カテゴリー別アーカイブ: 安倍政権

不平等という理由だけで、結婚の自由が奪われようとしています。目的は人口削減です。~結婚、男女とも「18歳以上」に=今国会に民法改正案

結婚、男女とも「18歳以上」に=今国会に民法改正案

時事通信 1/21(土) 17:36配信

 

 政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。

 結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだ。

 結婚年齢の下限は民法731条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は03年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。

 成人年齢を18歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「18歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる。


<筆者>

大衆全体の未来に関わることを「不平等」という理由だけ、しかも男性の婚姻年齢を16歳に下げることで不平等を解決せずに、女性の婚姻年齢を18歳に上げることありきで決めることは断じてあってはなりません。

不平等ならなぜ男性の婚姻年齢を16歳に引き下げないのでしょうか?

もちろん目的が、人口削減だからです。

法案成立の暁には、10代との交際、交流はあってはならない社会構築は加速するでしょう。

狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字(年齢)は必ず拡大していく。

不平等という理由だけで、16歳、そして17歳の女性の結婚の自由が奪われようとしています。

この改正案が可決し、今後も社会は結婚できない社会風潮を作り出し、時が経てば、次は自然に二十歳へと、どんどん婚姻年齢は引き上げられていくことでしょう。

現在すでに、貧窮化で結婚もできない、子供も持てない人は爆発的に増えているのです。

貧窮化も進められ、子供も作れないことから大衆は減り、マスの力が弱まる。

つまり人口が減れば、大衆全体の力が落ちるのです。

その点について以下の記事でも又触れました。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

そして今回の婚姻年齢引き上げの問題については、以下の動画で詳細に解説いたしました。

再アップロードしましたので今一度ご覧ください。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

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法案とは段階があり、最終形態を見据え、最初は限定的だと謳って立法されます。~菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」テロ等準備罪の新設法案

WS000036菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案

産経新聞 1/16(月) 12:56配信

 

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。

 菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。


WS000037 WS000038 WS000039 WS000040“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」

テレビ朝日系(ANN) 1/16(月) 11:51配信

 20日に召集される通常国会で最大の対立法案になるのが、いわゆる“共謀罪”法案です。テロや詐欺などの組織犯罪を計画した段階で罪に問うことができる法案で、小泉政権時代に3回、国会に提出されましたが、野党の反対ですべて廃案になってきました。今回、政府は「テロ等準備罪」と看板を掛け替えて法案を提出し直し、成立を目指します。国会開会を前に、民進党は政府の担当者を呼んでヒアリングを行いました。

 民進党・山井国対委員長:「かつての治安維持法のように、冤罪(えんざい)も含めて一般の人がそういう疑いをかけられるリスクが高まるんじゃないかとか、国民から非常に大きな不安が出ている」
 ヒアリングではこのほか、適用の対象となる犯罪が676あることについて「多すぎる」などといった意見が出ました。民進党は政府が提出する法案の内容を精査したうえで、対応を決定する方針です。法案を巡っては与党の公明党も対象範囲を減らすよう求めていて、政府も絞り込みの検討を始めています。


<筆者>

法案とは段階があり、その法案の最終形態先見据えて立法されます。

最初は「少しだから」と妥協させて立法してしまい、少しずつ少しずつその範囲を広げていくのです。

まずは限定を設ける、何年かかけて限定を取り払い、同時に概念を広げ、常識も書き換え、事件も工作して、罰則の強化を正当化していく、という具合です。

正に、派遣労働も、最初は「業種を特定するから」と限定的に始め、「多様な働き方」などのプロパガンダを掲げて、その業種の限定を取っ払ってしまいました。

それが小泉竹中がした派遣労働解禁です。

それは「限定的だから」と派遣労働業を作った中曽根から繋がっているシナリオなのです。

それが現在の貧窮化に結び付き、それが保育園問題の根源である、女性の労働化、子供を産ませないための社会形成、人口削減へと結び付いているのです。

最初は、「限定的だからいいよね」と、今回で言えば、「テロなどの準備行為のみが対象だから安心でしょ?」と妥協させるわけですが、それはその法案の最終段階のへの大きな一歩なのです。

テロが対象と銘打ってはいるが、共謀罪は、大衆内での「団結、結託の排除」を目的としているのです。

為政者とは、支配者層の代理人なのです。

そして支配者層とは、大衆統治システムを強固にしていくことが仕事なのです。

そのような認識の上、我々は権力者への圧力を緩めないようにしなければ後世への責任ある行動はとれません。

以下のように対象犯罪を50減らすというのも、「そもそもの数を多く作って、減らして見せる」という妥協策を工作してるに過ぎません。

原価50円の商品に対して、定価3000円の値を付けて、今なら1000円の大安売りと言っているのと変わりません。

そもそもの676という数字は、制限なく自由に作られたのです。

与野党はグルであり、ボスは同じなのです。


WS000043「共謀罪」対象676から50超減 政府原案修正、提出へ

産経新聞 1/15(日) 7:55配信

 

