カテゴリー別アーカイブ: 安倍政権

<安保法制>与野党グル ~NWO支配者層の為の対立パフォーマンス&左右中立レプタリアンすべて支配者層が作っている

2015年09月17日(Thu)09時14分04秒

与野党はグルです。

これらの茶番はいままでのNWOの為の法整備立法の際に散々見せられてきました。
毎度毎度同じことです。(下記動画)

資本システムの誘惑に囚われている限り、為政者は常に支配者層のコントロール下にあり、どこに属しても支配者層の利害の枠の外に出ることはありません。その枠の外に出ないと言うことは、為政者が大衆の幸福の為に機能していないどころか、「大衆の奴隷化」に加担していることになるわけです。その現代社会に敷設されているヒエラルキーは末端議員には見えてないでしょう

末端議員は、何年も党の方針に従い、仕事に対しての報酬を与えられて飼いならされることで、具体的な説明をするものがいなくても暗黙に己の仕事を認識するわけです。そして、ヒエラルキーが見え、益々忠誠を誓えば、大物詐欺師こと、大物政治家の誕生です。しかし、そのような例は少数であり、ほぼ「世襲」つまり、そのような教育が幼少期から既にされているのです

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

戦争賛成だろうが反対だろうが、原発再稼動賛成だろうが反対だろうが、それらどの勢力も支配者層の息がかかり、がっちりと、本当の目的を煙に巻きつつも、直接的なダメージがないように、支配下に置かれ、それどころか彼らが左右を積極的に作り出すことで、防衛しています。

しかし実は左右でなくても、「中立(無関心=保留)」でいることも同じことです。 「彼らの思惑」は、ゆっくりとしたスピードで我々の生活に馴れさせながら進められています。

中立に関して、例えば「エホバの証人」などは政治介入をしてはいけない決まりになっていますが、それも支配者層の目論見に加担していると言うことです。なぜなら、なにもしないで現代のシステムに順応し、ただ「羊」でいることで沈黙することで着々と奴隷社会へ歩を進められてしまうことになるからです。そんな宗教の役割もあります。

天皇がすり替えられていようが、いまいが、朝鮮人だろうが、なかろうが、現代社会の支配構造や、支配者層を雲隠れさせるため、支配者層に的確に大衆の矛先が向くことを回避し、誰が支配者か、かく乱させる為に同根が作り出しているのです。

宇宙人(レプタリアン)支配説も、天皇と親族関係にある人が、大衆の矛先が支配者層に向くことを回避し、本当の支配者を煙に巻く為に、その役割が与えられ言論を振りまいていたりします。

高山清洲

現代社会では、金で動かず、独自に考え行動し、強者を嫌い、人間の普遍性に反した常識に一切囚われず、コントロール不能な私のような人間は党に属したり、国政議員になれないどころか、変人扱いされる社会システムが構築されています。

議員とは選挙で国民の代表であるかのように装われていますが、それら為政者とは、正確には、党の代表であり、すべての党のTOPには、支配者層「天皇」がいます。金や地位で操られているクズ・嘘つきの集まりが党の方針に従い動いているに過ぎません

つまり、為政者は、国民の為に国を運営していると言う建前で(民主主義)、支配者の目論見に歩を進める為に働いている「大衆の敵」に過ぎません。その目論見とはNWOです。



次々と起される殺人事件報道の影で、改正農協法・女性活躍推進法が可決・成立

WS0050452015年08月28日(Fri)11時36分45秒 2015年08月28日(Fri)11時36分23秒 2015年08月28日(Fri)11時36分39秒改正農協法、女性活躍推進法が可決・成立

 安倍首相が規制改革の柱と位置づける改正農協法が、28日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

 改正農協法は、農業の競争力強化に向けて地域の農協が自由に経営できるようにするため、JA全中(=全国農業協同組合中央会)の地域の農協に対する監査権をなくすことなどを柱としている。

