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日本での遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されていません。TPP合意によって農家は遺伝子組み換え作物の栽培をしないと生き残れなくさせられてしまいます。

salmon1以下、さゆブログ
TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。 コメント欄より


日本での栽培は禁止されていません。
TPPで、日本の農家はGM作物を作らなくては生き残れなくさせられてしまう危険性があります。

モンサントHPより
http://www.monsanto.com/global/jp/newsviews/pages/questions.aspx

2.日本での商業的栽培は禁止されているのですか?
現在日本で利用されている遺伝子組み換え(GM)作物に関しては、カルタヘナ法(正式名称:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)に基づいて環境影響評価が終了しており、日本へ輸入した場合、国内で栽培した場合それぞれに関して、生物多様性に悪影響を及ぼさないことが認められ、輸入や国内商業栽培に関する認可が出ています。2011年12月1日時点で、71件のGM作物の国内商業栽培の認可が出ています。なお北海道など、自治体の条例等で商業栽培を行う場合には申請を義務付けるなどの独自規制を設けているところがあります。

3.遺伝子組み換え作物は日本で実際に栽培されているのですか?
日本モンサント株式会社でも、環境影響評価のための試験栽培の他に、既に安全性が認可され国内で商業栽培が認められた遺伝子組み換え(GM)作物の効果を見るための試験栽培を行っております。こちらは一般の方もご参加いただける見学会ですので、ご興味のおありの方は、以下をご覧の上、お問い合わせ下さい。

4.日本に遺伝子組み換え作物は入ってきているのですか?
日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。そのうち遺伝子組み換え(GM)作物は合計で約1,700万トンと推定され、日本国内の大豆使用量の75%(271万トン)、トウモロコシ使用量の80%(1,293万トン)、ナタネ使用量の77%(170万トン)がGM作物と考えられます。年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。

5.遺伝子組み換えを使っていると表示された食品を見たことがないのはなぜですか?
日本での遺伝子組み換え(GM)食品に関する義務表示には、「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の2種があります。前者はGM作物だけを区別して使用していることを意味します。 日本は毎年約1,700万トンのGM作物を輸入、利用していますが、「遺伝子組み換え不分別」と表示された食品を見る機会は多くありません。現在、輸入されたGM作物の多くが、食用油、異性果糖(甘味料)、家畜飼料などの原料として加工、利用されていますが、これらの製品では、組み換えられた遺伝子(DNA)及びこれによって生じたタンパク質が加工工程で除去・分解等され食品中に残存しないことから、表示が行われても正しいかどうかを科学的に検証できない、という理由で義務表示対象にはなっていません。


遺伝子組換え技術を使うと消費者にどんなメリットがあるのですか。

遺伝子組み換え食品のメリット、デメリットを教えて下さい。

遺伝子組み換え食品のメリットは、安価で大量の食品を安定して供給できることです。

つまり安いのです。

いま世界は、通貨を牛耳る支配者層に貧窮化させられています。
よって、われわれ大衆は遺伝子組み換え食品しか食べられなくさせられようとしているのです。

それどころか、もうすでにそうそうなりつつあります。

TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。

それらは、NWOを完成させようとしている支配者層にとってたくさんのメリットがあります。

・大衆を不健康にすることによって「一揆・謀反」がなくなります。

・大衆を不健康にすることによって思考不明瞭、無気力になるわけですからNWOを有利に進められます。

そして通貨発行券を持つ支配者層は通貨の価値が上がれば上がるほど、自身の権力が増すのです。
大衆の貧窮は、通貨の価値の上昇なのです。

戦後70年で
「貨幣なしでは生きていけないという洗脳」
「金持ちが偉い、勝ち組という洗脳」
「貨幣で人間の欲を満たせる社会構築」
「金の大小が、社会的地位と比例する社会構築」がされてきました。

よって、その「常識が敷設」されたら、今度はその貨幣を奪う段階に入るのです。

戦後70年は、金の価値を確立する期間であり、それらが終焉を迎えたら、通貨発行券を持つものは金を社会にジャブつかせる必要はありません。

世界を統一し、未来永劫地球を統治するために大衆の総奴隷化させる方向に大胆に貧窮化に動く準備が整ったのです。

つまり、NWOの為の貧窮化を加速させるために、作物を安価にし、しかもその作物は不健康を作り出すものであることは支配者層の保身のためにたくさんのメリットがあるのです。

