そうすればこれらの人物は臨終の際まで、我々の利益を擁護することになるからだ。

【第九の議定】

○非ユダヤ人の制度をせっかちに破壊しないため、我々は、きわめてソフトに事に取り掛かった。まず、かつては規則正しく動いていたぜんまいに細工をし、これを自由主義的放縦を仕掛け、不整脈を打つようにした。

こうして、我々は、裁判、選挙、マスコミ、個人の自由、ことに本当の自由の基礎である教育を崩したのである。我々は、それが嘘であると百も承知の主義、学説を非ユダヤ人の青少年に教え、彼らを欺き愚鈍にし、腐敗させた。

現行の法律を改定せず、条文を正反対に解釈することによって、法の意味を歪曲し、驚くほど成果をあげた。

まず多様な法解釈で法の真の精神が覆われ、ついに政府までも混迷して、法をどう処理してよいかわからなくなってしまった。

そこで法は法典でなく、良心で解釈するという理論が出てきたのだ。

諸君は、非ユダヤ人が事前に我々の計画に気付いたら、武器を持って我々を襲うというかも知れない。だがこれに備え、我々は、どんなに勇気ある者も震え上がるような最後の手段を持っている。

やがて世界のすべての首都には地下鉄網が張りめぐらされるが、いざという時にはここから首都の建物といわず、文書といわず、爆破してしまうのである。

【第十の議定】

○我々が国家体制の中に、自由主義という毒液を注射して以来、各機関はすべて変化した。今ではどの国家も〈死に至る病〉壊血病に浸されており、断末魔の苦しみを味わっている。

自由主義は、非ユダヤ人にとって健全だった専制政治を廃し、立憲政治を生み出した。諸君もご存知のように、憲法とは闘争と対立をかり立て、国の機能を弱め、個性的価値を奪う無益なものである。

議場も新聞も、国家の行動力を奪い、支配者を無用化してしまう。

それで多くの国で元首は廃された。そして共和制への道が開け、我々は、伝統のある帝王の替わりに、ロボットの大統領を作った。この大統領は民衆の中から、それも、我々に奴隷のごとく仕える者を選ぶのである。

これこそが我々が非ユダヤ人国のすべての地下に埋設した爆薬であった。

近く我々は、大統領の行動について責任規定を設けるだろう。

そこで責任はすべて我々のダミーに押しつぶされ、我々は、何の心配もなく計画推進に専念できる。これで大統領になろうという者が減ってもかまわないし、候補者難になろうと結構だ。

どちらにしても動乱が起こって国家は破滅するのだから。

○「奴等を追い出してしまえ。永遠の争いの因である国境だの、宗教だの、国債だのをなくして平和と安らぎをとり戻そう。この政府や国会では、どうしようもないのではないか。我々すべてを統一し、救済する世界の王を与えよ」などと、人民をこうした絶叫に導くのには、諸君もご存知のように長い年月の工作が必要である。

我々は絶え間なく、あらゆる国で、政府と人民の関係を撹乱しなくてはならない。

民衆を憎悪、闘争、欠乏、餓えにさらし、悪疫の伝染でふらふらにし、結局我々の金力とその支配下に入る以外にないように追い込むのだ。

もし人民にちょっと一息入れさせると、このチャンスは逃してしまうだろう。

【第十一の議定】

○クーデターの時こそ、我々の望む憲法を一挙に成立させる唯一の機会である。

○我々はクーデターで民衆が胆をつぶし、頭が混乱しているうちに統一性のある新憲法を彼らに強制しなければならない。

大事なことは我々が何にも増して強く不敗であり、民衆の鼻息を伺う必要がないばかりか、下手に反抗でもしようものならすぐさま弾圧されてしまう、と印象付けることである。我々は既に全権力を掌握し、たとえ如何なる理由でも絶対に彼らに権力のお裾分けをしない、と思い知らせなければならない。