 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

 関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに187の国・地域が締結しているが、日本は主要7カ国(G7)で唯一締結に至っていない。

 テロ等準備罪は4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていたが、このうち50罪以上を除外する方向で調整している。

 100以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が100単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。

 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

 政府は20日召集の通常国会に法案を提出する。


WS000044 WS000045 WS000046 WS000047 WS000048「共謀罪」対象の犯罪を100程度減へ 政府が調整(2017/01/17 05:57)

 政府は、いわゆる「共謀罪」の法案について、対象となる犯罪の数を減らす方向で調整していることが分かりました。

 20日から始まる通常国会に政府は、罪名を「テロ等準備罪」に変更し、テロや詐欺など組織的な犯罪を計画した段階で処罰することができる組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針です。改正案では当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象にしていました。しかし、与党の公明党から対象が広すぎると懸念する声が出ています。このため、政府は4年以上の懲役・禁錮刑という基準を外して、対象となる犯罪を100程度、減らす方向で調整を進めています。


 <以下関連記事動画>保育園落ちた与野党グル

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<テレワーク導入の目的とは何か?>長時間労働、過労死を問題視する目的は、多様な働き方「テレワーク」推進の契機にすることでした。

ws000592<テレワーク>ITだけで普及無理 「出社しない」意識必要

毎日新聞 11/20(日) 11:30配信

 遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中で、子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。こうした働き方が普及するには、社外から社内システムにつながるIT関連の投資が不可欠だ。ただ、先行導入した企業によると、社内制度の整備だけでなく、仕事のやり方の見直しもカギになるという。【小島昇】

テレワークは、インターネットを活用して自宅などで働く手法だが、単なる在宅勤務にとどまらない。営業先や移動中の車内から日報を提出してオフィスに戻らず、そのまま帰宅して長時間勤務を回避できる。休日や深夜の急なトラブルにも対応できる。出産や育児でキャリアが中断する女性を支援する切り札としても、有望視されてきた。

パソコン(PC)には、ネット経由で別のPCから接続して操作する「リモートアクセス」や「リモートデスクトップ」と呼ばれる機能がある。例えば、自宅のPCから職場の机に置かれた持ち出し禁止のPCを使うことができる。職場のPCからでないと社内システムにアクセスできないためで、こうしたシステムを使う。社外秘の営業データを出先から参照したり、業務支援ソフトを利用したりできる。

◇スプラッシュトップで社外から

キリングループで乳製品の製造・販売の小岩井乳業(東京都中野区)は、14年8月からリモートデスクトップのクラウドサービスを提供するスプラッシュトップ(東京都千代田区)のサービスを利用する。以前からITを活用した営業活動の効率化に取り組んできたが、2010年に流行した新型インフルエンザと、11年の東日本大震災による交通機関の混乱で出勤できない状況が発生したことから、リモートアクセスの必要性が社内で高まった。このため、災害など緊急事態に対応するBCP(事業継続計画)の観点から本格導入につながった。

小岩井乳業情報システム部顧問の鎌田出さんによると、すぐつながる通信の安定性や、画面に社内PCと同じキーボードが配列される使いやすさを評価した。鎌田さんは「ITリテラシーが必ずしも高くなくても使える。レスポンス(反応)も速い」と話す。現在はタブレット端末のiPad(アイパッド)70台も営業スタッフと部長以上のマネジャーに支給され、利用されている。特にトラブルはないという。

主に外回りの営業スタッフ支援として導入したスプラッシュトップだったが、内勤の社員も利用している。女性の利用第1号となったのは、マーケティング部の三科千帆さんだ。2人の子供の出産と育児休暇を経て復職したが、その間システムを利用した。「休職中も社内の作業の様子がわかり、復職もスムーズだった」という。社内では「つながるくん」と呼ばれて親しまれているそうだ。

◇自社開発の支援ツールを活用

独立系ソフトウェア開発の富士ソフトも、スプラッシュトップを14年から導入し、3000人以上の社員が利用する。BCP対策のほか、私有PCやタブレット端末を業務で使う「Bring Your Own Device(BYOD=自分のデバイスを持ち込む)」で活用している。

同社の夏休み明けだった今年8月22日の月曜日は、台風9号の影響から電車の遅れで通勤できない社員1000人以上がリモートアクセスで利用した。業務に大きな支障はなく、BCP対策の有効性を証明した。前川政喜・執行役員管理本部副本部長は「4月の熊本地震では熊本オフィスの社員が在宅で使った。今年は地震と台風で役に立った」と話す。

