福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていられなかったという。県は内規違反があったとして職員の処分を検討している。

　県によると、昨年９月上旬、複数の自治体から「看板の設置場所を増やしたい」と要望があり、男性職員が福島市内の業者から購入する手続きを進めていた。だが、上司から契約に関する書類に不備があると指摘され、修正するよう指示を受けた。

　男性職員は、物品の購入業務に不慣れで他の業務も多忙だったため、修正できないまま時間が過ぎ、業者から支払いを請求された。クマが冬眠する前に看板を設置したいと考え、個人で代金を負担してしまったという。

　今月になり、看板の自費購入が発覚。今後、県費で業者に支払いをした後、既払い金は業者から職員に返金される。現在、職員は他部署に異動している。

　県内で昨年１年間のクマの目撃件数は前年の２倍にあたる４００件。けが人は７人に上った。

　５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。

研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。

都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８・６６％、滋賀の９・２１％、岐阜の１０・００％だった。

同研究所が昨年９月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える１８～３４歳の未婚者の割合は男性８５・７％、女性８９・３％だった。高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。（井上充昌）

＜筆者＞

正しいデータがメディアから出るのはまれですが、これは真実に近いでしょう。

生涯未婚率が過去最高を記録です。

この記事にもあるように、その原因の主は貧窮化です。

＞、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。

金の流れで支配者層は、大衆の増減をコントロールすることができるわけです。

小泉竹中の非正規雇用者解禁が招いた貧窮化は、少子化への対策の面も大きく内包しています。

このように国会内での「立法」という行為は、我々の生活を大きく左右します。

それを煙に巻く為に、愚民化、言論誘導、エンターテイメントの美化、そして国会の形骸化が作られているのです。

今回の記事は、人口削減したい支配者層の目論み通りの結果なのです。

そしてなぜ、情報誘導する為のメディアが本当の情報を今回出したのかといえば、もちろん「生涯未婚率の人達は増えているから、未婚でもおかしくはない」ということを安易に言いたいのでしょう。

しかし、最後にしっかりと

＞研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」

と入れたのは、現場でのひと騒動の末、何かドラマがあったのかもしれません。

＜関連記事・動画＞

・2014年　結婚するカップルが1万2000組減少　結婚できない　子供産めない社会へ

・結婚させない　子供生ませない　家族介護しかさせない

・「同一労働同一賃金」　具体的方策議論する有識者検討会始まる　～正社員の労働を非正規労働者の労働に合わせ、貧窮化を進めることが目的でしょう。

・結婚させない・子供生ませない・女性を労働力にする為に「女性の結婚年齢を18歳に引き上げ、自民提言」

・不平等という理由だけで、結婚の自由が奪われようとしています。目的は人口削減です。～結婚、男女とも「18歳以上」に＝今国会に民法改正案

　政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

　繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

　政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2～6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

　法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。

＜筆者＞

この残業を問題化する社会の動きの目的は、将来、「残業はしてはいけない」とするための布石です。

まずは月平均60時間と、緩めの数字を定め、少しずつ「残業はいけない事」と事件化、問題化しながら大衆に刷り込み、洗脳していく。そしてゆくゆくは「残業自体してはいけないものだ」としたいのです。

実際に「ブラック企業、過労死」などその流れは起こしているわけです。

その証拠としても、政府は残業とは金銭が発生しないものであるという常識の書き換えを行っているのです。

・【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」　答弁動画付

・【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」＝「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

・【労働基準法改正案】残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上

・【残業代ゼロ法案提出】具体的な中身は法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で決裁できる

・「残業代ゼロ制度」含む労働基準法改正案、閣議決定

そのような常識を植え付けることができれば、結局は内部留保を抱える大企業、そしてAIなどを投入して人件費を削減なければ生き残れない社会が構築されます。

起業初期に経営を安定化させるために数や仕事時間を伸ばして他企業と差をつけるということができなくなるのです。このように企業内のルールを作っていくことは、既存に金を持っている企業を有利にすることになります。