海外から安い作物が入ってきて、それが危険だと認識していても、それを買うしかないほど貧窮化を進められたら、日本の農家も安い作物、遺伝子組み換え作物を作るしか、生きていけなくなってしまう。

これは、貨幣システムの下に生きる我々が奴隷であるという証拠です。

そのような食社会にされてしまうでしょう。

それがTPPが合意した食についての道筋です。

これらは国境を利用して支配者層らは、思惑を通そうとしているのだと、あなたは気付けるでしょうか?

「諸外国に比べて詐欺」 ~政府税調、所得税改革に本格着手

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP「関税の撤廃」はスピンであり「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である

TPP「関税の撤廃」はスピンであり「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である

24部会

TPPは、食が安くなると肯定的に報じられ、農業にだけ打撃があるかのように報じられていますが、その主目的は、「ISD条項・ラチェット規定・NVC条項・スナップバック条項・TPP24項目」にあります。


以下、なぜTPPは一向に締結しないのか? より 一部抜粋~

1 現行の交渉参加9か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

2 将来、ある交渉分野について9か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

3 米国議会への通告から90日までの期間に9か国が合意した内容はすべて受け入れる。

4 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

・ISD条項= 「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度

・ラチェット規定のラチェット
一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定

・NVC条項(Non-Violation Complaint条項)=非違反提訴
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる

・スナップ・バック条項
自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる


上記を読んでいただければ分かるように、TPPとは、通貨発行券を持つ支配者層にとって最強の協定であり、アメリカを隠れ蓑に、「天皇・ロスチャイルド」が、一生、太平洋圏内を牛耳れるNWOの整備に他なりません。 これを締結してしまえば、あとは自由民主主義、自由貿易と思わせて、大衆を放って置いても彼らの地位は安泰であり、奴隷であると気付かせずに安定して未来永劫廃ることのないNWO支配体制を整えていけばいいのです。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

これら条項は、TOP画像の24分野に適応されます。つまり、資本システムの枠内で生業をするのならば、ほぼすべての業種が、アメリカを隠れ蓑にして支配者層の手中に収まるのです。

そしてそれだけでもなく著作権などの権利も「非親告罪」と言う、「誰でも逮捕できる整備」として機能します。

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です

TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。

WS005634WS005635<TPP大筋合意>消費者「安い方がいい」 価格影響不透明

毎日新聞 10月6日(火)12時7分配信

 農産物や食品など幅広い品目で関税が撤廃・削減される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意から一夜明けた6日、消費者からは食品の値下がりや輸入拡大で選択肢が増えることへ期待感が聞かれた。

【TPP交渉参加国の狙いや対応】

 東京都練馬区内のスーパー。買い物に来た同区の主婦(71)は「お肉が値下がりするならありがたい。値引きされているものを選んだりしているけれど、今は家計を考えてお肉のメニューをやめることもある。安い方がいい」と期待感をにじませた。

 同区の主婦(67)は「外食産業への影響だけでなく、私たちが購入するお肉の値段にも反映されるのかしら」と慎重な様子。一方で「バターはいつも決めている国産のメーカーがあるけれど、品薄状態で困っている。選択肢が増えることは歓迎」と話した。

 同区の自営業、新倉早苗さん(59)は「普段から、牛肉は高いと思いながら買っている。焼き肉をするときに豚肉も使ったりしてやりくりしていたけれど、安くなっていくのかしらと思いながらニュースを見ていた」。同区の主婦(28)は「お肉を買うときは割引シールが貼ってあるものを選ぶようにしている。安くなればいいけれど」と話した。

 一方の小売り側。「消費者は値下げを期待するだろうが、現時点で価格の動向を予測するのは難しい」。首都圏のスーパーマーケットチェーンの広報担当者はそう話す。肉の価格には、その時々の為替や市場の相場の変動が大きく影響する。「関税部分の影響は相場変動に比べれば、ほぼないに等しい程度」なのだという。

