犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

　衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

　加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

　政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。

　結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだ。

　結婚年齢の下限は民法731条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は03年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。

　成人年齢を18歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「18歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる。

＜筆者＞

大衆全体の未来に関わることを「不平等」という理由だけ、しかも男性の婚姻年齢を16歳に下げることで不平等を解決せずに、女性の婚姻年齢を18歳に上げることありきで決めることは断じてあってはなりません。

不平等ならなぜ男性の婚姻年齢を16歳に引き下げないのでしょうか？

もちろん目的が、人口削減だからです。

法案成立の暁には、１０代との交際、交流はあってはならない社会構築は加速するでしょう。

・狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字（年齢）は必ず拡大していく。

不平等という理由だけで、16歳、そして17歳の女性の結婚の自由が奪われようとしています。

この改正案が可決し、今後も社会は結婚できない社会風潮を作り出し、時が経てば、次は自然に二十歳へと、どんどん婚姻年齢は引き上げられていくことでしょう。

現在すでに、貧窮化で結婚もできない、子供も持てない人は爆発的に増えているのです。

貧窮化も進められ、子供も作れないことから大衆は減り、マスの力が弱まる。

つまり人口が減れば、大衆全体の力が落ちるのです。

その点について以下の記事でも又触れました。

・「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

そして今回の婚姻年齢引き上げの問題については、以下の動画で詳細に解説いたしました。

再アップロードしましたので今一度ご覧ください。

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️

　遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中で、子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。こうした働き方が普及するには、社外から社内システムにつながるＩＴ関連の投資が不可欠だ。ただ、先行導入した企業によると、社内制度の整備だけでなく、仕事のやり方の見直しもカギになるという。【小島昇】

テレワークは、インターネットを活用して自宅などで働く手法だが、単なる在宅勤務にとどまらない。営業先や移動中の車内から日報を提出してオフィスに戻らず、そのまま帰宅して長時間勤務を回避できる。休日や深夜の急なトラブルにも対応できる。出産や育児でキャリアが中断する女性を支援する切り札としても、有望視されてきた。

パソコン（ＰＣ）には、ネット経由で別のＰＣから接続して操作する「リモートアクセス」や「リモートデスクトップ」と呼ばれる機能がある。例えば、自宅のＰＣから職場の机に置かれた持ち出し禁止のＰＣを使うことができる。職場のＰＣからでないと社内システムにアクセスできないためで、こうしたシステムを使う。社外秘の営業データを出先から参照したり、業務支援ソフトを利用したりできる。

◇スプラッシュトップで社外から

キリングループで乳製品の製造・販売の小岩井乳業（東京都中野区）は、１４年８月からリモートデスクトップのクラウドサービスを提供するスプラッシュトップ（東京都千代田区）のサービスを利用する。以前からＩＴを活用した営業活動の効率化に取り組んできたが、２０１０年に流行した新型インフルエンザと、１１年の東日本大震災による交通機関の混乱で出勤できない状況が発生したことから、リモートアクセスの必要性が社内で高まった。このため、災害など緊急事態に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の観点から本格導入につながった。

小岩井乳業情報システム部顧問の鎌田出さんによると、すぐつながる通信の安定性や、画面に社内ＰＣと同じキーボードが配列される使いやすさを評価した。鎌田さんは「ＩＴリテラシーが必ずしも高くなくても使える。レスポンス（反応）も速い」と話す。現在はタブレット端末のｉＰａｄ（アイパッド）７０台も営業スタッフと部長以上のマネジャーに支給され、利用されている。特にトラブルはないという。

主に外回りの営業スタッフ支援として導入したスプラッシュトップだったが、内勤の社員も利用している。女性の利用第１号となったのは、マーケティング部の三科千帆さんだ。２人の子供の出産と育児休暇を経て復職したが、その間システムを利用した。「休職中も社内の作業の様子がわかり、復職もスムーズだった」という。社内では「つながるくん」と呼ばれて親しまれているそうだ。

◇自社開発の支援ツールを活用

独立系ソフトウェア開発の富士ソフトも、スプラッシュトップを１４年から導入し、３０００人以上の社員が利用する。ＢＣＰ対策のほか、私有ＰＣやタブレット端末を業務で使う「Ｂｒｉｎｇ　Ｙｏｕｒ　Ｏｗｎ　Ｄｅｖｉｃｅ（ＢＹＯＤ＝自分のデバイスを持ち込む）」で活用している。

