国会は22日、衆議院の特別委員会で、安全保障関連法案について参考人質疑が行われ、法案が合憲か違憲かで、参考人の見解が分かれた。元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは、相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は、憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」と述べた。駒沢大学名誉教授の西 修氏は「安全保障関連法案は、新3要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲であると思うわけであります」と述べた。参考人質疑ではこのほか、野党側参考人の阪田雅裕元内閣法制局長官が、「従来の憲法解釈の基本的な論理の枠内といえない」と述べ、法案を批判したほか、慶応大学の小林 節名誉教授も、「憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ」と主張した。一方で、与党が推薦した駒沢大学の西 修名誉教授は、合憲との認識を示したほか、森本 敏元防衛相は「この地域の抑止と対応の能力をつけることができるか、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と指摘し、政府が進める法整備が必要だとの立場を示した。国会は、会期が9月27日まで、95日間延長されることとなり、今後も、安全保障関連法案が合憲か違憲かで、活発な議論が展開される見通し。

歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘

テレビ朝日系（ANN） 6月22日(月)11時45分配信

　国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　これまで「集団的自衛権の行使は認められない」とする政府見解を積み上げてきた歴代の法制局長官からは疑問の声が相次ぎました。
　元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏：「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」
　元内閣法制局長官・阪田雅裕氏：「ホルムズ海峡の機雷封鎖、これなどはどう考えても我が国の存立を脅かし、国民の生命自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態に至りようがない」
　一方、森本敏元防衛大臣は「周辺諸国の脅威を考えると、現状は国の安全を守るには不十分だ」として法案の必要性を強調しました。
　森本敏元防衛大臣：「私は基本的に我が国の安全保障にとって極めて重要な意味と役割を有する法制であって、一方、この法制に対する十分な国民の理解と支持を広げることが何よりも必要である」
　安保法案を巡り、違憲、合憲という議論が続く状況を受け、政府・与党は国会の会期を9月下旬まで大幅に延長するという決断をしました。当初はお盆前の法案成立を目指していましたが、与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いています。午後には自公の党首会談を行い、夜の本会議で正式に延長を決定します。

最終更新:6月22日(月)13時39分

 与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いている。

と記事にありますが、これは彼らのシナリオ通りであると見なければいけません。

目的があって、わざと、「安保法制は憲法違反である」という騒動を作り上げているのです。

その目的のひとつは、「60日ルール」を行使させて、安保法制が成立したとしても「野党はやれるだけのことはやった」と、花を持たせてやること。　つまり、頑張って反対したけど、強行されてしまった。という言い訳を与えてやることです。　辺野古移設の翁長戦法です

国会議員与野党共に、グルであると言う認識が「安保法制」の成立でバレてしまうことを避けるのと同時に、やはり国民の代表が国家議員であるという建前を保つ為に一応小細工しなければいけません

そして、それだけの為に、国会期を90日間も延長するわけではなく、必ず他の目的のために、延長せざる終えなかった理由があるはずです。

それはもちろんNWOへの法整備をまとめて進めてしまおうと画策しているのでしょう。
今国会期中に「スピーディーに進める」ということを何度も何度も与党は言っています。

ドローンや個人情報流出などをはじめ、人民支配する為にそれらでっち上げ事件を理由にした法改正の成立です。

今国会期中にできるだけの事は押し通してしまおうと思っているはずです。

今回の「安保法制の違憲騒動」で、「安倍が窮地に追い込まれた」「人員ミスだ」「ユダヤ・アメリカの衰退」などマスコミ報道にのっかている人は「考えが浅い」か、「傀儡」かです。

まさか、今回の騒動で明るい未来の兆しを感じている人は居ないと思いますが・・・

為政者のミスを一斉にマスコミが報じるはずがないのです。

安保法制違憲騒動は、「95日間の国家延長」と「60日ルール」の為に作られ、それらは今国会期中により多くのNWOへの法整備を立法することが目的である。

総理補佐官の礒崎陽輔氏がツイッターで１０代の女子と大喧嘩！論破された上に、そのままブロックして逃走！

下記、動画を見れば安倍政権閣僚くらい簡単に論破できます。

もしこの動画が彼女の参考になっていたのならうれしいですね。

若い子はyoutube動画で情報収集していると良く聞きます。

今までの「さゆふらっとまうんど動画」視聴者の最年少は小学５年生です。（親御さん申告）

【日本戦前へ】集団的自衛権と個別的自衛権を分けて考える　さゆふらっとまうんど

米政府機関にサイバー攻撃、４００万人分の情報流出か

TBS系（JNN） 6月5日(金)12時12分配信

　アメリカ政府はコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、政府の職員と元職員およそ４００万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。現地メディアは「中国が攻撃した」と伝えています。

