英国内で訓練中の「国家犯罪対策庁（NCA）」職員ら（撮影日不明、2013年10月7日公開）。

【AFP＝時事】英国家犯罪対策庁（National Crime Agency、NCA）は16日、インターネット上でわいせつ画像を閲覧した人々を対象にした半年間にわたる捜査の結果、英国全土で小児性愛の疑いがある660人が拘束されたと発表した。中には、医師や教師、介護士などが含まれているという。

英政治家の児童虐待疑惑、報告書144点が行方不明

　捜査では、容疑者らの「保護や拘束、管理」下にあった子ども431人も特定。うち127人はすぐにでも危害が加えられる危険にさらされているとみなされた。子どもたちは現在、安全な状況にあるというが、それ以上の詳細は明らかにされていない。

　容疑者はすべて、子どもの性的虐待画像のダウンロードや配布などの疑いで逮捕されたが、それ以降にかけられた容疑には、重大な性的暴行も含まれている。

　英国はこのところ、2年前に英国放送協会（BBC）の元人気司会者だった故ジミー・サビル（Jimmy Savile）氏の連続性的暴行疑惑が明るみになって以来、相次ぐ小児性愛スキャンダルで揺れている。

　イングランド（England）、スコットランド（Scotland）、ウェールズ（Wales）、北アイルランド（Northern Ireland）の警察官45人が参加した「先例のない」捜査では、833か所の所有地、9000台以上のコンピュータや電話、ハードドライブが対象とされた。

　NCAの捜査により逮捕された容疑者の中には、ボーイスカウトやガールスカウトのリーダーや元警官など、職務を通じて監視のないところで子どもに接することができる者が含まれていた。

　拘束された容疑者のうち、警察が以前から把握していた人物は、わずか39人だった。【翻訳編集】 AFPBB News

１日の会見で号泣しながら政務活動費について説明した元兵庫県議の野々村氏＝神戸市中央区、兵庫県議会

　政務活動費（政活費）の不自然な支出について、説明責任を果たさぬまま１１日に兵庫県議を辞職した野々村竜太郎氏（４７）。一方、わずか２日前に本人への再調査に乗り出した県議会は「権限に限界がある」として、異例の刑事告発に踏み切った。１日の「号泣会見」で全国的な注目を集めた問題は、あまりにも早い“幕引き”となった。

【図表】野々村氏をめぐる一連の動き

　１１日の会派代表者会議で野々村氏の辞職が報告された県議会。会議後に会見に臨んだ松本隆弘副議長は「説明責任をまったく果たさない。議員としてあるまじき対応だ」と野々村氏への怒りをあらわにした。

　県議会事務局によると、野々村氏は１日の会見に対する批判を受け、一時は憔悴（しょうすい）しきった様子だった。９日と１１日の事情聴取も「不測の事態」を考慮し、県議会登庁を拒む野々村氏の意向を尊重して外の施設で実施した。

　ところが、１１日午前１１時１５分から始まった調査には、野々村氏は淡々とした様子で姿を見せた。「（遠方訪問の）１９５回は間違いなく行った」「切手の換金や備品の転売はしていない」などと従来の主張を繰り返すばかりだったという。

　事務局が準備した辞職願にもあっさりと署名、押印。担当職員が「誠意のある対応をしてもらったとは思っていない。大変残念だ」と伝えると、黙ってうなずいたという。調査の中では、これまでに受け取った政活費計約１８００万円について「一括で全額返納できる」と開き直るような発言もしている。

　一連の問題では議会も大きなダメージを負った。６月３０日以降、事務局などに寄せられた苦情や抗議は約５千件。ほとんどが野々村氏に対するものだが、問題を見過ごしてきた議会への批判も少なくない。

　この日の会見でも「議会としての調査が不十分なのになぜ辞職を許可したのか」など、早々に調査を打ち切った議会の姿勢を疑問視する声が報道陣から相次いだ。

　来春には、県議選を含めた統一地方選が迫る。議会はこの日、政活費のあり方を見直す検討会を設置し、議長の調査権限強化などを進める方針を明らかにしたが、信頼を回復できるかどうかは未知数だ。（三木良太、岡西篤志）

　兵庫県議会の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が２０１３年度、豊岡市などに日帰りで計１９５回訪問し、政務活動費（政活費）として約３００万円を支出していた問題で、野々村氏が１１日、梶谷忠修議長に宛てた議員辞職願を提出した。同日中に許可される見通し。議会は過去３年度分の野々村氏の政活費について調査を進めており、同日午後の各会派代表者会議で報告し、真相解明に向けて刑事告発も検討する。（三木良太、岡西篤志）

　関係者によると、野々村氏は１日の会見で号泣する様子がインターネット上などで公開され、批判が集中したことにショックを受けている様子という。会見以降は取材に応じていないが、周辺に「タイミングをみて（辞職を）判断する」「金利も含め（過去３年度分の）政活費を全額返還する」などと伝えたという。

　これまでの議会の調査に対し、野々村氏は「間違って報告書に記載したかもしれない」と一部で誤りを認める説明をする一方で、大半について「記憶にない」などと繰り返しているという。このため議会の調査には限界があるとして、刑事告発して真相解明を進める方針という。

　野々村氏は７日に開かれた代表者会議で「説明責任を果たせない場合は辞職を求める」などの勧告文を受け、「議員辞職も念頭に置いている」と答えていた。

　同問題では、野々村氏が政活費の収支報告書に豊岡市や兵庫県佐用町など４カ所に日帰り出張を繰り返したと記載していたことが判明。初当選した１１年度から同様の支出を繰り返していた。報告書には領収書を添付せず、活動内容も記されていなかったが、野々村氏は「精力的な議員活動の一環」などと正当性を主張していた。