同社の夏休み明けだった今年８月２２日の月曜日は、台風９号の影響から電車の遅れで通勤できない社員１０００人以上がリモートアクセスで利用した。業務に大きな支障はなく、ＢＣＰ対策の有効性を証明した。前川政喜・執行役員管理本部副本部長は「４月の熊本地震では熊本オフィスの社員が在宅で使った。今年は地震と台風で役に立った」と話す。

システム会社なので、テレワークを支援するシステムを自社開発し、販売している。「ｓｍａｒｔＢＹＯＤ　おしごとちゅう」は、業務に必要なシステムに私用のスマートフォンからアクセスする管理ツールで、電話や通信費を公私に分けて集計する。一方、「ｍｏｒｅＮＯＴＥ」は、会議資料を閲覧するペーパーレスシステムで、参加者同士で加筆や添削ができる。サーバーで一元管理する文書はタブレットに残らず、端末の紛失や盗難にも安心という。

◇「紙」撤廃の覚悟も

１９８９年から在宅勤務を制度化するなど、同社は早くからワークスタイルの変革に取り組んでおり、１３年には全社員が利用できる在宅勤務制度の本格導入に至った。多くのエンジニアを抱え、顧客先で開発業務もするシステム会社には、時間や場所にとらわれずに働ける環境の整備は避けられないことだった。

執行役員として社内情報システムの整備に取り組んできた山岡寛典顧問は、「社内で使えないものは客に薦められない」と、実際に業務で使えるものを目指して開発してきた経緯を説明する。タブレットを使ったペーパーレスの役員会議も１２年１０月からスタートしている。

ただ、テレワーク普及のハードルの高さも、山岡さんは実感している。自社で利用するシステムを説明しても、多くの企業が導入に二の足を踏んでしまう。山岡さんは「就業規則を整え、社員に（評価で）不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」と話す。そして、テレワークの本格導入には、経営トップの意識改革が最も重要という。「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら（テレワークは）導入できない」と話している。

◇１１月はテレワーク月間

働き方改革で政府は１１月を「テレワーク月間」としてキャンペーンを展開中だ。２８日には東京都内でイベント「働く、が変わる」を開き、パネルディスカッションなどが行われる。お膝元の中央省庁の実施状況は、首相官邸を除く２２の政府機関のうち１３機関で、９機関は試行段階にとどまっており（総務省まとめ）、さらなる普及が求められている。

＜筆者＞

＞遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中

「長時間労働を問題視することでテレワーク推進の契機にする。」

これが企業への過酷労働をマスコミが問題視する目的だったのです。

昨今の電通の過労死問題など、労働環境を是正しろとマスコミが煽る報道は、労働環境の見直しへの契機にする為に、マスコミはこぞって報道していたのです。

・命より大切な仕事はあります。

つまり、メディアを使い、過労死・過酷労働に焦点を当てることで、多様な働き方を謳い、自由な仕事形態として、テレワークの推進をしたかったというわけです。

それが内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した目的の一つだったようです。

・＜内閣官房　働き方改革実現推進室＞労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。～首相「モーレツ社員否定の日本に」　働き方改革に意欲

そしてなぜ、政府はこのテレワークを導入したいのか？

その本当の目的はなんであるのか、それは一見するとさっぱりわからないのではないでしょうか？

私もそうでした。

しかし私は昨今のＬＥＤ社会の推進に注目し、それがサーカディアンリズムを乱すことを目的として進められていることに気付くと、このテレワークの推進の複合的な目的も見えてきました。

ＬＥＤ社会は、大衆のサーカディアンリズムを乱すことで、疾患を生み出すことを目的として進められているわけですが、働き方の多様化と銘打ったこのテレワークの推進は、ＬＥＤ社会と合わせれば拍車をかけて疾患が生まれることは明白であり、これもまた疾患を生み出すという同じ目的が内包していたのです。

　２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。

　２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。妻の年収上限を２００万円まで引き上げる案もあるが、その場合、夫の年収は９００万円超（同７００万円程度）で制限をかける必要がある。対象外となって増税になる世帯が増える可能性があるため、与党税調は２００万円以外の２案を軸に検討を進める方針だ。【横山三加子】

年収上限は？配偶者控除見直し２案軸に調整

日本テレビ系（NNN） 11/17(木) 0:31配信

　配偶者控除の見直しについて、政府・与党が、パートで働く妻などの年収の上限を、現在の１０３万円から１３０万円か１５０万円に引き上げる案を軸に調整していることがわかった。

