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中国連続爆破「容疑者の男は爆発で死亡」~これが特務機関にとって一番都合の良いシナリオです。

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 中国南部で起きた連続爆破事件で、現地メディアは「容疑者の男が現場で死亡していた」と伝えました。

 中国国営の新華社通信によりますと、広西チワン族自治区の連続爆破事件で、容疑者と特定されていた33歳の男が現場で爆発に巻き込まれ死亡していたことを警察がDNA鑑定などにより確認したということです。

 また、犯行の動機については、男が、働いていた採石場をめぐリ、近隣の住民や関係機関とトラブルになっていたことを挙げています。

 先月30日から1日にかけて18件相次いだ爆発で、これまでに10人が死亡、50人以上がけがをしています。(02日20:21)


 

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中国南部で連続爆発、7人死亡51人けが

 中国南部の広西チワン族自治区で、17か所で連続して爆発が起きました。少なくとも7人が死亡、当局はテロ事件の可能性があるとみて捜査をしています。

 完全に崩れ落ちた建物。路上にはがれきが散乱しています。別の映像には、大破した荷台つきのオートバイが映っています。

 爆破事件があったのは、広西チワン族自治区柳州市。中国メディアによりますと、30日午後から夕方にかけ、17か所で相次いで爆発が起き、これまでに少なくとも7人が死亡、2人が行方不明、51人がけがをしています。

 「午後4時からたった数時間で爆発が十数件も発生した」(現場近くの住民)

 中国版ツイッター「ウェイボー」に投稿された写真では、爆発によるものとみられる煙が立ちのぼっています。

 地元公安当局によりますと、ショッピングセンターや役所、病院、刑務所などで、小包に入れられた爆発物が次々に爆発したといいます。

 広西チワン族自治区は、中国に5か所ある自治区の一つで、チワン族などの少数民族が人口の4割近くを占めています。

 一部メディアによりますと、地元出身の33歳の男が犯行に関わった疑いがあるとみて、地元当局が捜査しているといいます。

 10月1日は、中国の建国記念日である国慶節で大型連休が始まります。現在のところ、犯行声明が出たという情報は入っていませんが、地元当局は、テロの可能性も含め連続爆破事件として捜査を進めています。(30日23:03)


13箇所か、17箇所か報道は割れていますが、これほど多くの場所で数時間の間に爆発を起して単独犯の犯行でしょか?

しかも、犯人自体も爆発に巻き込まれ死亡。

これはこの事件がでっち上げ事件あるのなら、相当都合の良いシナリオです。

特務機関が犯行を起こし、「犯人は死亡してしまい、この世にいない」と言ってしまえば、「真意はわからない」として、目的を達成することができるのです。

日本で起きているでっち上げ事件に良く似ています。

死亡したことにしなくても、警察の内部システムさえ整えれば、冤罪容疑者を逮捕拘束してしまえば発言権、人権なし、事件の真実が明かされることはありません。

昨今起きているでっち上げ事件も、信憑性がある容疑者の発言は、その後報道されません。

例えば、ペルー人のナカダ意識取り戻したと報じられているけど、一切後追い報道なし。


殺人容疑のペルー人の男が意識回復 

2015/09/24 15:26   【共同通信】

埼玉県警によると、熊谷6人殺害事件で殺人容疑などで逮捕状が出ているペルー人の男が、病院で意識を回復。


死亡してしまえば、警察内部での未買収捜査員の詮索を注視する必要もありません。
しかしそもそもそのような新米警察官は虐められ、辞めさえられるように誘導され当初から排除される機関ですが・・・

>男が、働いていた採石場をめぐリ、近隣の住民や関係機関とトラブルになっていた

なども、その情報際あれば、犯人であるとでっちあげやすいわけです。
その制度はマイナンバーで補完されます。

ちなみに、話はそれるかもしれませんが、蒋介石は安岡正篤と仲良しそして、玉音放送の原稿を書いた安岡正篤は完全に天皇派ですから、日中戦争以降、中国を牛耳っているのも天皇であると私は、認識しています。

人生の達人 父。安岡正篤を語る 安岡正泰  (下)

中国で似たような骨子の事件が起きてもなんら不思議ではありません。




マイナンバーとは、現代版の「見えない鎖」である 〜消費税2%還付 vol.2


支配者層は、既に戦争を起こす必要はありません。~安保法制反対・政権批判の流れは支配者層の目論見に沿っています

NWOへの構想? 中国は「一帯一路」 ロシアは「スーパーハイウェイ」

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中国の「一帯一路」構想 野望の背景には国内経済の急速な減速

04/16 01:28

15日、中国が2つの数字を公表しました。まず1つ目が、中国が主導する投資銀行、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバー57カ国。そして、もう1つは、中国国内のGDP(国内総生産)の伸び率が7%と、減速していること。
明暗が分かれる2つの数字を結びつけるのが、「一帯一路」と呼ばれる構想です。
ここから、中国のある野望が透けて見えてきます。