システム会社なので、テレワークを支援するシステムを自社開発し、販売している。「smartBYOD おしごとちゅう」は、業務に必要なシステムに私用のスマートフォンからアクセスする管理ツールで、電話や通信費を公私に分けて集計する。一方、「moreNOTE」は、会議資料を閲覧するペーパーレスシステムで、参加者同士で加筆や添削ができる。サーバーで一元管理する文書はタブレットに残らず、端末の紛失や盗難にも安心という。

◇「紙」撤廃の覚悟も

1989年から在宅勤務を制度化するなど、同社は早くからワークスタイルの変革に取り組んでおり、13年には全社員が利用できる在宅勤務制度の本格導入に至った。多くのエンジニアを抱え、顧客先で開発業務もするシステム会社には、時間や場所にとらわれずに働ける環境の整備は避けられないことだった。

執行役員として社内情報システムの整備に取り組んできた山岡寛典顧問は、「社内で使えないものは客に薦められない」と、実際に業務で使えるものを目指して開発してきた経緯を説明する。タブレットを使ったペーパーレスの役員会議も12年10月からスタートしている。

ただ、テレワーク普及のハードルの高さも、山岡さんは実感している。自社で利用するシステムを説明しても、多くの企業が導入に二の足を踏んでしまう。山岡さんは「就業規則を整え、社員に(評価で)不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」と話す。そして、テレワークの本格導入には、経営トップの意識改革が最も重要という。「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら(テレワークは)導入できない」と話している。

◇11月はテレワーク月間

働き方改革で政府は11月を「テレワーク月間」としてキャンペーンを展開中だ。28日には東京都内でイベント「働く、が変わる」を開き、パネルディスカッションなどが行われる。お膝元の中央省庁の実施状況は、首相官邸を除く22の政府機関のうち13機関で、9機関は試行段階にとどまっており(総務省まとめ)、さらなる普及が求められている。


<筆者>

>遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中

「長時間労働を問題視することでテレワーク推進の契機にする。」

これが企業への過酷労働をマスコミが問題視する目的だったのです。

昨今の電通の過労死問題など、労働環境を是正しろとマスコミが煽る報道は、労働環境の見直しへの契機にする為に、マスコミはこぞって報道していたのです。

命より大切な仕事はあります。

つまり、メディアを使い、過労死・過酷労働に焦点を当てることで、多様な働き方を謳い、自由な仕事形態として、テレワークの推進をしたかったというわけです。

それが内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した目的の一つだったようです。WS000977

<内閣官房 働き方改革実現推進室>労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。~首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲

そしてなぜ、政府はこのテレワークを導入したいのか?

その本当の目的はなんであるのか、それは一見するとさっぱりわからないのではないでしょうか?

私もそうでした。

しかし私は昨今のLED社会の推進に注目し、それがサーカディアンリズムを乱すことを目的として進められていることに気付くと、このテレワークの推進の複合的な目的も見えてきました。

LED社会は、大衆のサーカディアンリズムを乱すことで、疾患を生み出すことを目的として進められているわけですが、働き方の多様化と銘打ったこのテレワークの推進は、LED社会と合わせれば拍車をかけて疾患が生まれることは明白であり、これもまた疾患を生み出すという同じ目的が内包していたのです。

「決められた時間に起き、決められた時間に出社し、決められた時間に食事をし、退社する。」

その生活リズムは、日によって多少は狂えど、我々が持つサーカディアンリズムに沿うものでした。

そして仕事は、一般的に人の人生の中で時間消費の主です。それをコントロールすれば、大衆の健康状態もコントロールできるのです。

現在21.8%推計1200万人が深夜業に従事していると言われていますが、残りの78・8%の人々の労働環境をテレワーク化することで生活リズムを乱そうとしているのです。

人類が地球に誕生してから、一年365日24時間周期の中を生きた、我々の細胞に刻み込まれている体内時計と、現在いる78・8%の日中労働者の労働リズムは生活リズムが合っていたわけです。

しかしテレワークの導入はそれを乱すことになるでしょう。

仕事のテレワーク化が進めば、労働者の「時間感覚、曜日感覚、生活リズム」のメリハリが自ずと無くなることが明白です。

付け加えれば子供がいない家庭ではそれは特に顕著現れるでしょう。つまり少子化もまた生活リズムの乱れに貢献しているのです。(今後学校の登校時間も乱してくる恐れあり、部活の朝練禁止も「部活悪」以外にその目的がある可能性あり)・中学校運動部:「朝練」原則廃止8割 長野県教委調査 – 毎日新聞