 28日の採決では、民主、共産などが反対したが、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

 また、安倍政権が掲げる「女性の輝く社会づくり」に向けた女性活躍推進法が自民、公明に加えて民主、維新、共産などの賛成多数で可決、成立した。

 女性活躍推進法では、来年4月から国や地方自治体、従業員300人を超える企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を作り、公表することを義務付けている。


女性活躍推進法が成立、女性登用の目標設定義務化

 企業などでの女性の活躍を後押しするため、管理職への登用の目標設定などを義務付ける「女性活躍推進法」が、28日午前の参議院本会議で可決、成立しました。

 「女性活躍推進法」は、国や地方公共団体、それに従業員が300人を超える民間企業に対し、女性を管理職に登用する割合の数値目標の設定などを義務づけるもので、10年間の時限立法となります。

 少子高齢化が進む状況で仕事と子育ての両立に向けた労働環境の整備が求められる中、これからの企業側の取り組みが注目されます。

 また、28日は、安倍政権の成長戦略の1つ、「改正農協法」も自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。農協制度をめぐるおよそ60年ぶりの改革で、地域農業の強化に繋がるのかが今後の課題です。(28日11:10)


大阪・高槻中一殺人に続いて、中野区での全裸殺人事件にマスコミ報道は一色ですが、その影でどんどんNWOへの法整備が立法していっています。

殺人事件加熱の複数の目的のうちの一つは、法案内容に言及されないための、スピン報道の役割でしょう。

私も限りある時間の中で、社会問題のすべてを深く言及できないので、どうしようもありません。

私一人ではどうにもなりません。

これらから、支配者層が事件を次々とでっち上げて「情報過多にさせる」と言う戦略の必要性を皆さんわかっていただけるのではないでしょうか?


 

女性を労働力として使う為、女性起業家支援ネットワークなど立ち上げ ~女性強制労働化へ

建設業界 初の女子小中学生限定の見学会を開催 ~女性を支配者層の為の労働者へ

米連邦最高裁、同性愛者の結婚認めないのは憲法違反 ~同性愛者の為の同姓婚の容認ではなく、NWO人民支配の為の「性イデオロギー」の敷設です。

同性同士の結婚を認めないのは人権侵害だとして人権救済申し立て ~この方達に気付いて欲しいこと

結婚させない・子供生ませない・女性を労働力にする為に「女性の結婚年齢を18歳に引き上げ、自民提言」

「マタニティーハラスメント」「自宅介護のみの社会」「男性も育児休暇」は繋がっている。

【安倍政権】女性を働かせる為に子供の夜間教室700校から5000校に増やす

安倍内閣の成長戦略「女性の活躍推進」は戦争の為の晩婚少子、兵士に代わる労働力拡大が目的


安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。

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皆さんご存知のように、「マスコミによる」安倍政権批判が止まりません。
安倍批判を繰り広げた編集の後に、安倍のゴルフ姿のシーンを差し込むという分かりやすさです。(下動画参照)

我々の敵である「マスコミ」が、我々の敵である「安倍政権」の批判をするわけですから、一見、背後にいる2勢力の対立か?はたまたマスコミは民衆側に遂に寝返ったかと、淡い期待をする人がいるかと思いますが、現状の「支配構造」と、「誰の利益か?」考えてみると、同じ黒幕が、ある目的を達成するために、計画立てた事象であると考えるのが自然です。

私が今まで言ってきた通り、マスコミの背後にも、安倍政権の背後にも同じく「天皇」がいるわけですから、これら安倍の暴走を作り出し、その後、安倍の暴走を止めると言う「救世主」の役割を必ず「天皇派」の中から当ててくるはずです。

それが、辺野古移設を一ヶ月止めた「翁長」なのか「山本・小沢・橋下、左右みんな天皇と仲間たち」の誰であるのか、わかりませんが、安保法制に代表されたNWOへの法整備を押し通し「安倍悪」を作り出し、その安倍への国民の怒りを解消する為の流れも、天皇という同じ黒幕が作り出そうとしているわけです。