北京市中心部の金融街の一角で、アジアインフラ投資銀行の本部とみられる建物の建設工事が進められている。
広大な敷地を取り囲む高い塀、いたるところに設置された監視カメラ。
2週間前に取材した時は、まだ、広大な敷地の中に、小さな発電機やトラックが置かれているだけだった。
中国は15日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行の創設メンバーが、57カ国にのぼると発表した。
菅官房長官は「(57カ国の規模になることは想定していた?)想定の範囲です」と述べた。
アメリカとともに、参加に慎重な日本だが、李克強首相が、「あとから参加した国も、発言権が得られないということではない」と発言するなど、中国は、日本に秋波を送り続けている。
そうした中、最近、中国国内で頻繁に使われるようになった、ある言葉がある。
中国の王毅外相は3月8日、「『一帯一路』構想は、グローバル化する世界の潮流の中で生まれた、新しい構想だ」と述べた。
「一帯一路」とは、陸は中国からヨーロッパまでを鉄道で結び、海はインド洋の各地に、港などの拠点を作る、2本のシルクロードを作ろうという壮大な構想。
南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)。
複数の国が領有権を主張するこの場所で、中国は、7カ所の浅瀬を砂で埋め立てて、人工の島を整備。
滑走路とみられる施設などを建設しているが、ここはまさに、海のシルクロードに位置する要衝。
一大経済圏をつくろうともくろむ中国。
その金融面での先兵となるのが、AIIB。
中国の習近平国家主席は、2014年11月、「(中国は)シルクロード周辺国のインフラ建設や資源開発を金銭面で支援し、共同開発・共同投資のもとで、地域の統合を進める」と述べた。
膨張する中国。
その背景にあるのは、国内経済の急速な減速。
15日に発表された中国のGDPの伸び率は7%と、6年ぶりの低水準になった。
国内では、ゴーストタウンが散見されるなど、特に不動産市場の冷え込みは激しく、今後の成長に陰りが見え始めている。
国内経済が行き詰まる中、国外に活路を見いだすためのAIIBと「一帯一路」。
不確定要素をともないながらも、中国の構想は、着々と進んでいるもよう。


WS002306ロシアのスーパーハイウェイ構想はNWOの一環

ロシアがイギリス→シベリア→アメリカを結ぶスーパーハイウェイを建設する計画を発表したそうです。
このような計画はNWOの国境破壊につながります。イギリス、ロシア、アメリカがEUと同じように電車や車で繋がってしまうのですから。。。ハイウェーや鉄道が中国、北朝鮮、韓国を通り日本に繋がるという構想でなくてホッとしていますが、それにしても、この構想は不気味です。EUがいまどのような状態なのか。。。国境が破壊され、移民が増え、国家感が失われ、社会が破壊されてしまいました。
これと同じことがイギリス、ヨーロッパ、ロシア、アメリカで起きることになります。
それにしても広大な計画です。数兆ドルではできるはずもありません。しかも、ハイウェイや鉄道建設にコストの安い中国や韓国の企業が請け負うかもしれません。。。恐ろしい限りです。シベリアのど真ん中で凍死するような大事故が起きるでしょう。
国境を越える鉄道やハイウェイがない島国の日本は、NWOにとってはやりにくい国でしょう。もし韓国や中国と海底トンネルで結ぶことになったら。。。恐ろしい限りです。
それにしても、ルーブルが暴落し不況で苦しんでいるロシアがこんな構想を打ち出して。。。
プーチンがNWOの敵ではないということは明らかですが。
まさか、中国主導のアジアインフラ投資銀行は、アジアをスーパーハイウェイと鉄道でつなげるために創設されたのではないでしょうね。http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/putin-working-with-obama-to-connect-the-world-for-their-new-world-order-behind-the-scenes-videos-3134222.html
(概要)
4月7日付け:

過去2年間にわたり、プーチン大統領はNWOに対抗するヒーロー的存在として多くの人々に認識されてきました。しかし最近、このことに疑いを感じざるを得ない情報が飛び込んできました。 


我々を不安に陥れるプーチンの新たな構想が明らかになりました。

プーチンの構想とは。。。ロシアと北米をつなぐスーパーハイウェイの建設です。
アメリカを敵国とみているロシアがなぜアメリカとそのような巨大事業を始めようとしているのでしょうか。
プーチンがNWOの真の敵であるなら、なぜ彼は敵国とそのような事業の契約を交わすことができるのでしょうか。
NWOのスーパーハイウェイがロンドンからニューヨークまで建設される予定です。
エリートらはスーパーハイウェイを敷くことで世界の国境を破壊しようとしています。

プーチンが世界をつなげるスーパーハイウェーを建設することができたら、ロンドンからニューヨークまで車で走行することが可能になります。
3月に行われた会議で、ロシア鉄道のヤクニン氏は、スーパーハイウェイと高速鉄道により世界を結ぶという野心的なユーラシア横断ベルト開発事業の構想を発表しました。 

この構想が実現すると、ドライバーはロンドンからニューヨークまで車で走行することが可能になります。ロシアはこの事業が完成すれば、辺ぴな都市の経済が活性化するのではないかと期待しています。

シベリア横断鉄道の全長は約9000kmです。
ロンドンからニューヨーク間のスーパーハイウェイの距離は20777kmです。
ヤクニン氏は、ハイウェイや鉄道の建設と並行して石油のパイプライン、発電所、給水設備などのインフラも新たに整備されると述べました。

メガ・ハイウェイシステムは様々な困難に直面するでしょう。その1つは、アラスカとべーリング海峡を結ぶことです。この海峡は、長い橋を架けるか海底トンネルで結ぶ以外に方法はありません。資金面でも困難になります。ロシア鉄道は建設費は数兆ドルと試算していますが。。。 

このような構想を打ち出したロシアはNWOの敵ではなくNWO側にいるということが明らかです。
世界中で起きている戦争や破壊活動はNWOの本当のアジェンダを見えなくするための煙幕だったのです。
NWOは世界を10区域に分けています。各区域はNWOのエリートが統治することになっています。
 


合同記者会見で、米ロ大統領らはベーリング海峡地域の国境を越えて広範囲に協働することを宣言しました。
さらに、両国は、アラスカとチュクチの原住民らがお互いに行き来しやすくなるように整備していくとも述べました。

詳細は省略
 
(スーパーハイウェイ構想) 