そうすれば、彼らは恐怖のあまり眼を閉じて、事態を傍観するほかないだろう。

非ユダヤ人は羊の群れで、我々は狼である。狼が羊の群れのいる牧場に侵入したらどうなるか、諸君はよく知っているだろう。

羊は目を閉じてしまう。非ユダヤ人民衆も同じように閉める。

なぜなら、我々は平和の敵を平定し、敵対する党派を倒してしまいさえすれば、取り上げた自由をすべて返してやると約束するからである。

彼らが自由を取り戻すまで、どれ程長く待たなければならぬか、諸君に改めて申し上げるまでもないだろう。

【第十二の議定】

○どんな情報も、我々の眼を通さずには公表されないだろう。

世界のニュースは、若干の通信社によって集められ、そこでリライトされ、初めて各新聞社、諸官庁に流される。

現在ある程度まではそうなっているが、やがて通信社が、我々の支配下に属し、我々が許すニュースだけが伝達されるようになるだろう。

我々は、今でもほとんど非ユダヤ人の思想界を牛耳っているので、彼らは世界の事件を我々の色眼鏡を通して見るようになっている。

哀れなる彼らが〈国家の秘密〉などと称しているものは、今でもすべて筒抜けである。だから我々が世界の王として君臨したときには、いったいどうなる事だろう。

もう一度新聞の将来に立ち戻るとしよう。

新聞、雑誌、書籍といった、いわゆるジャーナリズムはすべて許可制にし、どんな些細なことでも、違反すれば即時認可取り消しにする。

こうすればジャーナリズムは、我々政府の握る教育手段になり、人民が埒もない進歩の白昼夢に憧れることもなくなるだろう。

○再び新聞の問題について述べよう。

我々は、新聞を始めすべての出版物に、ページ数による印紙税をかける。

三十ページ以下の小冊子には二倍の税を課すことにする。

こうして出版物として安直に刊行されやすく、もっとも有害な情報を流す雑誌の数を制限することができる。ライターはライターで、部厚い本を書かざるをえないが、そうすると値段は高くなるし、退屈であまり人は本を読まなくなる。

ところが、我々の側の出版物は、我々の方向へ世論を形成しようというもので、値段を安くするので飛ぶように売れてしまう。税で著作への欲求を抑え、処罰の脅しで、ライターを我々の傘下におさめるのである。

それでも我々に反逆を試しみる者もいるだろうが、そんな著書を引き受ける出版社も印刷所も許可制で、発行前には出版の許可を受けなければならないからだ。

こうして我々は非難もあらかじめわかるし、敵が出版する前に先手を売って反論することも可能だ。出版と新聞は、二つとももっとも重要な教育手段である。

だから我々政府はこれらほとんどの定期刊行物の所有権を獲得する。

これで政府は民営新聞の害を除き、民心に継続的な影響を与える。

反対派の新聞雑誌の十に対し、こちらは三十で太刀打ちする。

○我々は新聞がこちらの政策を批判したり、攻撃したりするが、あくまでもそれは表面だけのことで、核心に触れるようなことはない。

また公然たる政府機関紙とも華々しい論戦をしたりするが、それも政府機関紙が第一報で意を尽くせなかったことを、詳しく補足して報道させるためである。

これも必要で有利なときしかやらせない。

新聞に我々を攻撃させるのは、人民に対し、まだ完全な言論の自由があると信じさせることにもなる。

また反対派の新聞は、ナンセンスな反対を唱えている。

政府の政策を批判する事実上の根拠がないではないかと、我々の同志がPRすることができる。こんなトリックは一般にわからないし、我々政府への、人民の信用を高めることになるだろう。

我々は時に応じ状況に従い、国政に対する世論を刺戟したり鎮めたりできる。

我々は、ある時は真実、ある時はデマを流し、説得したり、逆用したりする。

それは民衆がどう反応しているかを見て対応するのであり、事実に基づいて述べもするし、また事実否定もしなければならないのだ。つまり、いきなり大地に飛び降りたりせず、足でそっと触ってから、地上を踏みしめるわけである。

ジャーナリズムに対するこうした処置で、我々は確実に敵を征服するだろう。

なぜなら敵は彼らの主張を伝達する新聞を持ちえないからである。

それで我々は、彼らにまともな反論をする必要さえなくなってしまう。

さきに第三にあげた野党的新聞に載せられる観測気球の記事も、必要なときには、半官的新聞で叩きつぶすことができるのだ。

【第十三の議定】

○彼ら事情をさとらせないために、我々はマスコミさらにマス・レジャーを盛んにする。やがて我々の新聞で芸能、スポーツがもてはやされクイズも現われるだろう。

これらの娯楽は、我々と政治闘争しなければならない人民の関心を、すっかり方向転換させてしまう。こうして人間は次第に独立して自ら思索する能力を失い、すべて我々の考える通りにしか考えられないようになる。そのとき表面的には我々と関わりのないようなものによって、彼らに新しい思想を提供する。