よって我々はただ安倍に激高するという罠にはまってはいけません。それは、支配者層の手先であるマスコミに誘導され、洗脳されている思考停止状態に他ならないわけです

これらのような裏を読み解かないと、言動が「傀儡と気付かず傀儡になってしまう」という、支配者層の思惑に加担してしまうわけです。

マスコミ報道と同じく短絡的に「安倍批判」を繰り返す陰謀論者達の戦略に乗っかる単純思考ではいけません。

そしてそれらから「気づける」ことは、陰謀論者達はマスコミ批判をしているが、両者結局は大衆を「安倍批判」という、同じ方向、流れに進ませ、結局マスコミと同じ役割であることから、両者が同じ穴の狢である証拠である。つまり、陰謀論者達もマスコミも、黒幕は同じであるという証拠を露呈させているのです。

「対立する両勢力共に、同じ黒幕が作り出し、巧みに目的を達成していく」という構図が見えなければ、常に黒幕に加担する行動を不可抗力(自らの意思)で取らされることになるでしょう。つまり、左右真ん中どこに属しても支配者層に加担するというシステムをセッティングされているのです。それが上記でいう「傀儡と気付かず傀儡になってしまう人」です。

そして例えば、対立構造の目的は達成されたならば、「平和・経済発展」との名の下に、適当な理由を作って「キューバとアメリカの国交正常化」のように両者を合わせたりもするのです。

キューバ、米との国交正常化と同時に国内35か所で無線通信wi-fiサービス開始 ~ネット社会・電磁波の蔓延はNWOへのステップ

対立構造を作って、目的を達成し、それら対立を合わせてNWOへ歩を近づけたり、アメリカのように既に、支配構造は日本や欧州と同じにもかかわらず、「ロスチャイルド・天皇」のNWOへの実験場という役割や、アメリカに反人道的なことをやらせて「悪役」を押し付けて、隠れ蓑の役割を与えたりと、支配層の戦略は我々を常に情報かく乱しているわけですから、的確に分析して言動をとらなければ、「我々が自由を勝ち取る為に」と思って自発的にする行動を、結果的に支配者層自らの目的を達成する為に利用されたり、最初から「向こう側が立てた対立勢力だった。」ということになってしまうのです。

このように支配者層は、平和・自由を勝ち取る為の「革命」がいかにも民衆が主導で起したかのように装い、そのように誘導する為に、「問題」も「救世主」も彼らが作り上げているにもかかわらず、それをいかにも大衆が民主主義の名の下にで成しえた事であることのように装うのです。

よって、「傀儡と気付かず傀儡になってしまう」状態から抜け出すことが重要であり、言い換えると、いかに間違った情報や洗脳から抜け出すために、「知的であるか」が重要なのです。

その「偽・救世主の誕生」という流れが、去年から端を発した一連の「安倍バッシング報道」から見て取れるのです。

「沖縄・慰霊の日」安倍晋三への「帰れ帰れ」「何の為にきたんだ」とのヤジをFNNが報じた理由と、今我々がしなければいけない最優先事項

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

「天皇と安倍政権となかまたち」代表の小沢一郎 安保関連法案閣議決定「国民に対するごまかしだ」

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。

戦争をし、NWOを進める天皇が「戦争はあってはならない」と広報する目的 ~アメリカは「ロスチャイルド・天皇」による未来のNWOシステム完成への実験場



「マイナンバー通知カード受け取り特例」でDV、ストーカー、児童虐待の被害者、長期入院患者、東日本大震災避難者の情報を今後起すでっち上げ事件の為に知りたいようです。

WS004602WS004601 WS004599 WS004600マイナンバー通知カード受け取り DV被害者らに特例

  • 2015年 08月07日 23時59分
  • 提供元:FNNニュース

国民1人ひとりに番号を割り振るマイナンバー制度について、総務省は、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者などを対象に、番号通知カードを、住民票の住所地以外でも受け取ることができる特例を設けると発表した。マイナンバーが記載された「通知カード」の送付は、10月から始まるが、DVやストーカー被害者、東日本大震災の被災者などは、住民票の住所以外で受け取れるようになる。郵送による申請手続きの場合は、なりすましを防ぐため、自治体側が必要に応じて、電話などで本人確認も行うという。

