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残業を問題化する社会の動きの目的とは? ~残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整

WS000368 WS000369残業の上限 月60時間 政府検討 組合、より厳しく(2017/02/02 00:05)

 政府の働き方改革実現会議は長時間労働の是正のため、残業時間の上限を罰則付きで定めることで一致しました。

 安倍総理大臣:「長時間労働の是正については、罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠であります」
 会議には経済界や労働組合の代表らも出席し、罰則付きで残業時間の上限を設ける方針で一致しました。政府は上限について、年720時間、月平均で60時間とし、忙しい時には月100時間まで認める方向で検討しています。これに対して経済界は大筋で賛成ですが、組合側はより短くするよう求めています。政府は次の会議で具体的な上限を盛り込んだ案を提示し、理解を得たい考えです。


残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整

時事通信 1/28(土) 8:14配信

 

 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

 繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36(さぶろく)協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

 政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

 厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2~6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

 法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。


<筆者>

この残業を問題化する社会の動きの目的は、将来、「残業はしてはいけない」とするための布石です。

まずは月平均60時間と、緩めの数字を定め、少しずつ「残業はいけない事」と事件化、問題化しながら大衆に刷り込み、洗脳していく。そしてゆくゆくは「残業自体してはいけないものだ」としたいのです。

実際に「ブラック企業、過労死」などその流れは起こしているわけです。

その証拠としても、政府は残業とは金銭が発生しないものであるという常識の書き換えを行っているのです。

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そのような常識を植え付けることができれば、結局は内部留保を抱える大企業、そしてAIなどを投入して人件費を削減なければ生き残れない社会が構築されます。

起業初期に経営を安定化させるために数や仕事時間を伸ばして他企業と差をつけるということができなくなるのです。このように企業内のルールを作っていくことは、既存に金を持っている企業を有利にすることになります。

中小を経営難にし、起業しにくくさせる、それは金を持っている者、その流れを作れるの者の力が増すという事です。

つまり、経済活動を行う企業内にルールを多く作り出せば、支配者層の権力が増すという事なのです。

これは「企業のNWO化」の為の政策であり、共産主義的方向性です。

「企業のNWO化」は大企業のトップ、自分らだけが富裕層で居続ける為の仕組みを作りなのです。がしかしそれは同時にその上の支配者層の力が増していっているのですから、いくらただ大企業であっても脆弱です。

その中でも為政者と皇族と繋がりがある層の一人勝ちなのです。つまり法の外にいるもの支配者層です。

その点は下の動画で触れました。


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プレミアムフライデーが導入される4つの目的。~「プレミアムフライデー」来年2月24日から実施へ

命より大切な仕事はあります。

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プレミアムフライデーが導入される5つの目的。~「プレミアムフライデー」来年2月24日から実施へ

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今度は「プレミアムフライデー」 来年2月から実施へ

朝日新聞デジタル 12/12(月) 17:18配信

 

 経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は12日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、2016年度の補正予算に2億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年11月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。(栗林史子)

朝日新聞社


フジテレビ系(FNN) 12/12(月) 20:44配信

2017年2月からの実施を決定した。
経済産業省は「プレミアムフライデー推進協議会」の初会合を開き、官民が連携して、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と位置づけ、働き方改革とも連動した取り組みを始めることを決めた。
「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて、豊か・幸せに過ごす」新しいアクションを作り出すということで、第1回は、2017年2月24日に実施する。
初会合には、経産省のほか、経団連や、日本旅行業協会など、15団体が出席し、統一のロゴマークも決まった。
協議会は、従業員などが、午後3時に退社できるよう促していくほか、サプライズでのイベントなどを検討しているという。

最終更新:12/13(火) 1:52

Fuji News Network


「プレミアムフライデー」 来年2月から実施へ

TBS系(JNN) 12/12(月) 20:04配信

 低迷する消費の刺激策として、政府と経済界は来年の2月から月末の金曜日に「プレミアムフライデー」と呼ばれる買い物などを促すキャンペーンを実施することを決めました。

 プレミアムフライデーでは、デパートなどで限定商品を販売するなどのキャンペーンを行うほか、社員を早めに退社させてレジャーや外食など家族と一緒の時間を増やすことを目指していて、経団連などは企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう呼びかける方針です。(12日16:09)


テレビ朝日系(ANN) 12/12(月) 18:46配信

 経済産業省は、来年2月24日の金曜日に「プレミアムフライデー」を開催すると発表しました。この日は、安売りやバーゲンではなく、午後3時には仕事を切り上げて普段はできない贅沢を消費者にしてもらおうというものです。国は、この広告に2億円もの予算を付けています。

最終更新:12/12(月) 18:46

テレ朝 news


「プレミアムフライデー」の日は午後3時から本当に遊べる? 政府と経団連に聞いた

BuzzFeed Japan 12/13(火) 6:00配信

 
 