我々の権力が確定されれば、自由主義的空想家の役割りは終りを告げる。

だがそれまで彼らは大層我々の役に立つ。

我々は、彼らが進歩的だと思い込んでいる空想論へ人民の考えを導いてきた。

つまり、我々は〈進歩〉という言葉を用い、お粗末な非ユダヤ人の頭脳を狂わせたのである。

物質上の発明にあてはめる以外、進歩という言葉は真理を覆うものだ、と非ユダヤ人の誰一人として気付いていない。もっとも真理は唯一ひとつあるだけで、この世に進歩の余地などあろうはずがないのだ。

神の選民である我々にしか認めない真理を、この誤った思想の〈進歩〉が覆い隠すのに役立っているわけである。

我々の時代が来たとき、今まで世界を擾乱に陥れ、ついに神聖な法律に服させた大問題を、我々の雄弁家が説明するだろう。

すべてのことが、幾世紀にもわたって我々の計画で謀られたことを誰も気付かなかったが、そのときこそはっきりするに違いない。

【第十四の議定】

○数世紀にわたる擾乱の後、ようやく得た平和であってみればなおのこと、我々の支配の恩恵がわかろうというものである。

非ユダヤ人の政治の欠点を余すところなく描き出し、悪政への強い嫌悪の情をそそる。それで人民は名目だけの自由の権利より、安楽に暮らせる奴隷の方がましだと思うようになる。

まったくの自由の権利は長い年月、人民を苦しめ、生活の道を奪い、自らの罪を知らぬペテン師どもの搾取をほしいままにさせた。

我々が非ユダヤ人国家を覆すために、幾度となく彼らをそそのかして起こした無意味な革命に、彼らはもううんざりしているので、彼らは何でも我慢する。

そこで我々にどんなに奴隷のように扱われても、闘争や暴動の残虐さだけは真っ平と考えるわけだ。

○我々は、いわゆる先進諸国において不道徳な、劣悪な偽文字を創っておいたが、我々の世界支配後も、しばらくこれを放っておくだろう。

それは、我々の崇高は理想と、この醜悪のコントラストを際立たせるためだ。

非ユダヤ人の指導のために教育しておいた我々の賢者たちは、演説、計画、回想録などを書く。

それで民心に勢力を扶植し、我々に学問と思想の方向へ導くのである。

【第十五の議定】

○我々が、世界各国に革命を同時に勃発させ、現在の政府の無力さが決定的となったときから、我々の時代が始まる。

だがこれにはまだ相当の歳月、おそらく一世紀を要するだろう。

しかし、我々の権力が確立した暁には、我々に対して、反逆が起こらぬよう警戒しなければならない。武装蜂起する者どもは容赦なく皆殺しにしてしまう。

新しく秘密結社を設ける者も、同様に死刑にする。ただし、我々の権力が確立するまでは、フリーメイソン支部を世界各国に増設し名士になりそうな人物を引き入れる。各国の支部は重要な情報収集所であり、メイソン全支部は我々以外絶対に誰も知らない中央管理機構(イルミナティ)の下に置く。

メイソンの各支部には、それぞれ代表者がいるがメイソンの真の管理機構(イルミナティ)を覆い隠すために置かれるものであり、暗号や計画は陰の管理機構(イルミナティ)から発せられる。