　アメリカ政府の職員情報を一元的に管理する連邦人事管理局は４日、今年４月にコンピューターシステムが不正に侵入された形跡を発見したと発表しました。このサイバー攻撃で政府の職員と元職員およそ４００万人分の個人情報が流出した可能性があり、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査に乗り出しているということです。

　アメリカ史上最大の個人情報流出事件に発展する可能性が濃厚ですが、現地のメディアは、一連のハッキングは中国が行ったとする政府高官の話を伝えたほか、内務省も同様の被害にあっていると報じています。（05日10:40）

ITシステムにサイバー攻撃　米政府職員400万人分個人情報流出か

フジテレビ系（FNN）2015年6月5日（金）13:50
アメリカ連邦人事局は4日、政府のITシステムに、2015年4月、不具合が見つかり、調査していたところ、何者かによるサイバー攻撃を受け、退職者を含めた政府の職員、およそ400万人分の個人情報が流出したおそれがあることを明らかにした。
アメリカのメディアは、中国によるサイバー攻撃の可能性を指摘している。
FBI(連邦捜査局)は、「全ての脅威を重大に受け止め、このようなことを起こしたものに責任を取らせる」として捜査している。
これに対して、中国大使館は、「結論を急ぎ、不確かな言いがかりをつけるのは無責任で非生産的だ」などと抗議している。

アメリカのメディアは、「米政府機関にサイバー攻撃、４００万人分の情報流出」を中国によるサイバー攻撃の可能性を指摘し、今日このようなニュースがありました↓

「早くも拡大解釈」集団的自衛権：サイバー攻撃も対象…防衛省が見解より

米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明

そしてまさか↓　これも中国のせいにして、「集団的自衛権＆個別自衛権」を行使して「日中戦争」を目論んでませんよね？

日本年金機構、サイバー攻撃で約125万件の個人情報流出と発表

日本年金機構は、職員の端末へのサイバー攻撃で、およそ125万件の個人情報が流出したと発表した。
安倍首相は「国民の皆様にとって、大切な年金であります。年金受給者のことを第一に考え、万全を期すように、厚生労働大臣に指示を出しました」と述べた。
日本年金機構によると、複数の職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、基礎年金番号や氏名、生年月日、住所の情報が、およそ125万件、外部に流出したと考えられるという。
原因は、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開けてしまったことによるものとみられていて、これまでのところ、基幹システムへの不正アクセスは確認されていないという。
また、流出した個人情報およそ125万件のうち、55万件はパスワードが設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるという。
日本年金機構は、現在、外部への情報流出を防止するため、全拠点で、インターネット接続を遮断している。

年金情報流出　個人情報の一部、都内会社のサーバーから見つかる

フジテレビ系（FNN） 6月3日(水)11時56分配信

日本年金機構から流出したおよそ125万件の年金の個人情報の一部が、東京都内の会社のサーバーから見つかったことがわかり、警視庁は、このサーバーを何者かが遠隔操作して、情報を盗んだとみて調べている。
日本年金機構の職員に送られたウイルス感染目的のメールは、少なくとも、5種類のタイトルがつけられて、一部は公開されていない職員の個人アドレスにも送られていたことがわかった。
また、ウイルス感染により流出した年金の情報の一部が、港区にある海運会社のサーバーから見つかったことが新たにわかった。
会社側は、警視庁から指摘されるまで、サーバーが悪用された事態を把握しておらず、警視庁は、何者かがサーバーを遠隔操作して、踏み台として使い、年金の個人情報を盗み取ったとみて調べている。
また、機構の職員へのメールは、少なくとも2種類の新種のウイルスが使われ、サイバー攻撃が発覚し、対策を講じられたあと、再び別のウイルスを含んだメールが送られたという。

最終更新:6月4日(木)11時26分

毎日新聞　2015年06月06日　02時30分（最終更新　06月06日　03時51分）

サイバー攻撃に対しての集団的自衛権の行使は、「武力による行使」ではなく、もちろん「サイバー攻撃による行使」ですよね？

と誰しもが思うわけですが。

「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」

サイバー攻撃を受けたと言って、武力行使ができるわけです。
つまり、自作自演が100％立証できない形で行われることが可能です。

サイバー攻撃「された」「されていない」は、証明できないわけですから。

省庁や軍の発表をそのままマスコミが報道するわけですから、我々は事実確認ができないまま「サイバー攻撃を受けた。」とされ戦争へと突入です。

権力者層の都合で、自衛という名の「でっちあげ戦争」ができることになります。

政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

人選、報道が間違えたとは思えません。

本当に人選ミスだったら、大手マスコミが取り扱うはずがないからです。
無視するはずです。

この事象も目的があってなされたのでしょう。

考えられるのは「奴隷と気付かない奴隷」の為の法整備を進める上で、どれだけこの正論に社会が反応するのか？

今後NWOの計画を進める上で、己を奴隷と気付かせない状態で、どれほどオープンに奴隷政策を追行できるか？のバランスを我々の反応を見て判断しようとしているのではないでしょうか？