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WS004597DV被害者らは避難先も可=マイナンバー通知―総務省

時事通信 8月7日(金)11時39分配信

 総務省は7日、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害に遭うなどの理由で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)が記載された通知カードを住所地で受け取れない人に対し、避難先でも受け取れるようにすると発表した。
 通知カードは10月5日以降、住民票のある住所地に簡易書留で送付されるのが原則だが、市区町村に申請すれば、住民票のない避難先に送付先を変更できる。
 対象者は、DVのほか、ストーカーや児童虐待の被害者、東日本大震災による被災者、医療機関への長期入院患者ら。
 送付先を変更するには、住民票のある市区町村に申請書と本人確認書類などを提出する必要がある。申請書は市区町村で入手できるほか、総務省のホームページからダウンロードできる。申請期間は8月24日から9月25日まで。 


「マイナンバー通知カード受け取り特例」で政府は、DV、ストーカー、児童虐待の被害者、長期入院患者、東日本大震災避難者の情報を知りたいようです。

このように「便利」「良心」と見せかけて、情報を入手したいのでしょう。

支配者層の手先の為政者は、性被害を非親告罪にしようとしているやつらなのです。
被害者へのケアを無視しているのです。
法務省有識者会議 強姦罪「非親告罪化」「刑期下限引き上げ」報告書案提示

つまり、支配者層の手先の為政者が、我々のためにこのような特例を実施するということは、我々への「便利」「良心」とは関係のないところにその目的があるということです。

そもそも、為政者は、被害者はもちろん、国民の立場に立って政治を行っていないのですから。

そしてこの特例のその目的とは、移転するくらい重篤な「DV、ストーカー、児童虐待の被害者情報」は、「でっち上げ事件クリエイター」が法整備や、目的を達する為に起す「でっちあげ事件」の、キャスト選びの為に喉から手が出るほど欲しい情報です。

福島からの避難者がどこに行ったのかと言う情報も、今後、「311発生時に、福島にいた人達が差別を受けている。」と被害者と加害者を作り上げ、「でっちあげ事件」「でっちあげ社会問題」を作るために、欲しい情報なのです。

「マイナンバー受け取り特例」を使った人達の中から、今後、起されるでっち上げ事件のキャストの候補者リストに名が上がり、被害者、加害者に仕立て上げられることでしょう。

過去の例で言いますと、下記記事です。


 

マイナンバー制度は、容易に淡路島・平野容疑者のような人物を見つけ出し、犯人にでっち上げることができます

NWOへの法整備が進むと、「新幹線焼身自殺」のシナリオを不可抗力で起せるようになります。

ドイツ機墜落テロ 病歴があるパイロットを選んで、でっち上げ事件を起こすことは容易です。

<新幹線焼身自殺>林崎容疑者とお知り合いの方からメールが来ました。

【神戸女児遺棄】 君野容疑者お元気? 捜査本部は何をしてるの?

【がん登録推進法】「全国がん登録」義務化 患者をがんと診断したら必ず都道府県に報告しなくてはならない


このように、政府が我々への良心を見せているように見せる時は注意が必要です。

「マイナンバー受け取り特例」を使い、自分の身に何が起こるかを実験してみたい猛者がいましたら教えてください。

もし今後、あなたが事件に巻き込まれた時、その事件が政府主導のでっち上げ事件である証拠になります。

つまり、さゆ保険ですね。身を守れるかもしれませんよ。


 

(以下、さゆふらマイナンバー関連記事)

マイナンバーがサイバー攻撃などで外部に流出した際の被害を補償する「マイナンバー保険」スタート。 ~マイナンバーについて改めて解説します。

ログミーと言うサイトで、さゆふらっとまうんど動画【「マイナンバー制度」人民支配へ不可欠な法整備】が文字起しされました。

マイナンバーが届いても受け取りを拒否しよう!