月末の金曜日に早く退社できれば、消費者は買い物や旅行に金を充てるのだろうか。
政府と経団連は、毎月最終金曜日の午後3時をめどに従業員に仕事を切り上げさせ、消費を促す「プレミアムフライデー」を実現しようとしている。全国の企業に対して、対応を呼びかける方針だ。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

それに合わせ、夕方に旅行業界や外食産業などが連携してイベントを開催したり、デパートや百貨店も独自の商品を売り出したりと手を打つ。

プレミアムフライデーは、来年2月24日に始まる。検証を経て、徐々に全国に普及させる。

電通の女性社員が過労自殺したのを皮切りに、長時間労働への注目が集まった。さまざまな業界の「休めない」「休ませてくれない」実態が浮き彫りになってきている。

ネット上から、切実な声が聞こえてくる。

「消費に充てる給料をください」「毎日定時に帰れるようにして」・・・。

一部の企業で働く人のための日になり、給料が低い人や休めない人は対象外なのか。退社時間を早めた分、平日にしわ寄せがいくのでは、給料が減るのでは、という不安視もある。

企画側はどう考えているのだろうか。

BuzzFeed Newsは、経済産業省と経団連にネット上の疑問をぶつけた。

担当者はそれぞれこう話した。

Q1.午後3時に退社になると、給料が下がるのでは?

経産省「強制ではなく、あくまで賛同した事業者がするものです。テレワークやフレックスタイム制を視野に入れて取り組んでほしいと思っています」

経団連「自主的には有休を使いたくても使えない、という従業員もいるはずです。しかし、それが公認となれば、休めるようにもなるのではないでしょうか。フレックスタイムなどの制度もうまく活用するきっかけにしてほしいです」

Q2.別の日に仕事をこなさなければいけなくなるのでは?

経産省「負担があるのであれば、プレミアムフライデーに参加しなくてもいいと思っています。強制ではありません。従業員の全員ができるとは思っていませんので、出来る範囲で、企業の中で工夫してもらいたいです」

経団連「他の日に仕事量が増えれば本末転倒です。これをきっかけに、働き方を見直し、無駄を省いて効率化を図り、しっかり休めるようにしてもらいたいのです」

Q3.ネットがあるから、時間がなくても買い物ができますが。

経産省「消費とは、買い物だけを指していません。体験型のイベントに参加したり、ボランティア活動をしたり、楽しみ方は人それぞれです。結果的に何かの消費につながればと考えています」

経団連「物を買うだけではなく、おいしい食事をするなどネットではできないことをしてもらいたいです」

Q4.飲食業界や商業施設などサービス業の人は忙しくなるだけ?

経産省「社内の意思決定の問題だと思いますので、答えるのが難しいです」

経団連「 書き入れ時になるので、その日はなんとか頑張ってもらいたいです。別の日に休めるような体制づくりがこれから大切になってきます」

Q5.役所は午後3時になれば終わり?

経産省「どう対応できるかを検討中です。ただ、掲げている以上、午後3時に帰れるような仕組みを作りたいと思っています」

経団連「中央省庁や役所が先頭に立って午後3時に終われば、後に続く企業が増えるのでないかと期待しています。役所がやっているから、従業員を帰らせられない企業もありますから」

「プレミアムフライデーは、特効薬ではない」

来年2月に始まっても、結局何も変わらない可能性もある。しかし、経団連の担当者は前を向く。

「消費に充てるお金がなかったり、貯金に回したいという気持ちはわかります。経団連として、賃上げには別途応えていかないといけません」

「ワークライフバランスを見直す良い機会にしてもらいたいのです。働き方と休み方を改革し、日本全国の従業員が午後3時に終われるよう、変わっていければと思っています。月1回退社が早まっても、そんなに困らないのではないでしょうか」

月末の金曜日には、多くの人が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるようになるのか。官民連携による推進協議会が12月12日に設立し、この日の初会合でロゴマークなどが決まった。


<筆者>

このプレミアムフライデーには、5つの目的があるとみています。

その前にまず言っておきたいことがあります。
それはプレミアムフライデーは、ある一定の愚民化と社会設計が成功したからこそ成せることだということです。

そのある一定とは、「大衆に時間を与えても大衆統治システムが揺らがない社会設計が達成された。」という事です。

大衆に時間を与えたら、未来に正しく寄与する動きがとられてしまう。
つまり、良い世の中を残す為に大衆の労力が働いてしまうというのが本来ある人間の姿です。

支配者層は、大衆に時間を与えることで社会活動などを促し、大衆統治システムを弱体化させる方向に大衆が動くことは避けたいのです。

ですから、仕事時間を削り、時間を与える流れなどは、大衆全体の行動コントロールと洗脳度などを分析し、一定の水準が達成されていなければできない流れなのです。

特に公益をもたらす女性の力を恐れたからこそ、明治以降、家父長制を推し進めたのだと私は見ています。つまり、女性の力を制限することが明治時代の支配者層方針なのです。

「女性は、おしとやかで、つつましやかに」などという常識の敷設もその一端です。しかし、その常識も現代社会では「輝け!」と労働力化させることで、少子化を生み出し人口削減する方向へと支配者層は動いています。