 国産牛のうち黒毛和牛などのブランド牛は、今後海外での評価が上がれば、むしろ価格が上昇する可能性もあるという。

 マグロなどの水産物も、元々低い関税だったことから「短期的には店頭価格への影響はないだろう」と話し「いずれにせよ今後の動きに注視する必要がある」と続けた。

 別の首都圏のスーパーマーケットチェーンの担当者も「消費者にとって、どういう形で影響するか、今はまだ不透明」と話した。【山田麻未、一條優太】


トップ写真の右下の「不可」とは「遺伝子組み換えではない」とは、「表示できない」ということです。

なぜなら、遺伝子組み換え食品の危険性は確かに証明されたわけではないから、(支配者都合の詭弁)そのように表示することによって企業が不利益を蒙ると営利目的で営んでいる企業はTPPの「非関税障壁」として「訴えられるリスクがあり、表示できなくなる」というわけです。電磁波でも全く同じこと起きていると言えます。

 

いくら食品単価が下がっても、支配者層は通貨をコントロールしているのですから、我々の収入も目減りさせられたらなんら生活は貧窮による困窮がされたままであり、まったく意味がありません。安くなるから「特」と思わせておいて、方や貧窮化も進めているのですから、その安くなったものしか買えなくさせられてしまうわけです。

しかもその安い食材は不健康を患うものであり、大衆の一揆・謀反を回避でき、NWOに歩が進められると言うわけです。

超具体的に言うと、TPPのお陰で、500円の食品が250円になった。しかし、支配者層は通貨をコントロールできることから、貧窮化させられ、給料が20万から10万になったら生活はなんら向上したことになりません。

しかもその安くなった食材は、人体に危険である食材なのです。

これがTPPの一部です。

ただ「関税が安くなる、ならない」、と言われているのは主目的のすり替えに過ぎません。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP「関税の撤廃」はスピン「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である


 

下の動画・記事参照

怖い!TPPと遺伝子組み換え食品
TPPと遺伝子組換え

わかりやすい詐欺師出演 ↓


 

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

WS005616WS005612WS005613 WS005614 WS005615異例2度の延長の末…TPP閣僚会合ついに合意へ(2015/10/05 05:50)

 アメリカ・アトランタで開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合は、当初の日程から2度の延長の末、難航していた課題が決着し、合意に向けた最終調整に入りました。

 (経済部・小清水克記者報告)
 日本時間の5日午前7時から、TPP参加12カ国の閣僚による共同記者会見が行われる予定です。甘利大臣は「大筋合意を発表する準備が整ってきた」として会見を開きました。
 甘利TPP担当大臣:「まあとにかく各国のチームがよくやってくれました。徹夜ということがずいぶんありましたが、アトランタに来てからすべて徹夜ではないか。TPPは『21世紀型(の連携)』と言われ、12カ国では終わらない。ウェーティングサークルには次から次へと参加希望の国がある」
 これまでに分かっている合意案では、日本側は、コメについて関税ゼロで輸入する枠をアメリカとオーストラリアに対して設けるなど農産品については譲歩が目立ちます。一方で、アメリカは、日本が求めていた自動車部品の8割で関税を即時撤廃するなどお互いに歩み寄る形となっています。難航していた医薬品のデータ保護期間については、決着の見通しが立ったということですが、交渉関係者によりますと、乳製品分野で、アメリカとニュージーランドの間での合意に向けた最終調整が行われています。ただ、共同記者会見は当初の予定から2時間ほど遅れていて、交渉は最後までギリギリの調整が行われているようです。


ついにTPP合意です。

このTPPはアメリカ人、日本人の大衆にとって「と・も・に・不利益である協定」であり、だからこそアメリカでTPA法案を通す必要があったのです。そして大衆にとって不利益であるこのTPPは、NWOの為の大衆奴隷化へ支配者層にとって必要である協定なのです。

TPPを考える③~アメリカでは反対多数のTPP~

アメリカ国民の大半がTPP反対だ

TPP、アメリカ民主党下院議員151人が反対表明
20150109144537 20150109142758TPPの細かい危険性については過去記事に書いてきましたが、このTPPとは、貧窮化が加速し、大衆が永劫、努力・能力関係なしに富裕層や特権下級になれない、既存の地位が固定するという我々大衆に取っては、「貧窮の確立」という協定です。

