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<調布小型機墜落>移転要望に、担当者「重大な拠点」この流れは「羽田新ルート」で都内全土へと広がります。 ~首都圏で航空機墜落事故のご計画はないですよね?

WS004749調布市小型機墜落事故 都の住民説明会で飛行場移転要望相次ぐ

08/19 06:29

東京・調布市の小型機墜落事故で、東京都は18日夜、住民に対して説明会を開き、事故の経過や今後の対応などを報告した。
これに対し、住民からは、飛行場を移転してほしいとの要望が相次いで出された。
住民説明会は、小型機が墜落した現場から近い中学校で行われ、調布の地元住民およそ200人が集まった。
この中で、東京都は、再発防止策が確認できるまで、自家用機の運航について、自粛を要請する一方で、測量や写真撮影を行う事業機については、安全対策が確認できたとして、運航を再開すると報告した。
これに対し、住民からは、調布飛行場を移転してほしいとの要望が相次いで寄せられた。
住民は「初めに受け入れたのが間違い。今からでも探して、全面移転に持っていってほしい」と話した。
東京都担当者は「調布飛行場は、重大な拠点と考えてございます」と話した。
東京都は、19日と20日、三鷹市と府中市でも、同様の説明会を開くことにしている。


住民 「初めに受け入れたのが間違い。今からでも探して、全面移転に持っていってほしい」

担当者 「調布飛行場は、重大な拠点と考えてございます」

この対立構造を生み出すことが、調布市小型機墜落事故の目的の一つです。

想定通りです。↓

調布小型機墜落、2つの目的

そして、地元住民の調布飛行場移転運動から端を発して、「羽田新ルート」では旅客機が都心部上空を通過することから、その反対運動の流れは都内全域に広がりを見せるでしょう。WS004441WS004442

現在はその「問題作り」の段階です。

そう考えていくと、「羽田新ルート」反対運動を本格化させるために、まさか
首都圏で航空機墜落事故のご計画はないですよね?

皆さん、首都圏で飛行機の墜落事故が起きたらでっち上げ事件ですので、そのつもりでいてください。

単純な構造すぎて、でっち上げ事件を起すことが、起す前からバレていますが?

これで、「首都圏で飛行機の墜落事故」は起せなくなったでしょうから、「羽田新ルート反対運動」は、不完全燃焼のまま反対運動偽装を押し通すしかないわけです。

しかしながら、今後もこの全国各地で「大きな反対運動」を作り出すとい流れは、支配者層は様々な問題をでっち上げて続けられるでしょう。

なぜなら昨今、戦争も煽って煽りまくり、安倍に端を発した政治不信、反原発、などの住民の怒りを作り出し、それらを作り出す必要性は、それら問題が大きければ大きいほどは、「救世主の到来」の効果が高まるからです

安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。

そして来年2016年には、「311に福島原発近くにいた人や、避難者への差別」の問題化がでっちあげられると私はよんでいます。その兆候が下記の記事です。

「マイナンバー通知カード受け取り特例」でDV、ストーカー、児童虐待の被害者、長期入院患者、東日本大震災避難者の情報を今後起すでっち上げ事件の為に知りたいようです。

それら流れがもう我々にはバレテいるので大衆を煽りきれずに、不完全燃焼のまま押し通すことになるでしょう

私は今回この事故を、「でっち上げ事件である」としっかり公言しているわけではありませんが、上記の私が指摘した2つの目的の流れを追い、しっかりと私がよむ社会の流れに沿って見えるのならば、調布小型機墜落の偶然性は欠如し、でっち上げ事件である証拠になります

調布市小型機墜落事故は、「離陸から24秒後に墜落した」と言うことですから、離陸後20~30秒で民家の上空を通過することを見据えた上で、それくらいの時間で墜落するような小細工を仕掛けた。と見ています。WS004750

国際線全乗客の個人情報提出義務付け

Tokyo_International_Airport_International_Terminal_aspect国際線全乗客の個人情報収集へ=政府、航空会社に提出義務付け-テロ防止で対策強化