テレワークとは漏れなくPCモニターを使って仕事をしますから、テレワーク=LEDの光源が目に入ってくる機会が増えることになるのです。

テレワークは、昼夜問わず、目に直接ブルーライトが入る混む環境を作られられているとも言えるわけです。

ですから、テレワークとは、生活リズムの乱れと、ブルーライトの暴露で、サーカディアンリズム(体内時計)を強く狂わすことになる。それを目的としているのです。

サーカディアンリズムの乱れは様々な疾患が生まれることは、下の動画で解説しました。

LED社会を蔓延させることで、サーカディアンリズムを乱し、労働環境面からもテレワークを進めることで、もまた、サーカディアンリズムを乱し、疾患を生み出すという事です。

TOP記事にある以下の部分ですが

>子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。

叫んでいるのはサーカディアンリズムを乱して疾患を生み出したい者達でしょう。

なおこのテレワークの害は、運動不足、人と人とのコミュニケーション不足を益々生み、サーカディアンリズムの乱れから疾患への相乗効果を生み出すでしょう。

下に2つほど、政府が大衆の労働環境をサーカディアンリズムを乱す方向に変革したがっている記事を上げおきます。


ws000218「もっとフリーランスを!」 働き方改革で経産省(2016/10/20 20:08)

 
 

 経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。

 世耕経済産業大臣:「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」

 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。


<テレワーク>かけ声倒れ?…政府本格導入13機関どまり

毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

 

 政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く22の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは13機関だった。9機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

 ◇端末不足など課題山積

 テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が9~10月に調査した。

 国家公務員(本省勤務)約4万8000人のうち、15年度の利用者は3%程度の1592人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

 調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】


<以下関連記事動画>

今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。

【動画後記】LED社会は、サーカディアンリズムを乱すことを目的としている。

行政がハイビームを呼び掛け、「オートマチックハイビーム技術」が作られた二つの目的。 ~遠慮しないで!「ハイビーム」が事故防止のカギ

これ以上に危険なことが我々の体全体に起こっているのがLED社会です。~「レーザー直撃でiPhone壊れた!」そんなことがあるのか

【ひるおび】どうしても白熱球が危険ということにしたいようです。 ~白熱球には火災の危険がある。と布団と白熱球を接触させたおバカ実験を放送

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%ba%8f%e7%b7%a8%e3%80%80%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0%e6%9c%ac%e7%b7%a8%ef%bc%91%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0%e6%9c%ac%e7%b7%a8%ef%bc%92%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0

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<配偶者控除>夫の年収1320万円以上の世帯、配偶者控除廃止 130万円か150万円上限引き上げ2案

ws000394<配偶者控除>130万円か150万円 上限引き上げ2案

毎日新聞 11/16(水) 7:30配信

 

 2017年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限(103万円以下)を130万円か150万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が1320万円(仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では1100万円)、1120万円(同900万円)を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの2案を軸に検討し、17年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 配偶者控除は、年収103万円以下の妻がいる場合、夫の年収から38万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収103万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。

 2案いずれの場合も38万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。妻の年収上限を200万円まで引き上げる案もあるが、その場合、夫の年収は900万円超(同700万円程度)で制限をかける必要がある。対象外となって増税になる世帯が増える可能性があるため、与党税調は200万円以外の2案を軸に検討を進める方針だ。【横山三加子】


ws000427 ws000428 ws000429 ws000430 ws000431年収上限は?配偶者控除見直し2案軸に調整

日本テレビ系(NNN) 11/17(木) 0:31配信

 配偶者控除の見直しについて、政府・与党が、パートで働く妻などの年収の上限を、現在の103万円から130万円か150万円に引き上げる案を軸に調整していることがわかった。

 対象の世帯が増えることで国の税収が減るのを避けるため、夫側の年収にも上限を設け、130万円の案では夫の年収1320万円、150万円の案では年収1120万円を上限とする方針。

 こうした中、経団連も会員企業に対して、専業主婦の妻を持つ社員などへの「配偶者手当」を縮小・廃止することを促す検討をしていることがわかった。配偶者手当を縮小する分を子育て世代などへの手当にまわすべきなどの案が出ている。


夫の年収制限新設へ 増税世帯反発も

 
 
配偶者控除の対象者

 政府・与党が配偶者控除の年収上限を130万円か150万円に引き上げる方向で調整に入った。「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、夫の年収がそれぞれ1320万円、1120万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。