　対象の世帯が増えることで国の税収が減るのを避けるため、夫側の年収にも上限を設け、１３０万円の案では夫の年収１３２０万円、１５０万円の案では年収１１２０万円を上限とする方針。

　こうした中、経団連も会員企業に対して、専業主婦の妻を持つ社員などへの「配偶者手当」を縮小・廃止することを促す検討をしていることがわかった。配偶者手当を縮小する分を子育て世代などへの手当にまわすべきなどの案が出ている。

＜筆者＞

＞控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整

＞２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持

これは中流から貧困家庭まで実質、所得増になる可能性を示唆する方向でしょう。

しかし、もちろんこれはそれで喜んでいいほど単純なものではないことはいつもの通りです。

控除対象となる130万に対して夫の年収１３２０万円、150万に対して夫の年収１１２０万円と対象者は多いように見えますが、この数字は書き換わっていく可能性は十分にありますし、以下の箇所です。

＞１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみ

夫の年収が1320万を超えていれば、実質、配偶者控除廃止です。38万の配偶者控除は受けらません。
しかしマスコミははっきりそう言わないですね。

103万の壁が広がるかのような報道しかしません。

しかしながら、それらの年収を夫が超えていない世帯でも、以下のように検討されているわけです。

＞経団連も会員企業に対して、専業主婦の妻を持つ社員などへの「配偶者手当」を縮小・廃止することを促す検討

ですから、結局、配偶者手当を合わせて収入（給料）が下げられたら、女性の労働時間が増えただけで、所得金額が押し下げられ、家庭の所得金額は変わらないということが起きるでしょう。

女性の労働時間増えるとは、少子化が加速することとイコールです。

こうされたら意味がありません。しかし、そうされるのでしょう。これらの記事からそう読み取れます。

貧窮化は、支配者層方針であり、その方向で動いています。夫の年収１３２０万円以下の家庭の妻の収入が増えた分だけ家庭内の合算所得が増えるという単純構造に向こう側がするはずがないのです。

絶対に大衆統治システムを強固にする方向でのトリックが隠されているのです。

前回は麻生が、「配偶者手当」の対象を103万以上にしろと企業側への圧力ともとれる発言をしました。が、手当の対象年収を引き上げても、今回の記事では手当自体の縮小廃止を企業は検討しているわけですから、所得が増える方向では一切なかったわけです。

・「企業側の配偶者手当の支給基準額を１０３万以上に」　～麻生配偶者控除“103万円の壁”麻生大臣、見直しに言及

　総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

　東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。

　総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

　高市早苗総務相は１８日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、１８年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

　自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。

【写真】自民党の憲法改正推進本部会合であいさつする保岡興治本部長＝１８日午後０時３分、東京・永田町の自民党本部、岩下毅撮影

　推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。

　方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。

　同時に、改憲草案の発表以降、衆参で４回の選挙を経て議員の構成が大きく変わったことや、党内外からの「多くの意見」が寄せられていることに言及。現在の所属国会議員で「党の考え方を整理する必要がある」と表明した。

　改憲草案は、「国防軍」創設などを盛り込む内容で、野党から批判を浴びている。民進党の野田佳彦幹事長が代表質問で撤回を求めたが、安倍晋三首相は拒否。衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事間でも議題になり、議論再開の壁になっていた。保岡氏の方針は、野党側を議論に呼び込む狙いがある。

　一方、衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は推進本部会合に先立ち、協議を行った。２０日に幹事懇談会を開き、今後の審査会の日程調整に入ることで合意した。（藤原慎一）

　財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

　国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

　与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。

＜筆者＞

少数を優遇する口実として全体を縮小する。

その繰り返しで、大衆全体から自由も権利も富も搾取していく。

それが今回の「特定扶養控除縮小の検討」は、大変分かりやすい例です。

「１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の特定扶養控除の恩恵」と、「収入が低くても大学などに進みたい若者への給付型奨学金」、どちらが全体にとってプラスでしょうか？

もちろん前者です。なぜなら前者のほうが対象者が多いからです。

しかも後者の奨学金適用基準を厳しいものに変えれば完璧です。

財源の節約になるわけです。

対象者が多いほうを縮小し、その口実を「少数の人たちの為」とする。

年金を減らす口実を「若い人達の為」とするのも全く同じです。

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