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事故から一時間も経たず、少ない情報でyahooニューストップ。 ~小学生の列にトラック=けが人も―千葉県警

ws000026小学生の列にトラック=けが人も―千葉県警

時事通信 11/2(水) 8:53配信

 

 千葉県警によると、2日朝、同県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、けが人が出た。

 けが人の数やけがの程度は不明といい、確認を急いでいる。


<筆者>

小学生の登校は7時から8時くらいです。

時事通信が8:53に配信しているということは、事故から一時間~数十分ほどでもう配信し、それもyahooニュースがトップに上げていることになります。

時事通信はこんな少ない情報で事故から数十分という速さで配信、しかもyahooニューストップです。

ちなみに平成26年度、全国で年間71万5487件、1時間にして1624人も、自動車事故での負傷者があります。ws000013

「子供、自動車が絡んだ事故は扱う。」というのは昨今のメディア方針です。

しっかりとした指向性があってメディアは動いています。

これら自動車事故をマスコミが盛んに扱う目的は、以下の記事で言いました。

自動運転の自動車を普及させる為、手動運転は危険であるという刷り込みを目的として、マスコミが自動車の事故のニュースをこぞって取り扱っている。


ws000028ws000027登校中の小学生の列に車、ケガ人も 八街市

日本テレビ系(NNN) 11/2(水) 9:01配信

 警察によると、2日午前7時10分頃、千葉県八街市文違で登校中の小学生の列に車が突っ込んだ。

 ケガ人が少なくとも4人いて、4人は小学生だということだが、容体は分かっていない。警察は車の運転手などから話を聞いて事故の状況などを調べている。現場はJR総武本線八街駅から1.5キロほどにある住宅地。


<以下関連動画>

人工知能NHK孫正義ご支援のお願い

自動運転の自動車を普及させる為、手動運転は危険であるという刷り込みを目的として、マスコミが自動車の事故のニュースをこぞって取り扱っている。

WS000805WS000806WS000808 WS000809 WS000810タンクローリーと正面衝突 孫と祖母の3人死傷(2016/08/07 00:37)

 北海道釧路市で軽乗用車とタンクローリーが正面衝突し、軽乗用車の女性と孫の合わせて3人が死傷しました。

 6日午後1時すぎ、釧路市阿寒町の国道240号で、軽乗用車がタンクローリーと正面衝突しました。この事故で、軽乗用車を運転していた釧路市の小野ミヤ子さん(74)と後部座席に乗っていた小野さんの孫で小学4年生の七星亮太君(10)が死亡。また、亮太君の兄・公亮君(12)も重傷です。警察によりますと、小野さんは、夏休みを利用して仙台市から遊びにきていた孫2人を車に乗せて親戚の家を訪ねた後でした。警察は小野さんの軽乗用車が対向車線にはみ出したとみて調べています。


ws000255 ws000256 ws000257ドラッグストアに乗用車が突っ込む 宇都宮市(2016/10/24 01:19)

 宇都宮市で、乗用車がドラッグストアに突っ込みました。運転していた80歳の男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみられています。

 23日午後4時ごろ、「マツモトキヨシ宇都宮今泉店」で、店員から「車が店に入ってきた」と110番通報がありました。警察官が駆け付けると、乗用車が入り口のガラスを突き破り、店の中に突っ込んでいました。警察によりますと、店には従業員と客合わせて20人ほどがいましたが、全員、無事で、乗用車を運転していた80歳の男性にもけがはありませんでした。男性は買い物をした後、店の前の駐車場から車を出そうとしていて、警察は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて調べています。


ws000265 ws000266 ws000267 ws000268車が誤って店舗に突っ込み、女性4人が重軽傷 茨城・石岡市

10/24 09:27

茨城・石岡市で23日、車が誤って店舗に突っ込み、4人が重軽傷を負った。
勢いよく店内に突っ込んだ車。
付近に立っていた男性は、車と棚の間に挟まれ、動けなくなっている。
これは、23日午前11時半ごろ、石岡市宮ケ崎にある農産物直売所に車が突っ込んだ様子を、店の防犯カメラがとらえた映像。
この事故で、女性2人が骨折などの重傷、別の女性2人が軽傷を負い、車を運転していた田谷野 勝容疑者(77)が、過失運転致傷で現行犯逮捕された。
田谷野容疑者は、車をバックさせた際にフェンスに衝突し、「動揺して前方に突っ込んでしまった」と話している。


ws000306客を道に放置→別の車にひかれ…タクシー運転手逮捕

テレビ朝日系(ANN) 10月24日(月)18時45分配信

 寝込んだ客を道路に放置し、交通事故で死亡させたとしてタクシー運転手が逮捕されました。

 今年8月、宮崎県都城市で、タクシー運転手の川畑勝政容疑者(67)が、こも口大祐さん(38)を客として乗せました。酒を飲んでいたこも口さんが寝込んでしまったことから、川畑容疑者は、こも口さんをタクシーから降ろして道路の中央付近に置き去りにしました。こも口さんはその後、走ってきた車にひかれて死亡しました。事故を知った川畑容疑者は、自分が降ろした客が死亡したのではないかと警察に出頭、容疑が固まったため、24日に逮捕されました。

最終更新:10月24日(月)18時45分

テレ朝 news


ws000451 ws000454 ws000455 ws000456勢い増す火…高速道路で軽トラックが突然炎上(2016/10/27 17:35)  