話がそれましたが、

男女共働きで軋轢(支配者層への命を伴った抗議)を生まずに貧窮化を達成した現代、貧窮化を保ちつつであれば、時間を与えても大丈夫ということになったのでしょう。時間を与えても支配者層の地位が揺るがなくなった現代、「プレミアムフライデー」で他の目的を達成しようとしているのです。

エンターテイメントや道楽を多様化して選べる状態に置き、誘導する。そのような社会設計と貧窮化、愚民化など複合的な要因が揃ったことによってプレミアムフライデーが可能になったわけです。

プレミアムフライデー導入は、これらの社会設計が確立したからこそ成せるのだと考慮に入れ、四つの導入目的を話していきます。

まず一点目は、「企業のNWO化」です。

実質、企業側にとって勤務時間を減らして同一賃金を与えることは、経営的に見れば「損」なのです。

それができるのは、内部留保を抱えている大企業のみになります。

そして、より条件が良いほうに労働者は流れていくのが常ですから、労働者優遇のように見える変革や風習を作り出すことは、中小企業への経営圧迫の流れなのです。

ですから、大企業をより富ませ、一本化(共産主義化)するための中小潰しを目的とした「企業のNWO化」が、プレミアムフライデー導入の目的の一つであると考えられます。

そして二点目は、経済活動の活性つまり、金を使わせる動機を作り出したい。クリスマスやバレンタインデー、ハローウィンみたいなものです。

実際に記事でも

>プレミアムフライデーでは、デパートなどで限定商品を販売するなどのキャンペーンを行う

とありますから、イベントのようにマスコミが騒ぐのかもしれません。年に12回もありますが。

その経済消費をさせる為の動きは、時間(人生)を金に変え(労働)ることで作られているわけですが、そうして生み出された金を、不健康にするモノ、知能を下げるモノなどの商品ブームを作ることで、大衆がそれらを消費するように誘導されているのです。

支配者層の地位を揺るがす恐れがある、大衆の労力、そして時間を、労働力に変え、その労働力から得た金の使い道も、愚民する方向の商品へと消費させるというシステムです。

それは大衆の支配者層への矛先を回避することに結びつきますから、大衆統治戦略として複合的メリットを生み出すのです。

そして三点目は、

>経産省「強制ではなく、あくまで賛同した事業者がするものです。テレワークやフレックスタイム制を視野に入れて取り組んでほしいと思っています」

とあるように、「休みにすることへの仕事面での穴埋めは、テレワークやフレックスタイム制を導入して対処してくれ」と経済産業省が企業側に促しているのです。つまり、雇用形態の変化への契機にしようとしていることも見て取れます。

テレワーク導入の目的は、以下の記事で話しました。

長時間労働、過労死を問題視する目的は、多様な働き方「テレワーク」推進の契機にすることでした。テレワーク導入の目的とは?

つまり、ブラック企業、過酷労働を社会問題化することで、企業にテレワークやフレックスタイム制を導入させる契機にさせたい。そして、「過酷労働を回避にプレミアムフライデーを推奨しているよ」と行政が言うことで「企業のNWO化」を推し進めるという事です。

そして四点目は「残業はいけないことなんだ」、「残業には賃金は発生しない」という常識の書き換えの役割です。

【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」 答弁動画付

【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」=「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

そして五点目は、産業革命で人の仕事が機械にとって変わられたのと同じ様に、シンギュラティ(人工知能革命)で今後は人の仕事が、人工知能にとって変わられる社会見据えて、人の労働時間を減らす社会設計が行われるでしょう。

労働時間短縮の流れは、中小企業の経営圧迫への要因から「企業のNWO化」とも「テレワークやフレックスタイム制導入の契機」マッチしますし、人工知能に仕事が取って代わられることによる人工知能への憎悪の回避にも繋がりますから、このような流れが今後も起こされると見ています。

これら五点の目的があると私は見ています。


<以下関連記事動画>

今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。

【動画後記】LED社会は、サーカディアンリズムを乱すことを目的としている。

行政がハイビームを呼び掛け、「オートマチックハイビーム技術」が作られた二つの目的。 ~遠慮しないで!「ハイビーム」が事故防止のカギ

これ以上に危険なことが我々の体全体に起こっているのがLED社会です。~「レーザー直撃でiPhone壊れた!」そんなことがあるのか

【ひるおび】どうしても白熱球が危険ということにしたいようです。 ~白熱球には火災の危険がある。と布団と白熱球を接触させたおバカ実験を放送

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マスが形成されないよう少しずつ貧窮化させ、貧富の差は広げられて行きます。~所得300万円以上、年金強制徴収の対象拡大 ~「配偶者控除」撤廃 ~要介護認定率下がれば財政支援