 
NWOの策略とは、ヨーロッパの王族、ロスチャイルド家、Pilgrims Society、王立国際情勢研究所、イングランド銀行、特定銀行や金融機関、イスラエルの団体、フリーマンズ、他の多くのエリート組織が全世界と繋がりを持ち、統治しやすいようにすることです。
邪悪なサタン崇拝集団はアメリカのエリート=ロックフェラー家、CFR、三極委員会、ビルダーバーグ、FRB、AIPAC、PNAC(ホワイトハウスや連邦議会などの政策を決める)を支配しています。 
国連や国連傘下の機関、WHO、ICJ、司法制度、教育制度、銀行及び金融システム、主要メディア、NATOは全てNWOの一部です。
世界中の指導者らは、みな、NWOを制定するという共通の目的に向かって行動しています。彼らは世界統一政府を樹立させ世界を征服し支配しようとしています。
プーチンも同じ彼らの仲間なのではないでしょうか。


 

 

日本は現状AIIBに加盟するしかないと思いますが、
アメリカ・ロックフェラーが衰退したら世界が平和になる?
ロシア・中国が世界の実権を握ったら戦争・紛争がなくなる?
天皇の実権は、国民の象徴であり政治不介入に終始している?

私はそんな楽観視はしていません。

我々大多数の国民は我々の未来をそんな簡単に他国や他者の判断に委ねてはいけないのです。

「我々自身が世界を作り上げるんだ。」という意識を持たなければ「不幸が起きても自業自得である」という、責任感と強さを持たなければいけません。

この手の構想は、たとえNWOの為に悪魔が計画して建設したとしても、大多数の良心ある一般人が他国民と、より深い関係性を築きコミュニティーを広げ、より大きな一丸となることで逆にNWOの完了までの足を引っ張ることになり、結局は謀反や一揆を防ぎきれずに、いつまでもNWOは実現しないと信じています。

しかし、だからって私は未来への責任を背負って生きていますから、手放しを決め込むつもりは一切ありません

このような世界を繋ぐ構想だ・け・ではなんらNWOは実現せずに、「法整備とイデオロギー作り」これを同時に行わなければNWOは完成に結びつきません

我々はNWOへの「法整備とイデオロギー作り」こそ阻止しなければいけない。その行動こそが、世界が繋がった時にNWOの整備を、我々99%の国民の為の整備へとひっくり返してしまう潜在能力を秘めていると思っています。

繋がっても、「他者を思いやる気持ち」 があれば他者を干渉しないでいられると思います。

悪魔を全排除するなんていうのは不可能なわけですから、奴らの行動を結局は我々の行動へと変える深読みと柔軟さとアプローチが必要です。

その気付き・提案・危機感の匙を投げることこそ、私「さゆふらっとまうんど」が日々行っている活動の根源にあるわけです。


国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨の見直しで、人民元を加えるように要請

焦点:米日と欧州に「亀裂」、人民元のIMF特別引出権採用でも人民元のSDR構成通貨入り、IMFで議論活発に

2015年 01月 27日 01:08 JST
 

[ロンドン/ワシントン 26日 ロイター]

 中国は今年後半に予定される国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨の見直しで、人民元10+ 件を加えるように改めて要請する見通しだ。

2010年以来5年ぶりの見直しとなるが、20カ国・地域(G20)は以前よりも中国の要請を進んで検討する姿勢を示す可能性がある。

米国の当局者らは、この問題に関するIMFの報告書が今年公表されてから見解を示す意向だが、アジアや他のG20諸国の当局者らは5年前の見直しと違い、この問題が活発に議論される見通しだとしている。

SDRは現在、円、ドル、ポンド、ユーロの4通貨の通貨バスケットで構成されている。

この5年間に人民元の国際的地位は飛躍的に向上している。5年前には、元が完全に交換可能な通貨からはほど遠いという指摘が元を対象通貨とすることに反対する議論の中心となったが、元のオフショア取引の急増を受けてそのような見方は後退しつつある。

 
 

為替取引プラットフォームEBSは今月、人民元が最も取引が活発な通貨上位5位に入ったと発表した。

アジアのG20関係筋は、人民元10+ 件がSDRに加わることは、中国への投資を促進することになるため、韓国のような諸国は歓迎するだろうと述べた。ただ、いかなる決定も単なる人民元10+ 件の採用ではなく、ロードマップの提示という形になる公算が大きいとした。

アジアのある中銀の高官は、「今年は元を組み入れる年になりそうだ」と述べた。

SDRの見直しの第1段階は5月の非公式理事会で、秋に正式な見直しが予定されている。変更を決定した場合は2016年1月からの実施となる。

当局者らは、人民元を組み入れるには、米国の支持が極めて重要になると指摘する。


 

もう一度言います。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、「人民元を国際通貨にする布石」です。

 


独旅客機墜落テロの目的は「AIIB」欧州参加へのけん制ですか? ~フランス、ドイツ、イタリアなど欧州各国も参加を検討

ドイツ機墜落テロ 副操縦士「深刻な疲労症候群」 ~大手航空会社と、反AIIB勢力の利害が一致

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、「人民元を国際通貨にする布石」

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下記ブログの赤文字の部分。私とAIIBへの見解がかなり近かったので、ご紹介させてもらいます。

日本がAIIBに参加しない理由は、下記動画をご覧ください


 中国が計画するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に韓国が参加を決めた。米国主導の国際秩序を中国が揺さぶる中、日本はどう動くべきか――。真田幸光・愛知淑徳大学教授に聞いた(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。

雪崩打った米の同盟国

3月26日、韓国政府がAIIB参加を正式に発表しました。中国は直ちに歓迎の意を表しました。29日現在、40カ国以上が参加を決めています。

真田:中国は「してやったり」と考えているでしょう。2014年10月に北京で設立の覚書に調印した時、参加を表明した21カ国の中に米国の主要な同盟国はありませんでした。米国がAIIBを警戒していたからです。