 千葉県習志野市の東関東自動車道の路上で、突然、軽トラックが炎上しました。別の取材先に向かっていたANNの記者がその現場に遭遇しました。


ws000457ワゴン車と軽乗用車が衝突 男女7人が重軽傷(2016/10/27 23:46)

 茨城県利根町の交差点で、ワゴン車と軽乗用車が出合い頭に衝突し、特別養護老人ホームの高齢者ら男女7人が重軽傷を負いました。

 警察によりますと、27日午前9時ごろ、利根町中谷の交差点で、特別養護老人ホームのワゴン車と軽乗用車が出合い頭に衝突しました。この事故で、特別養護老人ホームのデイサービスを利用していた89歳と90歳の女性2人が腰の骨を折るなど重傷、他の男女4人も軽傷を負いました。また、軽乗用車を運転していた女性(54)も腹を強く打つなどして重傷で、合わせて7人が重軽傷を負いました。いずれも命に別状はないということです。現場は信号機のない交差点で、軽乗用車側に一時停止の道路標示がありました。警察は、過失運転傷害の疑いもあるとみて軽乗用車を運転していた女性の回復を待って事情を聴き、事故の原因を調べる方針です。


ws000458 ws000459 ws000460 ws000461 ws000462 ws000463ws000464 ws000465車が線路に進入、運転手が車から降り向かった先は…(2016/10/27 17:38)  

 岐阜県各務原市で乗用車が線路に進入して列車が20本、運転を見合わせるなど大きな影響が出ました。しかも、この車の運転手は異様な行動に出ていました。


<筆者>

昨今、これでもかというくらいに自動車事故の報道が後を絶ちません。上記のようにその内容は様々です。

毎日毎日、しつこいくらいに自動車が絡んだ交通事故の報道を繰り返しています。

言うまでもありませんが、自動車事故は最近始まったことではありません。

自動車が普及してからというもの、自動車事故というのは全国各地で毎日毎日どこかしらで起きているのです。

平成26年交通事故の発生件数は以下の通りです。

平成26年中の交通事故の発生状況
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負傷者数が年間71万1374人ですから、1時間に1624人が負傷していることになります。

そして負傷ではなく、死亡事故も毎日、日本のどこかで起きています。

全日本交通安全協会のHPでは

>1日平均の死者数は11.98人で、2時間00分に1人が交通事故で死亡しています。

とあります。(平成25年)

毎日12人ほどの人が交通事故で亡くなっているのです。ws000011

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それを昨今になって急に、死亡事故のみならず、自動車が絡んだ件に関して、積極的にマスコミは自動車の事故を報道しだしました。

つまり、「自動車関連で、なにか変革しようとしている。」とよめるわけです。

その変革の意図をもって、自動車事故を毎日マスコミは扱っているわけです。

細かな法整備など複合的な理由があるにしろ、大局は以下です。

それは、「自動運転の自動車の導入を見据えて、手動での自動車運転は危ない。」という刷り込み、「自動運転の自動車に乗らざるを得ない社会環境を形成」したいのです。

数日前には小学生の列に軽自動車が突っ込むという事故がありました。


ws000006ws000007どこ走ったか覚えていない…軽トラ突っ込み男児死亡(2016/10/30 11:49)

 横浜市で小学1年の男の子が死亡した事故で、逮捕された男は「どこを走ったか覚えていない」と話していることが分かりました。

 合田政市容疑者(87)は横浜市港南区で軽トラックを運転中に、集団登校していた小学生の列に突っ込み、田代優君(6)を死亡させるなどした疑いで30日朝に送検されました。その後の捜査関係者への取材で、合田容疑者が「どこを走ったか覚えていない」などと話していることが分かりました。また、事故の前日の朝から都内などを断続的に走っていたとみられることも分かりました。合田容疑者は供述が二転三転し、意思の疎通が難しい状態で、警察は認知症の検査をして心身の状態を調べる方針です。


現在でも痴呆症と診断されたら強制的に免許取り消しになるなどの事例はあるようです。 ↓


認知症で免許取り消し、強制的に失効

 75歳以上の運転免許更新者に義務づけられている認知症の疑いを調べる「講習予備
検査」の判定を通じ、山形県公安委員会が高齢者1人の免許を取り消していたことが10日、
県警運転免許課への取材で分かった。

 医師の診察で認知症と認定されたこの高齢者は、今年7月に免許を失効した。県内で認知症
を理由に運転免許証を自主返納するケースは増えているが、強制的な失効は初めて。

 「講習予備検査」は、昨年6月に施行された改正道路交通法で義務付けられた。同課によると、
今年7月末までに県内28か所の指定自動車教習所で、約1万5000人が受けている。検査は
認知症の疑いを調べるため年月日や曜日を答える「見当識」、イラスト内容を思い出す「手がか
り再生」、時計盤や針を描く「時計描画」の計3項目で実施している。

 3段階で評価する記憶力・判断力について、これまでの受検者の約70%が「問題ない」との
結果が出ているが、「少し低下」が約28%、「低下している」が約2%となっている。

 「低下している」に該当し、過去1年以内もしくは次の更新までに信号無視や一時不停止などの
交通違反がある場合、医師の診察が義務づけられ、そこで認知症と診断されると免許が取り
消しとなる。県内では今年7月末までに6人が医師を受診し、このうち1人が認知症と診断された
という。