マイナンバーの受け取りを拒否しても、自分が困るだけです。

マイナンバー制度を外国人IT技術者に運用させたいようです。

政府が個人の貯金情報をマイナンバー制度で一発検索! 〜予防接種・健康診断検査も

 

女性を労働力として使う為、女性起業家支援ネットワークなど立ち上げ ~女性強制労働化へ

WS004415WS004416WS004420WS004417WS004418WS004419安倍首相、女性起業家支援ネットワークなど立ち上げる考え

  • 2015年 07月26日 15時40分
  • 提供元:FNNニュース

安倍首相は26日、「国際女性ビジネス会議」で講演し、理工系の分野で活躍する女性を育成するため、「中学校・高校の段階から理系分野に関心を持ち、キャリアプランを描くことができるように、産学官の関係者が連携して『リケジョ』を育成するネットワークを立ち上げる」と表明した。あわせて、女性の起業を促すため、創業経験者や地域の金融機関、中核企業が連携した女性起業家の支援ネットワークを各地で立ち上げる考えも示した。

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まず主語が「安倍首相は」で始まっていますが、安倍が決めていることなんて一つもありませんので、「NWO支配者層(天皇)の命令を受け安倍首相は、」が正しい表現でしょう。

私のブログを読んでいる人ならば当たり前の話だと思いますが、安倍を攻撃してもなんら意味はありません、安倍を操作している黒幕である天皇の利害にアプローチをかけなければ意味がないわけです。

企業にクレームを言う時にオペレーターに怒鳴り散らしても意味がありません

安倍は傀儡(オペレーター)に過ぎません。

話を記事に戻しまして、前回の記事で、 【建設業界 初の女子小中学生限定の見学会を開催 ~女性を支配者層の為の労働者へ】を書きましたが、それには単純に女性の企業家・経営者が増えたほうが女性労働者を働かせる上で円滑に行くだろう、「奴隷が奴隷と気付きにくいだろう」という、女性強制労働化へ外堀を埋める作業です。

現在貧窮化を進めて共働きでしか家族を養えない状態にし、同時に社会毒を蔓延させ、不健康にし、不妊にし、その貧窮化をより加速する為に女子を強制的に労働力にしてしまうための整備をしているという報道です。

そしてすでに、「専業主婦悪」への常識の書き換えは進行しているようです。 ↓ コメントを頂きました。


女性が働けば、それだけ税金が払われ、政府は潤う。専業主婦は特権だと、女性同士に闘わせて、専業主婦のための控除が、無くなると思う。

PTAも実は夜したりしている所もありますし、お金をかける場所でしたりもする。昔とは違うので、大変なのです。専業主婦は、肩身が狭くなりました。
働いている人は、専業主婦を疎んじ、傲慢な人も出て来ている。既に溝がある様です。専業主婦に風当たりは、キツイもの有ります。暇な人と見ています。女性の敵は女性。
支配者の思惑通りですよね。


 
核家族化やシングルマザーの蔓延で、女性一人で子育てをすることが増えているようですが、それ自体が、そもそも無理であるにもかかわらず、増してや女性の強制労働化が社会システムに組み込まれたら、日本も終わり(NWO)へとまっしぐらです。これらは、10年50年100年単位での計画なのです。

たかだか70年前の「天皇の人間宣言」を忘れてはいけません

最後にインディアン・オハマ族の格言を記しておきます。

ひとりの子供を育てるには、村中の努力が必要だ。
(オハマ族の格言)

「今井雅之・特攻隊放送タブー」と「NHKが報じない」というトラップは、NWOの為の天皇の人間宣言に繋がっている。

 

「恥を知れ安倍晋三」五輪担当大臣の事務所に落書き ~これらの騒動の影で何が行われているのかを見ることが必要です。

WS004294WS004299 WS004296 WS004297 WS004298WS004295「恥を知れ安倍晋三」五輪担当大臣の事務所に落書き

全国のニュース : 最新2015/07/18

 山形市にある遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の事務所で、「恥を知れ」などと書かれた落書きが見つかり、警察は建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。