 政府はテロ対策の一環として、日本を発着する国際線の全ての乗客について、個人情報を含む「乗客予約記録(PNR)」の提出を航空会社に義務付ける方針を固めた。関税法などに基づく措置で、早ければ6月に開始する。政府関係者が8日、明らかにした。来年に日本で開く主要国首脳会議(サミット)や、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロリスト侵入を防ぐ水際対策を抜本的に強化する。
 PNRには乗客の氏名や旅券番号、出発地、目的地などの基本的な項目に加え、航空券を予約した日時や場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数などが含まれる。
 関税法と出入国管理・難民認定法の改正に伴い、税関当局は2011年10月から、入国管理当局は今年1月から、「要注意人物」と判断した特定の乗客のPNRを必要に応じて提供するよう航空会社に求めている。新たに法改正をしなくても、対象を全乗客に広げることは可能だ。ただ、これまでは大半が書面での提供だったため、全員分の提供を受けるのは物理的に困難だった。
 今後、政府は輸出入などで使われている官民共同の情報処理システムを活用して、PNRの電子化を進める。航空会社にもシステムの更新を促しており、対応が完了した航空会社から順次全員分の提供を受ける方針だ。 
 PNRをめぐっては、テロの未然防止や調査に有益だとする意見がある一方、当局による個人情報の収集が進むことへの懸念が広がる可能性もある。テロ対策の強化を検討している欧州でも、個人情報保護との兼ね合いで議論となっている。(2015/05/08-18:14)


 

これで、最高にコストパフォーマンスを生かしたテロができますね。

マイナンバー情報を義務化すれは一本化した情報を得られますからそうしたいんでしょう!

「ん~今○○○便に乗っている乗客の総資産額は8387万か~」

「精神疾患受診歴があるのが20人も搭乗してるな~」

なんて事も一覧表示できるから、設定したある条件が整った飛行機を落としたり、拉致したりできる

そして、こんなプログラムもできる思うけど ↓

「さゆふらっとまうんどの マイナンバーは、(938374647488)か、じゃあ、この番号が搭乗したら自動的に自動操縦に切り替えて、到着地点を米軍基地に変更っと! はい!プログラミング完了!!!」

遠隔操作システムを搭載し、いつでも墜落可能な次期政府専用機の外装デザインが決定

WS002782 WS002781「日の丸」カラー継承=曲線で躍動感―次期政府専用機

時事通信 4月28日(火)17時1分配信

 2019年度に運航を開始する次期政府専用機の外装デザインが28日、決まった。国旗をモチーフとした赤白2色の塗装で、垂直尾翼に「日の丸」を描くスタイルは現行機と同じだが、機体側面の赤のラインが流れるような曲線に変わり、躍動感が表現されている。
 政府は昨年8月、2代目の専用機として米ボーイング社の777―300ER型機の導入を決定。整備を委託するANAホールディングスに機体のデザインを依頼していた。同社が提示した複数の候補の中から、政府の検討委員会(委員長・杉田和博官房副長官)が「日の丸」カラーを忠実に継承した案を選んだ。


これでいつでも傀儡政府を誕生させられ、言うことを効かない奴・裏切り者は見せしめに落とせます。 ↓

首相官邸屋上でドローン 自作自演事件 3つの目的

WS002550首相官邸屋上でドローン発見 警視庁、捜査本部設置し本格捜査

 