 政府・与党が検討する2案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を130…


<筆者>

>控除対象となる配偶者の年収上限(103万円以下)を130万円か150万円まで引き上げる案で調整

>2案いずれの場合も38万円の控除額は維持

これは中流から貧困家庭まで実質、所得増になる可能性を示唆する方向でしょう。

しかし、もちろんこれはそれで喜んでいいほど単純なものではないことはいつもの通りです。

控除対象となる130万に対して夫の年収1320万円、150万に対して夫の年収1120万円と対象者は多いように見えますが、この数字は書き換わっていく可能性は十分にありますし、以下の箇所です。

>1320万円、1120万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみ

夫の年収が1320万を超えていれば、実質、配偶者控除廃止です。38万の配偶者控除は受けらません。
しかしマスコミははっきりそう言わないですね。

103万の壁が広がるかのような報道しかしません。

しかしながら、それらの年収を夫が超えていない世帯でも、以下のように検討されているわけです。

>経団連も会員企業に対して、専業主婦の妻を持つ社員などへの「配偶者手当」を縮小・廃止することを促す検討

ですから、結局、配偶者手当を合わせて収入(給料)が下げられたら、女性の労働時間が増えただけで、所得金額が押し下げられ、家庭の所得金額は変わらないということが起きるでしょう。

女性の労働時間増えるとは、少子化が加速することとイコールです。

こうされたら意味がありません。しかし、そうされるのでしょう。これらの記事からそう読み取れます。

貧窮化は、支配者層方針であり、その方向で動いています。夫の年収1320万円以下の家庭の妻の収入が増えた分だけ家庭内の合算所得が増えるという単純構造に向こう側がするはずがないのです。

絶対に大衆統治システムを強固にする方向でのトリックが隠されているのです。

前回は麻生が、「配偶者手当」の対象を103万以上にしろと企業側への圧力ともとれる発言をしました。が、手当の対象年収を引き上げても、今回の記事では手当自体の縮小廃止を企業は検討しているわけですから、所得が増える方向では一切なかったわけです。

「企業側の配偶者手当の支給基準額を103万以上に」 ~麻生配偶者控除“103万円の壁”麻生大臣、見直しに言及


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テレビを持っていなくても、パソコン、スマホ所有でNHK視聴料を取ろうとしている。~テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁

テレビ、ネット同時配信へ 法改正

で19年にも全面解禁

朝日新聞デジタル 10月19日(水)3時1分配信

 

 総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。

 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

 高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

朝日新聞社


<筆者>

テレビを持っていなくても、パソコン、スマホ所有でNHK視聴料を取ろうとしているのでしょう。

「東京オリンピックへの対策」という大義明文を掲げ、反論をねじ伏せ、変えてしまうということです。

なんでも、「テロ対策」という名で、大衆統治システムを強化することしかりです。

「テロの脅威から~」と言って大衆への監視システムを強化するなんてとても分かりやすい例です。

今後も「東京オリンピックへの対策」と銘打った、根拠付けでの変革がどんどん行われるでしょう。


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天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

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自民、“復古調”改憲草案を棚上げ 審議進めるため(2016/10/18 11:49)

 
 

 憲法改正を巡って自民党に新たな動きです。自民党が野党時代にまとめた改憲草案について「天皇の元首化」や「国防軍の創設」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側から撤回を要求され、国会審議に入れていません。このため、自民党はこの草案を議論のたたき台とはせずに棚上げにすることで国会審議の呼び水にしたい考えです。

 (政治部・澤井尚子記者報告)
 自民党の二階幹事長は、憲法改正草案について、野党の撤回要求には応じないながらも、棚上げにすることで何とか前に進めたい考えを強調しました。
 自民党・二階幹事長:「それ(改憲草案)にこだわる必要ないが、そういうものを表に出したことに対して、やっぱり責任を感じながら審議をしていかなければならない」
 野党時代に作成された改憲草案には若手議員を中心に半数の議員が関わっていないため、「復古調だ」などの異論が出ています。このため、推進本部では、改憲草案を2012年時点で作成された「歴史文書」と位置付けることで、棚上げにする案が浮上しています。一方、日本維新の会の幹部が、衆議院・憲法審査会に早期審議入りを申し入れました。ある自民党幹部は「重要な推進力だ」として連携に強い期待感を示しています。ただ、民進党などが求める「撤回」には応じるつもりはないため、まだ審議入りのめどは立っていません。


ws000140自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に

朝日新聞デジタル 10月18日(火)13時8分配信

 自民党は18日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が2012年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま(衆参の憲法)審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。

【写真】自民党の憲法改正推進本部会合であいさつする保岡興治本部長=18日午後0時3分、東京・永田町の自民党本部、岩下毅撮影

 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が18日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。

 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や05年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。