 村山地方の自動車学校によると、「検査でダメだったらどうなるのか」「免許を取り上げられたら
生活に困る」と不安を口にする受検者は少なくないという。

 男性指導員(37)は「心配しないようにと声を掛けるが、日常生活への不安をどうケアしていくか
社会的な課題だと思う」と話す。

 一方、認知症を理由に、家族などへの相談を通して自主返納するケースも増加している。
今年上半期(1~6月)には、認知症を含む病気などを理由に68人(前年同期比21人増)が
自主返納した。

(2010年9月12日19時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100912-OYT1T00545.htm


現在の段階としては「痴呆症の恐れ有り」と75歳以上の免許証更新時に認知機能検査で判定されても、その後病院に行くかは任意でしたが、それが強制になります。

そしてその認知機能検査は免許更新時だけでなく一定の違反で検査義務化がされます。


2016%e5%b9%b410%e6%9c%8831%e6%97%a5mon23%e6%99%8217%e5%88%8655%e7%a7%92高齢ドライバー免許更新時、「認知症の恐れ」があれば受診義務化へ【道交法改正】

2015年6月17日

6月11日の衆議院本会議で可決・成立

近年、高齢者の交通事故が増えている。認知症の疑いがあるにもかかわらず、生活の必要にせまられて運転を続けている高齢者も多いという。

高齢ドライバーの事故を防ぐため、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際「認知症の疑いがある」と判定された場合は、医師の診断を義務化するという道路交通法の改正案が、6月11日の衆議院本会議で可決され、成立した。

認知症の恐れがないと判断され、免許が更新された後も、違反があれば検査を受ける制度も新たに設けられ、公布から2年以内に施行となる。

「認知症の恐れあり」で、医師の診断義務づけ

現行の制度では、75歳以上で免許を更新する人は、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならないことになっている。記憶力や判断力などの簡単な検査で、「認知症の恐れがある」「認知機能が低下している恐れがある」「低下している恐れがない」の3段階に分類。

ただし「認知症の恐れがある」と判定されても、過去1年間に信号無視や逆走などの交通違反がなければ、医師の診断を受ける必要はない。

しかし今回可決・成立した改正道路交通法では、「認知症の恐れがある」と判定された人は、違反経験がなくても医師の診断が義務づけられることとなった。そこで医師から認知症と診断された場合、免許取り消し、または停止となる。

認知症の恐れがないという検査結果が出ていても、一定の違反をすれば臨時の認知機能検査が義務づけられる。

高齢者死亡事故の4割に認知症の疑いあり

警察庁によると、

「75歳以上のドライバーが昨年、全国で起こした471件の死亡事故のうち、記憶力低下など認知機能の衰えが疑われた人の事故は4割近く。全国の警察が昨年までの4年間に把握した高速道路の逆走は837件で、うち79件は運転者に認知症の疑いがあった」(YOMIURI ONLINEより引用)

ということだ。


これも、自動車は危険だキャンペーンの一環。

同時に「痴呆症は免許取り消しです」という広報的役割の報道です。

そして、今後もどんどん自動車は危険だキャンペーンを続けていき、ある年齢以上は免許証強制失効や、免許取り消しの根拠になる疾患種類を増やしたいのでしょう。

自動車運転資格に「年齢制限」を作り出したい。そして痴呆症という疾患だけでなく、他の疾患でも免許を持てないくさせたい。などとするのが自動運転の自動車社会形成を見据えた社会設計には都合が良い。

なぜならあえてそのような制限をかけることで、それを解消するものが出てきたとき、普及の反動になるからです。

自動運転の自動車を蔓延させることで、「自動運転の自動車は、年齢制限なく自動車に乗れますよ。」という付加価値を作り出したいわけです。

しかしながら現実的には、自動運転の自動車を普及させる時期と、社会構築を変える期間とを照らし合わせれば、「ある年齢に達したら免許証を強制失効させる」というのは難しいでしょう。

ですから、「特定の疾患を持っている人」も、「ある年齢に達していて、認知機能検査などをクリアしている人は、強制的に乗れなくする」のではなく、「自動運転の自動車なら安全だよ。」という利点に持って行く。

その為に自動車運転者の制限、取り締まりを強化して自動車運転リスクを実際に高めていくことで(罰金など)、自動運転の自動車は、「これもあれも良い、便利、リスク軽減」という環境を作り出し、自動運転の自動車を選ばざるを得ない環境にしているのではないでしょうか?

そのような高齢者や疾患だけでなく、自動運転の自動車普及に向けての環境を作る。そうすることで「自動運転の自動車を待ち望んだ!」思わせるための大衆誘導がしたいのです。

どこでも速度取り締まり=小型計測装置、初の本格導入―愛知県警

その為に「自動車関係のネガティブ情報を流布し、自動車リスクを増していく」ということです。

高齢関係なく、より広域な年齢層に対しても(手動運転)自動車は危険だという刷り込みを行う。

昨今自動車の事故をこぞって扱うのは、自動運転の自動車を普及させるための社会整備を作り出していく為だとよんでいます。

この記事で添付した自動車事故はほんの一部であり、添付しきれないほどの量の事故が毎日報道されています。


ws000412横転したトラックの下敷きに…小1男児が死亡 横浜(2016/10/28 15:50)

 
 

 横浜市の路上で軽トラックが横転する事故があり、登校中の小学生9人が巻き込まれました。このうち、小学1年生の男の子が横転したトラックの下敷きになり、死亡しました。


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<以下、関連動画>%e8%87%aa%e5%8b%95%e9%81%8b%e8%bb%a2
人工知能NHK孫正義ご支援のお願い