 ただ今年3月12日に英国が手を挙げると、独、仏、イタリアといった欧州の同盟国も相次ぎ参加を宣言。そして「締め切り」の3月末を目前に、防衛を大きく米国に依存する韓国までが加わったのです。

英国のおかげで滑り込みセーフ

鈴置:2014年5月に中国から勧誘された時、韓国は何の疑いもなく参加するつもりでした。経済面では米国以上に中国との関係が深くなったからです。しかし直後の同年6月に米国が強く制止したので、米中間で板挟みに陥っていました。

 韓国紙によると米国は「友邦としての信認度に影響する」とまで韓国を脅したようです(「ルビコン河で溺れる韓国」参照)。

 ただ、米国の欧州の主要同盟国が雪崩を打ってAIIBになびいたので「もう、参加しても米国から睨まれない」と韓国は判断したのです。

 韓国政府の発表文では「AIIB運営に関する不透明性への疑念が薄れたから」としています(聯合ニュース・日本語版=3月26日=「韓国政府 中国主導投資銀行への参加決定」参照)。が、それは言い訳に過ぎません。

予想もしなかった英国の参加のおかげで、韓国は米国の怒りを買わずにAIIBに滑り込めた、というわけですね。

「ADB潰し」どころか……

鈴置:韓国各紙の記事からは「思いがけない方向から助け舟が来た!」との、ほっとした空気が伝わってきます。米中どちらの言うことを聞くべきか判断がつかず、韓国政府も先送りしてきましたから。

 さて、真田先生に質問です。そもそもAIIBの本当の狙いは何なのでしょうか。中国はアジアのインフラ開発に資金を提供するのが目的と説明しています。

 でも本音は、米国と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)を抑えて、金融面からもアジアを支配することにあると疑う向きが多いのです。

真田:中国の狙いは「ADB潰し」どころか、もっと大きいと思います。私は既存の、米国を中軸とする国際金融体制への挑戦と見ます。

 戦後の国際金融秩序を司ってきたのは3つの国際機関です。復興、開発を担当してきた世界銀行グループ、為替の監督管理、ルール作りを担当する国際通貨基金(IMF)、そして貿易と投資の管理監督を担当する世界貿易機関(WTO=旧GATT)です。

 AIIBはこの3つと当たってくる――競合しそうなのです。インフラ開発も消費も伸びる余地が大きいアジアで、まず自身が主軸となって投融資する形を作る。

 それをテコに自らに都合のいい、為替なり貿易・投資を仕切る国際秩序を作っていく――というのが中国の大戦略と思います。ADBは世銀グループの地域金融機関に過ぎません。

 もちろん米国が主導する秩序はすぐには崩れません。が、それを揺るがす可能性を秘めた、新たな組織が生まれようとしているのです。既存の体制を守る側としては、懸念を持つのが当然です。

ドル支配体制を崩す

人民元の国際化が狙い、という人もいます。

真田:もちろん人民元の国際化は、米国に対する挑戦の一部です。

鈴置:「AIIBはドル建てで出資し、融資すると中国は言っている。人民元の国際化にはつながらない」と主張する人もいます。

真田:それは国際金融の実務を知らない人の見方です。ドル建てにするかではなく、ドルの決済機能――Reimbursementと呼びますが、――をどこに置くかがポイントなのです。

 もし中国が決済機能をドルの発券国である米国に置くのなら、人民元のデビューは当面はないと見ていいでしょう。一方、中国に置くのなら、人民元を国際通貨にする布石だな、と読むべきです。

 決済機能を米国に置くということは、日常の取引をすべて米国にモニタリングされる――情報を吸い上げられることを覚悟せねばなりません。さらに、いざという時に米国による資金凍結のリスクを冒すことを意味します。

 反対に中国に決済機能を置いておけば、米国から覗かれないし、資本を“人質”にとられないで済む。中国はAIIBの決済通貨を人民元に切り替えるチャンスを探っている、と考えるべきでしょう。

米国も中国に踏み絵

真田:貿易など実態経済では、人民元が日ごとに使われるようになっています。AIIBの借り手からも「ドルより使い勝手がいい人民元で貸してくれ」と言われる日が来るかもしれません。となれば当然、人民元で預かります――ということになる。

 今は「ドル建てで調達、融資をする」なんて言っても、いつまでもそうとは限らないのです。

鈴置:中国の言うことをそのまま信じるのはあまりにお人好し、ということですね。では米国は、中国に対し「決済機能を米国に置け」と要求するのでしょうか。

真田:そう思います。もちろん裏で、でしょうけれど。この踏み絵を突きつけて中国の真意を探ると思います。

 中国もまだ米国が怖いのかもしれない。それなら米国の要求を受け入れるでしょう。この辺はどちらに転ぶのか、分かりません。

英国の参加は驚き

話を少し戻します。大方の予想に反し、英国はなぜ参加を決めたのでしょうか。

真田:英国の参加は私にとっても驚きでした。先ほど申し上げた、戦後の国際金融秩序の仕組み――ブレトン・ウッズ(Bretton Woods)体制――は米英が作り、協力して維持してきたからです。

 英国の参加の理由は2つ考えられます。まず、中国の実態経済の拡大に裏打ちされたAIIBはもう、止められない――と判断して「それなら中に入ってチェックしよう」「英国と同様に中国の意図を疑う国と一緒に、必要なら内側からブレーキをかけよう」と考えたと思われます。

 もう1つは、国際金融の分野で米英両国の間に溝ができていて、英国が米国の身勝手な行動に警告を発した、との分析です。

 世界中の民間銀行がドルの決済機能を米国に集中させています。具体的には米銀の口座にドルを預け、他行との取引はこれを通じて行うのです。この方法が一番効率的だからです。

 しかしこのドルは、いざという時は米国から人質に使われる可能性があります。米国政府から国内法を使って口座を凍結されたら終わりなのです。どんな金融機関も、ほぼ間違いなく倒産します。