アメリカの為のTPPとか言っている輩がいますが、ほとんどの一般的なアメリカ人にとってもこのTPPは不利益だからこそ、「貿易交渉を大統領の一任で決められるTPA法案」をアメリカは立法させる必要があったわけで、アメリカ、ロックフェラーに罪を押し付けて、天皇・ロスチャイルドを隠れ蓑にするための戦略なのです。

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

TPPがアメリカ人にとって利益があったら、そんな法案通さずともアメリカ内の反対の声はないはずですが、アメリカ、日本共に反対の声がマス(大衆)であるのが、このTPPなのです。

つまり、TPPで日本は崩壊する。と言う声は正確ではありません。

TPPで、アメリカ・日本を含む太平洋経済圏の大衆の生活が、共に崩壊します。
もちろん世界に相互関係がありますからその波は波及します。WS005632

そしてそれは何も経済的な不均衡だけが、問題ではありません、不健康を作り出す安い食材しか入手できない貧窮社会に書き換えられことも意味します。

このTPPは、世界の4割、つまり世界の約半分に当たる太平洋経済圏を、NWOの整備として天皇・ロスチャイルドが一本化する協定であり、それがあけっぴろげに正式に締結できるほどに、戦後70年のマスコミ洗脳・不健康の蔓延が功を奏した事を意味します。2015年10月05日(Mon)23時17分12秒「よくわからない、行動しない。」 という無知、自傷人間に多くの大衆を変えた上で、締結することができたというNWO協定ということです。

騒音の原因は、園児の声ではありません。~厚労省調査 保育園児の声は騒音 35%が同感

下の記事でも言いましたが、70年前に世界戦争を起し、日本の元首であり、同時にアメリカの元首でもある「天皇・ロスチャイルド」が、日本とアメリカ共に不利益であると言われている協定が締結しそうな時に黙っている。

つまり、利益は一致し、支配者層の利益の為の協定なわけです。

アメリカの背後にも、日本の背後にも、「天皇・ロスチャイルド」がいます。

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

今世界を国家間の損得で見ていては何も見えてきません。

「地球の大衆」 対 「天皇・ロスチャイルド」
(共に同じ人間)

という構図です。

<安保法制>与野党グル ~NWO支配者層の為の対立パフォーマンス&左右中立レプタリアンすべて支配者層が作っている

為政者・大企業それらを牛耳る支配者層は、未来の世界をどうしたいのか?


と、ここまでの記事は実は昨日5日に書いた記事になります。5日朝にTPP合意と報じられたのにもかからずすぐに、「大筋」合意に変えられ、そしてまた一日遅れると報じられ、本日6日に正式に「TPP大筋合意」と「大筋」を付けたまま、「決まったのだ」と報じられました。

そして下記記事でわかるように、今回の閣僚会合は10月1日から2日までの2日間の予定だったのが、本日6日まで、4日間も押したわけです。


 

甘利氏「漂流する可能性」…TPP交渉、延長も

【アトランタ(米ジョージア州)=米川丈士、山口香子】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12か国の閣僚会合が9月30日午後(日本時間1日未明)、当地で始まった。

 各国は今会合での大筋合意を目指しているが、知的財産権の保護などで対立が続く。各国の駆け引きは激化しており、交渉は1日までの予定を延長し、2日まで行われる可能性がある。

 甘利TPP相は9月30日、12か国の全体会合で「残された課題を全て解決し、今回会合で妥結しよう」と呼びかけた。カナダが10月中旬に総選挙を控えていることなどを踏まえ「ここでまとめなければ交渉が漂流する可能性がある」と訴えた。