中小を経営難にし、起業しにくくさせる、それは金を持っている者、その流れを作れるの者の力が増すという事です。

つまり、経済活動を行う企業内にルールを多く作り出せば、支配者層の権力が増すという事なのです。

これは「企業のNWO化」の為の政策であり、共産主義的方向性です。

「企業のNWO化」は大企業のトップ、自分らだけが富裕層で居続ける為の仕組みを作りなのです。がしかしそれは同時にその上の支配者層の力が増していっているのですから、いくらただ大企業であっても脆弱です。

その中でも為政者と皇族と繋がりがある層の一人勝ちなのです。つまり法の外にいるもの支配者層です。

その点は下の動画で触れました。

 ＜関連記事・動画＞

・プレミアムフライデーが導入される４つの目的。～「プレミアムフライデー」来年２月２４日から実施へ

・命より大切な仕事はあります。

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️

　経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

　厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

　対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

　現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。　

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

【特集】公平？　やっぱり不公平？～よもやま消費税～

配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。

　日本財団は７日、全国約４万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近１年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計５３万人に上ると発表した。また、２０歳以上の４人に１人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年２万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進７カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

同財団によると、１万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年８月２～９日にインターネットで実施。約４万人の回答を、２０１５年国勢調査（速報値）の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

その結果、「１年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は０．６％で、全国では５３万人（男性２６万人、女性２７万人）と推計された。半数以上が２０～３０代だった。理由は、健康問題や家庭問題、経済生活問題が多く、二つ以上重なることがきっかけになっていた。

「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は２５．４％、このうち６．２％は現在も自殺を考えていると答えた。若いほど割合が高かった。

一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も５人に１人いた。調査のアドバイザーを務めた特定ＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】

　政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

　政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

　所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

　現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

　配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。

　安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。

首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

　厚生労働省は９日、長時間労働規制に関する有識者による検討会の初会合を開き、無制限の残業を事実上認めている労使協定「３６（さぶろく）協定」の見直しに向けた議論を開始した。政府は働き方改革実現会議で具体的な残業時間の上限規制を打ち出す方針で、検討会では残業時間の実態を年内にもまとめる方針だ。どの程度の上限規制が示されるかが今後の焦点となる。

労働基準法３６条に基づき、週４０時間を超える労働をさせる場合、労働組合と使用者で協定を締結すれば１カ月４５時間、年間３６０時間までを限度に残業できる。この協定が３６協定と呼ばれ、さらに特別条項を付ければ限度はなくなる。

現在、３６協定を締結する企業は５５・２％。このうち９９％は残業を月４５時間までに制限しているが、過労死ラインとされる月８０時間の残業が可能となる特別条項付きの３６協定を結んでいる企業も全企業の４・８％を占める。

この日の会合では、委員から「３６協定が効力を発揮していない。チェック機能を果たすようにするため、できるだけシンプルな仕組みが必要だ」「企業という共同体のメンバーとして無限定に働くのが当然視されてきた」などの指摘が出た。

検討会は今後、月１～２回のペースで開催する。塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「長時間労働を解消することには労使ともに賛成のはずだ。国民的なコンセンサスを得られるように大いに議論してもらいたい」と述べた。【阿部亮介】

　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

　戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。

　その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。

　都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）－－と続き、ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。１０％を切ったのは、最も低い福井（５．５％）など８県にすぎず、残りは１０％以上だった。また、１回前の調査（０７年）と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。

　「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の１２年は１６．３％だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。

　戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報１３号」に掲載される予定。【大場伸也】

　【ワシントン時事】2016年米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（67）は7日、米公共テレビ（PBS）のインタビューで、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（TPP）について「きょうの時点では賛成ではない」と述べ、反対に傾いていることを明らかにした。
　
　クリントン氏は09～13年の在任中、オバマ政権の閣僚としてTPPを推進した。しかし、党支持組織である労働組合などが強硬に反対。TPP阻止を掲げるバーニー・サンダース上院議員（74）に党指名争いで追い上げられていることなどを踏まえ、姿勢を転換したとみられる。