「横暴な米国」への不満

鈴置:米国がそんな無茶をするでしょうか。

真田:もちろん理由なしにはしません。でも現実にはこの人質が結構、モノをいうのです。

 例えば最近、米政府が「マネーロンダリングのチェックが不十分だった」として、欧州や日本の銀行に巨額の罰金を払わせています。これだって人質があってこそ、皆がいやいやでも支払うのです。

 もちろん、英国をはじめとする欧州各国からは「米国の横暴」への批判が高まっていました。現実には完全にマネーロンダリングを防ぐのは難しいからです。

 国際政治の面でもそう言われますが、国際金融でも米欧間に亀裂が広がりつつあると私は見ています。

その2つの理由、米国との協調と米国に対する牽制、全く方向が反対ですね。

日本の叩頭を待つ中国

真田:ええ、でも現実はこの2つが相まったのではないかと思います。いずれにせよ、英国の決断は米国にとっては寝耳に水だったようです。米国は慌てています。

 3月22日、シーツ(Nathan Sheets)米財務次官が「既存の国際機関とAIIBの協調融資」に言及しました。中国との妥協策を模索し始めた、ということでしょう。

 日本はさらに大慌てです。AIIBに否定的だった米国についていってハシゴを外されかけているからです。麻生太郎財務相が3月20日に「(条件付きで)協議の可能性はある」と言ったのは、その動揺を映しています。

 中国は韓国には参加を積極的に呼び掛けてきました。半面、日本に対しては大声で誘ったりしませんでした。理由は2つと思います。まずは、呼び掛けてもどうせ参加しないだろう、との判断。

 もう1つは日本が困って入りたい、と頼んでくるのを待つ作戦です。その時、中国は「入りたいなら頭を下げて来い」と言えるのです。

 すると、日本国内に「頼りない米国一辺倒の外交政策でいいのか」との声を起こせるわけです。

鈴置:反・安倍勢力からは、もうそうした声が出始めています。

中印に次ぐ3位目指す

もともと参加したかった韓国は大喜びのようですね。

鈴置:正式に参加表明する前から、韓国の政府関係者は「中国、インドに次ぐ出資比率を目指す」とメディアに漏らしています。AIIB内での重みを増す作戦です(韓国経済新聞・日本語版=3月24日=「韓国、AIIB持分6%得てこそ実益確保」参照)。

真田:中国は陸路と海路で欧州と連結する「一帯一路」構想を打ち出しています。その資金を提供するのもAIIBの大きな役目です。

 海外建設が得意な韓国は、AIIB加盟で「一帯一路」プロジェクトの受注につなげたいのでしょう。プロジェクトの情報もいち早くとれるようになりますし、AIIBが融資するのなら工事代金も取りはぐれの危険性が大きく低下します。

韓国はAIIB参加に加え、米中双方からもう1つ「踏み絵」を突きつけられていました。終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)です。これにはどう影響しますか(「米中星取表」参照)。WS002116

鈴置:「AIIBでは中国の言うことを聞くことになりそうだから、THAADは米国の言うことを聞こう」――との声が韓国では高まっていました(「『こちらに来るなら3月中』と韓国を急かす中国」参照)。

 「経済は中国頼み、防衛は米国頼み」というわけです。韓国が日本とのスワップを続けなかったのも、まさにその意図からでした(「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)

「もっと中国側に来ても大丈夫」

鈴置:でも「AIIBで米国が中国に完敗した」という認識が深まると「経済も防衛も中国」になりかねないと思います。実際、AIIBに参加を宣言しても、韓国は米国から怒られなかった。

 「米国はもう怖くない」との空気がソウルに広がれば、THAADを在韓米軍に配備したいとの米国の希望を、韓国はもっと露骨に無視するようになるかもしれません。

 つまり、防衛も「弱い米国」から「強い中国」に鞍替えするわけです。地政学的に脆弱な場所にある韓国という国は、世界の覇権交代に極めて敏感なのです。

 そんな韓国人の心情を見透かしたように、中国が揺さぶりをかけています。3月27日の環球時報・社説「韓国はバランスをとって良い決断を下した」(中国語)は以下のように主張しました。

  • 英国から韓国までが相次いで米国の主張する国際金融秩序から離れるということは、米国と同盟国の間で義務の範囲が再検討されることを意味する。

 要は「米国の同盟体制にひびを入れることに成功した」という中国の勝利宣言です。そして「もっと中国側に来ても問題はない」と韓国を誘っているわけです。

 韓国のメディアもこの「離米」を呼び掛ける社説を引用しています。朝鮮日報の「中国『韓国は難しいバランスを選択』」(韓国語、3月28日)がそれです。これを読んで心を動かした韓国人もいたことでしょう。

トルコが中国製MD導入

真田:同感です。下手すると、AIIBで米国は日本を道連れに孤立します。それ以前から米国の指導力は落ちていました。例えば、ロシアによるクリミア併合でも弱みを見せた。

 それなのに米国は依然、ロシアにも中国にも強気で対して、AIIBで返り撃ちにあった。欧州との間も政治、金融両面で溝ができている。米国の弱さが明らかになりつつある今、韓国は立ち位置を変える可能性があります。

 こうした情勢の中で3月19日、中国メディアが「トルコが中国のミサイル防衛(MD)システムを購入する」と報じたのが、気になっています。

 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、米国の中東における戦略拠点です。そのトルコが中国のMDを導入する可能性が出てきたのです。韓国が「そのうちに中国は我が国にもMDを売り込みに来る」と考えても不思議ではありません。