<軽井沢スキーバス転落事故>事故原因が未だに解明されていないにもかかわらず、被害者遺族の会「国交省のスピード感のある対応に感謝。」~違反バスの罰則強化。道路運送法改正案を閣議決定

違反バスの罰則強化=道路運送法改正案を閣議決定

時事通信 10月18日(火)9時53分配信

 

 政府は18日、貸し切りバス事業者への罰則強化を盛り込んだ道路運送法改正案を閣議決定した。

 1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、同法に違反した経営者ら個人に懲役刑を導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。

 現行法は、乗客の安全確保に向けた命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案では、個人に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人には「1億円以下の罰金」を科し、違反への抑止力を高める。 


<筆者>

本当の事故原因を一切究明せず、バス運行会社の「ずさんな体質」とやらを事故原因と決めつけ、今回、道路運送法改正案を閣議決定です。

この道路運送法を改正したいが為に、人為的に事故を起こしたのだと言われてもしょうがありません。

なぜなら、社会は一切その「本当の」事故原因を究明しようとしないからです。

いくら、バス運行会社が点呼を怠り、ドライバーの機転でのルート変更、そしてそれを会社に伝えないなどのずさんさがあったとしても、このような事故になるわけではありません。

運行会社の運営体制ではなく、事故になった直接的な原因があるはずなのです。

しかしそれが解明されない。もちろん意図的に解明されないまま、事故の本当の目的である、「道路運送法改正」はしっかりと成し遂げられているのです。

つまり、道路運送法改正案改正したい者にとって、この事故が必要だったのです。

事故を起こした者と、道路運送法改正案改正したい者の利害関係は一致しているのです。
この事故を起こすメリットがある者がいるのです。

それはもちろん通貨を牛耳り、マスコミ・省庁を、つまり社会を牛耳る支配層に他なりません。

このように社会は、不可抗力、自然を装って変革されていきます。

なんら本質的なことを追求しないで、全く関係ない変革をすることは、犠牲者である、死者への冒涜行為にもまた他なりません。

そして、犯罪者集団に、この社会の巨大な権力を握られ、我々の命もまた握られていることを意味するのです。

ちなみにこの閣議決定を報道したのは、10月18日の時点で、下の記事合わせて2社だけです。


軽井沢スキーバス転落 道路運送法改正案を閣議決定 悪質業者の厳罰化や事業許可の更新制など柱

産経新聞 10月18日(火)11時25分配信

 

 政府は18日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な業者の厳罰化や貸し切りバス事業許可の更新制などが柱。石井啓一国土交通相は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。

 同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全上の問題が多く発覚。国交省は、罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。

 改正案では、悪質な業者への罰金を現行の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。違反に関与した経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。

 また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則5年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約4500社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。

 バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。民間機関が各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。

 国交省はこのほか、行政処分の厳罰化▽車両安全設備の充実▽運転手の技量チェックの強化▽法定運賃の厳守-などの再発防止策を進める。

 閣議決定を受け、同事故の被害者遺族の会の田原義則代表(51)は18日、「国交省のスピード感のある対応に感謝している。巡回指導する民間機関の実効性を担保するために予算の裏付けが必要だ。国会審議を注目していきたい」と話した。


 そして、上記記事では

>同事故の被害者遺族の会の田原義則代表(51)は18日、「国交省のスピード感のある対応に感謝

と、一切事故の原因究明をしない国に、遺族の会が「感謝」しています。

完全に向こう側の言論です。

この被害者遺族の会とやらは、バス運行会社の運営内容が事故の直接的原因であると思っているのでしょうか?

事故の原因とは直接関係のない運営側への罰則強化。

これに感謝している遺族会では、犠牲者の死が全く無駄になものになってしまいます。

つまり、遺族会とは、名ばかりで、「本当の事故原因究明を、遺族側にさせないために存在しているのではないか」と思わされます。

本当の事故原因の究明を訴えずに、運行会社への罰則強化という無意味な変革に対して「感謝」するなんて異常です。

本当の遺族会なら、

未だ本当の原因究明されていない現状に対し、なんら関係のない道路運送法改正案の閣議決定に「感謝」することはないでしょう。

息子が娘が亡くなった、本当の事故の原因に対して「未だ何も明らかになっていない!」と、究明を求め続けることでしょう。


<以下、軽井沢スキーバス転落事故・最新記事・最新動画・関連一覧>

軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

スキーバス転落ご支援のお願い

<軽井沢スキーバス転落事故>貸し切りバスドライブレコーダー設置義務化、映像記録の保存義務付け、映像に基づく運転手への指導監督義務付け、先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

<軽井沢スキーバス転落事後の政府の動き>ツアーバスに緊急監査→講習義務付け→ツアー広告に運行会社名の記載必須→バスの車体の強化。次は「実車訓練義務」。これらが人為的に起こされてた事故である証拠。

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立

事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。

軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

2016年01月15日(Fri)16時35分32秒違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

時事通信 9月7日(水)7時10分配信

 

 国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。

 道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

 現行法は、違反点数が高い場合に出される安全確保命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案は、違反者に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人に対しては「1億円以下の罰金」とし、違反への抑止力を高める。

 また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。

 さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。 

最終更新:9月7日(水)10時28分

時事通信


現行の100万円以下の罰金からいきなり100倍の、一億円以下の罰金に跳ね上がりました。

これでうなぎ上りだったバス事業の新規参入に完全に歯止めをかけることができます。2016年01月15日(Fri)16時35分41秒 2016年01月15日(Fri)16時35分32秒