フジテレビ系(FNN)2015年4月23日(木)01:35
小型の無人機「ドローン」が、首相官邸の屋上で見つかり、取りつけられた容器から、放射性セシウムが検出された。何者かが意図的に着陸させた可能性もあり、警視庁は、捜査本部を設置して、本格的な捜査を始めた。
22日午前10時20分ごろ、屋上で発見され、段ボールがかぶせられた物体に、騒然となった首相官邸。
見つかったのは、小型無人機「ドローン」。
4つのプロペラを持ち、直径は50cmほどで、小型カメラを搭載していた。
捜査員が数人がかりで、現場からケースを厳重に運んでいった。
ドローンには、発煙筒のようなものが2本と、液体が入った直径3cm、高さ10cmほどのプラスチック容器が積まれていた。
この容器に貼られていたのは、「放射能マーク」。
容器の近くからは、1時間あたり1マイクロシーベルト(μSv)のガンマ線が検出され、その後、放射線を出している物体は、「セシウム134」および「セシウム137」であることがわかった。
専門家によると、自然界にはほとんど存在しないが、近年では、福島第1原発の事故の影響で、周辺地域や大気中でも確認されるという。
東京工業大学原子炉工学研究所の澤田哲生助教は「除染をしてないような土地から土を持ってくると、そこに、セシウムの134、137がまだ入っている。放射性物質には、言ってみれば指紋のようなものがありましてね。どこでできたものというのは、大体わかるんですよね」と話した。
危険な物質を、首相官邸の屋上まで、やすやすと運んだ今回の犯行。
菅官房長官は「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において、徹底した捜査を行うほか、危機管理に対しての万全を期していきたい」と述べた。
ドローンは、無線など遠隔操作で飛ばすことができ、カメラを取りつければ、上空から撮影も可能。
その飛行距離は、一般的なもので、建物など遮るものがなければ、1kmほど。
首相官邸を中心にすれば、北は国立劇場、南は虎ノ門ヒルズあたりになる。
ドローンをめぐっては、2015年1月には、アメリカの首都ワシントンで、ドローンが操縦不能になり、ホワイトハウス敷地内へ墜落した。
フランスでは、飛行が規制されている、パリのエッフェル塔の周辺で目撃されている。
東京・大田区のドローン販売店「シムラモデル」の志村秀幸店長は「カメラを積んだりしてあるものだと、10万円。あと、もうちょっと安いものですと、2~3万円。量販店さんとか、インターネットとかですね、もちろん売れてますし。あと、うちみたいな小さなお店とかでも、結構買いに来ていただける方、多いですね」と話した。
警視庁は、何者かが容器に放射性物質を詰めて、ドローンを官邸に着陸させた可能性もあるとみて、捜査している。

今回、問題になっているドローンだが、航空機などの運航ルールを定めた航空法では、ドローンの使用に関して、空港の許可、そして、事前の通報が必要になってくる高さが決まっている。
例えば、空港周辺での飛行、また、航空機の飛行ルートにあたる場所では、150メートル以上、それ以外の場所では、250メートルの高さで飛ばす場合、事前の承認が必要ということになる。
これよりも低い高さでドローンを飛ばす場合には、何も規制するものがないというのが現状。
これを受けて、国交省は、安全確保のルールづくりを検討しているという。

最終更新:2015年4月23日(木)01:36

官邸ドローン墜落 1月にアメリカのホワイトハウスに落下したドローンと同型機

WS002528
カメラ、容器、コード付き“発煙筒” ドローン落下(04/22 17:58)

 落下したドローンについての最新情報です。

 (社会部・河本健太記者報告)
 警視庁公安部が22日午後5時から会見を開き、そのなかでいくつかの事実が明らかになりました。まず、落下したドローンですが、カメラとコードが取り付けられた発煙筒のようなものが2本、そして、プラスチック製の容器が付いていました。この容器には放射能を示すシールが貼られていました。そのため、捜査員が容器のふたを開けずに、すぐ近くの場所を測定したところ、放射性物質のセシウム134と137が検出されました。放射線量は毎時1マイクロシーベルトで、直ちに人体に影響はないということです。さらに、捜査関係者への取材で、このドローンは1月にアメリカのホワイトハウスに落下したドローンと同型機とみられるということです。警視庁公安部は、容器の中にどのような物質があったのか鑑定を行う一方で、捜査本部を設置して業務妨害の疑いも視野に捜査を進める方針です。


 

ホワイトハウスに落ちたドローン写真はこれです「DJI Phantom 2」 ↓

ホワイトハウスにドローンを墜落させたのは酔っ払ったシークレットサービスだったことが判明、その後の対応の数々は

001 (1)そして総理官邸屋上に設置されたドローンはこれです↓ クリックで大きくなります。WS002529WS002530WS002534WS002531WS002532WS002533

ホワイトハウスのドローンは色が白で、官邸屋上は黒に見えます。

DJI Phantom 2」が黒のカラーラインがあるか調べてみても無いようです。

わざわざ黒に塗り替えられたのでしょうか? 可能ではありますが。

確かにどちらの自作自演ドローン墜落も黒幕は同じだと考えていますが、色違いの黒のカラーラインナップが無いことから???ですね

そして総理官邸のドローンは裏返しの状態なのでしょうか?