所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大―厚労省

時事通信 9月20日(火)11時41分配信

 

 厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

 対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

 現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。 


ws001062ws001063ws001064ws001065ws001066ws001067ws001068「配偶者控除」撤廃へ どうなる“103万円の壁”(2016/09/15 18:45)

 
 

 政府が調整を本格化。再来年1月にも「配偶者控除」が撤廃されるかもしれません。


 

ws001051所得税改革、安倍首相が指示=「多様な働き方」対応―政府税調

時事通信 9月9日(金)12時28分配信

 

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

【特集】公平? やっぱり不公平?~よもやま消費税~

配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。


認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に―厚労省

時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 

 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。

 膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。

 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。

 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、財源をどう確保するかが焦点となりそうだ。


「年金強制徴収の対象拡大」、「扶養控除撤廃」、「要介護認定率下がれば財政支援」と、やることなすこと、貧窮化へ向かっています。

そしてマスが形成されないよう、少しずつ少しずつ大衆の愚民度を見ながら、貧富の差を広げられて行きます。

下記事などを合わせて見れば、この世は地獄であることを痛感できます。

これらはすべて人為的に設計され、行われています。


 

<自殺未遂経験>最近1年以内、推計53万人 日本財団調査

毎日新聞 9月7日(水)20時58分配信

 

 日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

同財団によると、1万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年8月2~9日にインターネットで実施。約4万人の回答を、2015年国勢調査(速報値)の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は0.6%で、全国では53万人(男性26万人、女性27万人)と推計された。半数以上が20~30代だった。理由は、健康問題や家庭問題、経済生活問題が多く、二つ以上重なることがきっかけになっていた。

「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は25.4%、このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えた。若いほど割合が高かった。

一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も5人に1人いた。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】


子どもの人口、35年連続減=1605万人で最少更新―総務省

時事通信 5月4日(水)17時7分配信

 

 総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。


そして中間層、富裕層ももちろん少しずつその富を奪う方向で社会は動いています。

これは貧困層だけの問題ではありません。

支配者層は、完全に二極化するために、全体を押し下げていきます。


所得税、基礎控除見直しへ 政府税調、低所得者の負担減

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 

 政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが13日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

 政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成29年度税制改正に向け、11月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

 所得税の基礎控除は、年収から38万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ5~45%の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

 現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

 配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。


 

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<内閣官房 働き方改革実現推進室>労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。~首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲

WS000977首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲

朝日新聞デジタル 9月2日(金)16時23分配信

 安倍晋三首相は2日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約30人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。

首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・1億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

朝日新聞社



これも企業のNWO化を加速することが目的です。

軽井沢スキーバス転落事故で、バス運行会社のルールを強化させて新規参入を抑えたわけですが、それの全企業適用版です。

軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

企業への雇用規制を厳しくしていくことで、労働は楽になるどころか、勤めている会社が潰れます。

「働きやすい会社」、「労働環境の改善」を謳ってはいるが、そのルールは労働者の為ではなく、中小を潰し、大企業一本させる為の改革なのです。

雇用改善の方向性は常に企業いじめであり、それは中小企業を潰す事を目的としてなされている雇用改革です。

なぜそう言い切れるのかと言えば、雇用改革を含む労働改革は一切我々の生活が潤う方向ではなく、それどころか、益々貧富の差が拡大する方向だからです。

もちろんそのルールの新設は全企業に適応されるので、一見大企業も痛みがあるようにも見えます。

しかし実際のところ大企業は、痛みどころか潤います。
なぜなら中小を潰し、又は吸収することで利用客を増やし、シャアが独占され、売り上げが伸び、株価も上がるからです。