現在運行業を生業としている中小も常に上限1億円の罰金の恐怖にさいなまれ、びくびくして運営することになるでしょう。

道路運送法違反のレッテルなんですぐに貼れるのです。

点呼、点検、ドライバーの体調管理など、毎日の目まぐるしいスケジュールの中で無意味なほどしつこくい行うことが要求されます。

なにが道路運送法違反に当たるのか曖昧にされていることでしょうから、他にももっと無駄な雑務、業務が増えることでしょう。

実施それらの利益を生み出さない時間を捻出することで内部留保を抱えていない中小は、運行本数を減らすことになり利益は目減りします。例え潰れずうまくいっても、いずれ大手に吸収され道になるでしょう。

つまり内部留保を抱える大企業にとっては、それらの規制強化を遵守する為に増えた業務の為に、雑務をこなすパートなどを増員すること人件費が上がっても、これらは中小を潰すことに繋がる雑務業務の増大ですから、「雑務増大=シャア拡大」という構図になり、実質売上高を延ばすことに繋がるので、大歓迎の規制強化なのです。

このように規制強化することで、中小を潰し業界を大企業一本化するになります。

これを私は「企業のNWO化」と呼んでいます。

つまり、「企業のNWO化」が事故を起こした目的なのです。

行政に目を付けられて罰金を課されるリスクと合わせると、運行会社に新規参入する中小企業のうまみは無くなり、既存の中小運行業者はいつでもつぶせる状態になってしまったのです。

ちなみに罰金で自己破産できません。

2020年の東京オリンピックを前に運行会社の新規参入を抑え、企業のNWO化を進めるための規制強化を目的として起こされた「軽井沢スキーバス転落事故」。

大衆統治システム構築の為に殺された犠牲者の気持ちを思うとやりきれません。

本事故に関しては下の動画で解説しています。

最後に余談ですが、2015年10月から末までの30本近いマイナンバー関連動画、そしてこの動画を契機に「放送コンテンツ」とやらを根拠に、この後アップロードした動画はアップロード後即消されるようになりました。

今年の初め2016年1月のことです。

削除された動画


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️スキーバス転落

以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事

<軽井沢スキーバス転落事故>貸し切りバスドライブレコーダー設置義務化、映像記録の保存義務付け、映像に基づく運転手への指導監督義務付け、先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

<軽井沢スキーバス転落事後の政府の動き>ツアーバスに緊急監査→講習義務付け→ツアー広告に運行会社名の記載必須→バスの車体の強化。次は「実車訓練義務」。これらが人為的に起こされてた事故である証拠。

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立

事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。178本削除

ご支援のお願い

<軽井沢スキーバス転落事故>貸し切りバスドライブレコーダー設置義務化、映像記録の保存義務付け、映像に基づく運転手への指導監督義務付け、先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)

2016年03月07日(Mon)23時44分41秒 2016年03月07日(Mon)23時44分47秒 2016年03月07日(Mon)23時44分55秒 2016年03月07日(Mon)23時45分00秒 2016年03月07日(Mon)23時45分04秒 2016年03月07日(Mon)23時45分11秒 2016年03月07日(Mon)23時45分18秒


軽井沢スキーバス転落事故後の政府傘下・対策委員会の動きを時系列で追います。

・事故から六日目に他のツアーバスに対しての緊急監査
・事故から3か月、講習義務付け
・ツアー広告に運行会社名の記載必須へ
・バスの車体の強化
・実際に運転させて技能を確認する、実車訓練義務付け

そして今回、
・「ドライブレコーダー設置義務付け」
・「映像記録の保存義務付け」
・「映像に基づく運転手への指導監督義務付け」
・「先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)」です。

誰がドライブレコーダー設置の費用を負担するのでしょうか?
政府が負担するのでしょうか?

言うまでもありませんね。

企業側です。

しかも設置義務だけでなく、「映像記録の保存・映像に基づく運転手への指導監督義務付け・先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)」と小規模の従業員では対応できない内容ばかりです。

2016年1月の事故後、たった2か月でこれだけのルールを新設されました。

バス業界への新規参入を抑えるだけでなく、既存の中小企業を潰す方針を作り出しているのです。

これら規制を作るために「バス事故は人為的に起こされた。」

事故後、このよみを保管する情報だけしかありません。

この事故が不可抗力で自然発生的に起きたことを裏付ける情報が一切ありません。


(情報ソース・記事)

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

<軽井沢スキーバス転落事後の政府の動き>ツアーバスに緊急監査→講習義務付け→ツアー広告に運行会社名の記載必須→バスの車体の強化。次は「実車訓練義務」。これらが人為的に起こされてた事故である証拠。


以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立

事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。

小5男児がスキー場の立ち木に衝突し重体 鳥取 ~東京五輪特需を前に、観光業界全体を一時的に委縮させる為の事件が起こされるでしょう。

WS000621WS000622 WS000623小5男児がスキー場の立ち木に衝突し重体 鳥取(2016/02/28 17:51)

 28日午前8時半すぎ、鳥取県の「大山国際スキー場」で、米子市からスキーにきていた小学5年の男の子(11)がゲレンデのコース上にある立ち木に衝突した。頭を強く打ち、意識不明の重体だ。目撃した人によると、男の子は家族と一緒に初心者コースを真っすぐに滑っている最中に木にぶつかったという。


なぜ毎年必ずある、スキー事故をわざわざピックアップして報じているのでしょうか?