○政府が基礎を固めるには、権力の威光を強めなければならない。

ところが、神秘的で揺るぎない権力の自覚がもっと高まるのは、例えば〈神の選民〉というように、その源泉が神から発している場合だけである。

ローマ法王庁を除いては、最近までこうした威力を持っていたのは、帝政ロシアであり、だからツアーはローマ法王とともに、我々の最大の敵であった。

諸君、古代ローマの独裁官スラを思い出してみたまえ。彼はイタリアを血の海と化したが、イタリア人はスラの髪の毛一本にも触れえなかったではないか。

スラが虐げた人民は、彼を神のようにあがめた。

それは彼が無類に完璧な権力を確立したからである。

彼が華々しくイタリアに帰還したとき、人民は彼を不可侵のものとした。

勇気と沈着で人民を威圧してしまえば、誰も反抗などできはしないのある。

○ 我々が公然と世界の支配権を確立したときには、その成果を踏まえ、我々の恩恵を示すためにも、一切の法律を革変するだろう。

我々の法律は簡潔明瞭、それに確定的であり、あれこれ解釈に迷うこともない。

だから誰でもこの法律を正確に理解できるのである。

○我々の法律の最もはっきりした特徴は、我が権力への絶対服従だ。

やさしいという特性は家庭生活にはふさわしいものだが、公的生活に持ち込まれてはならない。

【第十六の議定】

○大学は、我々以外の力を結集する第一の場所だから、これを廃止する。

その上で新しい綱領に基づく新大学を創設しよう。

学長や教授は、精細な秘密計画によって養育し、この計画の枠から、一歩もはみ出せないようにしておく。

彼らの任命には特別注意を払い、我々の政府に完全に従属させるだろう。

政府や国家の問題は、すべて教育課程から除かれる。

これらの科目は、優秀な人物の中から選りすぐったごく小数にだけ教える。

大学は、悲劇や喜劇の文学でも書くつもりで、憲法草案をこねまわしたり、彼らの父親さえわからなかった政治問題にくちばしを入れるような青二才を、その門から出さないようにしなければならない。

愚かな民衆が、浅薄に政治問題を研究するが空想家や不逞の人民が生まれるのである。

○もっとも過去においては、体制を崩すため、我々自身が、彼らの教育に革命の種を植え付けたのであった。だが、我々が権力を握ったからには、破壊活動の要因を作るような教科科目は、ことごとくはずしてしまう。

我々は、青年を当局に対し柔順に育て、支配者を敬愛し、平和と安らぎを柱として、信頼させるようにする。

我々は、古典と歴史の研究を廃し、未来社会の研究に眼を開かせる。

我々は、人類の記憶から我々に都合の悪い歴史事実を抹殺し、非ユダヤ人政府の欠点を目立つように描いたものだけを歴史にとどめておく。

○彼らの思索力を奴隷化させることは、すでに〈視覚教育〉と称する方法ではじめられている。

この視覚教育の主な狙いは、非ユダヤ人すべてを、脳を働かせただけでは物が考えられず、絵を見なければ何も理解できない、従順な動物にすることである。

【第十七の議定】

○我々同胞は、現在もユダヤ人の信仰や、道徳の掟に背いた者を、すべて長老会議に申告する義務をもっているが、未来の我々の世界王国でも、これと同じように、全人類に犯人告発の名誉ある義務を負わせるのだ。

こうした方法で我々が意識的に非ユダヤ人社会に広めておいた職権濫用、贈収賄といった諸悪を絶滅する。

そんな弊害を自ら普及しておきながら、というかも知れないが、それ以外に彼らの政治、社会を混乱させる、どんな有効な手段があったろうか。混乱助長のもっと重要なポイントは、秩序維持を果さなければならない高級官僚たちを、彼らの悪癖、つまり偏狭性と権力の濫用、特に収賄を盛んにさせたことである。

【第十八の議定】

○わがユダヤの王は、目に見えない護衛だけで守られる。

我々の王が陰謀を怖がって身を隠すのだといった考えさえ人民どもに起こさせてはならない。それでは非ユダヤ人支配者と同じことで、王、又はその後裔に対し、近い将来の死刑宣告になってしまうだろう。

○王を外面的な警備で防衛するのは、その権力の弱さを露呈したものだ。

我々の王が人民の中を巡察するときには、我々は偶然そこにいた物好きな群集を装ってさり気なく王の周辺を取り巻き、いわゆる群衆はあまり接近させないようにする。こうした模範を示すと人民もやがて静かに慎み深い態度をとるようになる。