鈴置:仮の話ですが、そうなったら韓国はTHAADでの決断を避けるための材料に利用できますね。

 中国製MDと米国のTHAADが、韓国という土俵の上でがっぷり四つになる。するとTHAAD配備問題も米中間の交渉のテーマになるから、自分は板挟みから逃れられる――と多くの韓国人が考えるでしょう。

 韓国には「THAADの配備問題で、米中双方から責め立てられる我々は被害者だ」との意識が根強い。「米中で話し合って決めてほしい」との声がもともとあるのです(「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照)。

奇手で「離米従中」を加速

中国と交渉する前に、米国は韓国に対し疑いを持ちませんか? 裏で中韓が結託しているように見えますから。

鈴置:第3者はそう思います。ただ、韓国は追い詰められています。AIIBの問題は英国のおかげでなんとか切り抜けられた。が、THAADではそうもいかない。わらにもすがる心境です。

 米国から疑われようが中国から苛められなければいい、と韓国人は思うでしょう。「習近平主席がTHAAD配備に反対しているのだぞ」と韓国は言い渡されているのです。

 配備をのんだら、中国から何をされるか分かりません。米国が中国と直接取引してくれれば、中国の怒りは避けることができます。

 そのうちに反米色の濃い左派は「中国に頼もう」と言い出すでしょう。普通の人もそれに乗るかもしれない。

 北朝鮮の核ミサイルを防げるなら、米国製のTHAADでも中国製MDでも同じ、との考え方だってできるからです。そうすれば、経済と防衛の腸ねん転を解消してすっきりできるわけですし。

 要は北京が「中国製MDの韓国配備」という奇手を繰り出せば、AIIBに続きTHAADの問題でも、韓国の「離米従中」を一気に加速させ得るのです。

「混乱がチャンス」の韓国

韓国は大変ですね。

真田:ええ。でも、日本人が考えるほどではないかもしれません。日本人は「安定」が好きで「混乱」を嫌います。でも、韓国にとっては混乱こそチャンスなのです。

 米中の力関係がシーソーのように揺れれば、その間隙を縫って生存空間を増せる、と韓国人は思うのです。韓国の指導層の中には「もっと荒れろ!」と願っている向きもあると思います。

混乱が苦手な日本人は、この混乱をどう生き抜けばいいのでしょうか。

真田:以下、唐突に聞こえるでしょうが私の持論です。英国との関係を十二分に深めるのです。英国を通じて欧州との連携も強化できます。

 英国は地力のある国です。日本が及びもつかない情報力と金融力を持っています。AIIBに関してもゲームを動かしました。日本人は英国の力を過小評価しています。

 ありがたいことに英国は王様のいる国で、皇室をいだく日本には親近感を持ってくれている。「新・日英同盟」を組むのです。

「新・日英同盟」のススメ

鈴置:「新・日英同盟」を結ぼう、とは真田先生が『世界の富の99%はハプスブルク家と英国王室が握っている』などで展開されてこられた主張ですね。

真田:米国一辺倒が危ない、といっても日本は中国とは組めない。接近するのさえ難しい。中国の日本敵視策は容易に変わらないからです。そこが韓国とは大きく異なります。

 でも日本だって、今始まった世界秩序の混乱を、変化と飛躍のチャンスと考えればいいのです。いや、そう考えないと生き残っていけないのです。

どこへ消えた?!サンゴ密漁船、中国帰港は一部のみ

珊瑚密漁船が消えたらしいです

しかも、中国船なのに中国への帰港は一部のみのようです。

さてどこに消えたか?

↓ ここでしょ~20110103112808b9920120822123355
尖閣諸島に帰ったわけじゃないですよ?w

つまり台湾の日中関係破壊工作員の仕業これが珊瑚密漁の正体でしょう

尖閣諸島に上陸して中国国旗を掲げた台湾工作員と同じ組織の犯行

だってなんで漁船番号、漁船名は偽証してわざわざ中国国旗をつけてるんだよw

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分かりやすい奴らだね

珊瑚がない小笠原諸島にわざわざ何百万の燃料費をかけてくるんだからね

どこから資金を得ているんですか? 日中戦争起したい奴らからでしょ?ってこと

よって、宝石珊瑚密猟漁船は中国には帰らず、台湾に帰りました

だから中国帰港は一部のみ

台湾人、日中関係破壊工作員の仕業でした~

小笠原海域にはもう宝石珊瑚は無い?なのになぜ中国船が入ってきているのか?

【安倍内閣】サンゴ密漁対策法成立へ 罰金を最高3千万円に引き上げ

どこへ消えたサンゴ密漁船、中国帰港は一部のみ

読売新聞 11月28日(金)7時33分配信

 東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を密漁していた中国漁船は、海上保安庁の取り締まり強化に伴い、同海域から姿を消した。

 だが、中国の漁港に戻るのは一部とみられ、大半は行方がつかめない。中国当局は摘発姿勢を強調するが、どこまで真剣に取り組んでいるのか実態は不透明だ。

 ◆警告

 多数のサンゴ密漁船が日本海域に出ていた福建省霞浦県。「サンゴ漁船の一部が戻った。船長も拘束されたようだ」。複数の漁民らはそう語った。漁港には船体から船名が消された漁船4隻を含む中型船10隻が並ぶ。数隻の側面には大型の重りを落とすサンゴ漁船に特徴的な傷やさびが目立つ。

 霞浦県では、11月15日までに帰港しなければ厳罰に処するとの当局の警告があり、一部の漁船が応じたようだ。ただ、サンゴ漁船数十隻が出港した浙江省象山県でも呼び戻しを進めてきたが、当局者によると、漁船はほとんど帰港していない。

 ◆偽装

 関係者によると、密漁船は船名を消したり、偽装したりすることが一般的だ。漁船の位置情報を自動的に送る装置も意図的に外されている。中国は海岸線が長く、無人島も多い。ひそかに隠れている可能性もある。