 残る争点は知的財産分野でバイオ医薬品を独占的に販売できる「データ保護期間」と乳製品の輸入拡大、自動車部品の調達ルールの3点にほぼ絞られている。

 甘利氏は会合前、米通商代表部(USTR)のフロマン代表のほか、メキシコ、カナダの閣僚と短時間個別に会談し、自動車部品の調達ルールについて協議した。

2015年10月01日 14時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


2015年10月05日(Mon)11時32分33秒WS005633この会合のメンバー達は合意することに賛成の「天皇・ロスチャイルド」傀儡の面子です。

合意に至らないことを明らかに演技しているのです。↓2015年10月05日(Mon)23時15分08秒2015年10月05日(Mon)23時15分11秒2015年10月05日(Mon)11時33分09秒 2015年10月05日(Mon)11時33分07秒にこやかに対立を演じているのが見て取れるわけです。
最初から彼らは家族同然なのです。 ↓ (2015年4月のフロマン来日時)

WS002435TPP日米閣僚協議 甘利担当大臣「会いたかったよ」フロマン通商代表「僕もだよ」マブダチの二人。 ~TPP締結の可能性

ですので、合意が4日も押すことは、「交渉がうまくいかない」、「詰めの協議」、など「嘘」です。

各国の立場は、会合前から文書のやり取りでわかるはずです。ですので閣僚会合は「合意」が決まっている段階でも催され、その目的は「合意」を世界に発表、発信する絵を取るためのコマーシャルの役割に過ぎません。

つまり、押すことは他の原因が考えられます。

それはおそらく、参加国内での反対派への制圧・取引・暗殺でしょう。

アメリカや参加国の国内で10月1日から昨日5日までに、なにかがあったのではないか疑っています
私は、この理由を明かすことを虎視眈々狙っています。
2015年10月02日(Fri)11時40分43秒

TPPの前に、アメリカで銃規制が実現できていたら、2年以上もTPPは押さなかったかもしれません。


(TPP関連記事)

米TPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相「アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。つまりアメリカの背後には天皇がいます。

<TPP>安倍総理「あと1回、会議を開けばまとまる」と断言、マスコミは合意ならずで「ガッカリ」と報道

TPA法案、米上院で審議打ち切りを可決 7月中に閣僚会合 ~米を牛耳っているのが、ロック教皇派ではなく、ロス天なら話しは別です。

TPP日米閣僚協議再開の「甘利TPP担当相」「フロマン米通商代表」は天皇の傀儡である。

TPP日米協議 合意先送り。 20日午前9時半~翌日の午前3時過ぎまで18時間甘利フロマンのマブダチ協議

なぜTPPは一向に締結しないのか?

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です

 

大手企業の賃上げ率2.59% 17年ぶりの高水準 ~中小から大手が吸い上げ、賃金に還元した格好

WS002337 WS0023362015年春闘 大手企業の賃上げ額、21年ぶりの高水準に

04/16 21:46

2015年の春闘では、大手企業の賃上げ額が、21年ぶりの高い水準になった。
経団連が大手62社、組合員数およそ44万人を対象に行った集計では、賃金の引き上げの平均は月額8,502円で、1994年以来、21年ぶりの高い水準となった。
また、賃上げ率は2.59%で、これも、21年ぶりの高い伸びとなった。
業種別に見ると、円安を追い風に業績が好調だった自動車が、9,835円と最も高くなっている


WS002339 WS002338 WS002340大手企業の賃上げ率2.59% 17年ぶりの高水準(04/17 00:05)

 経団連が発表した今年の大手企業の賃上げ率は、定期昇給とベースアップを合わせて2.59%に上り、17年ぶりの高水準となりました。

 経団連・榊原定征会長:「経営者が相当思い切った、踏み込んだ水準を出してもらった結果だと思う」
 今回は第1次集計で、62社の大手企業が対象となっています。定期昇給と賃金を底上げするベアを合わせた賃上げ率は2.59%となり、1998年以来の伸びとなりました。また、引上げ額は平均月額8502円で、18年ぶりの高水準です。今年の春闘では、政府からの賃上げ要請を背景に自動車などの大手製造業で過去最高のベアが相次ぎました。経団連の最終集計は6月上旬となる見通しです。


 

まさかこのニュースを見て「景気が良くなっている。」と思う方は居ませんよね。

私が常々言っている、「NWOの為に、大企業がより大きく、中小はより縮小していく政策がとられている。」

これの顕在化であり、裏づけである。

ちなみに中小企業は、2012年時で386万者。それらの企業の売り上げを62社を含む大手企業が吸い上げ、賃金に還元した格好になっているわけです。WS002341もちろん「賃金搾取業の派遣企業」の存在も忘れてはなりません。