もっとも、誰かが人垣をかきわけて王に請願書を差し出そうとしたら、前列の者がそれを受け取り、みんなが見ている前で王に取り次がなければならない。

こうすることによって人民は請願書が王に披見され、王自ら国務に関心を寄せられることを知る。

権力威信は人民が「王はご存知なのだ」とか「王はわかって下さるにちがいない」と確かに言えるときにだけ保たれるものなのである。

【第十九の議定】

○政治犯が英雄視されることをなくすため、我々は彼を窃盗、殺人の破廉恥罪の者どもと同じ席に坐らせる。

そうすれば、世間は彼らを特別扱いせず、軽蔑の眼差しで見るようなるだろう。

【第二十の議定】

○課税の最善の方法は、財産に対しての累進税だ。

そうすれば財産高に応じてなんの造作もなく、税を徴収できる。

金持ちは国が彼の財産の安全を守り、正当に富を増やすことを保証してくれるのだから、当然財産の一部を国家に納める義務があると考えなければならない。

ここで「正当に」とわざわざ断ったのは、所得の手段が合法を装った収奪は許さないという意味である。

こうした社会改革は時代の必然的な趨勢であるし、社会の平和と秩序を保つためにも、真っ先に、しかも上層富裕な階級から手がけなければならない。

貧困な階級に対する課税は、革命の萌芽となり、国家になんの利益ももたらさない。国は少しばかり所得を得るため、民心という大きな獲物を取り逃がしてしまうことになる。

累進的な財産税は、個人の富の増大を防ぐだろう。

我々が現在、富を資本家に集中させているのは、非ユダヤ人の政府の力があまり強くならないように、国庫の財力に対抗する為なのである。

○あらゆる国債は、政府が誤った行政を行い、権力を正しく行使しなかった、明白な証明である。つまり自ら弱体、無能の告白というべきだろう。

ダモクレス(註、紀元前四世紀、シュラクサイのディオニシオス一世の臣。抜き身の剣を馬の尻尾で吊るした宴に列なり、常に身に迫る危険を教えられた)の剣のように国債は、いつも支配者の頭上にぶら下がっているのである。

彼らは、人民に臨時税を課すればいいのに、我々ユダヤ人の資本家に嘆願してくる。そして外債を募るのだが、その外債というものは、国家の食いついた蛭のようなもので、これがなかなか払い落とせない。

この蛭を振り払う力は、すでに非ユダヤ人政府には残っていないし、ついにたくさんの蛭に血を吸いとられて、出血して死んでしまうほかなくなるだろう。

【第二十一の議定】

○公債発行に際しては、まず購入の申し込みを受けるが、一般の誰でも買えるように額面を安くし、(日本円に換算して)百円から千円までにする。

最初の応募者には大抵割引きする。売り出しの翌日には申し込みが殺到したという口実で、人為的に価格の釣り上げを行う。数日後には予定発行高となり財務省の金庫は一杯で、もう金をしまう場所もない、と発表させる。

すると「それならなぜ申込みを受付けたのか」と詰問されるだろう。

もちろん「申込額が発行予定額を数倍も上回ったからだ」と答える。

これで人民が政府の債権をどんなに信用しているかを、あまねく知れ渡らせることができる。

こうしたお芝居を上演するのはいいが、後に債務がどっさり残ってしまう。

まず利払いの逃げ道は、ご多分にもれず、また新公債の発行である。

債務と利子の負担がさらに増える。

そして公債発行能力も限度を越すと、新しく税を取り立てる他にない。

それでも、やっと利払い程度で、公債の元金返済までには至らない。

いわば新税も借金のための借金である。

【第二十二の議定】

○我々は、現代社会における最も偉大な力―〈金〉を持っている。

ものの二日もあれば、我々は必要なだけの金を、耳を揃えてお見せする。

我々の世界征服が、神の御旨によることを、これ以上証明する必要があるだろうか。我々の偉大なる富、これは今まで幾世紀にも渡って重ねてきた悪を、きれいさっぱり洗い落とし、これを人類の真の幸福と秩序のために役立たせる。

多少暴力を使うかもしれないが、秩序は確立する。

我々の法律にさえ従えば、この苦しみ多き地上に、真の幸福と自由をもたらし、平和と秩序を与えるのである。だが自由とは無論、放縦ではないし、信教の自由、平等の権利などのスローガンで平和が到来せず、人間の尊厳が保たれないことを、よく知らせなくてはならない。