 浙江省の当局者によると、同省舟山で11月13日、不審な漁船1隻が見つかり、関係当局が調べている。だが、サンゴを採る網はなく、密漁船と断定する決め手がないという。これまで同省当局者は「船が戻れば厳しく処分し、再発防止のため漁船を破壊する」と明言していた。だが、密漁船は証拠隠滅を図るため、「証拠がなければ、船も人も処分できない」と打ち明ける。

 ◆売買

 漁民やサンゴ販売業者によると、漁民が採ったサンゴは中国各地で「闇」で売買されている。主な販売先として台湾の名前も挙がる。

 台湾北東部のサンゴ販売店の経営者は今年だけで5回、中国の闇業者から加工前のサンゴの購入を持ちかけられた。11月20日頃にも、サンゴの写真がスマートフォンの無料通話アプリを通じて送られてきた。連絡先は中国だった。経営者は写真を示し、「色や品質から日本の海域で採ったものに間違いない」と言い切った。

 台湾でサンゴに詳しい関係者によると、誘いに応じて福建省に買いに行き、密輸入したものの、悪質なサンゴをつかまされ、大損した事例もある。こうした販売ルートの摘発はあまり進んでいないのが現状だ。(福建省霞浦県 鈴木隆弘、写真も)

最終更新:11月28日(金)7時33分

 

中国、無人軍用航空機撃墜のための軍用レーザー開発

ということは、中国では国籍不明の無人航空機が飛んでいるということですね

なら、日本は金融悪魔側の人間が総理の座にいるのですから

無人航空機が今の中国以上に飛ぶことが可能でしょうね

空を見上げれば、必ず何機もの飛行機が飛んでいる状態です

味方の国ですから自由にできるんでしょう?

米軍さん

【中国】マレーシア航空機370便がディエゴガルシア島に行けないように・・・(人-ω-`)。o.゚。☆低空飛行無人機撃墜のためのレーダー開発

中国、無人機撃墜のための軍用レーザー開発

中国、無人機撃墜のための軍用レーザー開発

  中国は小型の無人軍用航空機を撃墜できるレーザー装置の実験に成功した。中国軍および地元メディアが明かした。

  このレーザー装置は2km以内の範囲を飛ぶ小型の飛行体を発見から5秒以内に撃墜できる。対象の最大高度は地上500m、最高速度は秒速50m。

   開発を率いるCAEPアカデミーのChina Jiuyuan Hi-Tech Equipment Corp社のイ・ジンスン社長は、無人機はテロ集団が手にしている軽兵器であり、現在は専らスナイパーやヘリコプターによって撃墜しているものではあるが、それらによる攻撃は思わぬ二次災害を起こすことがある、と述べた。

   新レーザー装置は輸送機関に設置でき、速射性や正確性、低騒音を特徴とする。

   ジンスン氏によれば、特に都市部における大規模イベントの安全保障において重要な役割を果たすことが期待される。目下、射程範囲がより広く、より強力なバージョンの開発が進められているという。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_06/279697602/

【中国】マレーシア航空機370便がディエゴガルシア島に行けないように・・・(人-ω-`)。o.゚。☆

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マレーシア航空機370便がディエゴガルシア島に行けないように
(人-ω-`)。o.゚。☆

低空飛行してもレーダー探知できるよう中国が ↓

 

中国、低空飛行無人機撃墜のためのレーダー開発

中国、低空飛行無人機撃墜のためのレーダー開発

中国で低空飛行する無人機撃墜できる高精度のレーザー兵器が開発された。月曜、中国メディアが報じた。

兵器は自動車に設置でき、周囲2kmを射程範囲とする。5秒以内に標的を補足し、高度500m以下を飛ぶ秒速50m以下の飛行体を撃墜できる。
市街地における大型イベントの安全確保への利用が期待されている。無人機はその安価なことと単純なことから、テロリストには格好の兵器となっている。これまで無人機の撃墜にはスナイパーやヘリコプターが使われていたが、成功率は低かった。レーザー兵器は、実験では無人機30機を撃墜し、失敗はしなかったという。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_03/279562587/

【マクドナルド3割減益】習近平のユダヤ攻撃が効いているようです

政治決断というのは、人を殺しも生かしもする

この責任の重さを感じて、政治を見渡さなければいけません

今我々はとんでもない時代の日本国に生まれてしまった

しかし、我々は大きな壁が立ちはだかる日本に生まれたことを感謝しなければいけない

なぜならそれは、どの時代の日本の人々よりも生きがいがある時代に生まれたと言うことですから

喜んで、その壁をぶち壊しましょう

壊しがいがあるってものです

マクドナルドからだいぶ話がそれてしまいましたね

マクドナルドは米軍と一緒に、日本から退出してもらいましょう

日本人の仕事の手助けをしていただいて 習 近平さん ありがとうございます

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 10月21日、米マクドナルドの第3・四半期決算は30%の減益となった。写真は同社ロゴマークの前を歩く女性。香港で7月撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu)

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[21日 ロイター] – 米マクドナルド<MCD.N>が21日発表した第3・四半期決算は、中国の食肉期限切れ問題や国内での競争激化が響き30%の減益となった。10月の売上高見通しもさえないと警告した。

午前の米国株式市場で株価は一時2%下落した。

純利益は10億7000万ドル(1株当たり1.09ドル)。前年同期は15億2000万ドル(同1.52ドル)だった。

世界の既存店売上高は3.3%減った。調査会社コンセンサス・メトリックスによると、アナリストの平均予想は3%減だった。

地域別では、米国の既存店売上高が3.3%減と予想よりも落ち込んだ。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル<CMG.N>といった競合が市場シェアを侵食しつつある。

欧州の既存店売上高は1.4%減。ドイツでの景気減速に加え、これまで急速に拡大してきたロシアやウクライナでの不安定な情勢が響いた。

アジア太平洋・中東・アフリカ(APMEA)の既存店売上高は9.9%減と大幅に落ち込んだ。中国の食肉期限切れ問題が打撃となった。

総売上高は4.6%減の69億9000万ドル。

10月の世界既存店売上高は減少が見込まれるとした。

中国雲南省プーアル市でマグニチュード6.6 震源の深さ5キロ!浅!