アマゾンで売ってます ↓ 写真をクリックでアマゾンに飛びます

ちなみ、フランス・不振なドローンエッフェル塔・大統領官邸で目撃の時も、「DJI Phantom 2」を織り交ぜて報道していました。WS001342そしてちなみに官邸ドローンの写真の上にあるカメラのようなものは、捜査員のものですWS002538

 

 

官邸「ドローン」墜落 威力業務妨害容疑視野 ~犯人は分かってます。フランスパリ銃撃の黒幕である教皇派です。

スクリーンショット 2015-01-12 12.48.34官邸「ドローン」墜落 放射性セシウム検出 小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査

産経新聞 4月22日(水)19時34分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで22日、小型の無人飛行機「ドローン」1機が見つかった。ドローン周辺では微量の放射線が測定され、放射性セシウムを検出。警視庁公安部などは、何者かが意図的に侵入させた疑いがあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を始めた。

 警視庁によると、ドローンは同日午前10時20分ごろ官邸職員が発見。放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」と表記されたシールが張られた容器が積まれており、セシウム134、137を検出した。放射線は微量で人体に影響はないという。

 容器は茶色で蓋がされ直径3センチ、高さ10センチぐらい。液体が入っていると見られるが中は見えない状態で鑑定を進める。ドローンは直径約50センチ、プロペラが4枚ついたヘリコプター型だった。容器のほか小型カメラや発煙筒のようなものが2本積まれていた。

 これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく飛来した時期は不明で、犯行声明もないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相は外遊中で不在だった。


ドローンを騒いでいるのは、フランス・アメリカ・日本です。つまり、フランス反テロ行進した首脳陣のボスである、教皇派の勢力が今回の官邸ドローン墜落の黒幕でしょう。

威力業務妨害容疑などを視野に捜査するなら、イスラエルとアメリカにいるシオニストらを逮捕するべきです

つまり、犯人、共犯は総理官邸にいるということです。

なぜドローンを騒ぐかと言うと、私がドローンと不正選挙をくっつけてしまった。

教皇派が日本の政治に入り込むには不正選挙が必須であり、不正選挙ができなくなってしまったら困る。

日本での実権支配力が弱まってしまうのは間違いありません

よって、ドローンを一般大衆の不正選挙追及に使わせたくない、そしてNWOへの法整備・イデオロギー作りのでっちあげ事件の証拠を捕まれたら困る。ということでしょう。

放射能物質を絡めてくるらへん、教皇派の犯行である信憑性を格段に高めています

そしてこいつらにとって、官邸「ドローン」墜落事件で、誘導がうまくいかずに今日本一威力業務妨害をしているのは、何を隠そう私「さゆふらっとまうんど」でしょうw

朝日テレビ「総理官邸墜落ドローンでっち上げ事件」の目的をフライング報道

【予想通り】ドローン規制急ぐ=サミット、五輪に懸念 ~航空法・電波法改正を検討

2015年度の防衛予算5兆545億円で、官邸上空は無防備「防ぐ手だてない」

TBS「ドローンの侵入は、昨日より前だった可能性もある?職員がたまたま発見?」テレ朝の記者が11時半にドローンを目撃していますが?

TBS「ドローンの侵入は、昨日より前だった可能性もある?職員がたまたま発見?」テレ朝の記者が11時半にドローンを目撃していますが?

WS002525官邸上空は無防備「防ぐ手だてない」

TBS系(JNN) 4月22日(水)18時51分配信

 総理大臣官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかりましたが、官邸の職員たちは全く気付いていなかったということなのでしょうか。

 22日は屋上に点検に行った職員がたまたま発見したということで、そもそもいつからあったのかもわかっていません。官邸では、警備上の理由から、どのくらいのペースで屋上を点検しているのか明かしていませんが、ある政府関係者は、ドローンの侵入は「きのうより前だった可能性もある」と話しています。

 「ドローン等を利用したテロの対策、不断の検証と見直しを政府一丸として行っていきたい」(菅義偉官房長官)

 現在、官邸の上空で無人機を飛ばしてはいけないという法律もなく、政府関係者は「防ぐ手だてがない」と語っています。

 日本のまさに中枢とも言える総理官邸が、実際には空からの侵入には打つ手がなく、無防備だったことが明らかになった形です。政府は早急な規制の強化を迫られることになります。(22日17:41)

最終更新:4月22日(水)20時10分

TBS News iWS002491-0

テレ朝の記者が11時半にドローンを目撃していますが?

