天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
今回の生前退位騒動の目的は、２つあると見ています。
総理大臣を任命している天皇より、安倍の方が上であるかのような、「天皇と安倍が対峙している言論」を安倍批判を繰り返えす者たちが盛んにしている者がいますが、その目的は天皇の権力を弱小に偽ることによって、矛先をボスの手先（為政者）に向けさせ、支配者層の隠れ蓑にしているわけです。
・【皇室典範改正】ネットで騒がれている、戦争を目論む安倍政権と天皇が対峙していると見せかける「生前退位・天皇救世主説」
戦争を起こし、現在も法の外にいる特権階級よりなぜ、その手先の岸アヘン人脈の子孫の方が上なのでしょうか？
安倍晋三一族は、祖父の岸信介当時から天皇の手先である特殊任務を担う、岸機関（アヘン人脈）として機能しており、今もなお脈々と続いている天皇家の手先なのです。
しかも安倍は下の家系図にあるように天皇家とご親戚でもあります。
そして私は２０１５年から今も続く、支配者層の手先であるマスコミが安倍悪報道を盛んに行っている事象に当時私は不審に思っていました。
お仲間がお仲間を批判しているからです。
そしてその目的を、安倍にわざと暴走したシナリオを歩かせ、ヒール役とし、いずれ天皇賛美に繋げるために同じ天皇派から救世主的役割を当ててくる前段階であると言ってきました。
・安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。
・「沖縄・慰霊の日」安倍晋三への「帰れ帰れ」「何の為にきたんだ」とのヤジをFNNが報じた理由と、今我々がしなければいけない最優先事項
そして、天皇家は以下のような護憲派であるという意見があるようですが、そんなの装うことは簡単です。
天皇制度という特権を維持している事実一つとっても安易にそれを本心と見ることはできません。
もちろんその護憲との主張の目的は天皇賛美への国民誘導です。
つまり、奴らはみんなグルであるということです。
ですから、2016年7月10日の参議院議員不正選挙の改憲勢力3分の2を受け、天皇を国家元首とする憲法改正を目前に控え、「最後の象徴天皇」として退位しようとしているのです。
つまり、天皇が国家元首への返り咲くと共に、元号を変え、平成から新時代への区切りを付ける為の「生前退位の意向」というわけです。
象徴から国家元首への変化は、天皇家の歴史にとって大きな区切りですから、それとともに元号を変えたいということでしょう。
それは別の見方をすれば、ＮＷＯ（奴隷世界）の次の局面への開示ということも同時に意味します。
我々大衆にとって喜んで見ていられる事態ではないということです。
そして目的の二点目、これは先ほど言った「ご親戚である」ということが関係してきます。
上記ＮＨＫの報道では
＞皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていく
と言っていますが、その「皇室典範改正」の主論は「女系を認めるか」
という点に小泉政権時での皇室典範改正案では焦点を当てていましたが、私は他の部分に皇室典範改正の主目的があるのではないかと思っています。
それは「皇族範囲の拡大」です。
皇室典範の改正議論具体化も 安倍首相「コメントは控える」
07/14 11:46
天皇陛下の「生前退位」について、安倍首相は14日午前、モンゴルへの外遊に先立ち、報道が出ていることは承知しているものの、コメントは控えるとの立場を示した。
安倍首相は「報道に対して、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせていただきます」と述べた。
また菅官房長官は、午前の記者会見で、生前退位については「コメントを控える」としたうえで、「皇族の減少への対応については、これまで、内閣官房の皇室典範改正準備室で、検討は行っている」と述べた。
政府では、これまで関係者などが、皇室典範に規定がない生前退位や、皇位継承のあり方などについて、内々に検討を行っていた。
一方、自民党の閣僚経験者からは、宮内庁からの発表があった場合、「国会で具体的に動き始めなければならない」として、今後、皇室典範の改正議論が具体化するとの見通しを示している。
政府は今後、宮内庁側からの発表などを見据えて、議論を進めることになる見通し。
つまりその範囲が拡大すれば皇族になる為政者も出てきます。
実は「皇族になる」為に為政者は天皇の手先となり頑張っているのではないか？ということです。
そして現代社会のＮＷＯ戦略である「貧富の拡大」が、特権階級とそれ以外に分けようとしている事実に繋がってくるのです。
何兆円も資産を持っている富裕層も、支配者層の手先を生業としている者も、その個人は法治傘下であり、特権階級である法の外にいる皇族、貴族よりも弱い存在です。
そのような天皇財閥や超富裕層や皇族の為に生きてきた為政者、手先は、「皇族」として法の下に特権が与えられるが、法の外にいる特権階級である「皇族・貴族」を目指すのは腑に落ちます。
法の下に公に認められる特権階級になるからです。
・天皇家について知っておこう！天皇家と安倍晋三と麻生太郎が親戚関係の事実！私物化された国家
そして実際に上記ＦＮＮ報道でも
＞「皇族の減少への対応については、これまで、内閣官房の皇室典範改正準備室で、検討は行っている」
下に添付したＮＨＫの報道でも
＞皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、（中略）有識者会議が設けられるなどしてきました