つまり、我々にとって不利益であるいつもの政策への批判をいう人達（私を含めて）へのプロファイリングと、社会に与える影響力。それは分析済みでしょう。　それだけでなく、この正論にどのような反応を見せるのかを洗脳度を測るために見たいのです。「反対！」への声だけではく「賛成！」への声が上がるのかどうかを。

もし正論への「賛成！」への反応もなければ、「事実を織り交ぜなくても」よりオープンに「虚偽」を堂々と報道し奴隷政策を追行できるというものです。

下記記事もANNですが、同じ目的ではないかと思っています。

労働者派遣法改正案は、不安定な派遣労働者を大幅に拡大してしまう法案である

他の目的として、たまにはマスコミ報道の中に「YES」を取り入れたいのでしょうか？
それにしても少なすぎますけどね。

えっ？

ロス天傘下の日本に軍備を強化させたくない教皇派の傀儡？

私は日本が戦争ができる国になることは、ロス天・ロック共に利害が一致していると思っています。

ロックが勢力を巻き返す為には戦争が必要ですし、ロス天がNWOを完成さえるためにも日本の貧窮化と日本の軍備が最終的段階として必要だと思っていると思います。

日本が軍備を強化しても、そこに傀儡を送り込むことで相手により強力な打撃を内部から与えられるので、敵の軍備の強化は己の武器になる可能性も秘めているのです。

つまり、日本が戦争できる国になることは、ロック教皇派が勢力を巻き返せるチャンスになるのです。

いまや強者のロス天にとっては日本軍化がNWO最終段階の作戦（数十年）に差し掛かっていて、ロック教皇勢力の台頭はないと分析しているから追行しているのではないか？と、思っています。

しかし、いまや勢力を落としたロック教皇派が今の時期の日本軍化がタイミングとしてどう思っているのか？は、わかりませんが、もしそれすらもロック教皇派が避けたいなら、もう彼らはロス天と退治する勢力とは全く言えなく、陰謀論者があれほど叩く必要もないわけです。

ＮＷＯに加担する陰謀論者はどのような役割を与えられているのか？

真実を知ることは私達の裁量に左右され、なんら情報発信者の知名度がその信憑性を裏付けるものではありません

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

ロスチャイルドは「軍事力」を持ってないから緊急性が無く。戦争さえ起きなければ、ロックもロスも共倒れする？？？

集団的自衛権　行使要件に「ほかに適当な手段ない」と明記へ

安全保障法制の整備をめぐり、政府は、集団的自衛権を行使できる要件として、「国民を守るために、ほかに適当な手段がない」という文言を、関連法案の条文に盛り込む方針を固めた。
自民党の安全保障法制に関する会議で、政府は、集団的自衛権を行使できる要件として、「国民を守るために、ほかに適当な手段がない」との文言を、武力攻撃事態法改正案の条文に明記する方針を伝えた。
これは、武力行使の新3要件のうちの1つで、公明党が集団的自衛権行使の歯止め策として、条文への明記を求めていたもの。
また政府は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」に関し、後方支援の対象となるケースを、「国際平和共同対処事態」と規定する方針も示した。

「国民を守るために、ほかに適当な手段がない」

この一文を盛り込めば安全？　他国の戦争に日本が戦争に巻き込まれることはない？

こんなことは絶対にありません。　この一文を盛り込んでも全く意味がありません。

【ほかに適当な手段がない】と判断するのは誰でしょうか？

傀儡首相に決まっているのです。

そして、「国民を守るために、ほかに適当な手段がない」　状況を作り出し、マスコミを使って洗脳するのが権力者です。

そもそも、日本は集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権を持っているのです。

バカ「他国が襲ってきたら、どうするんだぁあ！！！」

だから、元々どの国も個別的自衛権を持っているから反撃できるんだって・・・

よって自国を守る以外に、集団的自衛権を行使容認しなければいけない理由があるわけだ

まさか亡くなっていないですよね？

焼身直後に命に別状は無いと報道していたのは、安倍政権にとっては好都合
もしあそこで亡くなっていたら国民の怒りは、より増して集団的自衛権行使容認により大きな歯止めをかけていたはずです。

もし彼が亡くなっていても、その事実を隠したいんじゃないですか？
まさか事故直後（事故時）に亡くなってませんか？（虚偽報道）
犯罪者メンバーをそろえて病院で殺されることもありえます
親類がいないという事で秘密裏に火葬していませんか？