 18日午前0時45分ごろ、山形市の遠藤大臣の事務所で、「恥を知れ 安倍晋三」などと書かれた落書きをパトロール中の警察官が発見しました。落書きは事務所玄関のガラス扉のほか、外壁や看板など少なくとも5カ所で確認されました。遠藤大臣の事務所によりますと、17日午後9時ごろ、事務所を閉めた際には落書きはなかったということです。警察では、建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。


動画で言ったように、「安倍悪」「政権悪」「政治悪」をわざと作り出し、我々の怒りを増幅させる流れが昨今、「安保法制」「デモ」「国立競技場白紙」「野党の安倍批判」「辞任要求」そして、今回の「落書き」など、たくさん見ることができます。WS004302 WS004303 WS004304 WS004305 WS004306 WS004307 WS004308 WS004309WS004311
そしてそれを作っているのは、安部政権の黒幕のロス天です。

これは、安倍政権の運営も、安倍政権批判勢力(野党、デモなど)の運営も「同じ組織が行っている」という構図です。 つまり目的を持って、安倍批判する流れが作られているのですから、それにどのような目的があるのか?という視点をもって見なければいけません

つまり、ただ安倍批判のみに終始しているブロガーなどは、気付かずに支配者層にとって好都合な「支配者層加担の行動」をしてしまっているのです。 それでは社会健全、公益のための活動が本末転倒です。もちろん確信犯の傀儡も中にいますが・・・

今我々は「安陪批判」や「政治悪」の言論にただ乗っかるのではなく、支配者層はその流れを「どこに持っていこうとしているのか?」 その与野党グルで作られた騒動の影で「何が行われているのか」?を見ることが必要です。WS004301


<安全保障関連法案可決>お仲間同士が、白組と赤組に分かれてプロレスしているだけです。

WS004237 WS004240 WS004241 WS004242安全保障関連法案 怒号が飛び交う中、与党の賛成多数で可決

  • 2015年 07月15日 14時38分
  • 提供元:FNNニュース

集団的自衛権の一部行使を可能にする安全保障関連法案は、与党側が、15日昼すぎに、怒号が飛び交う中、特別委員会での採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決された。政府与党は16日にも、衆議院本会議で採決する方針。15日午前9時から始まった特別委員会は、当初、欠席する予定だった維新の党に加えて、民主党も出席を決め、質問に立った。民主党の長妻代表代行は「こんな、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決というのは、これは到底、認められない」、「わが国の国民の権利が根底から覆される明白な危険っていうのは、具体的にどういう危険なのか」とただした。安倍首相は「武力を用いた対処をしなければ、国民に対して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが、明らかな状況であるということであります」と述べた。また、安倍首相は「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と強調した。自民党の佐藤国対委員長は「どう見ても、現場の議論は、私は出尽くし感が、ここ数日あったのではないか」と述べた。民主党の岡田代表は「安倍首相ご自身が、国民の理解は深まっていないということを認めておられます。そういう中で、今、採決する意味、必要性があったのか。私は全くなかったと思います」と述べた。維新の党の松野代表は「ひどい強行採決でしたね。われわれも、まだ審議が足りない、国民の理解がまだ足りないと、ずっと言い続けてきたが、強引に打ち切った強行採決をしてきたというふうに思います」と述べた。共産党の志位委員長は「これは本当に、憲法9条をじゅうりんするだけでなく、国民主権をじゅうりんする暴挙だと、強く抗議したいと思います」と述べた。国会の前には、採決に反対する人たちが、続々と集まっていた。政府与党は、16日にも衆議院本会議を開いて採決を行い、可決のうえ、参議院に送りたい考え。


ここで皆さん気付いてください。こいつらはある方向に向かって一致団結してプラカードを掲げているのです。皆が同じ方向に向かってプラカードを掲げていることにお気づきでしょうか?