資本主義、お金は「トレードオフ」の世界。
誰かが儲ければ、誰かが損をし、みんなが漏れなく幸せになれるシステムではありません。

資本主義・金融のお金のシステムは、NWOへの道具なのです。

我々は【資本主義、お金】と共存しながらもNWOを防ぐことができるのか? 模索しています。

東証一時2万円台 経済界「楽観・慎重」交錯 ~金融とは、NWOへと歩を進める道具

東証一時2万円台 経済界「楽観・慎重」交錯 ~金融とは、NWOへと歩を進める道具

000048159_640東証一時2万円台 経済界「楽観・慎重」交錯 アベノミクス評価/バブル注意を

産経新聞 4月11日(土)7時55分配信

 10日の東京株式市場で株価が15年ぶりに一時2万円を回復したことに、経済界からはアベノミクスなどの政策効果と企業の「稼ぐ力」の向上を指摘する声が聞かれた。先行きについては一段の株価上昇を期待する見方がある一方で、バブルの再来や実体経済との乖離(かいり)を懸念する声も少なくない。

 「2万円は1つの節目。賃上げ効果と合わせ、個人消費の浮揚につながる」

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は景気回復への期待感をにじませる一方で、「バブルのような状況にならないよう、注意しなければならない」と急激な株価上昇に警戒感を示した。

 企業にはそうした期待感と警戒感が交錯している。日立製作所の東原敏昭社長は「アベノミクスが実を結び、日本経済が着実に回復していることを実感している」と現政権の経済政策を評価。アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は、「各企業はグローバルな経済成長と評価基軸を積極的に取り入れることで国際競争力が向上している」と企業努力が株価上昇を支えたとの見方を示した。

 一方、ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長は「株価は海外のリスクなどもはらみながら動く。向こう1年が『バラ色』とはいかない」と慎重な姿勢を見せる。東レの日覚昭広社長も「株価は景気の回復基調を反映するものだが、刻一刻と変化する株価に一喜一憂する必要はない」と市場の“浮かれムード”とは一線を画した。


小泉改革を機に一般の人が資産を投機しだし、それだけではなく年金まで突っ込み、今年末にはゆうちょ・かんぽを上場し、期待感をだして株価の上昇の期待感煽って吊り上げて2万円の大台にのったわけです。

が、経済成長という実体のない株高バブルは、いつかははじけて暴落するわけですから、そうすると一部の情報を知る投機筋が一般の人の貯蓄・年金を奪い去る格好になり、中流家庭が、一気に貧困家庭へと姿を変えるでしょう

世界でNWOへの法整備と闘争が繰り広げられている昨今、金融市場でもそれを狙っているのだろうと、見なければいけません。

うまく、中国・ロシア・欧州と、円ドルの紙幣価値が実態経済へとゆっくりと均衡していけばいいのですが、大暴落の度合いが大きければ大きいほど、一部の利権者は大きく富む性格柄、2万台を突破したが、どこまで膨らますのか?暴落したらリーマンショック以上の5000円を割るのか、はたまた、戦争や紛争・テロ・災害と相乗効果を生み出してもっと紙くずにするのか? 一般人は誰にも分かりません

金融とは、動物や自然にふれあい、種を巻き収穫する人間の根源の豊か生活とは相反した、ただの人民を支配する為の道具であると思います。

つまり、資本システム自体を考え直さなければNWOは防げないのではないでしょうか。

金融システムと言う「トレードオフ」の関係の枠内で奪い合っていると、かならず誰かが貧困と言う煽りを受けるのです。 今の金融システムでは、「win-win」はありえないのです。 つまり金融とは、金融をコントロールできる者がNWOへと歩を進める為の道具なのです。

専門家が危惧…株価2万円で強まる「年金資産消失リスク」

社保審年金部会、15日午後にGPIFガバナンス改革の議論開始へ専門家が危惧…株価2万円で強まる「年金資産消失リスク」

 2万円の大台突破は時間の問題となってきた。日経平均の終値は23日に1万9754円をつけ、00年4月以来の高値を更新した。一本調子の株価上昇に市場関係者は浮かれっぱなしだが、年金マネーを政治利用した「官製相場」のリスクを忘れてはいけない。15年ぶりの株高は国民の老後資産にとっては“もろ刃の剣”である。