テレ朝の記者が目撃したって言っている動画は、消されてますけどね ↓

WS002490 WS002493WS002495

2015年度の防衛予算5兆545億円で、官邸上空は無防備「防ぐ手だてない」

WS002524官邸上空は無防備「防ぐ手だてない」

TBS系(JNN) 4月22日(水)18時51分配信

 総理大臣官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかりましたが、官邸の職員たちは全く気付いていなかったということなのでしょうか。

 22日は屋上に点検に行った職員がたまたま発見したということで、そもそもいつからあったのかもわかっていません。官邸では、警備上の理由から、どのくらいのペースで屋上を点検しているのか明かしていませんが、ある政府関係者は、ドローンの侵入は「きのうより前だった可能性もある」と話しています。

 「ドローン等を利用したテロの対策、不断の検証と見直しを政府一丸として行っていきたい」(菅義偉官房長官)

 現在、官邸の上空で無人機を飛ばしてはいけないという法律もなく、政府関係者は「防ぐ手だてがない」と語っています。

 日本のまさに中枢とも言える総理官邸が、実際には空からの侵入には打つ手がなく、無防備だったことが明らかになった形です。政府は早急な規制の強化を迫られることになります。(22日17:41)

最終更新:4月22日(水)20時10分

TBS News i


官邸上空は無防備「防ぐ手だてない」

何を言ってるんだ!

海だって日本の海域内に中国籍船が入ったら威嚇射撃、ロシアの戦闘機が日本の領域内に入ってきたとか過去に何回もニュースをしてたじゃないか! 何のために陸海空自衛隊がいるんだ!

官邸内にドローンが入ってきたら打ち落とせよ!

何のために防衛費を2015年度の防衛予算5兆545億円も捻出してるんだ!

自衛すると言いながらラジコン一つに手だてがないとは、何を言ってるんだ!?

100%ドローン規制のためのでっち上げ事件である!

朝日テレビ「総理官邸墜落ドローンでっち上げ事件」の目的をフライング報道

官邸職員がドローンを設置した可能性を考えない官邸職員。  ~「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず 

【予想通り】ドローン規制急ぐ=サミット、五輪に懸念 ~航空法・電波法改正を検討


防衛省の予算要求5兆545億円 過去最大3年連続増

2014年8月29日12時22分

 防衛省は29日、2015年度予算の概算要求を公表した。総額は過去最大の5兆545億円(前年度当初予算比3・5%増)で、3年連続の要求増となった。同省は「政府専用機の購入費542億円が総額を押し上げた」としている。自衛隊装備品の研究開発や購入を担当する「防衛装備庁」を来夏以降をめどに新設することを盛り込んだ。

 新設の防衛装備庁は、陸海空の自衛隊ごとに分かれている装備品の購入計画を作成する。同省の技術研究本部装備施設本部を統廃合し、装備品の研究開発や企業との契約業務も担う。同省の外局の位置づけで、長官は事務次官級。職員数は1800人程度を見込む。

 概算要求ではさらに、離島防衛を強化するために新型輸送機MV22オスプレイや無人偵察機グローバルホークの購入費を新たに計上した。オスプレイの拠点として佐賀空港を使用し、整備費として109億円を盛り込んだ。

【予想通り】ドローン規制急ぐ=サミット、五輪に懸念 ~航空法・電波法改正を検討

WS002520 WS002521WS002522ドローン規制急ぐ=サミット、五輪に懸念―政府

時事通信 4月22日(水)16時42分配信

 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下したことを受け、「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べ、航空法など関係法令の改正も含めて規制強化を急ぐ方針を表明した。
 模型扱いのドローンをめぐっては、航空機の運航に影響を及ぼす空港周辺などを除けば、飛行は制限されておらず、地上から250メートル未満なら自由に飛ばすことができる。これに関し、菅長官は「ドローンの運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールづくり、関係法令(の見直し)を早急に行わなければならない」と指摘した。
 政府は今後、航空法を改正して官邸や皇居など重要施設の上空に飛行制限区域を設けることや、電波法を改正してドローンの進入を防御するための電波発信を認めることなどを検討する。
 菅長官は「今回は行政の中枢の官邸にかかる事案であり、徹底した捜査を行う」と強調。2016年に日本が開催する主要国首脳会議(サミット)や、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と述べ、万全を期す考えを示した。 