毎年、骨折、遭難、重体になるスキー客は必ずいるのです。

この報道の目的は「軽井沢スキーバス転落事故」と同じです。

このように初心者コースを滑っていても「意識不明の重体」になるケースがある。

つまり、「スキー・スノーボードは危ないですよ。」という風潮にして、スキーなどのツアーを委縮させているのです。そして観光自体にネガティブイメージをつければ、旅行業界自体への圧力にも繋がります。

それは、もちろん今後の東京五輪で観光事業全体へ金が流れ、中小が大企業化してしまうことを抑止する為です。

今の時点で観光業全体に圧力をかけて、中小を潰しておけば、東京五輪・観光事業特需が訪れた際に大企業にのみ、資本を集中することができます。それを目的としているのです。

その画策がスキーバス転落事故にあったことは、下の記事で言いました。

支配者層は今後の観光特需で、中小企業に富が形成されないように事故を作り、旅行運行業界へメスを入れなければいけなかった。〜廃業を求める、違反行為の厳罰化を議論する有識者会議を立ち上げ

今一時的に観光事業全体への金の流れを滞らせれば、大企業の売り上げも落ち込みますが、その流れは内部留保がある企業なら乗り越えられます。

そしてその間に潰れた中小のシェアをその後一気に囲い込み、大企業のみ増々富むことができるのです。

ですから、今後も冬の観光シーズンだけでなく、観光業界全体を一時的に停滞させる為の事件を特務機関が作るのではないか?と、私は予測しています。

先日起きた「軽井沢スキーバス転落事故」の目的である、バス運行会社への規制強化のみならず、東京五輪を前に、旅行業界全体を一時的に委縮させたいと支配者層は思っていると思います。

もちろんその際、政府と癒着がある資本家は大儲けです。

このように通貨発行権を持つ支配者層は金の流れをマスコミを使って大衆誘導することでコントロールしているのです。

<東海道新幹線>2015年6月30日に起こされた新幹線焼身自殺の目的である「客室に防犯カメラ設置」が2月23日から開始。常時、撮影・録画されます。~新幹線焼身自殺記事まとめ

WS000579WS000580WS000581 WS000582 WS000583東海道新幹線 きょうから客室にも防犯カメラ

2月23日 14時03分
 

去年、走行中の東海道新幹線で起きた放火事件を受け、JR東海は、防犯カメラをデッキ付近だけでなく客室内にも新たに取り付け、常時、撮影・録画する対策を23日から始めました。

東海道新幹線では、去年6月、神奈川県内を走行中の車内で男がガソリンをかぶって火をつけ、巻き添えになった乗客の女性を含む2人が死亡する放火事件が起きました。
このためJR東海は、防犯カメラをデッキ付近だけでなく客室内にも取り付ける新たな対策を進めていて、防犯カメラを増設した初めての列車が23日から運行を開始しました。
新たな列車では1編成の防犯カメラの数が従来の60台から105台へと大幅に増え、走行中も常時、撮影・録画し、乗務員がチェックすることで、早い段階で異変に気付き、対応できるようになるとしています。
一方で、乗客のプライバシーに配慮し、カメラの脇に「防犯カメラ作動中」と表示したほか、閲覧できる社員や閲覧の目的を限定するとしています。
新幹線で客室内を常時録画する対策がとられるのは今回が初めてで、JR東海は、2年後には古い車両を除く全体の9割の車両に設置し、東海道・山陽新幹線で運行するとしています。
また、ほかのJR各社も新幹線で新たな対策を検討しているということです。


防犯カメラを客室に付ける契機にする為に、特務機関に作られた事件。

それが2015年6月30日に起きた新幹線焼身自殺ですが、その目的が今回、事故から8か月にして既に達成されたようです。

走行中も客席に向けられたカメラは常時、撮影・録画され、新幹線内も含め、どこかで取られた(下記事)顔認証データと照合され、我々の行動分析が常にされ、その行動情報は政府のデータセンターに蓄積されることになるでしょう。

丸善ジュンク堂書店では既に店内で顔認証システムが導入されているようです。 ~顔認証される場所は、市町村役場だけに限ったものではない

その情報は、NWOへの社会整備の為に「自然に起きた事件」と装って追行するために利用されたり、社会をコントロールする、つまり大衆を統治する為に使われます。

NWOへの法整備が進むと、「新幹線焼身自殺」のシナリオを不可抗力で起せるようになります。

テレ朝「ワイドスクランブル」防犯カメラの映像解析技術の特集 ~我々が考えなければいけないことは「これらを使って支配者層は何をしようとしているのか?」ということです。

<高槻市中学生遺棄>マスコミは「防犯カメラの必要性」そして「(他人に対して)より気をつけろ」と疑心暗鬼になる風潮を植えつけたいようです。


(以下、新幹線焼身自殺記事 まとめ)

<新幹線焼身自殺>林崎容疑者とお知り合いの方からメールが来ました。

新幹線客車を常時撮影=来春から、焼身事件で―JR東西 ~これが新幹線焼身自殺をでっち上げた理由です

<新幹線焼身自殺>林崎容疑者とお知り合いの方からメールが来ました。

<新幹線焼身自殺>客室内に防犯カメラ設置されていなかったのに、警察「液体をかぶる様子をカメラで確認できた」と7月1日に報道。

<新幹線焼身自殺>林崎春生容疑者の自宅から徒歩数分に、「統一教会の支部」と「オウム真理教の元事務所」があるらしいです。

<新幹線焼身自殺>このまま警察は動機を「年金額への不満と生活苦」だけで終わらせるつもりでしょうか?