【第二十三の議定】

○繰り返し述べるが、人民は彼らとは隔絶した強大な権力にだけ、絶対服従するものである。この強い力こそ社会的混乱から彼らを守ってくれると信じるのだ。

彼らは王に天使のような優しさなど望んではいない。

彼らが求めているのは、不屈の権力の化身である。

現在の非ユダヤ人政府を取り巻く社会は、我々によって頽廃させられ〈神〉までも喪失し、至るところにアナーキーの炎が燃え盛っている。

【第二十四の議定】

○我々は、シオン賢者たちが、いままであらゆる障害を乗りこえて、世界の問題を処理し、人類の思想を導いてきた故智に学ぶだろう。

それは、我々が望む方向に人間を教育するということである。

ダビデの裔の何人の賢者が、王とその後継者の教育をする。

王権の相続は世襲ではなく、個人の素質、能力に基づくようにする。

選ばれた者たちに政治の要諦を教えるのだが、その際、他の誰にもその秘密が洩れないようにしなければならない。

こうして、政治はその秘訣を知った唯一人の者によってのみ行われる、という原則が保たれる。


 

25カ条の世界革命行動計画

「ロスチャイルド・アジェンダ行動計画書」

1、人間を支配するには、暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。 権力は力の中に存在している。
2、政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。 そうすれば有権者は1つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、 その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
3、「金の力」はリベラルな支配者の権限を奪取した。 「自由」が「信仰」に置き換えられても、大衆にはどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。 「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ。 そして勝者は必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば、 既存政府が内敵に破壊されようが外敵に破壊されようが、それは重要問題ではない。

4、道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされてその地位を追われかねないので、 熟達した政治家とは言えない。 最終目標に到達するために利用されるありとあらゆる手段を正当化できる。 率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、 支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5、我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、 既存秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利であり、 リベラリズムの中で自発的に放棄された権限に対する権利を我々に委ねた人々の主権者となる権利である。

6、 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、 表面化しないよう保たれなければならない。 戦略計画の基本路線から逸れることは「何世紀にも及ぶ営為」を無にする危険性がある。

7、群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。 暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される。 独裁支配者だけが暴徒を有効に支配できる。

8、酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、 諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。 賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9、そうすることで服従と主権を確保できるなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分達にはある。平和的征服の道を進む我々の国家は、盲従を生じさせる「恐怖」を維持するための目的に適う方策で置き換える権利を有する。

10、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。 今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。 ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、 その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。 これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。 「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。 ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。 それは我々の拠りどころ、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

11、自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。 戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12、財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒となって、 正規の助言者として政府を陰で操ることを我々から任じられた学識と独創性を備えた人物に すぐ利用され得る候補者を選ばなければならない。 助言者として我々が任じる人物は、全世界の出来事を支配するために、 幼い頃から我々の考えに沿って育てられ、教育され、訓練された人物にすべきである。

13、誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、 自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。 そして、プールした金を活用し、大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14、状況が悪化し、貧困と恐怖によって大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、 秩序を回復すべきときが来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、 ことを進めなければならない。 計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、 我々自身を抑圧された人々の救世主、労働者の擁護者として見せかけることができる。 実際のところ、我々の関心は正反対で…減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

15、我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。 そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる。 代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能である。

16、フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから 提供されるものはすべて利用することである。 ブルー・フリーメーソン内部に自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、 博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。 大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、 そしてゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。 全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、 この同じ手が彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう。

17、代理人は仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。 大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。 約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。 「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽って愛国心を駆りたて、 神の掟、自然の掟に逆らってでも戦うという気にさせることができる。 我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる。

18、恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19、政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、 国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、 我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。 秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、 諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。

20、最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、 すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。 ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、 こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。

21、ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、 重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。 国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。 つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、 競争者の助成によってそれは実現できる。 賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。

22、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、 プロレタリアートの大衆が残ればいい。 ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。

23、世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、 科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。 実質的には万事、数字(カネ?)で解決がつく。

24、代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、 社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、 あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25、国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、 やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、 現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。 我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。 我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、 我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。 危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

今月に入って7件目のサイバー事件報道です。~米、新たに情報機関の個人機密流出 数百万人分「中国のサイバー攻撃」と報道

WS003321米、新たに情報機関の個人機密流出 数百万人分「中国のサイバー攻撃」と報道

産経新聞 6月13日(土)11時44分配信

 【ワシントン=青木伸行】AP通信など複数の米メディアは12日、新たに米情報機関の機密の個人情報が中国のサイバー攻撃により盗まれていたと報じた。米政府当局者の話として伝えた。数百万人分のデータが流出した恐れがあり、国家安全保障上の懸念が高まっている。