地震により少なくとも1人が死亡、324人が負傷、9万2000人以上が被災し、約5万人が自宅を離れて避難した

震源の深さ5キロとは浅いですね

人工地震が疑われますね。

中国雲南省でM6.0の地震、死者1人 負傷者324人

2014年10月08日 11:55 発信地:北京/中国

1/5中国雲南省でM6.0の地震、死者1人 負傷者324人

×中国南西部・雲南(Yunnan)省永平(Yongping)県で、地震により損傷した家屋の前に立つ男性(2014年10月8日撮影)。(c)AFP

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【10月8日 AFP】(写真追加)米地質調査所(US Geological SurveyUSGS)によると、中国南西部・雲南(Yunnan)省で7日午後9時49分(日本時間同10時49分)ごろ、マグニチュード(M)6.0の地震があった。

 震源はミャンマーとラオスの国境に近い場所で、震源の深さは10キロと比較的浅い。中国国営新華社(Xinhua)通信は8日朝、この地震により少なくとも1人が死亡、324人が負傷したと伝えた。

 新華社によると9万2000人以上が被災し、約5万人が自宅を離れて避難したという。新華社は中国地震台ネットワークセンター(China Earthquake Networks Center)の発表として、この地震のマグニチュードは6.6だったと伝えている。

 現地当局者は新華社に対し、数千棟の家屋が損壊し、余震が絶え間なく続いている中、死傷者がいないか調べているところだと語った。

 省当局は最高レベルの非常事態を宣言。被災地には兵士3200人の他、救助犬を連れた救助隊600人が派遣され、一人でも多くの人命を救おうと行方不明者の捜索に当たっている。(c)AFP

 

中国南部で地震 1人死亡 300人以上が負傷

中国南部で地震 1人死亡 300人以上が負傷

   中国南部の雲南省プーアル市景谷タイ族イ族自治県で7日夜、マグニチュード6.6の地震があり、1人が死亡、324人が負傷した。8人が重体となっている。

   震源の深さは約5キロだった。

   伝えられたところによると、被災地では一部の住宅が倒壊あるいは損傷を受けたという。

   地元当局は被災地にテント1万600張、毛布、衣類などを送った。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_08/278351043/

【中米宇宙戦争】中国は子分の日本の方なんか見ていない、親玉のアメリカを対峙している

宇宙における米国との戦いに準備を進める中国

宇宙における米国との戦いに準備を進める中国

  中国は、宇宙空間で米国と戦うための新たなロケットを開発中だ。7月23日、中国は、軌道上で人工衛星を破壊するためのロケット実験を行った。米国務省が偵察情報をもとに発表した。

  4月、中国の習近平国家主席は、空軍を視察したさいに、中国は一部諸国(その筆頭は米国だが)による宇宙の軍事利用に対して答えることが出来なければならない、と述べた。衛星破壊ロケットの最初の実験は昨年5月。この時中国は、遠隔操作で人工衛星を捕縛するロボットを軌道に投入した。爆薬なしに打撃で目標を破砕するものだった。

   ところで衛星を直接破壊するというやり方は、あまり効果的なものではない、と専門家たちはみている。もっと効果的なのは、電波やレーザーで無力化する、というものだ。中国の今回の実験はこうした性格のものだったかも知れない、と社会政治研究センターのウラジーミル・エフセーエフ所長は語る。いわく、中国は、レーザーで衛星を無力化する方式を確立したのかもしれない。

   「中国は衛星を直接的に攻撃するだけでなく、それを『盲目化』させることについても、様々なやり方を研究している。たとえば、敵国の衛星に超小型衛星を差し向け、運転を阻害し、盲目化させる、というもの。どうやらこれこそが、開発の最終目標のようだ。問題は、開発が今、どのような段階にきているのか、ということだ。ともあれ、少なくとも、中国が宇宙戦争の準備を鋭意進めていることだけはたしかなようだ」

   米国は中国高官に対して事あるごとに、対衛星兵器の開発に関する憂慮を表明している。米国は宇宙安全保障の観点から、対衛星兵器の開発・実験を抑制するよう求めている。中国の急速な宇宙進出を、米国は脅威に感じているのだ。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のウラジーミル・ドヴォールキン氏は次のような観点を示している。

   「米国がもっとも宇宙に依存するのは、軍事的な作戦・偵察・管理を行うときだ。ゆえに、他国が米国の宇宙活動を阻害するような開発・実験を行うことに米国が不安をかんじるのも当然と言える。米国は、自らが宇宙に展開している編隊を、他国の対衛星兵器によって無力化されることに、危機感を抱いているのだ」

   中国が米国に重大な挑戦をつきつけて久しい。それがいま、局面は、対衛星兵器そのものの出現にまで及んでいるのである。最初の実験は2007年に行われた。低軌道上の古い中国衛星を中国自ら弾道ミサイルで破壊する実験だった。では静止軌道上の衛星を、いまの中国は破壊することができるか?答えは未知数だ。そうした攻撃のためには、(地上だけでなく)宇宙空間に攻撃ユニットがないといけない。

   ロシアと中国は宇宙空間に兵器を投入することを禁ずる国際条約を主導してきた。そのため専門家たちは、中国が宇宙に兵器を投入することはない、と考えている。ただし、中国は既にそうしたポテンシャルを持ち、その方面での作業もどうやら、進められてはいるようである。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_28/275205760/