<新幹線焼身自殺>事件日当日から「容疑者がこの事件を起してなんらおかしくない人物である」というネガキャン報道がされています。

NWOへの法整備が進むと、「新幹線焼身自殺」のシナリオを不可抗力で起せるようになります。

<新幹線焼身自殺>ズボンのポケットに免許証のコピーの他に「乗車券」10ℓのポリタンクはリュックに入れていた

<新幹線焼身自殺>マスコミは「東京駅から乗車」乗客は「新横浜駅から乗車」と証言

<新幹線焼身自殺>容疑者は焼死。桑原さんは窒息死。人は数分焼けても死ねませんし、熱風とはどこから発生したのでしょうか?

<新幹線焼身自殺>神奈川県警 1号車のカメラで、林崎容疑者がリュックサックからポリタンクを取り出し液体をかぶる映像を確認。

<新幹線焼身自殺>事件の犯行時刻後、7時間程でされた報道のまとめ

<新幹線焼身自殺>事件から5時間ほどで、自殺男性宅の近隣住民に聞き込みするマスコミ

<新幹線焼身自殺>焼身自殺した男性の下半身は燃えていないことが判明

<新幹線焼身自殺>乗客の方について。 ~一見関係なさそうで、関係あるかもしれないことを一応残しておきます。

<新幹線焼身自殺>やはり政府主導のでっち上げ事件です。~政府関係者・法整備の必要性を訴え

<新幹線焼身自殺>早くも、手荷物検査が国際的には当たり前であるかの様に報じています。

<新幹線焼身自殺>焼身自殺した男のポケットから、免許証のコピー見つかる

<新幹線焼身自殺>事件から2時間足らずで、首相官邸・危機管理センターに情報連絡室を設置していた。

<監視カメラ設置の布石>新幹線で焼身自殺の男 “傷害致死”で書類送検 ~被疑者死亡のまま書類送検する意味

警視庁とJR東海、放火事件受けて合同訓練の目的 ~警察と警察犬が新幹線に随時待機?

<新幹線焼身>今後も「列車のセキュリティー強化」の必要性を訴える為のでっち上げ事件が必ず起きます。

【動画・東海道新幹線】のススだらけの男性は、東海道新幹線の乗客ではなく、2011年「北海道・石勝線・特急列車脱線火災事故」の乗客でした。

新幹線新幹線 2

<軽井沢スキーバス転落事後の政府の動き>ツアーバスに緊急監査→講習義務付け→ツアー広告に運行会社名の記載必須→バスの車体の強化。次は「実車訓練義務」。これらが人為的に起こされてた事故である証拠。

WS000576WS000577WS000578新雇用の運転手に実車訓練を バス事故受け国交省(2016/02/25 00:05)

 長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、新たに雇った運転手などに実車訓練を義務付ける方針を固めました。

 国交省は24日、再発防止策の検討委員会で、貸切バス運転手の技術チェックを強化していくことを決めました。新たに雇った運転手や事故を起こした運転手には、これまで義務付けられていた座学に加え、実際に運転させて技能を確認する実車訓練を新たに義務付ける方針です。また、直近の1年間で運転していなかった大きさのバスを運転させる際にも、同じように座学と実車訓練を義務付けます。このほか、バスの車種ごとの運転経験などについても記録を義務化するということです。


軽井沢スキーバス転落事故後の政府の動き。

・事故から六日目に他のツアーバスに対しての緊急監査
・事故から3か月で講習義務付け
・ツアー広告に運行会社名の記載必須へ
・バスの車体の強化

そして今回、「講習の義務付け」に加えて、「実際に運転させて技能を確認する、実車訓練を新たに義務付け」です。

これらはすべて、事故の直接原因を受けて作られた規制強化ではありません。

事故の原因は未だにわかっていないのです。

事故が起きたことを根拠にバス運行会社の義務業務を増やしていくことで、中小企業の利益を削いでいき大企業しか生き残れないメスをバス運行業界に入れているのが現状です。

それが事故を人為的に起こした理由であり、これらの流れこそ、事故が自然に起きたものではなく、人為的に作られた証拠です。


(情報ソース・記事)

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠


以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

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事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

WS000505WS000504 WS000506 WS000507 WS000503「広告に運行会社名は必須」へ 軽井沢バス事故うけ(2016/02/18 19:30)

 長野県軽井沢町で乗客ら15人が死亡したスキーバス事故を受け、国土交通省は、貸切バスを使ったツアーの広告に運行会社名を載せるなどの方針を固めました。

 軽井沢町で事故を起こしたバスの運行会社は、多くの法令違反をしていたことが事故の後の特別監査で判明しています。国土交通省は、利用者がバスの運行会社を知ったうえでツアーを選ぶことができるよう、旅行会社に対して、パンフレットやインターネットの広告に運行会社を明記することを求める方針を固めました。今後、義務化することも目指したいとしています。利用者が運行会社の処分歴を調べやすいよう、スマートフォン向けの検索サイトも3月中旬めどに公表する予定です。


 

イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省のバス事故対策検討委員会は「広告に運行会社名を必須」にするようです。