 同時に、改憲草案の発表以降、衆参で4回の選挙を経て議員の構成が大きく変わったことや、党内外からの「多くの意見」が寄せられていることに言及。現在の所属国会議員で「党の考え方を整理する必要がある」と表明した。

 改憲草案は、「国防軍」創設などを盛り込む内容で、野党から批判を浴びている。民進党の野田佳彦幹事長が代表質問で撤回を求めたが、安倍晋三首相は拒否。衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事間でも議題になり、議論再開の壁になっていた。保岡氏の方針は、野党側を議論に呼び込む狙いがある。

 一方、衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は推進本部会合に先立ち、協議を行った。20日に幹事懇談会を開き、今後の審査会の日程調整に入ることで合意した。(藤原慎一)

朝日新聞社


さすが天皇の手先の自民党、(与野党共にですが。)天皇を国家元首にする、改憲草案を撤回しないようです。

自民党の憲法草案では、天皇を国家元首にする、つまり天皇の地位を上げると謳っているくせに、天皇の生前退位の際に、天皇は安倍政権暴走の救世主的役割と位置づけ、対峙しているように装って手先が言論を流布していました。

私が2015年8月18日にブログで予期した通りになりました。

安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。

安倍政権は、天皇、そして自分ら(天皇財閥)の権力を堂々と向上させることで、大衆と特権階級との二極化を作り上げることを目的として、社会設計しているのです。

生前退位の話題で持ちきりになった時に、「さすが天皇!安倍の暴走を止める!」だとか言い出したわかりやすい天皇の手先の陰謀論者達には失笑しましたが、ここまで堂々と「天皇を国家元首にする」ということを自民党が言っていれば、「お仲間同士が敵対しているパフォーマンスをしているだけである」と誰でもわかるでしょう。

安倍政権は「国防軍を作ろうとしている。戦争をしようとしている。」とし、そこをクローズアップさせて、安倍をヒール役とする為に、マスコミ、陰謀論者(紐付き活動家)が一体となっています。

「 戦争をしなければいけないほど、支配者層にはすでに敵がいない。」ということは以下の動画言いました。(下に張り付けた、動画「支配者層戦争の必要なし」)

なお、私が天皇に触れると、「天皇は安倍政権に利用されている」、「戦争にも利用されただけ」という陰謀論者の洗脳を受けている人からの、天皇擁護と、私への批判コメントが必ず沸きます。

その人たちに言いたいのは、

「なぜ戦争に利用された者が、その後も特権階級を与えられ続け、世界中で何百万人も死んだ世界戦争でその時現場で起きていた詳細を一切語らないのでしょうか?」

その説明責任を果たさないということは、クライアント(支配者層)と同罪、同一ということです。

以下の記事で私の天皇へのメッセージを書きました。

天皇皇后両陛下 パラオ訪問

今日、戦後70年の終戦の日 ~今我々にできること。

TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。


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少数を優遇する口実として全体を縮小。それを繰り返すことで大衆から自由、権利、富を搾取していく。~19~22歳扶養控除、縮小検討 給付型奨学金の財源に

19~22歳扶養控除、縮小検討 給付型奨学金の財源に

朝日新聞デジタル 10月19日(水)8時23分配信

 

 財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が8月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、2018年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

 与党内には、少なくとも月3万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の3年後には、年500億円近い財源が必要になるとみている。


<筆者>

少数を優遇する口実として全体を縮小する。

その繰り返しで、大衆全体から自由も権利も富も搾取していく。

それが今回の「特定扶養控除縮小の検討」は、大変分かりやすい例です。

「19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の特定扶養控除の恩恵」と、「収入が低くても大学などに進みたい若者への給付型奨学金」、どちらが全体にとってプラスでしょうか?

もちろん前者です。なぜなら前者のほうが対象者が多いからです。

しかも後者の奨学金適用基準を厳しいものに変えれば完璧です。

財源の節約になるわけです。

対象者が多いほうを縮小し、その口実を「少数の人たちの為」とする。

年金を減らす口実を「若い人達の為」とするのも全く同じです。


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支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

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WS000894 WS000895 WS000896 WS000897 WS000898 WS000899 WS000900自民党、待機児童問題の緊急対策を検討する特命チームが初会合

03/19 09:30

待機児童問題に、自民党が緊急対応を行った
自民党の田村政調会長代理は「安倍内閣では、待機児童解消問題では、歴代内閣の中でも1番力注いできたと。その中で。まだ待機児童が解消できない」と述べた。
自民党は18日、待機児童問題の緊急対策を検討する特命チームの初会合を開いた。
出席議員からは、「単に待機児童の数を減らすだけでなく、保育環境の質も考えてやるべきだ」、「兄弟で違う園に預けなければいけないことなど、潜在的な問題も改善が必要」などの意見が上がった。
自民党は、3月中に緊急対策を取りまとめ、政府に提言する方針。