と実際にその兆候があります。
この二点が、今回2016年7月13日ＮＨＫが報道した「生前退位の意向」の目的ではないかと私は分析しています。
第二次世界大戦を起こし、戦後から今まで継続して戦争責任、そして説明責任を果たさずに、特権階級で居続けることこそが天皇の真実です。（そして制度があることで恩恵をあずかっている天皇財閥と欧州貴族もまた同じです。）
今回、天皇制廃止、天皇制度維持に必要な公費負担廃止、財産放棄などの報道ではなく、
＞「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」
とその体制維持への国民負担軽減がその方向性ではないことに我々は事の本質を見なければいけません。
最後に2015年の天皇パラオ訪問時に天皇に向けたメッセージ（2016年修正版）を書いて筆を置きます。
・天皇皇后両陛下 パラオ訪問
陛下、戦死者を追悼し、しのぶ事は我々の税金を使って超VIP待遇でパラオ訪問する事ではなく、戦争責任を取る事、つまり戦前・戦中・戦後に「なにがあったのか？」そのすべてを説明すること、それが戦死者へあなた方が出来る、あなた方しか出来ない一番の慰霊ではないですか？
彼ら戦死者を生かす事が出来るのは、後世の我々の行動次第なのです。つまり、彼らがなぜ戦争の犠牲にならなければいけなかったか？その真実を後世が知り、それを受けて私たちが社会を新たに作ることこそが彼らの存在を生かし続ける唯一の追悼です。よって我々後世の行動によって彼らを一生、生かすことも、彼らの死を無駄な死にさせることもできる。つまり、あなたたちが説明責任を果たさなければ、世界構造や戦争の真実を語らなければ、なんら慰霊にならず、今もなお、彼らを殺し続けているということです。
つまり、天皇制とは大衆の為に存在しているのではなく、あなたたち、そして支配者層の為の天皇制であるということです。
＜以下、関連記事・動画＞
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改憲勢力3分の2を確保 与党は改選議席過半数(2016/07/11 00:46)
参議院選挙は10日に投開票され、自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、非改選の議員と合わせた改憲勢力で改正案の提出に必要な3分の2議席を確保しました。
これまでの各党の獲得議席は自民党が55議席、連立を組む公明党は13議席で、与党が改選議席の過半数を大幅に上回りました。民進党は31議席で、改選議席を大きく割り込みました。共産党は6議席、おおさか維新の会は7議席を獲得しています。社民党は1議席にとどまり、福島副党首が当選しました。一方で、生活・こころ・改革の3党は議席を獲得できていません。争点の一つとなった憲法改正を巡っては、自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、非改選の議員と合わせた改憲勢力が3分の2となり、参議院でも改正案の提出が可能となります。また、岩城法務大臣と島尻沖縄北方担当大臣の現職閣僚2人が落選しました。推定投票率は53.50％前後で3年前の選挙を上回りましたが、過去4番目に低い投票率でした。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることについて政界の反応です。
大島衆議院議長は「報道を聞いて大変驚いている。事実関係について直接聞いたわけではないので、現段階ではコメントできない」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は「全体の事情をよく聞かなければならない。片言隻句しか聞いていないのでコメントする材料はない」と述べました。そのうえで、今後の党の対応について「どういうことなのか、よく検討し、きちんと考え方がまとまってから申し上げるほうがいい」と述べました。
民進党幹部は「事実関係が確認できていないので、軽々にコメントすることはできない」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は「大変驚いている。まだ報道段階なので、今後、慎重に見守っていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「大変驚いている。いま知ったばかりで、現段階で、コメントすることはできない」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「天皇陛下は、ひたすら国民のことを思っておられる方で、多くの国民から親しまれているので、続けていただきたいというのが願いだ。しかし、ご本人のご意向は尊重しなければならないと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は「歴史的には、生前退位は何度もあったことであり、天皇陛下が生前退位という思いを、お持ちになっているのであれば尊重すべきだと思う」と述べました。
生活の党の玉城幹事長は「天皇陛下のご意思を最大限尊重することを前提として、今後、皇室典範について、国会で議論をしていく必要があるのではないか」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「極めて重大な事案なので、現時点では論評を差し控えたい」とするコメントを出しました。
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