人為的に起こした事故であることを隠そうともせず、「規制強化」という事故を起こした目的を追行しています。

>軽井沢町で事故を起こしたバスの運行会社は、多くの法令違反をしていたことが事故の後の特別監査で判明しています。

とありますが、その法令自体、安全な運行をするためというよりも潤沢な内部留保がある企業しかできないことを無理強いして、「中小を圧迫して富めなくさせる」という機能しか果たしていません。

「点呼をしない、ルート変更を報告していない」など転落とは一切関係ないことを原因にでっち上げているわけです。

以前の記事でも言いましたが、もし「貸切バスを使ったツアーの広告に運行会社名を載せなければ危険を回避できない」ほどバス運行の法令違反などに安全性がゆだねられるなら、なぜ今回の事故を起こしたバス運行イーエスピーの幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか?WS000450そしてなぜ今回の事故は一切、県警察の会見がないのでしょうか?
WS000508

 上記写真は他事件(イメージ)

以前の記事でいった「バスの車体強化」、「大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」など、どんどんバス運行業界への締め付けを強くしています。

事故原因はまだわかっていません、警察はその点を沈黙しているのです。
正確にはシナリオライターさんの原稿がまだ上がっていないだけでしょうが。

この事故後の流れを見て「自然に起きた事故である」と思う人がいるなら、「ずっと夢を見て安心している」だけです。


 

以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立

事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。

 

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

WS000463 WS000464 WS000465 WS000466 WS000467 WS000468 WS000469 WS000470 WS000471長野・スキーバス事故 国交省有識者会議、車体強化を検討へ

02/15 22:11

有識者会議で、車体の強度を高める対策が検討される。
国土交通省の調査官が、長野・軽井沢町で事故を起こしたバスの間近で撮影した写真。
バスの側面を撮影した写真では、立ち木と衝突した衝撃で、バスの天井が「く」の字型に大きくへこみ、乗客の上半身の高さにあたるバスの窓枠が、完全に押しつぶされている。
今回、バスの車体の強度は安全基準を満たしていたが、死亡した乗客の大半は、天井がつぶれ、頭を強打したことが死因とみられており、事故の再発防止策を検討している国土交通省の有識者会議では、今後、バスの強度について、改善が必要か検討していくことにしている。


事故防止の為の有識者会議で、まったく事故防止にならない無意味な検討がされています。

今回有識者会議で、「車体の強度を高める対策が検討されていること」それこそが、本事故が、バス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の規制強化を目的として人為的に起こされた証拠でしょう。

バスの車体の強度を上げる、つまり、バス本体の安全基準をより上げればどうなるでしょうか?

もちろん、車両の販売価格が上がります。

バス自体を内部留保が多くある大企業しか買えなくさせれば、バス運行業者への規制と同じ目的が果たせるのです。

そしてそれは中古バス市場の価格を上げることにもなります。

同業者が減れば大企業はシェアを独占できますから、バスの販売価格が上がったほうが富めるのです。

今、新規参入するバス運行業者は右肩上がりに増えています。もちろんそれは新規参入して儲かるからでしょう。
つまりこれはバス運行業界全体の収益が上がっていることを意味します。
2016年01月15日(Fri)16時35分32秒

大衆の貧窮化で、高い鉄道より安価に旅行ができるバスに人が流れているのも原因の一つでしょう。

そしてバス運行業者の増加と共に、バスの新車発注に対して供給が追い付かない状態で納車まで1年待ちのようです。

2016年01月17日(Sun)12時30分50秒 2016年01月17日(Sun)12時30分55秒

今業界に置かれているルールだと、新規参入がしやすい環境であり、それだけこの業種はうまみがあるのでしょう。

ここに規制強化のメスを入れて企業のNWO化をしようとしているのが今回の事故を起こした理由です。

その為の規制強化の内容として「バスの車体自体の安全基準を上げる」ことで、バスの本体価格を上げてしまえば、業者から直接利益を奪えるわけですから新規参入を抑えや中小企業の利益を目減りさせることができるのです。

つまり、新規参入を抑え、中小をつぶし、一部の大企業にシェアが集中させることができます。

同時にその為の「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」もあります。

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています。

2016年01月20日(Wed)13時05分00秒

バス運行会社にとって、バスはなくてはならない仕事道具です。そこの値段を釣り上げれば利益の目減りに繋がり新規参入を抑え、中小を潰すことができます。

例えばパソコンを使って仕事をしている人に対して、10万のパソコンの値段を一桁増して100万にするような規制を作ればパソコンは一部の営利を目的とした業種しか使えなくなります。

「Microsoft Windows 95」が発売される前までの20年以上前は現にそうだったのです。

それが今や一家に一台ある物で、皆が使い始めました。

それは本来価格が安価になり、同時に皆が使用するような社会整備が行われたからです。

もちろん目的はNWO、人民統治の為我々の情報を収集しコントロールする為です。

そのように「便利」などを謳い、ばれないように社会整備が進められています。

今回のバス転落事故の再発防止という目的に対して、「バスの耐久性を上げる。」とか意味不明な検討をしていること自体が、本事件が人為的に作られた事件である証拠です。

私が有識者会議に参加したら、「本当の」事故防止の為に動きますから、人為的に起こされた事故でないかを追求し、人を動かします。

そうしなければ、本当の再発防止にはなりません。いくら車体強度を上げても、運行会社の規制を強化しても、また残酷な事件は起こされるでしょう。

事故を起こした、犯人である支配者層らを野放しにしているからですから。