「危機管理に万全期す」政府 官邸に「ドローン」(04/22 16:54)

 主不在の総理官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が発見されました。この事態を受けて、政府はどのように対応しているのでしょうか。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 菅官房長官は記者会見で、「総理官邸に限らず、皇居などの重要施設については警備を見直していくことになるだろう」と話しています。
 菅官房長官:「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案で、警察による徹底した捜査を行うほか、危機管理に万全を期していきたい」
 また、菅長官は、テロかどうかについては捜査中でコメントを控えるとしています。このほか、来年はG7サミットが日本で開催され、また2020年には東京オリンピックが控えるなか、ドローンを利用したテロ対策についても検討する考えを示しました。総理官邸の警備は極めて厳重で、歩いて入るにしろ車で入るにしろ、許可なく立ち入ることはできません。ただ、空中からの侵入に対処するのは法律も装備もなく、非常に困難だということです。関係者によりますと、警備を強化するといっても、目視による監視を入念に行うしかない状況です。官邸の幹部に話を聞きましたが、航空法などの改正で済むのか、あるいは行政による通達で済むのか、至急、検討すると話していました。


 

すべて予想通りです

自作自演でドローンのでっち上げ事件を起して、テロを未然に防ぐ名目で規制を強化する

「不安を煽り。防衛という名で、軍備を整えたがる輩が戦争を作り出す」つまり、マッチポンプであることは、皆さんご存知の通りです。

今回のでっち上げ事件を契機に航空法・電波法を改正。
どさくさにまぎれて全く関係のない人民支配・奴隷化への文言を入れることでしょう。

そして同時にドローンを民間で使えなくしようとしている、ドローンを使えるのは国家権力側だけ、そしてドローンを飛ばすことを免許制にしようと目論んでいると考えています。

朝日テレビ「総理官邸墜落ドローンでっち上げ事件」の目的をフライング報道

【総理官邸ドローン】午前10時27分に職員が発見。警察に通報したのが午前10時40分。しかしテレ朝の記者が11時半にもドローンを目撃

官邸職員がドローンを設置した可能性を考えない官邸職員。  ~「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず 

官邸職員がドローンを設置した可能性を考えない官邸職員。  ~「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず 

WS002514「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず

読売新聞 4月22日(水)14時10分配信

 東京・永田町の首相官邸に22日、落下しているのが見つかった小型無人ヘリコプター「ドローン」。

 農業利用や防災、警備などにも活用が広がり、注目が集まる中で、米国では今年1月、ホワイトハウスに墜落し、国内でも事故が続発。警視庁などが、官邸や霞が関を狙ったテロなどに使われるおそれもあると警戒を強めていたところだった。

 ◆偶然に発見

 「ドローンが敷地内に入るなんて」。首相官邸の職員は、ショックを隠せない様子でそう語った。ドローンは22日午前10時20分頃、官邸職員が偶然、屋上に上がって発見した。

 首相官邸は地上5階建てで、最上階には首相や官房長官の執務室がある。今年に入り、イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本へのテロを予告するなどしていたこともあり、官邸内には緊張が走った。

最終更新:4月22日(水)14時10分

読売新聞


身内がドローンを設置した可能性を考えない職員

この発見した職員へのインタビュー自体が嘘でしょうし、どの職員が発見したのかは一生明かされないでしょうし、通報した職員自体、存在しないかもしれませんし、この職員が設置したのかもしれない

つまり、外からドローンが入ってきたのではなく、中から入ってきたと言う可能性を排除する誘導記事ですね

さすが辺野古移設賛成の読売新聞ですね。

目的は「ドローン規制だ!ドローン規制だ!」と騒ぐこと

分かりやすすぎる

このお馬鹿劇場を私のブログと共にリアルタイムで見ることによって、どのような社会に我々は身を置いているか、肌身に感じる人がどんどん増えることになるでしょう

朝日テレビ「総理官邸墜落ドローンでっち上げ事件」の目的をフライング報道