自民党の「待機児童問題・緊急対策を検討する特命チーム」で、古市 憲寿 (著)保育園義務教育化
」という本が取り扱われています。

支配者層が待機児童を問題化する目的は、保育園を義務教育化させたいからのようです。

「男女ともに働き、育児をするのは家庭でやることではなく行政がやることである」と、常識化し、義務化したいようです。

つまり、専業主婦は駆逐されます。

これは支配者層にとって大変都合が良いです。

なぜなら、保育園を義務教育化させれば、共働きを常態化させ、より貧窮化を進めることができる。そしてそれと同時に幼少期から完全に子供を洗脳し、奴隷ロボットへと仕立て上げることに繋がります。

施設などへの規制などは省庁が行うのですから、完全に行政の管理下に子供たちを置くことができるのです。

そして家庭での独自教育で、社会洗脳を免れる子を少なく抑えることができます。

下動画で、「子育てを労働時間に書き換えられている。」と言いましたが、その待機児童問題の本質には一切触れず、貧窮化を常態化するためにも、奴隷教育を進めるためにも、保育園義務教育化を進め、支配者層は我々大衆から子供を奪いたい。

その契機とする為に起こされたのが、「保育園落ちたの私だ騒動」であり、待機児童を問題化することの本質のようです。WS000645

未来永劫廃ることのない大衆統治へ、完全なる奴隷社会へと邁進しているのが、この今の地球です。


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産後うつ

宮崎謙介議員は不倫相手にLINEで猛アタックしていた。 ~LINE監視で話題が作られています。LINEを使うなら公開されていると認識しよう。

20160211135524popp@op@宮崎議員の不倫相手が告白 LINEに「ど真ん中はソナタ」「会いたくてたまらない病」

デイリースポーツ 2月15日(月)9時54分配信

 

 国会議員の育休取得を掲げながら、妻の妊娠中に不倫し議員辞職する宮崎謙介議員の不倫相手が15日、TBS系「白熱ライブビビット」の独占インタビューに答え、2人のやりとりなどを生々しく告白した。

 不倫相手は現在は一般人ということで「Aさん」とし、顔もぼかしたまま登場。宮崎議員の議員辞職会見を、ホテルの1室でテレビを見ている様子が映し出された。

 Aさんは1月4日に国会内で行われた和服の着付けで出逢い、その日に「着付けってどうやるの?といって手も握ってきた」という。その後、フェイスブックに共通の知人がいたことから、Aさんから友達申請をし、メッセージを送ったという。

 その後宮崎議員から猛烈プッシュが始まり、LINEでのやりとりもひんぱんに。それこそ「おはようから始まって、400回ぐらいきた」といい、内容の中には「私のど真ん中はソナタ」などといったくどきメッセージもあったという。

 Aさんは、号泣しながら「奥さんと別れてとはこれっぽっちも思ってなかった。奥さんは奥さんで大変な状況で、(そんな中で宮崎議員の)癒やしの場があれば頑張れる、私はそこで力になれればと思っていた」と、宮崎議員を支えたかった思いを吐露。「それが不倫とはわかっていたけど、止められなかった」と打ち明けた。

 後悔しているのか?という質問には「私と出会わなければこんなことにはならなかった。本当に戻りたい。出会う前に戻りたい」「もっと早く自分を止められればと思ったが止められなかった。後悔してもしきれない」とコメントしていた。

最終更新:2月15日(月)10時47分

デイリースポーツ


昨今巷をにぎわせている「国会議員の育休取得を掲げながら、妻の妊娠中に不倫し議員辞職する宮崎謙介議員の不倫騒動」ですが、私はほとんど見ていませんでした。

「国会のワイドショー化は、NWOを進めるための戦略である。」と私は言ってきましたから、何度も繰り返されるそのくだらない目的は言うまでもなかったからです。’(下の動画)

しかし、宮崎謙介議員の不倫と「LINE」との結びつきが見られる本記事は、気になったので読んでみました。

宮崎謙介議員は、LINEで女性を口説いていたようです。

特務機関は、LINEを監視することで宮崎謙介議員が不倫していた兆候をつかんでいたのでしょう。

LINEでの情報を特務機関は監視し、彼らの作りたいシナリオに沿う行動を取っている人物を見つけ出し、キャストに組み込むわけです。

以前なら事件を作りたければ、キャストを選び出し、そのシナリオを理解させ、買収しなればいけなかったので、人選、そして情報漏えいがネックでした。

しかしSNS、LINE情報を使えばそのような誘導をしなくても、実際にそのシナリオにふさわしい人物を選び出し、その人物をキャストに組み込むように誘導すれば不可抗力でシナリオ通りの事件を起こせるわけですから、「社会の流れを作りたい支配層」にとって見たら、自然に起きた事件であるかのように装うことが出来大変都合がよいのです。