ですから、企業に対するルールを厳しくしていくことは内部留保を抱える大企業にとっては旨みがあるのです。

だから、経団連などは増税賛成なのです。

つまり、中小を潰し、大企業のみが生き残れる社会を支配者層は目指しています。

これを私は「企業のNWO化」と呼んでいます。

>世の中から非正規という言葉を一掃していく。

と首相は言っていますが、ならば派遣労働を廃止するべきです。

派遣労働を廃止すれば非正規雇用は無くなります。

それはせずに非正規という言葉を一掃するとは、ただ、非正規と正規の境をなくすということです。

先ほど言った

「雇用改革を含む労働改革は一切我々の生活が潤う方向ではなく、それどころか、益々貧富の差が拡大する方向だからです。」

とは、まさに社会に「派遣労働業」などという「労働者の賃金搾取業」が公然と存在していることがその証拠なのです。

このような大衆にとって不利益でしかない業種があること自体が、権力者は大衆の方なんか見ずに自身の権力拡大に余念がない証拠です。

つまり

>世の中から非正規という言葉を一掃していく。

とは、非正規の雇用改善を謳い、正規雇用を雇用改悪する。

前者のメリットを装い、後者を実行するということです。
前者のアップを装い、後者をダウンするということです。

それを繰り返すことで全体をダウンする方向で社会整備していくのです。

つまり、より貧窮化させるということです。

これは増税の肯定にもよく使われる論調です。
「誰かが煽りを受けなければいけない」という言い分です。

しかし、そんなことせずともその陰ではしっかりと支配者層は多くの捻出分を常にプールしているのです。
その証拠は、これほど世界で富の格差が生まれている現実です。

それは本来我々にあるもの、等しく恩恵が受けられるものを搾取されているということですが、大衆はそれに気づきません。
気づかないようにされているとも言えます。

そのようなことに気付かない人が、「人口が増えすぎたら食べるものが無くなって困る」という浅い主張に納得してしまうのです。

この世の中で大衆の知恵・労働・善意が正しい方向に使われているとでも思っているのでしょうか?
大衆の力が誘導されている世の中の枠内の理論で言い包められてしまっているのです。

話がそれました。

「働き方改革実現推進室」とは、企業へのルールを強化することで中小を潰し「企業のNWO化」させるのが目的です。

そしてこれらの流れを販売店に特化してみるのならば、過疎地の加速と、人口の都市部への一極集中への流れを自然に作り出すことができます。

それはIot監視社会の加速に寄与します。

大型ショッピングモールだらけになり、そこに行けない場所に住んでいるのなら生活できない、というようにされてしまう方向に社会は動いています。

下の記事、「残業無制限の見直し」も同じ目的です。

残業の制限を国を挙げてしたら、結局大企業の一人勝ちになります。

これらは富むものと富まざる者の二極化を推し進めているのです。

「企業のNWO化」です。


 

<厚労省>残業無制限の見直しで議論開始 上限規制が焦点に

毎日新聞 9月9日(金)20時48分配信

 

 厚生労働省は9日、長時間労働規制に関する有識者による検討会の初会合を開き、無制限の残業を事実上認めている労使協定「36(さぶろく)協定」の見直しに向けた議論を開始した。政府は働き方改革実現会議で具体的な残業時間の上限規制を打ち出す方針で、検討会では残業時間の実態を年内にもまとめる方針だ。どの程度の上限規制が示されるかが今後の焦点となる。

労働基準法36条に基づき、週40時間を超える労働をさせる場合、労働組合と使用者で協定を締結すれば1カ月45時間、年間360時間までを限度に残業できる。この協定が36協定と呼ばれ、さらに特別条項を付ければ限度はなくなる。

現在、36協定を締結する企業は55・2%。このうち99%は残業を月45時間までに制限しているが、過労死ラインとされる月80時間の残業が可能となる特別条項付きの36協定を結んでいる企業も全企業の4・8%を占める。

この日の会合では、委員から「36協定が効力を発揮していない。チェック機能を果たすようにするため、できるだけシンプルな仕組みが必要だ」「企業という共同体のメンバーとして無限定に働くのが当然視されてきた」などの指摘が出た。

検討会は今後、月1~2回のペースで開催する。塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「長時間労働を解消することには労使ともに賛成のはずだ。国民的なコンセンサスを得られるように大いに議論してもらいたい」と述べた。【阿部亮介】

 


本来残業など、国が制限せずとも、個人の自由にすればいいのです。

会社が労働を強制し、働きずらい会社であったら辞めればいいのです。

自由に職を選べれば、ブラック企業は自然淘汰されるはずです。
しかしやめられない雇用形態を作り出し、再就職が困難な社会にも同時にしていることが問題です。

そしてそのブラック企業は、企業のNWO化の為の労働改革をする契機にする目的で必要なのです。

改革をする為には「問題」が不可欠であるからです。


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日銀「日本人の金融知識は先進各国に比べて劣っている」 ~金を牛耳る支配者層の面々にとって戦略通りの結果でしょう。

WS000301お寒い日本人の金融知識 日銀が初の大規模調査(2016/06/17 18:53)

 日銀が金融知識に関する初めての大規模な調査を行った結果、日本人の能力が先進各国に比べて劣っていることが分かりました。

 日銀による調査は、全国の18歳から79歳、2万5000人を対象に経済の知識や金融取引の基本などを問う形で行われました。それによりますと、日本は正答率で10%ほど、ドイツ、アメリカよりも低いことが分かりました。調査では、年収や資産が多い人ほど点数が高く、また能力のある人ほど、金融トラブルに巻き込まれにくいという実態も明らかにされました。日銀の担当者は「日本人には投資などに対して、『怖い』とか『ギャンブル』といった変な先入観がある」と分析し、「若いうちからもっと金融教育を受ける機会を増やす必要がある」と警鐘を鳴らしています。