 中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国防総省の国防情報局(DIA)などは、国内外で勤務する要員らを採用する際、厳しい人物調査を実施。流出した情報は、それぞれの職員の社会保障番号や学歴、職歴はもとより、犯罪歴、病歴、交友関係など多岐にわたる。

 米政府内では、これらの情報が中国の手に渡ることにより、「情報機関の要員の活動を困難なものにし、中国にとり『宝の山』だ」(政府関係者)と、国家安全保障上の重大な脅威だとの危機感が強まっている。

 米連邦政府の人事管理局は6月初旬、現・元政府職員の個人情報約400万人分が盗まれたことを明らかにしている。AP通信はしかし、今回判明したサイバー攻撃はそれとは別だとの見方を示した。

 盗まれた職員の個人情報もその後の調査で、最大1400万人にまで拡大しており、米政府の打撃はさらに甚大となっている。


今回は、「中国」と断定しています。

集団的自衛権の行使容認は「サイバー攻撃」も含むようなので、同盟国である日本へ、日中戦争の契機としたいのでしょうか?

今月に入ってサイバー事件報道が6件目です。~「児童ポルノ単純所持罰則」も「ドローン規制」も「サーバー攻撃からの規制」も世界的な流れです。

上記記事から、加算して今月に入って7件目の「サイバー事件報道」です。

まだ、6月13日ですよ?
新しいイデオロギー・法整備をしていきたいことは明白です。

今後もカウントしていきます。


「早くも拡大解釈」集団的自衛権:サイバー攻撃も対象…防衛省が見解

サイバー攻撃を契機にした、日中戦争を目論んでませんよね? ~米メディア、中国によるサイバー攻撃の可能性指摘 ~集団的自衛権:サイバー攻撃も対象

サイバー攻撃は、国の存立を脅かす。→集団的自衛権の行使。~今後も、自作自演サイバー攻撃をご予定ですか?

富山大学のサーバー、不正アクセス受けサイバー攻撃に利用される

一連の個人情報流出問題は、「サーバー攻撃への規制」を作ることが目的であると考えます。

年金情報125万件流出問題を「年金が騙し取られるイメージ」にすり替えるマスコミ ~サーバー攻撃規制からネット規制への布石

ここ数日でのサーバー攻撃報道5件。「日本年金機構」「米連邦邦人事局」「富山大学」「東京商工会議者」「石油連盟」


今月に入ってサイバー事件報道が6件目です。~「児童ポルノ単純所持罰則」も「ドローン規制」も「サーバー攻撃からの規制」も世界的な流れです。

WS003466 WS003479 WS003486 WS003487 WS003488ドイツ議会にサイバー攻撃 修復不能か

6月11日 21時29分

ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。

ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は11日、ドイツの連邦議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、修復ができない状態に陥っていると伝えました。
サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。
これまでに少なくとも5人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。
有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは1000万ユーロ(13億円)以上に上ると伝えています。
何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したのではないかという見方も出ています。


 ここ数日でのサーバー攻撃報道5件。「日本年金機構」「米連邦邦人事局」「富山大学」「東京商工会議者」「石油連盟」

↑ 上記に合わせて、今月に入って6件目のサイバー事件報道です。

「児童ポルノ単純所持罰則」も「ドローン規制」も「サーバー攻撃からの規制」も世界的な流れです。

つまり黒幕はそうたくさんいるわけではないということです。

本当の黒幕はまだはっきりと見えていませんが、NWOはだいぶ完成に近づいていると思っています。

「八百万」や「ヤハウェ」などの神はNWOを回避してくれないと思っています。

私は「神」も「悪魔」も、人間の中にいると思っています。

私が「悪魔」という単語を使うことに違和感があると言ってくる人がよくいますが、私が「悪魔」と言う時は「悪魔的人間」と言う意味です。

誤解を恐れずに言えば、私の中に「悪魔」も「神」もいます。
これらのバランスの問題です。

イラストは同一人物です↓
2009-06-10

一連のサーバー攻撃の目的である「サイバーセキュリティーに対する法整備」を協議する「不正アクセス対策与党連絡議会」がスタート