それを私は「監視社会になったら、完全にわからない形やられてしまう。」と言ってきたのですが、すでにその兆候は具現化しています。

NWOへの法整備が進むと、「新幹線焼身自殺」のシナリオを不可抗力で起せるようになります。

「LINEは、プライベート空間である。」という認識を持って利用していると、事件に組み込まれる時代なのです。

ベッキーゲス騒動もそうですし、高槻市中学生殺害の時もLINEでのやりとりが、利用されていました。485831_pclWS004794

今回の「宮崎謙介議員の不倫騒動」もLINEで女性を口説いていた時点で彼は議員として詰めが甘いわけです。

LINEを「他者から見られていないプライベート空間」として認識してはいけない。

LINEは監視され利用されているのです。

これらの可能性を考えていなければ宮崎謙介議員は利用されて当たり前です。

支配者層は国会をワイドショー化させたいのですから国政政治家ならなおさらなのです。

与野党はグルです。目くらましの為の話題作りである「国会のワイドショー化」に過ぎません。 〜甘利大臣演説で、野党が一斉に途中退席

皆さんもLINEを使うのならば、LINEとはtwitterのようなものである(公開されている)と認識して利用しましょう。

それはPCも同じです。

特務機関の皆さん私のPC見てる~?

どうぞどうぞ\(´∀` )11463_02


政治献金知らなかった 1

与野党グル

「来月から施行の安保法制のおかげで、今回の北朝鮮の打ち上げ対応はスムーズだった。」という首相発言をANNが揶揄しています。 ~安倍批判も戦略の一部です。

WS000384 WS000385 WS000386「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理(2016/02/08 17:37)

 

 安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。

 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

まずは上記動画を見てください。

完全にマスコミの安倍批判です。

安倍の背後と、マスコミの背後は同じ黒幕ですが、このように「味方に味方を攻撃させる。」ということも支配者層は戦略として設けます。

「味方の中から反対派を作り上げ、その反対派に付け入るスキをわざと与える情報を提供する。」ということをしているのです。

まさに「組織的マッチポンプ」です。

そしてその「付け入るスキを味方の中から作り上げ、味方に味方を批判させること」で、常に情報をコントロール下に置き、致命的なダメージを避けることが出来るのです。

つまり、陰謀論者が天皇・ロスチャイルドを過小に評価し、それらの手先のロックフェラーやアメリカが悪の枢軸であるかのように、矛先を変えたり

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

「共通番号いらないネット」など、マイナンバー制度の反対を偽装して、「制度反対なら、マイナンバーカードを作らないこと。しかし、通知カードを受け取っても問題ない」と嘘を言ったり

「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください ~通知カードの受け取り拒否の仕方

と、支配者は味方に誤誘導させるのです。

ANNが「(来月の3月から施行の)安保法制のおかげで、2月7日に発射されたミサイルの日米連携がスムーズだった。」と的外れなことを言った首相の発言を揶揄しているのは面白いですが、その「揶揄の度合い」は、仲間同士のプロレスじみているわけです。

動物が家族同士甘噛みしてじゃれ合うような感じですね。0014 f0224624_18215697 f0169365_21513223

そして数々の政治スキャンダルも、支配者層はうまく利用しています。

「甘利・口利き、丸山・失言、高木・下着、島尻・歯舞、宮崎・不倫」いくらでも不可抗力でバッシングに値することは出てくるのは当たり前です。 なぜなら、「社会通念」「常識」「法」から皆が逸脱するように支配者層はそれらを社会に「設定」しているからです。

そしてこれらの権化として社会認知されている「安倍悪」は、今後「あるきっかけ」で増幅させられ、それを一気に爆発させる流れを起こされ、その流れを「憲法改正に結び付ける」という、当て馬的役割を安倍政権にさせることも支配者層は目論んでいると見ています。

安倍の暴走を止める「救世主」の役割を同じ天皇派の中から、必ず当ててくるはずです。

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。

その為のSEALSであり、安倍バッシング、安倍悪を作り出す流れを人為的に作り出していると分析しています。それは去年の8月の前あたりから続いています。

「沖縄・慰霊の日」安倍晋三への「帰れ帰れ」「何の為にきたんだ」とのヤジをFNNが報じた理由と、今我々がしなければいけない最優先事項

安倍政権を作るのも、壊すのも、コントロールするのも、同じボス(支配層)の仕事ということです。

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戦争の必要なし