日銀「日本人の金融知識は先進各国に比べて劣っている」

金を牛耳る支配者層の面々にとっては戦略通りの結果であり、その調査結果に満足していることでしょう。

もし金融知識を大衆がもっと正しく理解していれば、

・景気は中央銀行によって人為的に操作されていること
・金のコントロールは何を目的としてされているのか?
・マイナス金利政策は地銀をメガバンクに吸収するため(BANK-NWO)

などがバレて、切迫した危機であることに大衆が気づき、大衆団結すれば脅威になってしまいます。

つまり、支配者層にとっては大衆が知的であり、正しい知識を持つことなど言語道断。

馬鹿でいてもらわなくては困るのです。

もちろん金融知識といってもただ「増やす」という視点から焦点がズレなければ良いかもしれませんが、アンケートでは経済の知識も問われたようです。

ただ増やしたいという目的で金融知識への興味が派生したとしても、その先にある「お金とは何だろう?」と深い考察をされては困るわけです。

「貨幣は便利。」で思考が止まるのも奴隷教育システムこと「義務教育」が成せる業です。

現代社会では「興味から派生した感情を、調べ探求する。」という知的行為は幼少期から義務教育を強いることによって完全に人の脳内から排除されています。

そしてそれだけでなく同時に、不健康で、思考不明瞭で、他力本願で、自分さえ良ければいい人間を作り上げることに世界を上げて力を注いでいるわけです。

現代社会では、人々の反応が統治システムを脅かさないようにする社会設計がされています。


 

・正しい情報が社会にあっても思考不明瞭で気づかない人がマジョリティー

・多少知的な人でも情報自体が支配者層によって統括され、消され、コントロールされ、言論弾圧されているから現状を打破するための矛先が定まらない。

・貧窮化が進み労働時間に生活時間が奪われ探求への時間がない

・エンターテイメントの蔓延


 

まだまだあげられますがやめておきます。

なお当該記事の、「他国に比べて劣っている」という大義名分を使い、ある方向性へと誘導する根拠にすることは、コメンテーター、有識者、為政者の常套句ですが、それはNWOを進める上では大変都合がよい価値観です。

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17歳以下の子供がいる沖縄県100世帯中、約40世帯、日本全国100世帯中、約14世帯が生活保護、又は生活保護費額以下の収入で生活している。

WS000498<子育て貧困世帯>20年で倍 39都道府県で10%以上 

毎日新聞 2月18日(木)7時31分配信

 少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。

 その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。

 都道府県別では、貧困率が高い順に(1)沖縄(37.5%)(2)大阪(21.8%)(3)鹿児島(20.6%)(4)福岡(19.9%)(5)北海道(19.7%)--と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中した。10%を切ったのは、最も低い福井(5.5%)など8県にすぎず、残りは10%以上だった。また、1回前の調査(07年)と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。

 「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の12年は16.3%だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、91年でも12.8%だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。

 戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報13号」に掲載される予定。【大場伸也】


国が言う「貧困世帯」とは、平均的な所得の半分未満で暮らす世帯

今回山形大学の戸室氏が算出した「貧困世帯」とは、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかない世帯です。

そして、「かつ17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合」が上記都道府県図です。

国が算出している「貧困世帯」は、全体が貧窮化し、平均的な所得自体が減れば、貧困世帯の数字に変化は見られないわけです。

つまり、国の算出方法では、国家全体が貧窮化すれば、貧窮世帯が増えないことから、貧窮化を隠ぺいすることができます。

一方、戸室氏の算出方法は、「生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかない世帯」です。

つまり、国(地域)が定めた生活を営む上での最低収入額である生活保護費の額すらも生活費がない世帯(ワーキングプアなど)、と「生活保護受給者」を合わせた世帯数です。私も含まれます。

そして、その中でも「17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯」が「子供の貧困」ということです。

これらを踏まえた上で図を見るとびっくりさせられます。

ワースト一位の沖縄の子供の貧困率は(37.5%)です。

つまり、100世帯中、40世帯近くが、生活保護、又は生活保護費額以下の収入で生活しているということです。

そして、日本全国では13・8%つまり、100世帯中14世帯近くが、「地域が定める最低生活費以下の収入で生活している」ということです。

例えば、一クラス40人(仮に40世帯)の学校で全国平均5・5人が貧困家庭にあるということです。
沖縄では15人です。

そしてこれは「世帯での集計」ですので子供の人数にしたらもっとその数は増えるわけです。
一世帯で2,3人以上子供がいる家もいるわけです。それも一世帯とカウントされますから、子ども数で算出すればもっともっと多いことになります。

これは異常なことです。間違いなく貧窮化が進んでいることが顕在化していることが見て取れます。

しかもです。これは

>戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。

とありますから、近々に公表されたの平成24年2012年の資料を基に算出した統計です。

ですから、今年2016年度では益々悪化していることでしょう。

戦争の必要なし

ヒラリー氏 TPP不支持を表明 ~合意と報道してしまえば後は何でもOK!日本ではTPP反対議員が合意翌日、農林水産大臣に初入閣

WS005661TPP「賛成できず」=米大統領選にらみ姿勢転換か―クリントン氏

時事通信 10月8日(木)5時24分配信

 【ワシントン時事】2016年米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官(67)は7日、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定(TPP)について「きょうの時点では賛成ではない」と述べ、反対に傾いていることを明らかにした。
 