　野々村氏は１１年４月の県議選で初当選し、現在１期目。

　政務活動費として切手を大量購入していたのは、野々村竜太郎兵庫県議（47）だけではなかった。

　2014年7月9日に兵庫県庁で会見した丸尾牧兵庫県議（49）は、2011年度と2012年度で10人の県議が切手を大量購入していたとする独自調査の結果を報告した。

■「使途を裏付ける証拠資料の添付が必要」

　丸尾県議は9日のブログでも問題について触れている。これによると、2011年度、2012年度で切手を購入していることが確認できたのは10人で、購入費は合計約400万円にのぼるそうだ。

　金額が少額だった議員については「大きな問題はないだろう」とする一方、中には年144万円分、年121万円分を購入していた議員もいた。2013年度に切手代として約176万円分を目的も明かさぬまま支出していた野々村議員と並ぶ高額支出だ。この2人はいずれも自民党議員で144万円の議員は「広報費」、121万円の議員は「政策の郵送費」としていたという。

　県議が大量に切手を使用する機会といえば県政報告の発送が考えられるが、その場合は郵便局の料金別納制度を使うのが一般的だろう。一枚一枚切手を貼る手間が省けるだけでなく、金券ショップで現金化するなどの不正を疑われるリスクもなくなる。

　丸尾県議は自民議員2人の説明について「虚偽ではないと思います」としたが、大量購入は問題だとし、

　　「使途を裏付ける証拠資料の添付が必要です。2人は共に年度末に切手を大量に購入しており、繰越は認められないので、年度内に切手を使い切ったのかどうかの確認も必要です。野々村議員の支出だけではなく、兵庫県議会全体の検証が必要です」

と訴えた。

芦屋税務署に設けられたプレハブの喫煙所。職員が頻繁に出入りしていた＝兵庫県芦屋市（写真：産経新聞）

　他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子）

■プレハブ喫煙所に１０分で４人

　平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。

　ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５～７分。最後になった２人の職員はボタン式の鍵を操作し、談笑しながら出ていった。

　「もともとは本庁舎内に喫煙所があったのですが、県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるために、外に付け替えなければならなかったのです」

　近畿２府４県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者はこう説明する。

　大阪国税局によると、兵庫県内２１カ所の税務署のうち、県条例の施行にあわせてこうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など８カ所。条例の施行前年の平成２４年１２月に入札を行い、計約８５０万円で完成させた。敷地の広さや本庁舎の形状に合わせ、芦屋税務署などではプレハブを建設。灘税務署では本庁舎の外階段下の倉庫を喫煙所に作り替えたという。

　職員が仕事中に喫煙する環境を整えるために約８５０万円。冬は少々寒いが、屋外で携帯灰皿片手に吸ってもらうわけにはいかなかったのだろうか。

　大阪国税局としては「屋外であっても人が通る場所で吸えば、煙が行ってしまう。受動喫煙を重視した結果、喫煙所を囲むのに費用がかかってしまった」と説明。一方で、ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っていたら、納税者から苦情が来る」と打ち明け、「公務に支障がなく、社会通念上認められる時間や回数なら構わないでしょう」と理解を求める。

■せっかく作ったのに条例違反？

　そもそも兵庫県の条例では、官公庁の庁舎について「当該施設の建物内の区域」を禁煙にしなければならないと規定している。税務署敷地内にある喫煙するための建物は、条例違反にはあたらないのだろうか。

　「保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内禁煙なので違反となりますが、官公庁では庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していません」

　兵庫県受動喫煙対策室の四方弘道室長はこう説明する。ただ、本庁舎とつながっている外階段下に喫煙所を設けた灘税務署については今年６月、外部からの指摘を受けて現場を確認。一時は「庁舎とは出入り口が別で隔離された空間だが、構造的には庁舎と一体性がある」として「２カ所あるドアを開放すればトンネルのようになって屋外とみなされ、問題なく使用できる」とアドバイスしたが、最終的にはドアを閉めても条例違反には当たらないと判断した。

　大阪国税局は入札前に同室に相談し、違反にはならないとの回答を得ていたという。このため、後から問題視はしにくいのが実情のようだ。

　たばこのない社会をめざす医師らでつくるＮＰＯ法人「日本タバコフリー学会」の薗はじめ事務局長（５４）は「人の命を守るための受動喫煙防止条例は、喫煙を確保する場所を優先するようなものではなかったはず。喫煙所の作り方を受動喫煙対策室が教えてあげたとしたら、職員の健康増進のための禁煙という本来の施策に逆行する」と批判し、「勤務時間内に喫煙することによる損失は大きく、外部から見られて困るようなことをさせるべきではない」と訴える。

■抜け道だらけの条例に批判も

　たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年１２～１３万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約６８００人が死亡しているとしている。

　同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は２～３万人にのぼると推定。他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。

　受動喫煙防止条例は２２年４月の神奈川県に続き全国２例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは「抜け道が多く、中途半端で不完全」と批判も強い。当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。

　四方室長は「大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ」と説明。その上で「たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが１９年に執務室内で吸えないようになり、２５年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる５年、１０年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい」としている。

　【ニューデリー時事】先月実施されたアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、選挙管理委員会は2日に予定していた暫定結果の公表を延期すると発表した。大規模な不正が行われた疑いが浮上し、「透明性を確保するために票の数え直しが必要になった」と説明している。
　アフガンでは今年末、国際部隊の任務完了を迎えるが、選挙をめぐる混乱で新大統領選出が遅れるのは必至。米軍の駐留継続を定める安全保障協定の調印も新政権誕生まで宙に浮いた状態で、国際社会から厳しい目が向けられている。