そうです。カメラに向かって皆が「プラカード」提示しているのです。国民の代表であるはずの政治家が、国民感情を「政治悪」「安倍悪」に誘導するためにパフォーマンスしているのです。

中にはカメラを意識しすぎて、カメラ目線になっている人もいます。今年三月の国会形骸化戦略のキャストとして、下村文科の口封じメールが届いたと主張した、民主党の柚木道義衆議院議員プロレスラーです。 ↓WS004243

確信犯なのか、ただ無知から流されているのかは、個別で違うでしょうが、そのような傀儡の資質を持っているからこそ、政治家になれるのです。つまり、彼らは国民の代表ではなく「党」の代表であり、それは支配者層の手先としての役割が与えられているわけですから、そのお上の命令を聞いているに過ぎません。

上記記事でも言いましたが、世界は既にワンワールドと化しているので、安保法制は急務ではないのです。

支配者にとっての今やるべき「急務」は、常識を書き換え、NWOの法整備をすることです。

よって、これらのお祭り騒ぎの目的は、NWOへの法整備の目くらましであると私は日本でただ一人、分析しているのです。

NWOへの法整備が進むと、「新幹線焼身自殺」のシナリオを不可抗力で起せるようになります。

米連邦最高裁、同性愛者の結婚認めないのは憲法違反 ~同性愛者の為の同姓婚の容認ではなく、NWO人民支配の為の「性イデオロギー」の敷設です。

「母乳」ネット販売と「尿療法」について

<NWOへの法整備>今日7月15日から「児童ポルノ」の所持禁止スタート。

NWOに加担する陰謀論者はどのような役割を与えられているのか?
私がリチャード・コシミズ氏に不信感を持ったきっかけ ~不正選挙は存在するのか?

安倍総理がネット番組に出演し「安保関連法案 備えあれば憂いなし」発言をした理由

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全国のニュース : 最新2015/07/07

 安倍総理大臣は6日夜、自民党のインターネット番組に出演して、国会で審議中の安全保障関連法案について「備えあれば憂いなし」と必要性を強調しました。

 安倍総理大臣:「今やっている法律というのは、いざという時のためのものなんです。備えあれば憂いなしというのは、一般のご家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗は入らない」
 安倍総理は、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を家庭の防犯対策に例えて必要性をアピールしました。インターネットを使って解説することで、幅広い世代の理解を得たい考えです。
 安倍総理大臣:「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる」
 また、安倍総理は自民党の若手勉強会で報道に圧力を掛けるような発言が出た問題を念頭に、法案成立に向けて緊張感を持って臨むよう政府・与党の幹部らに指示しました。


 

普通の人は、この発言を聞いて「安倍おかしい!」「安倍やめろ!」で思考が止まってしまいます。

つまり、「備えあれば憂いなし? 大量破壊兵器があれば、それを理由に戦争始めるくせに、今度自分達は、いざという時の為に戦争できる体勢を整える?矛盾してるじゃないか! 安倍やめろ!戦争反対!」という、外野の声が正論に聞こえてしまうわけです

しかし、その外野の声を見越して、安倍はわざと批判を生むような言い方の「セリフ」を台本通りに言わされているわけです。

正論を言うのも、批判を生む発言をすることも想定内でありお仲間のプロレスです。
そこで思考を止めてはいけません。

彼らの目論見は、大衆の怒りを増幅させ反体制世論を形成し、その勢力をNWO完成へと加速させる為に誘導しようとしています。

安倍を牛耳る権力者自体が、意図的に「安倍政権批判」「戦争反対」「反原発」などのデモを作ったり、それらの声を増幅させるためのシナリオを追行している動きが見えます。

それらは一見我々の為の運動に見えて、それらの動きは向こう側の思惑で進んでいるのです。
つまり安倍を牛耳る権力者も、安倍政権批判をはじめ、「戦争反対」「反原発」の流れを作っている権力者も、同じ権力者です。

その中には善意で行動している市民団体もいるから分かりにくくなっていますが、マスコミがこぞって報道するのは「黒幕」や「資金の流れ」が(両者は同じことだが)はっきりしている場合のみと考えるのが妥当でしょう。