 クリントン氏は09~13年の在任中、オバマ政権の閣僚としてTPPを推進した。しかし、党支持組織である労働組合などが強硬に反対。TPP阻止を掲げるバーニー・サンダース上院議員(74)に党指名争いで追い上げられていることなどを踏まえ、姿勢を転換したとみられる。


この記事から、アメリカ国内でもTPP反対がマスであることが分かります。

TPPは、アメリカ・日本どちらの大衆にとっても不利益であり、「天皇・ロスチャイルドのNWOの為のTPP」であることを下記事で言いました。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

「TPP合意」と報道してしまって、そのような認識を大衆に与えさえすれば、後はどうにでもなります。支配者層の手先である為政者は、「実はTPPに反対だった。」とか、適当なことを言って、民主主義であることを偽装していればいいのです。

為政者は、不正選挙で選出されますから、マスコミがイメージ付けさえすれば、あとは支配者層の目論みを通すだけです。

一方日本では、TPP反対議員がTPP合意翌日、農林水産大臣に初入閣しています。

つまり、それでも大丈夫だと、「大衆の一揆・謀反分析」がされているのです。
だからこれほど大胆に、矛盾した入閣を果たせるのです。WS005657

初入閣 森山裕農林水産大臣「TPP交渉をすることは反対だったが、TPP反対の態度ではない」と早速、意味不明発言。天皇の手先安倍に忠誠誓う。

森山が「与野党グル」を暴露している証拠動画はこちら。 ↓
まだ消されていません





<TPP報道終了のお知らせ>2日連続のノーベル賞受賞と内閣改造で「TPP合意」をスピン ~いま我々に必要な情報は、TPPとマイナンバーの危険性を認識することです。

TPP合意と放送した10月6日 マスコミ「ノーベル賞 一色」 ↓

TPP合意と放送した翌日10月7日 マスコミ「ノーベル賞・内閣改造 一色」  ↓

2015年10月07日(Wed)15時55分51秒

2015年10月07日(Wed)15時59分20秒

TPPの報道は、「TPPは、消費者にとって食料が安くなるからメリットがある」とだけ、嘘の報道をして、TPPについての報道は終了です。

TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。

われわれ大衆にとって、いま必要な情報は、TPPについて ↓

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP「関税の撤廃」はスピンであり「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である

日本での遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されていません。TPP合意によって農家は遺伝子組み換え作物の栽培をしないと生き残れなくさせられてしまいます。

そして、マイナンバーの危険性についてです。 ↓

マイナンバー関連記事一覧へ




日本での遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されていません。TPP合意によって農家は遺伝子組み換え作物の栽培をしないと生き残れなくさせられてしまいます。

salmon1以下、さゆブログ
TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。 コメント欄より


日本での栽培は禁止されていません。
TPPで、日本の農家はGM作物を作らなくては生き残れなくさせられてしまう危険性があります。

モンサントHPより
http://www.monsanto.com/global/jp/newsviews/pages/questions.aspx

2.日本での商業的栽培は禁止されているのですか?
現在日本で利用されている遺伝子組み換え(GM)作物に関しては、カルタヘナ法(正式名称:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)に基づいて環境影響評価が終了しており、日本へ輸入した場合、国内で栽培した場合それぞれに関して、生物多様性に悪影響を及ぼさないことが認められ、輸入や国内商業栽培に関する認可が出ています。2011年12月1日時点で、71件のGM作物の国内商業栽培の認可が出ています。なお北海道など、自治体の条例等で商業栽培を行う場合には申請を義務付けるなどの独自規制を設けているところがあります。

3.遺伝子組み換え作物は日本で実際に栽培されているのですか?
日本モンサント株式会社でも、環境影響評価のための試験栽培の他に、既に安全性が認可され国内で商業栽培が認められた遺伝子組み換え(GM)作物の効果を見るための試験栽培を行っております。こちらは一般の方もご参加いただける見学会ですので、ご興味のおありの方は、以下をご覧の上、お問い合わせ下さい。

4.日本に遺伝子組み換え作物は入ってきているのですか?
日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。そのうち遺伝子組み換え(GM)作物は合計で約1,700万トンと推定され、日本国内の大豆使用量の75%(271万トン)、トウモロコシ使用量の80%(1,293万トン)、ナタネ使用量の77%(170万トン)がGM作物と考えられます。年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。