■GPIFは大金を背負ったカモ

現在のイケイケ相場の主役は海外勢だ。3月第2週まで5週続けて日本株を買い越し。この間の買越額は1兆円近くに上っている。

海外勢の旺盛な日本株買いを支えているのは、公的マネーの市場流入だ。とりわけ運用資産137兆円と世界最大級を誇る年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の存在感が大きい。

GPIFは昨年末時点で日本株27兆1330億円分を保有、運用資産全体の19・8%を占めた。1部上場の全企業の時価総額合計(約573兆円)の約5%を持つ計算だ。さらに昨年10月の株資産運用倍増計画により、従来12%だった国内株保有比率を25%まで買い増している。買い余力は約7兆円といわれ、GPIFは世界中の投資家に向かって“さあ、これから日本株を大量買いします”と高らかに宣言したようなもの。これが、いかにばかげたことか。

「GPIFほどの巨大機関投資家が『日本株の大量買い』という手の内を明かせば、海外勢にはこれほど楽な商売はありません。先回りして日本株を購入しても、必ずGPIFへ高値で売り抜けられるという『出口』があるからです。米カルパースなど名だたる機関投資家は手の内を絶対に明かさないことが鉄則。海外のヘッジファンドには、GPIFが数十兆円を背負った“巨大なカモ”にみえるでしょう。あまりにも稚拙です」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

■海外勢が仕掛けるバブル再来

 とはいえ、GPIFが運用を任されているのは国民の多くの老後の命綱だ。ダンマリを決め込んで運用するわけにもいかない。つまり、巨額の年金資金を株式投資に回すこと自体、やはりムリがあるのだ。

「今の官製相場は需給によって株価が上がっているだけで、日本企業の価値が高まっているとは言えません。現在、日経平均のPER(株価収益率)は18倍前後。政府の中長期経済見通しを考えても15倍程度が妥当でしょう。日経平均が2万円の大台に乗せ、PER20倍超になると、割高感が強まり、いよいよバブルの雰囲気が高まってきます。懸念すべきは、需給だけで動いた相場は、買い資金が尽きると値を戻すこと。年金資金の買い一巡とともに株価もダラダラと下がっていく恐れもあるのです」(経済評論家・山崎元氏)

前出の田代秀敏氏は、こう警告する。

「海外のヘッジファンドは本物のプロ集団ですから、必ず売り先を確保してから株を買う。最大の売り先であり、最大のカモです。彼らは株価を吊り上げるだけ上げると、一斉に先物やCDSを売って現物の株価下落を引き起こす。最後は空売りで巨額の利益を獲得します。1990年のバブル崩壊はこうして起こりました。海外投資家が『ホームラン!』とガッツポーズを決め込む一方で、GPIFなどは高値づかみした株価の下落で、巨額の損失を抱えることになりかねません」

 株価が上がるほど、暴落時のリスクも高まるのが年金のギャンブル運用の宿命だ。国民は株高に浮かれてはダメだ。


いつもと違う目線から話すと、この株価上昇に乗っかって全資産を投資にまわし、運良く暴落前に売り抜け、資産を増やした一般年金受給者のみ、年金が破綻しても、実質的得られたであろう年金と相殺されプラスマイナスゼロにできるのかもしれないが、それにはバブルの高値で売り抜ける運と、売りぬいた後に高値が続くことによる「損した感」の払拭。つまり、情報なしの中での損切りが必要である。しかし生活資金をそのような博打に突っ込むこと自体をお勧めしないし、たとえ増えたとしてもギャンブルによる心の煩いと、ストレスを加味すれば結局損していると言えるかもしれない

上記は年金受給者目線での現政権の「GPIF 年金を投資家に献上政策」に対する、リスクが高い資産運営方法を本心とは裏腹に書いてみたが、年金支払い世代の年金問題解決策は、破綻が目に見えている年金の支払いを拒否し、我々が信頼できる人間に国を運営させることで、信頼を取り戻してから、不正不可能な年金システムを作り上げることだろう

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