陰謀論者の、「安倍は薬付け」「ただのバカ」などの「安倍軽視発言」の連続も同じそれらと理由ですね。

しかし、我々はそのような支配者層の目論見に気付かないバカではありません。

我々は冷静に彼らの戦略を分析し、誘導されないように注意を払い、ピンポインで攻撃していきます。 ↓

「沖縄・慰霊の日」安倍晋三への「帰れ帰れ」「何の為にきたんだ」とのヤジをFNNが報じた理由と、今我々がしなければいけない最優先事項

安保法制違憲騒動は、「95日間の国家延長」と「60日ルール」の為に作られ、それらは今国会期中により多くのNWOへの法整備を立法することが目的である。






「選挙権年齢の18歳引き下げ」を「教員の政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正」に結びつけ、奴隷教育加速へ

WS004120 WS004121 WS004122 WS004123 WS004124選挙権年齢引き下げ 自民党、学校教育の混乱防ぐための提言

07/03 11:21

 

自民党の文部科学部会は、選挙権年齢の18歳への引き下げにともない、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科す、法改正の必要性などを盛り込んだ、学校教育の混乱を防ぐための提言をまとめた。
提言では、「高校3年生のクラスに有権者がいるという、これまで経験したことがない状況が生じる」、「政治の決断により、学校教育の現場が混乱することは、あってはならない」としたうえで、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すため、教育公務員特例法の改正が必要だと指摘している。
また、高校生の中で、有権者と非有権者が混在することで、生徒自身が公職選挙法に抵触するような事態を防ぐため、政治参加に関する副教材で指導していくべきだとしている。
このほか、高校生の政治参加への意識を高める新しい科目「公共」の創設も盛り込んだ。
自民党は、今後、政府に提言を提出し、関係法令の早期改正を目指すことにしている。


教育者が文科省下以外の事を教えると、「教員の政治的行為」とされ罰則が与えられる

例えば、

湯川・後藤の殺害動画は、嘘八百で「安保法制を正当化するためにでっち上げた事件なんだよ~」

「ルール・社会常識・一般常識とされているものは、権力者が僕達を支配するためにマスコミを使って作り上げ、見えない鎖で僕らを束縛するものなんだ」

「警察・検察・司法・政治家・マスコミも、僕達の幸福・安全・平和なんて考えちゃいない、みんな世界統一政府を目指す支配者層の手先なんだよ」

なんて教える教師は、罰則ですか?

自民が提言する「学校教育の混乱を防ぐための提言」とは、完全なる奴隷教育への加速であり、教諭をただのロボット製造工場従業員へと成り下げる為の法整備ですね。

国民投票18歳に引き下げは「選挙権・少年法・結婚年齢・成人年齢・徴兵制・戦争・奴隷・NWOの完成」へと繋がっています。

18歳未満の子が「同級生のツイートをリツイート」するだけで公職選挙法違反で書類送検される日が来ます。

 

若い世代の負担軽減へ=所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始

WS001875-01若い世代の負担軽減へ=所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始

時事通信 7月2日(木)19時47分配信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、2016年半ばにも中期答申をまとめる。
 前回の所得税の抜本改革は1995年。消費税率5%への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通し。女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。
 2日開かれた政府税調総会では、80年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革に理解を示す声が大勢を占めた。一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避け、高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意見もあった。 


年金の減額と同じ言い分で、中流家庭を貧困層へと押し下げる為の「所得税の抜本改革」が行われるでしょう。

「若者をもっと優遇しよう!」「未来ある若者の為だ、年配者は我慢してください」と言って所得税をあげる。

年金の減額もそのように理解している人が多いが、その余剰分は貧困層・若者にめぐってくることはない。

東日本大震災への義援金みたいなもので、必要な人には決して届かない

「配偶者控除」も、女性の働き方を制約しているという意味不明な言い分で削除を目論んでいる

結局、派遣業者の中間搾取の蔓延からも分かるように、国を挙げて、低賃金、貧窮化への流れを推し進めているから、上記写真のように、中流家庭が貧困になるだけであり、貧困層が中流へと持ち上がることはない。

中流家庭を貧困層へと押し下げるために、所得税額を調整してくるでしょう
それが目的です

単純な戦略です。