5.遺伝子組み換えを使っていると表示された食品を見たことがないのはなぜですか?
日本での遺伝子組み換え(GM)食品に関する義務表示には、「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の2種があります。前者はGM作物だけを区別して使用していることを意味します。 日本は毎年約1,700万トンのGM作物を輸入、利用していますが、「遺伝子組み換え不分別」と表示された食品を見る機会は多くありません。現在、輸入されたGM作物の多くが、食用油、異性果糖(甘味料)、家畜飼料などの原料として加工、利用されていますが、これらの製品では、組み換えられた遺伝子(DNA)及びこれによって生じたタンパク質が加工工程で除去・分解等され食品中に残存しないことから、表示が行われても正しいかどうかを科学的に検証できない、という理由で義務表示対象にはなっていません。


遺伝子組換え技術を使うと消費者にどんなメリットがあるのですか。

遺伝子組み換え食品のメリット、デメリットを教えて下さい。

遺伝子組み換え食品のメリットは、安価で大量の食品を安定して供給できることです。

つまり安いのです。

いま世界は、通貨を牛耳る支配者層に貧窮化させられています。
よって、われわれ大衆は遺伝子組み換え食品しか食べられなくさせられようとしているのです。

それどころか、もうすでにそうそうなりつつあります。

TPP大筋合意 消費者「安い方がいい」と肯定的に報道 ~今後「遺伝子組み換えではない」と食品に表示できなくなります。

それらは、NWOを完成させようとしている支配者層にとってたくさんのメリットがあります。

・大衆を不健康にすることによって「一揆・謀反」がなくなります。

・大衆を不健康にすることによって思考不明瞭、無気力になるわけですからNWOを有利に進められます。

そして通貨発行券を持つ支配者層は通貨の価値が上がれば上がるほど、自身の権力が増すのです。
大衆の貧窮は、通貨の価値の上昇なのです。

戦後70年で
「貨幣なしでは生きていけないという洗脳」
「金持ちが偉い、勝ち組という洗脳」
「貨幣で人間の欲を満たせる社会構築」
「金の大小が、社会的地位と比例する社会構築」がされてきました。

よって、その「常識が敷設」されたら、今度はその貨幣を奪う段階に入るのです。

戦後70年は、金の価値を確立する期間であり、それらが終焉を迎えたら、通貨発行券を持つものは金を社会にジャブつかせる必要はありません。

世界を統一し、未来永劫地球を統治するために大衆の総奴隷化させる方向に大胆に貧窮化に動く準備が整ったのです。

つまり、NWOの為の貧窮化を加速させるために、作物を安価にし、しかもその作物は不健康を作り出すものであることは支配者層の保身のためにたくさんのメリットがあるのです。

海外から安い作物が入ってきて、それが危険だと認識していても、それを買うしかないほど貧窮化を進められたら、日本の農家も安い作物、遺伝子組み換え作物を作るしか、生きていけなくなってしまう。

これは、貨幣システムの下に生きる我々が奴隷であるという証拠です。

そのような食社会にされてしまうでしょう。

それがTPPが合意した食についての道筋です。

これらは国境を利用して支配者層らは、思惑を通そうとしているのだと、あなたは気付けるでしょうか?

「諸外国に比べて詐欺」 ~政府税調、所得税改革に本格着手

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

TPP「関税の撤廃」はスピンであり「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である

TPP「関税の撤廃」はスピンであり「ISD条項・ ラチェット規定・ NVC条項 ・スナップバック条項・TPP24項目」が主目的である

24部会

TPPは、食が安くなると肯定的に報じられ、農業にだけ打撃があるかのように報じられていますが、その主目的は、「ISD条項・ラチェット規定・NVC条項・スナップバック条項・TPP24項目」にあります。


以下、なぜTPPは一向に締結しないのか? より 一部抜粋~

1 現行の交渉参加9か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

2 将来、ある交渉分野について9か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

3 米国議会への通告から90日までの期間に9か国が合意した内容はすべて受け入れる。

4 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

・ISD条項= 「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度

・ラチェット規定のラチェット
一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定

・NVC条項(Non-Violation Complaint条項)=非違反提訴
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる

・スナップ・バック条項
自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる


上記を読んでいただければ分かるように、TPPとは、通貨発行券を持つ支配者層にとって最強の協定であり、アメリカを隠れ蓑に、「天皇・ロスチャイルド」が、一生、太平洋圏内を牛耳れるNWOの整備に他なりません。 これを締結してしまえば、あとは自由民主主義、自由貿易と思わせて、大衆を放って置いても彼らの地位は安泰であり、奴隷であると気付かせずに安定して未来永劫廃ることのないNWO支配体制を整えていけばいいのです。

天皇・ロスチャイルドの為のTPPついに合意。~TPPはNWOへの整備

これら条項は、TOP画像の24分野に適応されます。つまり、資本システムの枠内で生業をするのならば、ほぼすべての業種が、アメリカを隠れ蓑にして支配者層の手中に収まるのです。

そしてそれだけでもなく著作権などの権利も「非親告罪」と言う、「誰でも逮捕できる整備」として機能します。

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です