- 2015年 06月22日 22時21分
- 提供元:FNNニュース
国会は22日、衆議院の特別委員会で、安全保障関連法案について参考人質疑が行われ、法案が合憲か違憲かで、参考人の見解が分かれた。元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは、相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は、憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」と述べた。駒沢大学名誉教授の西 修氏は「安全保障関連法案は、新3要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲であると思うわけであります」と述べた。参考人質疑ではこのほか、野党側参考人の阪田雅裕元内閣法制局長官が、「従来の憲法解釈の基本的な論理の枠内といえない」と述べ、法案を批判したほか、慶応大学の小林 節名誉教授も、「憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ」と主張した。一方で、与党が推薦した駒沢大学の西 修名誉教授は、合憲との認識を示したほか、森本 敏元防衛相は「この地域の抑止と対応の能力をつけることができるか、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と指摘し、政府が進める法整備が必要だとの立場を示した。国会は、会期が9月27日まで、95日間延長されることとなり、今後も、安全保障関連法案が合憲か違憲かで、活発な議論が展開される見通し。
歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘
テレビ朝日系(ANN) 6月22日(月)11時45分配信
国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。
(政治部・白川昌見記者報告)
これまで「集団的自衛権の行使は認められない」とする政府見解を積み上げてきた歴代の法制局長官からは疑問の声が相次ぎました。
元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏:「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」
元内閣法制局長官・阪田雅裕氏:「ホルムズ海峡の機雷封鎖、これなどはどう考えても我が国の存立を脅かし、国民の生命自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態に至りようがない」
一方、森本敏元防衛大臣は「周辺諸国の脅威を考えると、現状は国の安全を守るには不十分だ」として法案の必要性を強調しました。
森本敏元防衛大臣:「私は基本的に我が国の安全保障にとって極めて重要な意味と役割を有する法制であって、一方、この法制に対する十分な国民の理解と支持を広げることが何よりも必要である」
安保法案を巡り、違憲、合憲という議論が続く状況を受け、政府・与党は国会の会期を9月下旬まで大幅に延長するという決断をしました。当初はお盆前の法案成立を目指していましたが、与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いています。午後には自公の党首会談を行い、夜の本会議で正式に延長を決定します。
最終更新:6月22日(月)13時39分
与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いている。
と記事にありますが、これは彼らのシナリオ通りであると見なければいけません。
目的があって、わざと、「安保法制は憲法違反である」という騒動を作り上げているのです。
その目的のひとつは、「60日ルール」を行使させて、安保法制が成立したとしても「野党はやれるだけのことはやった」と、花を持たせてやること。 つまり、頑張って反対したけど、強行されてしまった。という言い訳を与えてやることです。 辺野古移設の翁長戦法です
国会議員与野党共に、グルであると言う認識が「安保法制」の成立でバレてしまうことを避けるのと同時に、やはり国民の代表が国家議員であるという建前を保つ為に一応小細工しなければいけません
そして、それだけの為に、国会期を90日間も延長するわけではなく、必ず他の目的のために、延長せざる終えなかった理由があるはずです。
それはもちろんNWOへの法整備をまとめて進めてしまおうと画策しているのでしょう。
今国会期中に「スピーディーに進める」ということを何度も何度も与党は言っています。
ドローンや個人情報流出などをはじめ、人民支配する為にそれらでっち上げ事件を理由にした法改正の成立です。
今国会期中にできるだけの事は押し通してしまおうと思っているはずです。
今回の「安保法制の違憲騒動」で、「安倍が窮地に追い込まれた」「人員ミスだ」「ユダヤ・アメリカの衰退」などマスコミ報道にのっかている人は「考えが浅い」か、「傀儡」かです。
まさか、今回の騒動で明るい未来の兆しを感じている人は居ないと思いますが・・・
為政者のミスを一斉にマスコミが報じるはずがないのです。
安保法制違憲騒動は、「95日間の国家延長」と「60日ルール」の為に作られ、それらは今国会期中により多くのNWOへの法整備を立法することが目的である。