彼の情報がなさ過ぎてあらゆることが考えられます

亡くなった事が報道されたら安倍政権への批判がますます高まり支持率0.04％がバレますもんね？

彼の様態を日本国民皆が知りたいと思っているのにも関わらず、マスコミ関係者一切だんまり
日本国民が一同に知りたいことを報道、捜査を誰もしないのはなぜでしょうか？

もし彼のその後の様態について知っている方いたらメールください

もし親類がいなくても、医師、看護士や関係者など知っている人は絶対にいるはずです

ご存命ならどこの病院だとか

安否が気になります　それも私が生きている限り一生です

【新宿南口 歩道橋 焼身自殺】男性の抗議の内容が少しずつ明らかになってきています

【新宿焼身自害】さいたま市在住63歳の男と判明　その後

人間のクズ集団に何を言っても意味はありませんが、日本国民はクズではない
それらの人へのメッセージとして効果的であり、全国でこのような声を上げることは大変素晴らしいことだと思います

どんどん覚醒者が増え、ある特定の下品な集団だけがおかしなことを言っているという状態に皆が気づくことになるでしょう。

それにしても日本に原爆を落とした奴らの仲間に成り下がった安倍政権が広島平和記念式典に出席？！
ふざけるな！

こいつらが平和を乱しているんじゃないか！

http://sayuflatmound.com/wp-admin/post-new.php

「他人は自分のために戦ってくれるとしたら、それでもソイツのためには何もしない。そう言えるのか。」

貴方はまだ集団的と個別的がわかってない
2014年7月1日以前の日本では、あなたの言う「他人が自分のために戦ってくれる状態」は日本が武力攻撃を受けた状態でなければ不可能である、それならば個別的自衛権の範囲内で同盟国を武力行使で援護できる

日本が明らかな武力攻撃を受けた、日本国だけでは国土を侵略される恐れがあるので
同盟国が応戦してくれる　その同盟国への攻撃を日本兵が助ける
これが出来ないといっている文面に見える

しかしこれは十分個別的自衛権の範囲内であると解釈できる
但しそれが日本国土以外でなされることは出来ない　個別的の範囲を超え、日本を軍事利用される恐れがある　それは状況により異なる為あえてケースバイケース、余白としておくことが必要だ

そして上記のような状況は現実味が薄い、特に現代ではほぼありえないと言って良いだろう
なぜなら今世界中で紛争を戦争を起こし虐殺を繰り返している悪の権化である張本人は、日本の同盟国であるユダヤ率いるアメリカだからだ　それが最大のポイントだ

もしも日本が国の存立を脅かされる状態になったならば、同盟国の長、ユダヤが作り出したマッチポンプである可能性を一番に疑わなければならない

つまり集団的自衛権を認めると、日本が戦争する国に大きく近づくことに間違いない
行使容認は戦争したがっているユダヤの要望であるからだ
よって集団的自衛権を認めると、日本が戦争する国になる　という人達の言動には大いに真実味がある

日本はもともと「戦争できる国」なんですよね。これは厳密には正しくない、日本はもともと「自衛の為の武力行使ができる国」というのが正しい　これが個別的自衛権であるしこの動画の骨子だ　戦争という概念すべてを包括していると語弊がある

戦争という言語概念が「自衛の為の武力行使」を含むと言うのなら「自衛の為の武力行使である戦争」と「それ以外の戦争」を分けて使わなければ議論は一向に深まらないだろう

戦争と言うのはどんなに正義を振りかざしても正当化できる行為ではない、どんなに攻撃の正当性を主張しようが罪の無い人たちすこしでも傷つけるなら侵略戦争であり、それを戦争と言うのだ

戦争反対、憲法９条を守れ、集団的自衛権反対と言っている人が左翼なら、左翼と言われる人たちの気持ちが分かる　彼らの言う戦争とは侵略戦争のことで「自衛の為の武力行使」は含まない　なぜなら「自衛の為の武力行使」を放棄しろと言っている人を私は見たことが無い　そう考えれば彼らのいう戦争とは「自衛の為の武力行使以外の戦争」のことであり、その戦争を反対することをを否定できるだろうか？それは侵略戦争の肯定を意味する

死ね、だの　クズ、だの言いたい気持ちも分かる
理論思考か感覚思考かどちらのタイプの人間なのかそれは他者の操作が介入できない
しかも論理構築された言葉を使うか否かは、時と場合による
そしてこの世の中に確かにクズはいる

右とか左とかいうイデオロギー自体が私にはくだらない争いを助長するレッテルだと思う　なぜくだらないかというと　どちらも目的は同じく平和を目指しているは・ず・だからである　ただ一つ言いたいのは社会がどちらかに偏ったら真ん中に戻す為にもどちらかの行動をして中和させる必要がある　その一時的な健康状態を保つ為の行動はなんて名前のレッテルなのだろう　健康を保つ為には両方必要である

↓おまけ↓